女性発展基本法

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制定95.12.30法律第5136号

一部改正98.2.28法律第5529号(政府組織法)

第1章 総則

第2章 女性政策基本計画等

第3章 女性政策の基本施策

第4章 女性発展基金

第5章 女性団体の支援等

第6章 補則

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、憲法の男女平等理念を具現するための国家及び地方自治団体の責務等に関する基本的な事項を規定することにより政治・経済・社会・文化のすべての領域において男女平等を促進し、女性の発展を図ることを目的とする。

 

第2条(基本理念)この法律は、個人の尊厳を基礎として男女平等の促進、母性の保護、性差別的意識の解消及び女性の能力開発を通じて健康な家庭の具現及び国及び社会の発展に男女が共同で参加し、責任を分担することができるようにすることをその基本理念とする。

 

第3条(定義)この法律において使用する用語の定義は、次の通りである。

 1."女性政策"とは、男女平等の促進、女性の社会参与拡大及び福祉増進に関する大統領令が定める政策をいう。

 2."女性団体"とは、男女平等の促進、女性の社会参与拡大及び福祉増進を主な目的として設立された法人又は大統領令が定める団体をいう。

 3."女性関連施設"とは、男女平等の促進、女性の社会参与拡大及び福祉増進のため大統領令が定める施設をいう。

 

第4条(国民の責務)すべての国民は、男女平等の促進及び女性の発展の重要性を認識し、その実現のために努力しなければならない。

 

第5条(国及び地方自治団体の責務)国及び地方自治団体は、男女平等の促進、女性の社会参与拡大及び福祉増進のために必要な法的・制度的装置の準備及びこれに必要な財源を調達する責務を負う。

 

第6条(暫定的優待措置)国及び地方自治団体は、女性の参加が顕著に不振な分野に対して合理敵な範囲内においてその参加を促進するために関係法令が定めるところにより暫定的な優待措置を行うことができる。

 

第2章 女性政策基本計画等

 

第7条(女性政策基本計画の樹立)@政府は、女性政策に関する基本計画(以下"基本計画"という。)を5年ごとに樹立しなければならない。

A基本計画には、次の各号の事項が含まれなければならない。

 1.女性政策の基本方向

 2.女性政策の推進目標

 イ 男女平等の促進

 ロ 女性の社会参与拡大

 ハ 女性の福祉増進

 ニ その他女性政策に関する主要施策

 3.女性政策推進及び関連した財源の調達方法

 

第8条(年度別施行計画の樹立等)@中央行政機関の長及び特別市長・広域市長及び道知事(以下"市・道知事"という。)は、基本計画による年度別施行計画(以下"施行計画"という。)を樹立・施行しなければならない。

A政府は、施行計画を調整し、その履行状況を点検しなければならない。

 

第9条(計画樹立及び施行の協調)@政府、中央行政機関の長又は市・道知事は、基本計画及び施行計画の樹立・施行のために必要なときは、関係中央行政機関・地方自治団体・公共機関その他法人又は団体に対して協調を要請することができる。

A第1項の規定による協調要請を受けた者は、特別な事由がある場合を除いては、これに協調しなければならない。

 

第10条 削除<98・2・28>

 

第11条(性差別改善委員会)@政府は、各種法・年度、行政措置及び慣行等に現れる女性に対する差別を是正して女性の発展を図るために性差別改善委員会(以下"改善委員会"という。)を置く。

A改善委員会の機能・構成及び運営等に関して必要な事項は、大統領令が定める。

 

第12条(韓国女性開発院の設立)@女性と関連した問題に関する調査・研究等の業務を效率的に遂行させるために韓国女性開発院(以下"開発院"という。)を設立する。

A開発院の設立・組織・職務範囲その他必要な事項は、別に法律で定める。

 

第13条(女性関連問題の調査等)@政府は、効率的な女性政策の樹立のために論調査、性別統計作成等を通じて女性及び関連した問題に関する調査を実施しなければならない。

A政府は、情報体系の構築を通じた女性関連情報の提供に努力しなければならない。

 

第14条(女性週間)政府は、女性の発展を図り、汎国民的に男女平等の促進等に対する関心を高めるために1年のうち1週間を女性週間として指定する。

 

第3章 女性政策の基本施策

 

第15条(政策決定過程及び政治参与)@国及び地方自治団体は、各種委員会等政策決定過程に女性の参加を拡大するための方案を講じなければならない。

A国及び地方自治団体は、多様な方法を通じて女性の政治参与拡大を支援するために努力しなければならない。

 

第16条(公職参与)国及び地方自治団体は、公務員の採用・補職管理・昇進・褒賞・教育訓練等の合理的運営で女性の公職参与拡大のための与件を造成しなければならない。

 

第17条(雇用平等)@国及び地方自治団体は、関係法律が定めるところにより勤労者の採用・教育訓練・昇進・退職等雇用全般にわ、又は男女平等がなされるようにしなければならない。

A国及び地方自治団体は、育児休職制実施等勤労者の家庭生活及び職場生活を調和させることができる制度を準備しなければならない。

B国家・地方自治団体又は事業主は、性戯弄の予防等職場内の平等な勤務環境造成のために必要な措置を行わなければならない。

 

第18条(母性保護の強化)@国家・地方自治団体又は事業主は、女性の姙娠・出産及び授乳期間中に彼らを特別に保護してこれを理由としてして不利益を受けないようにしなければならない。

A国及び地方自治団体は、就業女性の姙娠・出産及び授乳と関連した母性保護費用に対して社会保障基本法による社会保険及び財政等を通じた社会的負担を高めて行くようにしなければならない。

 

第19条(家庭教育)国及び地方自治団体は、家庭から男女平等に関する教育がなされるよう努力しなければならない。

 

第20条(学校教育)国及び地方自治団体は、学校教育において男女平等理念を鼓吹し、女性の教育機会を拡大しなければならない。

 

第21条(社会教育)国及び地方自治団体は、国・公立研修機関及び社会教育機関及び企業体の研修教育課程で男女平等意識を提高する教育が実施されるように努力しなければならない。

 

第22条(女性福祉増進)@国及び地方自治団体は、社会構造の変化に伴う女性福祉需要に対応するための施策を講じなければならない。

A国及び地方自治団体は、関係法律が定めるところにより低所得母子家庭、未婚母、家出女性及び要保護女性の発生を予防し、彼らを善導・保護しなければならない。

B国及び地方自治団体は、老人の女性及び農漁村に居住する女性の福祉増進に努力しなければならない。

 

第23条(乳幼児保育等)@国及び地方自治団体は、関係法律が定めるところにより乳幼児の保護及び健全な教育のために保育施設拡大その他必要な措置を行うなければならない。

A国及び地方自治団体は、放課後児童の保護及び健全な生活のための施策を講じなければならない。

 

第24条(平等な家族関係確立等)@国及び地方自治団体は、民主的に平等な家族関係を確立させるために努力しなければならない。

A国及び地方自治団体は、家族構造の変化により共稼ぎ夫婦・偏父母家庭等に対し必要な支援策を講じなければならない。

 

第25条(性暴力及び家庭暴力予防)@国及び地方自治団体は、関係法律が定めるところにより性暴力犯罪の予防及び被害者保護をしなければならない。

A国及び地方自治団体は、家庭で起きる暴力問題に対する施策を講じなければならない。

 

第26条(家事労働価値の評価)国及び地方自治団体は、家事労働に対する経済的価値を正当に評価してこれを法制度又は施策に反映するように努力しなければならない。

 

第27条(女性国際協力)@国及び地方自治団体は、国際機構又は国際会議における女性の参加を拡大して女性の国際的平和増進運動及び国際協力強化のための活動を支援しなければならない。

A国及び地方自治団体は、国際連合女性差別撤廃協約等女性関連国際条約の締結又は履行に努力しなければならない。

 

第28条(大衆媒体の性差別改善)国及び地方自治団体は、大衆媒体の性差別的内容が改善されるように支援して大衆媒体を通じた男女平等意識を拡散させなければならない。

 

第4章 女性発展基金

 

第29条(基金の設置等)@国家は、この法律の目的を実現するための事業等の支援に必要な財源を確保するために女性発展基金(以下"基金"という。)を設置する。

A基金は、次の各号の財源で造成する。

 1.国家の出捐金

 2.国家外の者が出捐する現金・物品その他財産

 3.基金の運営から生じる収益金

 4.その他大統領令が定める収入金

B基金は、政府が管理・運用する。

 

第30条(基金の用途)基金は、次の各号の事業に使用する。

 1.女性の権益増進のための事業の支援

 2.女性団体事業の支援

 3.女性関連施設の設置及び運営の支援

 4.女性の国際協力事業の支援

 5.その他男女平等実現及び女性発展等のために大統領令が定める事業の支援

 

第31条(基金の会計機関)@政府は、基金の収入及び支出に関する業務を行うために所属公務員中から基金出納命令官及び基金出納公務員を任命しなければならない。

A会計関連職員等の責任に関する法律中財務官及び歳入徴収官に関する規定は、基金出納命令官に、支出官及び出納公務員に関する規定は、基金出納公務員に準用する。

 

第5章 女性団体の支援等

 

第32条(女性団体の支援)@国及び地方自治団体は、女性団体の組織及び活動に必要な行政的な支援をすることができ、予算の範囲内においてその活動等に必要な経費の一部を補助することができる。

A個人・法人又は団体は、女性団体の施設及び運営を支援するために金銭その他財産を出捐することができる。

 

第33条(女性関連施設の設置・運営)国及び地方自治団体は、女性の権益及び福祉増進のための女性と関連した施設を設置・運営することができる。

 

第34条(女性自願奉仕活動の支援)国及び地方自治団体は、女性の自願奉仕活動の活性化に必要な支援をしなければならない。

 

第6章 補則

 

第35条(権限の委任・委託)政府は、この法律による権限の一部を大統領令が定めるところにより市・道知事に委任し、又はその事務の一部を開発院又は女性団体に委託することができる。

 

第36条(事務処理機関の指定)基本計画の樹立、基金の管理・運用等この法律において規定している政府の事務は、政府組織法第18条第1項の規定による女性特別委員会が遂行する。

[全文改正98・2・28]


附則

@(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

A(他の法律の改正)基金管理基本法中次の通り改正する。

別表に第119号を次の通り新設する。

119.女性発展基本法

B(経過措置)この法律施行当時女性政策審議委員会規程による女性政策審議委員会は、この法律第10条の規定による女性政策審議委員会とみなす。

 

附則<98・2・28>

第1条(施行日)

この法律は、公布した日から施行する。<但書省略>

 

第2条から第7条まで 省略


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