公共機関の情報公開に関する法律

韓国Web六法の目次に戻る

制定96.12.31法律第5242号

第1章 総則

第2章 情報公開請求権者及び非公開対象情報

第3章 情報公開の手続

第4章 不服救済手続

第5章 補則

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、公共機関が保有・管理する情報の公開義務及び国民の情報公開請求に関して必要な事項を定めることにより国民の知る権利を保障して国政に対する国民の参加と国政運営の透明性を確保することを目的とする。

 

第2条(定義)この法律で使用する用語の定義は、次の通りである。

 1."情報"とは、公共機関が職務上作成又は取得して管理している文書・図面・写真・フィルム・テープ・スライド及びコンピュータにより処理される媒体等に記録された事項をいう。

 2."公開"とは、公共機関がこの法律の規定により情報を閲覧するようにし、又はその写本又は複製物を交付すること等をいう。

 3."公共機関"とは、国家、地方自治団体、政府投資機関管理基本法第2条の規定による政府投資機関その他大統領令が定める機関をいう。

 

第3条(情報公開の原則)公共機関が保有・管理する情報は、この法律が定めるところにより、公開しなければならない。

 

第4条(適用範囲)@情報の公開に関しては、他の法律に特別な規定がある場合を除いては、この法律が定めるところによる。

A地方自治団体は、その所管事務に関して法令の範囲内において情報公開に関する条例を定めることができる。

B国家安全保障に関連する情報及び保安業務を管掌する機関で国家安全保障と関連した情報分析を目的として蒐集され、又は作成された情報に対しては、この法律を適用しない。

 

第5条(公共機関の義務)@公共機関は、情報の公開を請求する国民の権利が尊重することができるようにこの法律を運営して所管関連法令を整備しなければならない。

A公共機関は、情報の適切な保存と迅速な検索がなされるように情報管理体系を整備しなければならない。

 

第2章 情報公開請求権者及び非公開対象情報

 

第6条(情報公開請求権者)@すべての国民は、情報の公開を請求する権利を有する。

A外国人の情報公開請求に関しては、大統領令で定める。

 

第7条(非公開対象情報)@公共機関は、次の各号の1に該当する情報に対しては、これを公開しないことができる。

 1.他の法律又は法律による命令により秘密に維持され、又は非公開事項として規定された情報

 2.公開される場合、国家安全保障・国防・統一・外交関係等国家の重大な利益を害するおそれがあると認められる情報

 3.公開される場合、国民の生命・身体及び財産の保護その他公共の安全と利益を顕著に害するおそれがあると認められる情報

 4.進行中の裁判に関連した情報及び犯罪の予防、捜査、公訴の提起及び維持、刑の執行、矯正、保安処分に関する事項であって公開される場合、その職務隨行を顕著に困難なならしめ、又は刑事被告人の公正な裁判を受ける権利を侵害すると認めるに値する相当な理由がある情報

 5.監査・監督・検査・試験・規制・入札契約・技術開発・人事管理・意思決定過程又は内部検討過程にある事項等であって公開される場合、業務の公正な遂行又は研究・開発に顕著な支障を招くと認めるに値する相当な理由がある情報

 6.当該情報に含まれている名前・住民登録番号等により特定人を識別することができる個人に関する情報。ただし、次に列挙した個人に関する情報を除外する。

  イ 法令等が定めるところにより閲覧することができる情報

  ロ 公共機関が作成し、又は取得した情報であって公表を目的とする情報

  ハ 公共機関が作成し、又は取得した情報であって公開することが公益又は個人の権利救済のために必要であると認められる情報

 7.法人・団体又は個人の営業上秘密に関する事項であって公開される場合、法人等の正当な利益を顕著に害するおそれがあると認められる情報。ただし、次に列挙した情報を除外する。

  イ 事業活動により発生する危害から人の生命・身体又は健康を保護するために公開する必要がある情報

  ロ 違法・不当な事業活動から国民の財産又は生活を保護するために公開する必要がある情報

 8.公開される場合、不動産投機・買占売惜等で特定人に利益又は不利益を与えるおそれがあると認められる情報

A公共機関は、第1項各号の1に該当する情報が期間の経過等でより非公開の必要性がなくなった場合には、当該情報を公開対象としなければならない。

 

第3章 情報公開の手続

 

第8条(情報公開の請求方法)@情報の公開を請求する者(以下"請求人"という。)は、当該情報を保有し、又は管理している公共機関に次の各号の事項を記載した情報公開請求書を提出しなければならない。

 1.請求人の名前・住所登録番号及び住所

 2.公開を請求する情報の内容及び使用目的

A情報公開請求の対象が既に広く知らされた事項又は請求量が過多で正常な業務遂行に顕著な支障を招くおそれがある場合には、請求された情報の写本又は複製物の交付を制限することができる。

B第1項及び第2項に規定された事項以外に情報公開の請求に関して必要な事項は、国会規則・大法院規則・憲法裁判所規則・中央選挙管理委員会規則及び大統領令で情する。

 

第9条(情報公開与否の決定)@公共機関は、第8条の規定により情報公開の請求があるときは、請求を受けた日から15日以内に公開与否を決定しなければならない。

A公共機関は、やむを得ない事由で第1項に規定された期間内に公開与否を決定することができないときは、その期間の満了日翌日から起算して15日の範囲内で公開与否決定期間を延長することができる。この場合、公共機関は、延長理由を請求人に遅滞なく書面で通知しなければならない。

B公共機関は、公開対象情報の全部又は一部が第三者と関連があると認められるときは、公開請求された事実を第三者に遅滞なく通知しなければならず、必要な場合には、それに対する意見を聴取することができる。

C情報公開を請求した日から30日以内に公共機関が公開与否を決定しないときは、非公開の決定があることと見る。

 

第10条(情報公開審議会)@公共機関は、第9条の規定による情報公開与否を審議するために情報公開審議会を設置・運営する。

A情報公開審議会の構成・運営及び機能等に関して必要な事項は、国会規則・大法院規則・憲法裁判所規則・中央選挙管理委員会規則及び大統領令で定める。

 

第11条(情報公開与否決定の通知)@公共機関は、第9条の規定により情報の公開を決定したときは、公開日時・公開場所等を明示して請求人に通知しなければならない。

A公共機関は、第1項の規定により情報を公開する場合において当該情報の原本が汚損又は破損されるおそれがあり、又はその他相当な理由があると認められるときは、当該情報の写本等を公開することができる。

B公共機関は、第9条の規定により情報の非公開決定をしたときは、その内容を請求人に遅滞なく書面で通知しなければならない。この場合、非公開事由・不服方法及び不服手続を明示しなければならない。

 

第12条(部分公開)公開請求した情報が第7条第1項各号の1に該当する部分と公開が可能な部分が混合している場合には、公開請求の趣旨に外れない範囲内においてこの部分を分離することができるときは、第7条第1項各号の1に該当する部分を除いて公開しなければならない。

 

第13条(即時処理が可能な情報の公開手続)直ちに又は口述処理が可能な情報の公開手続等に関しては、大統領令で定める。

 

第14条(請求人の義務)請求人は、この法律の規定により取得した情報を請求した目的により適正に使用しなければならない。

 

第15条(費用負担)@情報の公開及び郵送等に必要とする費用は、実費の範囲内において請求人の負担とする。

A公開を請求する情報の使用目的が公共福利の維持・増進のために必要であると認められる場合には、第1項の規定による費用を減免することができる。

B第1項の規定による費用及び徴収等に関して必要な事項は、国会規則・大法院規則・憲法裁判所規則・中央選挙管理委員会規則及び大統領令で定める。

 

第4章 不服救済手続

 

第16条(異議申請)@請求人が情報公開と関連して公共機関の処分又は不作為により法律上利益の侵害を受けたときは、公共機関から情報公開与否の決定通知を受けた日又は第9条第4項の規定による非公開の決定があるものとみなす日から30日以内に当該公共機関に書面で異議申請をすることができる。

A公共機関は、異議申請を受けた日から7日以内にその異議申請に対して決定し、その結果を請求人に遅滞なく書面で通知しなければならない。

B公共機関は、異議申請を却下又は棄却する決定をしたときは、請求人に行政審判又は行政訴訟を提起することができるという趣旨を第2項の規定による結果通知と共に通知しなければならない。

 

第17条(行政審判)@請求人が情報公開と関連して公共機関の処分又は不作為により法律上利益の侵害を受けたときは、行政審判法が定めるところにより行政審判を請求することができる。この場合、国家及び地方自治団体外の公共機関の処分又は不作為に対する裁決庁は、関係中央行政機関の長とする。

A請求人は、第16条の規定による異議申請手続を経ず行政審判を請求することができる。

B行政審判委員会の委員中情報公開与否決定に関する行政審判に関与する委員は、在職中はもちろん退職後にもその職務上知り得た秘密を漏洩してはならない。

C第3項の委員に対しては、刑法その他法律の罰則適用においてこれを公務員とみなす。

 

第18条(行政訴訟)@請求人が情報公開と関連して公共機関の処分又は不作為により法律上利益の侵害を受けたときは、行政訴訟法が定めるところにより行政訴訟を提起することができる。

A裁判長は、必要であると認められるときは、当事者を参加させず提出された公開請求情報を非公開で閲覧・審査することができる。

B裁判長は、裁判の対象が第7条第1項第2号の規定による情報中国家安全保障・国防又は外交に関する情報の非公開決定処分の場合に公共機関がその情報に対する秘密指定の手続、秘密の等級・種類及び性質とこれを秘密として取り扱うようになった実質的な理由及び公開をしない事由等を立証するときは、当該情報を提出しないことができる。

 

第19条(第三者の異議申請等)@第9条第3項の規定により公開請求された事実を通知受けた第三者は、通知を受けた日から3日以内に当該公共機関に公開しないことを要請することができる。

A第1項の規定による非公開要請を受けた公共機関が当該第三者の意思に反して公開しようとする場合には、公開事由を明示して書面で通知しなければならず、公開通知を受けた第三者は、当該公共機関に書面で異議申請をし、又は行政審判又は行政訴訟を提起することができる。この場合、異議申請は、通知受けた日から7日以内にしなければならない。

B第16条第2項・第3項、第17条第1項後段・第2項から第4項まで及び第18条第2項・第3項の規定は、第2項の規定による異議申請、行政審判及び行政訴訟に関してこれを準用する。この場合、"請求人"をそれぞれ"第三者"とみなす。

 

第5章 補則

 

第20条(制度総括)総務処長官は、この法律による情報公開制度の政策樹立及び制度改善事項等に関する企画・総括業務を管掌する。

 

第21条(情報提供)公共機関は、公開請求されない情報であって国民が知っていなければならない必要があると認められる情報に対しては、これを国民に提供するように積極的で努力しなければならない。

 

第22条(主要文書目録の作成・備置等)@公共機関は、一般国民が公開対象情報を容易に利用することができるように主要文書目録等を作成・備置しなければならない。

A公共機関は、情報の公開に関する事務を迅速で円滑に遂行するために情報公開場所を確保して公開に必要な施設を備えなければならない。

 

第23条(資料の提出要求等)@国会事務総長・裁判所行政処長・憲法裁判所事務処長・中央選挙管理委員会事務総長及び総務処長官は、必要であると認める場合には、関係公共機関に対して情報公開に関する資料の提出等の協調を要請することができる。

A総務処長官は、情報公開制度の効率的運営のために必要であると認める場合には、公共機関(国会事務処・裁判所行政処・憲法裁判所及び中央選挙管理委員会を除外する。)に対して情報公開制度の運営実態を確認・点検することができる。

 

第24条(委任規定)この法律の施行に関して必要な事項は、国会規則・大法院規則・憲法裁判所規則・中央選挙管理委員会規則及び大統領令で定める。


附則

この法律は、公布後1年が経過した日から施行する。


この法律の最初に戻る