銃砲・刀剣・火薬類等取締法

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全文改正84.8.4法律第3743号

一部改正86.12.31法律第3876号

一部改正89.12.30法律第4154号

一部改正91.5.31法律第4369号(警察法)

一部改正95.12.6法律第4989号

一部改正96.12.30法律第5201号

一部改正97.12.13法律第5453号(行政手続法の施行に伴う公認会計士法等の整備に関する法律)

第1章 総則

第2章 銃砲・刀剣・火薬類・噴射器・電子衝撃器・射弓の製造・販売等

第3章 銃砲・刀剣・火薬類・噴射器・電子衝撃器・射弓の所持及び使用

第4章 銃砲・刀剣・火薬類・噴射器・電子衝撃器・射弓の管理

第5章 監督

第6章 銃砲・火薬安全技術協会

第7章 補則

第8章 罰則

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓の製造・取引・所持・使用その他の取扱に関する事項を規制して銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓による危険及び災害をあらかじめ防止することにより公共の安全を維持するのに寄与することを目的とする。<改正89・12・30、95・12・6>

 

第2条(定義)@この法律で"銃砲"とは、拳銃・小銃・機関銃・砲・猟銃その他の金属性弾丸又はガス等を射つことができる装薬銃砲及び空気銃(圧縮ガスを利用するものを含む。以下同じである。)の中から大統領令が定めるものをいう。<改正95・12・6>

Aこの法律で"刀剣"とは、刃の長さが15センチメートル以上となる刀・剣・やり・なぎなた(薙刀)・匕首等であって性質上凶器として使用されるもの及び刃の長さが15センチメートル未満であっても凶器として使用される危険性が明確にあるものの中から大統領令が定めるものをいう。

Bこの法律で"火薬類"とは、次の各号の火薬・爆薬及び火工品(火工品;火薬及び爆薬を使って作った工作物をいう。以下同じである。)をいう。<改正89・12・30、95・12・6>

 1.火薬

  イ 黒色火薬又は硝酸塩を主成分とする火薬

  ロ 無煙火薬又は硝酸エステルを主成分とする火薬

  ハ その他に"イ"目及び"ロ"目の火薬と似た推進的爆発に使用されることができるものであって大統領令が定めるもの

 2.爆薬

  イ 雷汞・アジ化鉛・ロダン塩類・テトラ等の起曝剤

  ロ 硝安爆薬・塩素酸カリ爆薬・カーリットその他の硝酸塩・塩素酸塩又は過塩素酸塩を主成分とする爆薬

  ハ ニトログリセリン・ニトログリコールその他の爆薬で使用される硝酸エステル

  ニ ダイナマイトその他の硝酸エステルを主成分とする爆薬

  ホ 爆発に使用されるトリニトロベンゼン・トリニトロトルエン・ピクリン酸・トリニトロクロルベンゼン・テトリル・トリニトロアニソール・ヘキサニトロジフェニルアミン・トリメチレントリニトロアミン・ペントリート及びニトロ基3以上が入っているその他のニトロ化合物及びそれらを主成分とする爆薬

  ヘ 液体酸素爆薬その他の液体爆薬

  ト その他の"イ"目から"ヘ"目の爆薬と似た破壊的爆発に使用されることができるものであって大統領令が定めるもの

 3.火工品

  イ 工業用雷管・電気雷管・銃用雷管及び信号雷管

  ロ 実弾(実弾;散弾を含む。以下同じである。)及び空包弾

  ハ 信管及び火管

  ニ 導爆線・微振動破砕機・導火線及び電気導火線

  ホ 信号炎管・信号火管及び信号用火工品

  ヘ 始動薬

  ト 花火その他の火薬又は爆薬を使用した火工品

  チ おもちゃ用花火等でで内務部令が定めるもの

  リ 自動車緊急信号用花火信号機

  ヌ 自動車エアーバック用ガス発生器

Cこの法律で"噴射機"とは、人の活動を一時的に困難にする催涙又は窒息等の作用制を噴射することができる機器であって大統領令が定めるものをいう。<新設89・12・30>

Dこの法律で"電子衝撃器"とは、人の活動を一時的に困難にし、又は人命に危害を加える電流を放流することができる機器であって大統領令が定めるものをいう。<新設89・12・30>

Eこの法律で"射弓"とは、弓と銃の原理を利用して矢等の物体を発射して人命に危害を与えることができるものであって大統領令が定めるものをいう。<新設95・12・6>

 

第3条(適用の排除)@第2条第3項第3号"チ"目のおもちゃ用花火類に対しては、第4条・第5条及び第9条の規定を除いてこの法律を適用しない。

A第2条第3項第3号"ヌ"目の自動車エアーバック用ガス発生器に対しては、第4条及び第5条の規定を除いてこの法律を適用しない。

B軍需用に製造・販売・輸出・輸入又は管理される銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓に対しては、この法律を適用しない。[全文改正95・12・6]

 

第2章 銃砲・刀剣・火薬類・噴射器・電子衝撃器・射弓の製造・販売等

 

第4条(製造業の許可)@銃砲・火薬類の製造業(銃砲の改造・修理業及び火薬類の変形・加工業を含む。以下同じである。)を営もうとする者は、製造所ごとに内務部令が定めるところにより警察庁長官の許可を受けなければならない。製造所の位置・構造・施設又は設備を変更し、又は製造する銃砲・火薬類の種類又は製造方法を変更しようとするときにもまた同じである。<改正89・12・30、91・5・31、95・12・6>

A刀剣・噴射機・電子衝撃器・射弓の製造業を営もうとする者は、製造所ごと内務部令が定めるところにより製造所の所在地を管轄する地方警察庁長官の許可を受けなければならない。製造所の位置・構造・施設又は設備を変更し、又は製造する刀剣・噴射機・電子衝撃器・射弓の種類又は製造方法を変更しようとするときにもまた同じである。<新設95・12・6>

B第1項又は第2項の規定により銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓製造業の許可を受けた者(以下"製造業者"という。)でなければ銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓を製造することができない。ただし、火薬類を物理・化学上の実験又は医療の目的で使用するために大統領令が定める種類及び数量以下を製造する場合には、この限りでない。<改正95・12・6>

C銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓の製造に関する施設及び技術の基準は、大統領令で定める。<改正89・12・30、95・12・6>

 

第5条(製造業者の欠格事由)次の各号の1に該当する者は、銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓製造業の許可を受けることができない。<改正89・12・30、95・12・6>

 1.禁錮以上の刑の宣告を受けてその執行が終わり、又は執行を受けないことに確定した後3年が経過しない者

 2.禁錮以上の刑の執行猶予宣告を受けてその執行猶予の期間が終了した日から1年が経過しない者

 3.心神喪失者、麻薬・大麻・向精神性医薬品又はアルコールの中毒者その他にこれに準ずる精神障害者

 4.20才未満の者・禁治産者又は限定治産者

 5.破産者であって復権されない者

 6.第45条第1項の規定により許可取消処分を受けて3年が経過しない者

 7.役員中に第1号から第6号までの1に該当する者がいる法人又は団体

 

第6条(販売業の許可)@銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓の販売業を営もうとする者は、販売所ごとに内務部令が定めるところにより販売所の所在地を管轄する地方警察庁長官の許可を受けなければならない。販売所の位置・構造・施設又は設備を変更し、又は販売する銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓の種類を変更しようとするときにもまた同じである。<改正89・12・30、91・5・31、95・12・6>

A第1項の規定により銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓販売業の許可を受けた者(以下"販売業者"という。)でなければ銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓を販売(噴射機販売の場合、噴射機に催涙又は窒息等の作用制を充填することを含む。以下同じである。)することができない。ただし、製造業者がその製造した銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓を製造所で直接販売し、又は銃砲販売業者が大統領令が定める範囲内において販売許可を受けた銃砲の実弾又は空砲弾を販売する場合には、この限りでない。<改正89・12・30、95・12・6>

B第1項の規定による銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓販売業の実施基準は、大統領令で定める。<改正89・12・30、95・12・6>

 

第7条(販売業者の欠格事由)第5条の規定は、銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓販売業の許可の場合にこれを準用する。<改正89・12・30、95・12・6>

 

第8条(行商と屋外販売禁止)銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓は、行商又は露店その他の屋外でこれを販売することができない。<改正89・12・30、95・12・6>

 

第9条(輸出入の許可等)@銃砲・火薬類を輸出又は輸入しようとする者は、内務部令が定めるところによりその時ごとに警察庁長官の許可を受けなければならない。<改正89・12・30、91・5・31、95・12・6>

A刀剣・噴射機・電子衝撃器・射弓を輸出又は輸入しようとする者は、内務部令が定めるところによりその時ごとに主な事業場の所在地を管轄する地方警察庁葬の許可を受けなければならない。<新設95・12・6>

B第1項又は第2項の規定により輸出又は輸入許可を受けることができる者は、製操業者又は販売業者に限る。ただし、国家機関又は地方自治体で使用しようとするものであって警察庁長官の承認を得た場合には、この限りでない。<新設95・12・6、96・12・30>

C警察庁長官又は地方警察庁長官は、公共の安全維持のために必要であると認められるときは、銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓の輸出又は輸入を制限し、又は許可しないことができる。<改正89・12・30、91・5・31、95・12・6>

D火薬類を輸入した者は、遅滞なく内務部令が定めるところにより輸入紙を管轄する警察署長に申告しなければならない。

 

第3章 銃砲・刀剣・火薬類・噴射器・電子衝撃器・射弓の所持及び使用

 

第10条(所持の禁止)何人も次の各号の1に該当する場合を除いては、許可なく銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓を所持してはならない。<改正89・12・30、91・5・31、95・12・6>

 1.法令により職務上銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓を所持する場合

 2.第4条第1項又は第2項の規定による製造業者が、その者が製造した銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓を所持する場合

 3.第4条第3項但書の規定により火薬類を製造した者が、その者が製造した火薬類を所持する場合

 4.第6条第1項の規定による販売業者が銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓を所持する場合

 5.第6条第1項の規定による銃砲販売業者が同条第2項但書の規定により販売する総用実弾又は空砲弾を所持する場合

 6.第9条第1項又は第2項の規定により輸出入許可を受けた者がその銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器を所持する場合

 7.第18条第1項の規定による火薬類の使用許可を受けた者(第18条第1項但書の規定により使用許可を受けなくてもよい者を含む。)がその火薬類を所持する場合

 8.第21条第1項の規定による火薬類の譲受許可を受けた者(第21条第1項但書の規定により警察署長の譲受許可を受けなくてもよい者を含む。)がその火薬類を所持する場合

 9.第2号から第8号までの1に該当する者の従業員がその職務上銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓を所持する場合

 10.大統領令が定める者が銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓を所持する場合

 

第11条(模造銃砲の製造・販売・所持の禁止)@何人も銃砲と著しく類似して見えるものであって大統領令が定めるもの(以下"模造銃砲"という。)を製造・販売又は所持することができない。ただし、輸出するための目的で模造銃砲を製造・販売又は所持する場合には、この限りでない。<改正89・12・30>

A第1項但書の規定により輸出するための目的で模造銃砲を製造する場合には、内務部令が定めるところにより製造所の所在地を管轄する警察署長に申告しなければならない。

 

第12条(銃砲・刀剣・火薬類・噴射器・電子衝撃器・射弓の所持許可)@第10条各号の1に該当しない者が銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓を所持しようとするときは、内務部令が定めるところにより銃砲の場合には、住所地を管轄する地方警察庁長官の、刀剣・火薬類・噴射機及び電子衝撃器・射弓の場合には、住所地を管轄する警察署長の許可をそれぞれ受けなければならない。ただし、銃砲中ガス発射銃・空気銃・麻酔銃・産業用銃又は救命綱発射銃を所持しようとするときは、住所地を管轄する警察署長の許可を受けなければならない。<改正89・12・30、91・5・31、95・12・6>

A建設工事・警備等のために法人の代表者又は代理人・使用人その他従業員が産業用銃・ガス発射銃・噴射機又は電子衝撃器を所持しようとするときは、その法人の代表者が許可を受けようとする産業用銃・ガス発射銃・噴射機又は電子衝撃器の数及びこれを所持する者を特定してその法人の主な事業場の所在地を管轄する警察署長の許可を受けなければならない。この場合、ガス発射銃の所持許可は、これを所持する者が関係法令により武器を携帯することができる場合に限る。<新設95・12・6>

B銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓の所持許可の範囲は、その種類及び用途別に大統領令で定める。<改正89・12・30、95・12・6>

 

第13条(銃砲・刀剣・火薬類・噴射器・電子衝撃器・射弓所持者の欠格事由等)@次の各号の1に該当する者は、銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓の所持許可を受けることができない。<改正89・12・30、95・12・6>

 1.20才未満の者。ただし、大韓体育会長又は特別市・広域市又は道義体育会長が推薦した選手又は候補者が射撃競技用銃を所持しようとする場合には、この限りでない。

 2.心神喪失者、麻薬・大麻・向精神性医薬品又はアルコールの中毒者その他のこれに準ずる精神障害者

 3.この法律の規定に違反して罰金以上の刑の宣告を受け、又は他の法律の規定に違反して禁錮以上の刑の宣告を受けてその執行が終わり、又は執行を受けないことに確定した後3年が経過しない者

 4.この法律の規定に違反して禁錮以上の刑の執行猶予宣告を受けてその執行猶予の期間が終了した日から1年が経過しない者

 5.第45条又は第46条第1項の規定による許可取消処分を受けて1年が経過しない者

A地方警察庁長官又は警察署長は、第1項各号の1に該当しない者に対しても他の人の生命・財産又は公共の安全を害するおそれがあると認められる場合には、銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓の所持許可をしないことができる。<改正89・12・30、91・5・31、95・12・6>

B地方警察庁長官又は警察署長は、偽装した銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓又はその構造と機能が内務部令が定める基準に適合しない銃砲・噴射機・電子衝撃器・射弓に対しては、所持許可をしてはならない。<改正89・12・30、91・5・31、95・12・6>

 

第14条(国際競技に参加する者に対する許可の特例)@国内又は国外で開催される国際射撃競技大会・狩猟大会又は武術大会等に参加するために出国又は入国する者は、内務部令が定めるところによりその大会で使用する銃砲・刀剣・射弓の一時輸出入及び一時所持に関して出入国港の所在地を管轄する地方警察庁長官の許可(一時所持許可の場合は、外国人に限る。以下同じである。)を受けなければならない。<改正91・5・31、95・12・6>

A地方警察庁長官は、第1項の規定による許可申請を受けたときは、期間を定めて一時輸出入及び一時所持許可をすることができる。<改正91・5・31>

 

第15条(銃砲所持許可に対する特例)第12条又は第14条の規定により銃砲の所持許可を受けた者がその許可になった用途に使用するために所持する実弾・空砲弾・銃用雷管・信号用雷管・信号用炎管・信号用火管・信号用火工品又は始動薬であって内務部令が定める数量に対しては、第10条・第18条・第21条及び第25条の規定を適用しない。<改正95・12・6>

 

第16条(銃砲所持許可の更新)@第12条の規定による銃砲の所持許可を受けた者は、許可を受けた日から5年ごとにこれを更新しなければならない。

A第1項の規定による許可更新の手続その他の必要な事項は、内務部令で定める。

 

第17条(銃砲・刀剣・噴射器・電子衝撃器・射弓の携帯・運般・使用及び改造等の制限)@第12条又は第14条の規定による銃砲・刀剣・噴射機・電子衝撃器・射弓の所持許可を受けた者は、許可を受けた用途に使用するための場合及びその他に正当な事由がある場合以外には、その銃砲・刀剣・噴射機・電子衝撃器・射弓をもち、又は運搬してはならない。<改正89・12・30、95・12・6>

A第1項の銃砲・刀剣・噴射機・電子衝撃器・射弓の所持許可を受けた者は、許可を受けた用途又はその他の正当な事由がある場合以外には、その銃砲・刀剣・噴射機・電子衝撃器・射弓を使用してはならない。<改正89・12・30、95・12・6>

B第1項の銃砲の所持許可を受けた者がその銃砲を保管・携帯又は運搬する場合には、実弾又は空砲弾を装填してはならず、銃鞘に入れ、又は包装しなければならない。<改正95・12・6>

C第1項の銃砲の所持許可を受けた者は、その銃砲の性能を変更するために任意に改造してはならない。<新設86・12・31>

D銃砲・射弓の所持許可を受けた者は、銃砲・射弓に内務部令が定める付着物を付着してはならない。ただし、許可官庁の付着承認を得た場合には、この限りでない。<新設95・12・6>

 

第18条(火薬類の使用)@火薬類を発破又は燃焼させようとする者は、内務部令が定めるところにより火薬類の使用地を管轄する警察署長の火薬類の使用許可を受けなければならない。ただし、鉱業法により鉱物の採掘をする者及びその他大統領令で定める者は、この限りでない。

A第1項の規定による火薬類の使用許可を受けた者(以下"火薬類使用者"という。)がその火薬類を許可を受けた用途と他の用途で使用しようとするときは、第1項の規定による火薬類の使用許可を更に受けなければならない。

B警察署長は、火薬類使用の目的・場所・日時・数量又は方法が適当でなく、又は公共の安全維持に支障があると認められるときは、第1項又は第2項の許可をしてはならない。

C火薬類の発破と燃焼は、大統領令が定める技術上の基準に従わなければならない。

D第13条第1項又は第2項の規定は、第1項及び第2項の許可の場合にこれを準用する。<改正95・12・6>

 

第19条(取扱の禁止)次の各号の1に該当する者は、銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓を取り扱(製造・販売・授受・積載・運搬・保存・所持・使用・廃棄等をいう。以下同じである。)ってはならず、何人もその者にこれを取り扱わせてはならない。<改正89・12・30、95・12・6>

 1.18才未満の者。ただし、大韓体育会長又は特別市・広域市又は道の体育会長が推薦した選手又は候補者が射撃競技用銃・射弓を所持する場合には、この限りでない。

  2.第5条又は第13条第1項各号の1に該当する者(第5条第3号及び第13条第1項第1号中20才未満の人を除外する。)

 

第20条(火薬類の廃棄)@火薬類を廃棄しようとする者は、内務部令が定めるところによりその廃棄しようとする場所を管轄する警察署長に申告しなければならない。ただし、製造業者が製造過程で生じた火薬類をその製造所内で廃棄する場合には、この限りでない。

A警察署長は、火薬類廃棄の場所・日時・数量又は方法等が適当でなく、又は公共の安全維持に支障があると認められるときは、その火薬類廃棄の中止を命じることができる。

B火薬類の廃棄は、大統領令が定める技術上の基準に従わなければならない。

 

第21条(譲渡・譲受の制限)@火薬類を譲渡又は譲り受けようとする者は、内務部令が定めるところによりその住所地又は火薬類の使用地を管轄する警察署長の許可を受けなければならない。ただし、次の各号の1に該当する場合には、この限りでない。<改正95・12・6>

 1.製造業者が製造する目的で火薬類を譲り受け、又は製造した火薬類を譲渡する場合

 2.販売業者が販売する目的で火薬類を譲渡・譲り受ける場合

 3.火薬類の輸出入許可を受けた者がその輸出入と関連して火薬類を譲渡・譲り受ける場合

 4.銃砲の所持許可を受けた者が狩猟又は射撃をするために大統領令が定める数量以下の火薬類を譲り受ける場合

 5.鉱業法により鉱物の採掘をする者がその鉱物の採掘を目的として大統領令が定める数量以下の火薬類を譲り受ける場合

A警察署長は、火薬類の譲渡・譲り受けの目的が明らかでなく、又は公共の安全維持に支障があると認められるときは、第1項の許可をしてはならない。

B火薬類の製造業者・販売業者又は輸入許可を受けた者は、第1項の規定により譲受許可を受けた者及び第1項但書の規定により譲受許可を必要としない者以外の人に火薬類を条としてはならず、何人も製造業者・販売業者又は輸入許可を受けた者及び第1項の規定により譲渡許可を受けた者以外の人から火薬類を譲り受けてはならない。

C銃砲・刀剣・噴射機・電子衝撃器・射弓の製造業者・販売業者及び輸入許可を受けた者及び所持許可を受けた者は、銃砲・刀剣・噴射機・電子衝撃器・射弓の製造業者・販売業者及び輸出許可を受けた者及び所持許可を受けた者以外の者に銃砲・刀剣・噴射機・電子衝撃器・射弓を譲渡し、又は貸してはならず、またその者から銃砲・刀剣・噴射機・電子衝撃器・射弓を譲り受け、又は借りてはならない。<改正89・12・30、95・12・6>

 

第22条(教育実施)@銃砲(猟銃及び空気銃に限る。)・噴射機・電子衝撃器・射弓の所持許可を受けようとする者及び第28条の規定による火薬類製造保安責任者又は火薬類管理保安責任者の免許を受けようとする者は、その許可又は免許を受ける前に許可又は免許をする地方警察庁長官又は警察署長が実施する次の各号の事項に関する教育を受けなければならない。ただし、大統領令が定める者が銃砲・噴射機・電子衝撃器・射弓の所持許可を受けようとする場合には、教育を免除し、又は所持許可をした後に教育を受けさせることができる。<改正86・12・31、89・12・30、91・5・31、95・12・6>

 1.銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓に関する法令

 2.猟銃・空気銃・噴射機・電子衝撃器・射弓の使用・保管及び取扱に関する実技

 3.火薬類の製造及び取扱上の安全管理に関する実技

A許可又は免許をする地方警察庁長官又は警察署長は、第1項の規定による教育過程を終えた者に対しては、修了証を交付しなければならない。<改正86・12・31、91・5・31>

B許可又は免許をする地方警察庁長官又は警察署長は、第1項の教育に関する事務の全部又は一部を第48条の規定による銃砲・火薬安全技術協会その他の内務部令が定める者に委託して実施することができる。<改正86・12・31、91・5・31>

 

第23条(発見・拾得の申告等)何人も流失・埋没又は正当に管理されていない銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓であると認められる物を発見し、又は収得した場合には、直ちに近くの警察官署に申告しなければならず、警察公務員(機動隊巡査を含む。以下同じである。)の指示なくこれに触れ、移動させ、打ち、又は解体してはならない。<改正89・12・30、95・12・6>

 

第4章 銃砲・刀剣・火薬類・噴射器・電子衝撃器・射弓の管理

 

第24条(火薬類の貯蔵)@火薬類の保存は、第25条の規定による火薬類保存所にしなければならず、大統領令が定める保存方法・保存量その他の災害予防に必要な技術上の基準に従わなければならない。ただし、大統領令が定める数量以下の火薬類においては、この限りでない。

A火薬類の製造業者及び販売業者は、自家専用の火薬類保存所を設置しなければならない。

 

第25条(火薬類貯蔵所設置許可)@火薬類保存所を設置しようとする者は、大統領令が定める火薬類保存所の種別区分によりその設置しようとする場所を管轄する地方警察庁長官又は警察署長の許可を受けなければならない。火薬類保存所の位置・構造・設備を変更しようとするときにもまた同じである。<改正91・5・31>

A地方警察庁長官又は警察署長は、第1項の規定による許可申請を受けた場合にその貯蔵場所の構造・位置及び設備が大統領令が定める基準に適合しないときは、許可してはならない。<改正91・5・31>

B第5条の規定は、火薬類保存所設置許可の場合にこれを準用する。

C火薬類保存所の設置許可を受けた者(以下"火薬類保存設置者"という。)は、火薬類保存所を他の人に管理委託し、又は貸してはならない。

 

第26条(火薬類の運搬)@火薬類を運搬しようとする者は、内務部令が定めるところにより発送地を管轄する警察署長に申告しなければならない。ただし、大統領令が定める数量以下の火薬類を運搬する場合には、この限りでない。

A第1項の規定による運搬申告を受けた警察署長は、内務部令が定めるところにより火薬類運搬申告済証を交付しなければならない。

B火薬類を運搬する者は、第2項の規定により交付を受けた火薬類運搬申告済証をもっていなければならない。

C火薬類を運搬するときは、その積載方法・運搬方法・運搬経路・運搬表示等に関して大統領令が定める技術上の基準及び第2項の規定による火薬類運搬申告済証に記載された指示に従わなければならない。ただし、鉄道・船舶・航空機による運搬は、この限りでない。

 

第27条(火薬類製造保安責任者及び火薬類管理保安責任者の選任)@火薬類製造業者は、火薬類製造保安責任者及び火薬類管理保安責任者を、火薬類販売業者・火薬類保存設置者及び大統領令が定める数量以上の火薬類使用者は、火薬類管理保安責任者を第28条の規定による免許を受けた者中からそれぞれ選任しなければならない。

A第1項の規定により火薬類製造保安責任者又は火薬類管理保安責任者を選任したときは、内務部令が定めるところにより許可官庁に申告しなければならない。火薬類製造保安責任者又は火薬類管理保安責任者を解任したときにもまた同じである。

B許可官庁は、第1項の規定による火薬類製造保安責任者又は火薬類管理保安責任者が第29条第1項の規定による欠格事由に該当し、又はこの法律又はこの法律による命令に違反したときは、その解任を命じることができる。

C火薬類製造保安責任者及び火薬類管理保安責任者の選任基準その他の必要な事項は大統領令で定める。

 

第28条(火薬類製造保安責任者及び火薬類管理保安責任者の免許)@国家技術資格法による火薬類製造・管理技術系技術資格取得者と火薬取扱機能系技術資格取得者は、内務部令が定めるところにより地方警察庁長官の火薬類製造保安責任者免許又は火薬類管理保安責任者免許を受けることができる。<改正89・12・30、91・5・31、95・12・6>

A第1項の規定による免許を受けない者は、火薬類製造保安責任者又は火薬類管理保安責任者になることができない。

B火薬類製造保安責任者と火薬類管理保安責任者の免許の種類及び免許を受けることができる資格に関して必要な事項は、大統領令で定める。

C第1項の規定による免許を受けた者は、その免許を受けた日から5年ごとに内務部令が定めるところによりこれを更新しなければならない。

 

第29条(火薬類製造保安責任者及び火薬類管理保安責任者の欠格事由)@次の各項の1に該当する者は、火薬類製造保安責任者又は火薬類管理保安責任者の免許を受けることができない。<改正95・12・6>

 1.20才未満の者

 2.色盲若しくは色弱の者、前を見ることができない者、話すことができない者、聞くことができない者、その他足・脚の活動が明らかに正常でない者

 3.第30条第1項(第2号を除外する。)の規定により免許が取り消された日から1年が経過しない者(第28条第4項の規定に違反して免許が取り消された者を除外する。)

 4.第13条第1項第2号から第5号までの1に該当する者

A第13条第2項の規定は、火薬類製造保安責任者及び火薬類管理保安責任者の免許にこれを準用する。

 

第30条(免許の取消・停止)@免許官庁は、火薬類製造保安責任者免許又は火薬類官リボ案責任者免許を受けた者が次の各号の1に該当する場合には、その免許を取り消し、又は6月の範囲内において一定の期間を定めて免許の効力を停止することができる。ただし、第1号から第4号までの1に該当する場合には、その免許を取り消さなければならない。

 1.詐偽を用い、又はその他の正しくない方法で免許を受けた事実が判明したとき

 2.国家技術資格法により資格が取り消されたとき

 3.第29条第1項の規定による欠格事由に該当することになったとき

 4.免許を他の人に貸したとき

 5.火薬類を取り扱う場合において故意又は重大な過失により爆発等の事故を起こして人を死に至らせ、又は負傷させたとき

 6.公共の安寧秩序を害するおそれがあると信じるに足りる相当な理由があるとき

 7.この法律又はこの法律による命令に違反したとき

A免許官庁は、火薬類製造保安責任者免許又は火薬類管理保安責任者免許を受けた者が国家技術資格法により資格が停止したときは、その停止期間の間免許の効力を停止しなければならない。<新設95・12・6>

 

第31条(火薬類製造保安責任者及び火薬類管理保安責任者の業務等)@火薬類製造保安責任者は、火薬類の製造作業に関する事項を、火薬類管理保安責任者は、火薬類の取扱(製造を除外する。)全般に関する事項をそれぞれ主管し、大統領令が定める安全上の監督業務を誠実に遂行しなければならない。

A火薬類を取り扱う者は、火薬類製造保安責任者及び火薬類管理保安責任者の安全上の指示監督に従わなければならない。

 

第32条(火薬類の安定度試験)@火薬類を製造し、又は輸入した者又は製造・輸入後大統領令が定める期間が経過した火薬類を所有している者は、大統領令が定めるところによりその安定度を試験しなければならない。

A第1項の規定により安定度を試験した者は、その試験結果を地方警察庁長官に報告しなければならない。<改正91・5・31>

B警察庁長官又は地方警察庁長官は、災害の予防上必要であると認められるときは、火薬類の所有者に対して第1項の規定による安定度試験を実施するように命じることができる。<改正91・5・31>

C第1項及び第3項の規定による安定度試験の結果、大統領令が定める技術上の基準に達しない火薬類は、廃棄しなければならない。

 

第33条(残った火薬類に対する措置)この法律又は他の法の規定により火薬類を所持又は使用することができる者がその許可が取り消され、又は所持又は使用する必要がなくなった場合には、遅滞なくその火薬類を譲渡し、又は廃棄しなければならない。

 

第34条(火薬類の包装等)@火薬類の包装は、内務部令が定める火薬類包装基準に従わなければならない。

A銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓は、これを偽装し、又は他の物と混合包装して所持・保存・運搬し、又は発送してはならない。<改正89・12・30、95・12・6>

 

第35条(盗難・紛失の申告)銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓が盗難に遭い、又はなくしたときは、所有者又は管理者は、遅滞なく警察官署に申告しなければならない。<改正89・12・30、95・12・6>

 

第36条(応急措置等)火薬類の安定度に異常があり、又は火薬類保存所の近隣で火災その他の危険状態が発生して緊急を要するときは、火薬類の所有者・管理者又は火薬類保存設置者は、直ちに大統領令が定めるところにより応急措置をして警察官署に申告しなければならない。

 

第37条(火気取扱及び吸煙の禁止等)@何人も火薬類の製造所・販売所・保存所その他の取扱所では、指定された場所以外で火種を扱い、又はタバコを吸ってはならない。

A何人も第1項の火薬類の製造所・販売所・保存所その他の取扱所に管理自分の意志承諾なく火がおきやすい物をもって入っていってはならない。

 

第38条(危害予防規程)@銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓の製造業者は、内務部令が定める基準により危害予防規定を定めて地方警察庁長官の承認を得なければならない。これを変更しようとするときにもまた同じである。<改正89・12・30、91・5・31、95・12・6>

A地方警察庁長官は、第1項の規定による危害予防規定が第4条第4項の規定による銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓の製造に関する施設及び技術の基準に適合せず、又は災害の予防上適当でないと認められるときは、承認をしてはならない。<改正89・12・30、91・5・31、95・12・6>

B地方警察庁長官は、災害の予防及び公共の安全維持のために必要であると認められるときは、危害予防規定の変更を命じることができる。<改正91・5・31>

C銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓の製造業者及びその従業員は、危害予防規定を守らなければならない。<改正89・12・30、95・12・6>

 

第39条(自体安全教育)@銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓製造業者は、内務部令が定める基準によりその従業員に対する自主的な安全教育計画を立てて地方警察庁長官の承認を得なければならない。これを変更しようとするときにもまた同じである。<改正89・12・30、91・5・31、95・12・6>

A地方警察庁長官は、第1項の規定による安全教育計画が内務部令が定める基準に適合しないと認められるときは、これを承認してはならない。<改正91・5・31>

B銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓製造業者は、第1項の規定により承認を得た安全教育計画により誠実に安全教育を実施しなければならない。<改正89・12・30、95・12・6>

C地方警察庁長官は、災害の予防のために特に必要であると認められるときは、多量の火薬類を使用し、又は相当期間続けて火薬類を使用する者に対しても安全教育計画を立てるように命じることができる。この場合、第1項から第3項までの規定を準用する。<改正91・5・31>

 

第40条(自体安全点検)@火薬類保存設置者は、内務部令が定める基準により自主的に安全点検計画を立ててその点検を実施し、許可官庁にその安全点検計画書を提出しなければならない。これを変更しようとするときにもまた同じである。

A第1項の規定による自体安全点検計画書には、大統領令が定める回数以上の定期点検が含まれなければならず、定期点検を終えたときは、遅滞なくその点検結果を許可官庁に報告しなければならない。

B地方警察庁長官又は警察署長は、必要であると認められるときは、関係公務員をして第1項の規定による自体安全点検に参加させることができる。<改正91・5・31>

 

第41条(定期安全検査)銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓の製造業者・販売業者又は火薬類保存設置者は、大統領令が定めるところにより許可官庁が毎年定期的に実施する安全検査を受けなければならない。<改正89・12・30、95・12・6>

 

第42条(銃砲・噴射器・電子衝撃器・射弓の検査)@第4条の規定により銃砲・噴射機・電子衝撃器・射弓製造業の許可を受けた者が製造した銃砲・噴射機・電子衝撃器・射弓及び第9条の規定により銃砲・噴射機・電子衝撃器・射弓輸入の許可を受けた者が輸入した銃砲・噴射機・電子衝撃器・射弓中大統領令が定めるものは、警察庁長官の検査を受けなければならない。<新設86・12・31、89・12・30、91・5・31、95・12・6>

A第1項の検査の基準になる銃砲・噴射機・電子衝撃器・射弓の構造・性能合格表示、検査手数料その他の検査に必要な事項は、内務部令で定める。<新設86・12・31、89・12・30、95・12・6>

B警察庁長官は、必要であると認めるときは、第1項の規定による検査業務を第48条の規定による銃砲・火薬安全技術協会に委託することができる。この場合、銃砲・火薬安全技術協会が備えなければならない施設基準及び検査業務を行う自分の意志資格基準等検査業務の遂行に関して必要な事項は、内務部令で定める。<新設86・12・31、91・5・31>

C第3項の規定により銃砲・噴射機・電子衝撃器・射弓の検査を委託受けた場合に検査業務を行う銃砲・火薬安全技術協会の役・職員は、刑法第129条から第132条までの適用においてこれを公務員とみなす。<新設86・12・31、89・12・30、95・12・6>

D第1項の規定により行った検査の合格表示がない銃砲・噴射機・電子衝撃器・射弓は、これを販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。<新設86・12・31、89・12・30、95・12・6>

E銃砲・噴射機・電子衝撃器・射弓の所持許可を受けた者の銃砲・噴射機・電子衝撃器・射弓所持に関する適正可否を調べるために必要であると認められるときは、許可官庁は、内務部令が定めるところにより銃砲・噴射機・電子衝撃器・射弓に対する検査を実施することができる。<改正89・12・30、95・12・6>

F銃砲・噴射機・電子衝撃器・射弓の所持許可を受けた者は、第6項の規定による銃砲の検査を受けなければならない。<改正86・12・31、89・12・30、95・12・6>

 

第5章 監督

 

第43条(完成検査)銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓の製造業者・販売業者又は火薬類保存設置者は、その許可を受けた日から6月以内にその施設又は設備に対して許可官庁の検査を受けなければならずその検査に合格した後でなければその業務を開始し、又は施設若しくは設備を使用することができない。ただし、やむを得ない事由があるときは、1回に限り6月の範囲内においてその期間を延長することができる。<改正89・12・30、95・12・6>

 

第44条(出入・検査等)@許可官庁は、災害の予防又は公共の安全維持のために必要であると認められるときは、関係公務員をして銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓の製造所・販売所、火薬類保存所又は火薬類使用場所その他の必要な場所に出入して帳簿・書類その他の必要な物を検査させ、又は関係者に対して質問をさせることができる。<改正89・12・30、95・12・6>

A第1項の規定により出入・検査に従事する公務員は、その権限を表示する証票を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。

B許可官庁は、災害の予防又は公共の安全維持のために必要であると認められるときは、銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓の製造業者・販売業者及び輸出入の許可を受けた者及び銃砲・刀剣・噴射機・電子衝撃器・射弓の所持許可を受けた者、火薬類保存設置者又は火薬類使用者等に対して必要な報告をさせることができる。<改正89・12・30、95・12・6>

 

第45条(製造業者等に対する行政処分)@第4条第1項又は第2項及び第6条第1項の規定による許可官庁は、銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓の製造業者又は販売業者が次の各号の1に該当する場合には、その許可を取り消さなければならない。ただし、第5号から第7号までの1に該当する場合には、6月の範囲内において一定の期間を定めて営業の停止を命じることができる。<改正86・12・31、89・12・30、95・12・6>

 1.詐偽を用い、、又はその他の正しくない方法で許可を受けたとき

 2.第4条・第6条の規定による製造・販売施設設備を備えることができないとき又は第5条(第7条により準用される場合を含む。)の規定による欠格事由に該当するようになったとき

 3.第43条の規定による期間内に完成検査を受けていないとき

 4.事業を開始した後正当な事由なく1年以上休業したとき

 5.指定された期限内に事業を開始しないとき

 6.公共の安寧秩序を害するおそれがあると信じるに足りる相当な理由があるとき

 7.この法律又はこの法律による命令に違反したとき

A第1項の規定は、第25条の規定による火薬類保存設置者にこれを準用する。<改正86・12・31>

 

第46条(銃砲等の所持許可を受けた者等に対する行政処分)@第12条第1項・第2項・第14条・第18条第1項及び第2項の規定による許可官庁は、銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓の所持許可を受けた者(第12条第2項の場合には、所持する者として特定された者をいう。)又は火薬類使用者が次の各号の1に該当する場合には、その許可を取り消さなければならない。この場合、第12条第2項の規定により法人の代表者が所持許可を受けた場合には、大統領令が定めるところにより許可を受けた産業用銃・ガス発射銃・噴射機又は電子衝撃器の台数の一部に対する許可を取り消す。<改正86・12・31、89・12・30、95・12・6>

 1.第13条第1項の規定による欠格事由に該当するようになったとき

 2.第17条第1項・第2項・第4項又は第5項の規定に違反したとき

 3.銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓を盗難に遭い、又は紛失して警察官署に申告した後30日が経過したとき

 4.この法律又はこの法律による命令に違反したとき

A許可官庁が第1項の規定により許可を取り消したときは、裁判所の裁判又は検査の決定により銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓が没収又は国庫に帰属された場合を除いては、その銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓の提出を命じてその許可官庁に臨時領置しなければならない。<改正89・12・30、95・12・6>

B第2項の規定により臨時領置され、又は違法な所持・使用その他の事由により銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓を許可官庁に提出した者は、6月以内に適法に所持・使用することができる第三者に譲渡・贈与し、又は廃棄する等その銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓の所有権放棄のための措置を採らなければならない。<改正89・12・30、95・12・6>

C第3項の規定により譲受け・贈与を受けてその銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓の所持許可を受けた者は、内務部令が定めるところにより許可官庁にその銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓の返還申請をすることができる。<改正89・12・30、95・12・6>

D第3項の規定により6月以内に銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓の所有権放棄のための措置を採る義務がある者がその義務を履行せず、又はその所在が明らかでない場合には、許可官庁は、内務部令が定めるところにより一定期間その銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓の処理に対する催告又は公告をすることができる。<改正89・12・30、95・12・6>

E第5項の規定により催告又は公告で定めた処理期間が終了した日から6月が経過してもその銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓に対する返還申請がなく、又は処理期間が終了した後腐敗・変質するおそれがあり、又は保管に過度に多くの費用がかかる等継続的な保管が困難な場合には、これを売却することができる。ただし、売却することができず、又は買収を望む者がない場合には、これを廃棄することができる。<改正89・12・30、95・12・6>

F第6項の規定による銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓の売却代金は、権利者に返還しなければならず、処理期間が終了した後6月が経過しても権利者の返還請求がない場合には、大統領令が定めるところにより国庫に帰属する。ただし、売却代金を返還する場合には、売却代金から保管及び売却に要した費用を控除する。<改正89・12・30、95・12・6>

 

第46条の2(聴聞)免許官庁又は許可官庁は、次の各号の1に該当する処分をしようとする場合には、聴聞を実施しなければならない。

 1.第30条第1項の規定による火薬類製造保安責任者又は火薬類管理保安責任者の免許取消

 2.第45条の規定による銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓の製造業者又は販売業者の許可取消

 3.第46条第1項の規定による銃砲・刀剣・火薬類・噴射機電子衝撃器・射弓の所持許可を受けた者又は火薬類使用者の許可取消[全文改正97・12・13]

 

第47条(公共の安全のための措置等)@許可官庁は、災害の予防又は公共の安全維持のために必要であると認められるときは、次の各号の命令又は措置を採ることができる。<改正89・12・30、95・12・6>

 1.銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓の所持許可及び火薬類の使用・譲渡・譲受許可の取消又は火薬類運搬の制限

 2.銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓の製造業者・販売業者、火薬類保存所設置者又は火薬類使用者に対する施設の全部若しくは一部の使用禁止又は施設の移転・補完その他の是正措置

 3.銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓の製造業者・販売業者、輸出入許可を受けた者、所持許可を受けた者、火薬類保存設置者又は火薬類使用者その他の取扱者に対する製造・販売・授受・輸出入・積載・運搬・保存・所持・使用・廃棄の一時禁止又は制限

 4.火薬類の所有者や占有者に対する火薬類保管場所の変更又は廃棄の命令、火薬類を運搬しようとする者に対するその安全運搬のための命令

 5.銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓の製造業者・販売業者・火薬類保存設置者に対するその施設の安全・防護のための命令

A許可官庁は、第1項第1号から第3号までの措置を採る場合に必要であると認められるときは、銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃期・射弓を許可官庁が指定する場所に保管することを命じることができる。この場合、保管対象、保管及び返還手続、保管期間等に関して必要な事項は、大統領令で定める。<改正89・12・30、95・12・6、96・12・30>

Bこの法律により銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓を所持する者は、内務部令が定める事項を遵守しなければならない。<新設95・12・6>

 

第6章 銃砲・火薬安全技術協会

 

第48条(銃砲・火薬安全技術協会の設立)@銃砲・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓にによる危険と災害の予防のための安全器術の研究・開発及び行政官庁が委託する銃砲・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓の安全に関する教育その他の業務を遂行するために銃砲・火薬安全技術協会(以下"協会"という。)を設立する。<改正89・12・30、95・12・6>

A協会は、法人とする。

B協会の設立と登記に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第49条(会員)銃砲・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓の製造業者・販売業者、所持許可を受けた者(噴射機・電子衝撃器・射弓所持許可を受けた者を除外する。)及び火薬類保存設置者、火薬類使用者、火薬類製造保安責任者免許及び火薬類管理保安責任者免許を受けた者は、この法律により許可又は免許を受けた日から協会議会員になる。ただし、銃砲の一時輸出入又は一時所持許可を受け、又は一時的な火薬類使用者として協会の定款で定める者は、この限りでない。<改正89・12・30、95・12・6>

 

第50条(支部の設置)協会は、定款が定めるところにより支部又は支会を置くことができる。

 

第51条(定款)@協会の定款には、次の各号の事項を記載しなければならない。

 1.目的

 2.名称

 3.主たる事務所の所在地

 4.事業に関する事項

 5.理事会に関する事項

 6.会員、役員及び職員に関する事項

 7.財政及び会計に関する事項

 8.公告に関する事項

 9.定款の変更に関する事項

A第1項の規定による定款は、警察庁長官の承認を得なければならない。定款を変更しようとするときにもまた同じである。<改正91・5・31>

 

第52条(事業)協会は、次の各号の事業をする。<改正89・12・30、91・5・31、95・12・6>

 1.銃砲・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓の安全に関する技術支援及び調査・研究

 2.銃砲・噴射機・電子衝撃器・射弓安全検査及び火薬類安定度試験

 3.銃砲・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓の製造・運搬・使用・保存等の技術及び施設に関する研究・開発・普及

 4.銃砲・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓安全思想の啓蒙及び広報

 5.銃砲・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓の安全及び技術教育

 6.銃砲・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓安全に関する資料収集と技術書籍等の刊行及び頒布

 7.銃砲・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓安全に関する技術導入及び国際協力

 8.銃砲・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓安全のための行政業務に関する技術諮問

 9.警察庁長官が委託する銃砲・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓安全に関する業務

 10.その他の協会の目的達成に必要な事業

 

第53条(役員)@協会に理事長1人を含む5人以内の理事及び監査1人を置く。

A理事長及び監査の任命及び解任は、警察庁長官が行い、理事は、理事長が警察庁長の承認を得て任命又は解任する。<改正91・5・31>

B理事長・理事及び監査の任期は、2年とする。<改正96・12・30>

 

第54条(役員の任務)@理事長は、協会を代表して協会の事務を統轄する。

A監査は、協会の会計及び業務を監査する。

 

第55条(役員の欠格事由)次の各号の1に該当する者は、協会の役員になることができない。

 1.禁治産者・限定治産者又は破産宣告を受けた者であって復権されない者

 2.禁錮以上の刑の宣告を受けてその執行が終わり、又は執行を受けないことに確定した後3年が経過しない者

 3.禁錮以上の刑の執行猶予宣告を受けてその執行猶予期間が終了した日から1年が経過しない者

 4.禁錮以上の刑の宣告猶予期間中にある者

 5.法律又は判決により資格が喪失又は停止した者

 

第56条(理事会)@協会の重要事項を決定するために協会に理事会を置く。

A理事会は、理事長を含む理事で構成する。

B理事長は、理事会を招集し、その議長になる。

C理事会は、在籍理事過半数の出席及び出席理事過半数の賛成で議決する。

D監査は、理事会に出席して意見を陳述することができる。

 

第57条(職員)協会の職員は、定款が定めるところにより理事長が任命又は解任する。

 

第58条(財政)@協会の運営及び事業に下げる経費は、次の各号の財源で充当する。

 1.政府及び地方自治体の補助金

 2.内務部令が定める銃砲の安全検査、火薬類の安定度試験及び教育等の手数料

 3.会員中大統領令が定める者の会費

A第1項第3号の規定による会費の負担方法・負担比率その他の会費に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第59条(事業計画の承認等)@協会の事業年度は、政府の会計年度に従う。

A協会は、事業年度ごとにあらかじめ事業計画書を作成して警察庁長の承認を得なければならない。これを変更しようとするときにもまた同じである。<改正91・5・31>

 

第60条(決算書の提出)協会は、事業年度ごとに歳入歳出決算書を作成して警察庁長が指定する公認会計士の会計監査を受けて次の年度2月末までに警察庁長に提出しなければならない。<改正91・5・31>

 

第61条(監督)警察庁長は、協会を監督して協会設立目的の達成に必要な命令をすることができる。<改正91・5・31>

 

第62条(民法の準用)協会に関してこの法律に規定されたものを除いては、民法中財団法人に関する規定を準用する。

 

第7章 補則

 

第63条(帳簿備置及び記帳)銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓の製造業者・販売業者、火薬類保存設置梔又は火薬類使用者は、大統領令が定めるところにより帳簿を備置し、必要な事項を記載しなければならない。<改正89・12・30、95・12・6>

 

第64条(看板その他の標識)銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓の製造業者・販売業者及び火薬類保存設置梔は、その製造所・販売所又は保存所ごとにこれを表わす看板その他の表示をしなければならない。<改正89・12・30、95・12・6>

 

第65条(許可証等)@この法律の規定により許可官庁又は免許官庁が許可又は免許をする場合には、内務部令が定めるところにより許可証又は免許証を交付しなければならない。

A第1項の規定により許可証又は免許証を交付を受けた者は、その許可又は免許が取り消されたとき又は営業停止、使用停止、免許の効力停止処分を受けたときは、内務部令が定めるところにより許可証又は免許証をその許可官庁又は免許官庁に遅滞なく返却しなければならない。

B第1項の規定により許可証又は免許証を交付を受けた者は、その許可証又は免許証の記載事項に関して変更があるときは、内務部令が定めるところによりその許可官庁又は免許官庁に申告しなければならない。

C許可証又は免許証をなくし、又はその許可証又は免許証が壊れて使えないときは、内務部令が定めるところによりその許可官庁又は免許官庁に申告して更に交付を受けることができる。

 

第66条(廃業及び休業申告等)銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓の製造業者又は販売業者がその営業の全部又は一部を廃止し、又は火薬類保存設置者がその保存所の用途を廃止する場合及び銃砲・刀剣・火薬類・噴射機・電子衝撃器・射弓の製造業又は販売業を1年以内期間の間休業しようとする場合には、内務部令が定めるところにより許可官庁に申告しなければならない。<改正89・12・30、95・12・6>

 

第67条(手数料)@この法律による許可又は免許を受け、又は許可証又は免許証を再交付を受けようとする者は、内務部令が定めるところにより手数料を納付しなければならない。

A第1項の手数料中地方警察庁長官又は警察署長が許可又は免許をし、又は許可証又は免許証を再交付する場合の手数料は、その特別市・広域市又は道の収入とする。<改正91・5・31、95・12・6>

 

第68条(権限の委任)警察庁長官又は地方警察庁長官は、この法律による権限の一部を大統領令が定めるところにより地方警察庁長又は警察署長に委任することができる。<改正91・5・31>

 

第69条(施行令)この法律の施行に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第8章 罰則

 

第70条(罰則)@第4条第1項・第3項(銃砲・火薬類に限る。)、第6条第1項(銃砲・火薬類に限る。)・第2項(銃砲・火薬類に限る。)、第9条第1項又は第12条第1項(銃砲・火薬類に限る。)・第2項(産業用銃・ガス発射銃に限る。)の規定に違反した者は、10年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金の刑で罰する。<改正89・12・30、95・12・6>

A第1項の未遂犯は、処罰する。

 

第71条(罰則)次の各号の1に該当する者は、5年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金の刑で罰する。<改正95・12・6、96・12・30>

 1.第4条第2項・第3項(刀剣・噴射機・電子衝撃器・射弓に限る。)、第6条第1項(刀剣・噴射機・電子衝撃器・射弓に限る。)・第2項(刀剣・噴射機・電子衝撃器・射弓に限る。)、第9条第2項又は第12条第1項(刀剣・噴射機・電子衝撃器・射弓に限る。)・第2項(噴射機・電子衝撃器に限る。)の規定に違反した者

 2.第18条第1項又は第2項の規定に違反した者

 3.第21条第1項・第3項又は第4項の規定に違反した者

 4.第31条第1項の規定に違反して安全上の監督業務を怠った者

 5.第45条第1項又は第2項の規定による営業停止命令又は使用停止命令に違反した者

 6.第47条第1項の規定による命令又は措置に違反し、又は同じ条第2項の規定による保管命令に違反した者

 

第72条(罰則)次の各号の1に該当する者は、3年以下の懲役又は700万ウォン以下の罰金の刑で罰する。<改正86・12・31、89・12・30、95・12・6>

 1.第8条、第19条、第24条第1項・第2項、第25条第1項・第4項、第27条第1項、第32条第1項、第34条第1項・第2項、第36条、第38条第1項・第4項、第40条第1項又は第43条の規定に違反した者

 2.第27条第3項又は第32条第3項の規定による命令に違反した者

 3.第41条又は第42条第7項の規定に違反した者

 4.第42条第1項又は第5項の規定に違反した銃砲・噴射機・電子衝撃器・射弓の製造業者・輸入者又は販売業者

 5.第44条第1項の規定による出入又は検査を拒否・忌避又は妨害し、又は偽り陳述をした者

 6.第18条第4項又は第26条第4項の規定による技術上の基準又は指示に従わない者

 7.偽り又はその他の正しくない方法でこの法律の規定による許可又は免許を受けた者

 

第73条(罰則)次の各号の1に該当する者は、2年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金の刑で罰する。<改正86・12・31、89・12・30、95・12・6>

 1.第20条第3項の規定による技術上の基準に違反して火薬類を廃棄した者

 2.第23条の規定に違反した者

 3.第26条第1項の規定による申告をせず、又は偽りで申告をした者

 4.第11条第1項、第17条第2項・第4項、第31条第2項、第37条第1項又は第2項の規定に違反した者

 

第74条(過怠料)@次の各号の1に該当する者は、300万ウォン以下の過怠金を課す。<改正95・12・6>

 1.第9条第5項、第11条第2項、第20条第1項、第27条第2項、第35条又は第66条の規定に伴う申告をせず、又は偽りで申告をした者

 2.第17条第1項・第3項・第5項、第32条第4項、第33条、第39条第1項・第3項、第63条、第64条、第65条第2項又は第3項の規定に違反した者

 3.第26条第3項の規定に違反して火薬類運搬申告済証をもたない者

 4.第32条第2項、第40条第2項又は第44条第3項の規定による報告をせず、偽りで報告をした者

 5.第20条第2項又は第39条第4項の規定による命令に違反した者

 6.第47条第3項の規定による遵守事項に違反した者

A第1項の規定による過怠金は、大統領令が定めるところにより所管により警察庁長官、地方警察庁長又は警察署長(以下この条において"所轄官庁"という。)が賦課・徴収する。<改正91・5・31>

B第2項の規定による過怠金処分に不服がある者は、その処分があることを知ってから30日以内に所轄官庁に異議を提起することができる。<改正89・12・30>

C第2項の規定により所轄官庁の過怠金処分を受けた者が第3項の規定により異議を提起したときは、所轄官庁は、遅滞なく管轄裁判所にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた管轄裁判所は、非訟事件手続法による過怠金裁判をする。

D第3項の規定による期間内に異議を提起せず、又は過怠金を納付しないときは、国税滞納処分の例によりこれを徴収する。<改正95・12・6>

 

第75条(刑の併科)第70条から第73条の規定により罰するにおいては、懲役と罰金刑を共に課することができる。

 

第76条(両罰規定)法人の代表者又は法人若しくは個人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は個人の業務に関してこの法律に違反したときは、その行為者を罰するほかその法人又は個人に対しても各該当条項の罰金刑で罰する。


附則

第1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

 

第2条(従前の許可等に関する経過措置)この法律施行前に従前の規定により許可又は免許を受け、又は申告をした者は、この法律により許可又は免許を受け、又は申告をしたものとみなす。

 

第3条(輸出用模造銃砲の製造申告に関する経過措置)この法律施行当時輸出することのための目的で模造銃砲を製造している者は、第11条第2項の規定による内務部令が施行される日から3月以内に製造所の所在地を管轄する警察署長に申告しなければならない。

 

第4条(従前の処分等に関する経過措置)この法律施行前に従前の規定による命令・措置又は処分であってこの法律に抵触しないものは、この法律により行ったものとみなす。

 

第5条(他の法令との関係)他の法令で従前の銃砲・刀剣・火薬類取締法の規定を引用した場合にこの法律中それに該当する条項があるときは、それに代えてこの法律の該当条項を引用したものとみなす。

 

附則<86・12・31>この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

 

附則<89・12・30>

第1条(施行日)この法律は、1990年3月1日から施行する。

 

第2条(噴射器・電子衝撃器の所持に対する経過措置)この法律施行当時噴射機・電子衝撃器を所持している者であってこの法律施行日から3月後に継続所持しようとする者は、この法律施行日から3月以内に住所地を管轄する警察署長から所持許可を受けなければならない。

 

第3条(火薬類製造保安責任者免許に関する経過措置)この法律施行前に従前の規定により内務部長官の火薬類製造保安責任者免許を受けた者は、市・道知事の火薬類製造保安責任者免許を受けたものとみなす。

 

第4条(危害予防規程及び自体安全教育計画に関する経過措置)この法律施行当時の刀剣製造業者は、危害予防規定及び自体安全教育計画を、銃砲製造業者は、自体安全教育計画をこの法律施行日から3月以内にそれぞれ市・道知事に提出して承認を得なければならない。

 

第5条(完成検査に関する経過措置)この法律施行前に銃砲・刀剣・火薬類販売業の許可を受けた販売所の施設又は設備に関しては、第43条の規定による完成検査を受けたものとみなす。

 

附則<91・5・31>

第1条(施行日)この法律は、公布後60日が経過した日から施行する。

 

第2条から第6条まで 省略

 

附則<95・12・6>

@(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

A(ガス発射銃意所持者に対する経過措置)この法律施行当時ガス発射銃を所持している者は、この法律施行日から3月以内に住所地を管轄する警察署長から第12条の規定による所持許可を受けなければならない。

B(射弓の所持者に対する経過措置)この法律施行当時射弓を所持している者は、理法施行日から3月以内に住所地を管轄する警察署長から第12条の規定による所持許可を受けなければならない。

C(罰則適用に関する経過措置)この法律施行前の行為に対する罰則の適用においては、従前の規定による。

 

附則<96・12・30>

@(施行日)この法律は、公布後3月が経過した日から施行する。

A(協会理事長及び理事の任期に関する経過措置)この法律施行当時の理事長及び理事の任期は、従前の規定による。

 

附則<97・12・13>

第1条(施行日)この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>

第2条 省略


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