住宅建設促進法

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1全文改正1977.12.31法律第3075号

2一部改正1978.12.5法律第3137号

3一部改正1980.1.4法律第3250号

4一部改正1981.4.7法律第3420号

5一部改正1984.4.10法律第3724号(商法)

6一部改正1986.12.31法律第3902号(国民年金法)

7一部改正1987.12.4法律第3998号

8一部改正1989.4.1法律第4120号(地価公示及び土地等の評価に関する法律)

9一部改正1991.3.8法律第4339号(射倖行為等規制法)

10一部改正1991.5.31法律第4381号(建築法)

11一部改正1991.12.14法律第4429号(水道法)

12一部改正1992.12.8法律第4530号

13一部改正1993.2.24法律第4540号

14一部改正1993.3.6法律第4541号(政府組織法)

15一部改正1993.12.31法律第4675号(国債法)

16一部改正1994.1.7法律第4723号

17一部改正1995.1.5法律第4919号(建築法)

18一部改正1995.1.5法律第4921号(建設技術管理法)

19一部改正1995.1.5法律第4922号(施設物の安全管理に関する特別法)

20一部改正1995.12.29法律第5109号(韓国土地公社法)

21一部改正1995.12.29法律第5116号(都市再開発法)

22一部改正1995.12.30法律第5138号

23一部改正1996.12.30法律第5230号(建設産業基本法)

24一部改正1997.12.13法律第5451号

25一部改正1997.12.13法律第5453号(行政手続法の施行に伴う公認会計士法等の整備に関する法律)

26一部改正1997.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)

27一部改正1999.2.8法律第5835号(情報通信網利用促進等に関する法律)

28一部改正1999.2.8法律第5893号(河川法)

29一部改正1999.2.8法律第5908号

30一部改正1999.2.8法律第5911号(公有水面埋立法)

31一部改正1999.2.8法律第5914号(公有水面管理法)

32一部改正1999.5.24法律第5982号(政府組織法)

33一部改正1999.12.31法律第6075号(国債法)

34一部改正2000.1.28法律第6250号


第1条(目的)この法律は、住宅がない国民の住居生活の安定を図り、すべての国民の住居水準の向上を期するために住宅の建設・供給及びそのための資金の調達・運用等に関して必要な事項を規定することを目的とする。

第2条(基本原則)国家は、国民の住居生活の安定及び向上を保障するために必要な施策を総合的に計画・実施しなければならない。

第3条(用語の定義)この法律で使用する用語の定義は、次の各号のとおりである。<改正78・12・5、80・1・4、81・4・7、87・12・4、92・12・8、95・12・29法5109、97・12・13法5454、2000・1・28>

 1."国民住宅"とは、第10条の国民住宅基金による資金の支援を受けて建設され、又は改良される住宅をいう。

 2."住宅"とは、世帯の世帯員が長期間独立した住居生活を営むことができる構造でできた建築物(これに附属する一団の土地を含む。)又は建築物の一部をいい、これを単独住宅と共同住宅に区分する。

 3."共同住宅"とは、敷地及び建物の壁・複道・階段その他設備等の全部又は一部を共同で使用する各世帯が一つの建築物内においてそれぞれ独立した住居生活を営むことができる構造でできた住宅をいい、その種類及び範囲は、大統領令で定める。

 4."管理主体"とは、共同住宅を管理するために入住者により構成された自治管理機構・住宅管理業者及び事業主体をいう。

5."事業主体"とは、国・地方自治団体・大韓住宅公社・韓国土地公社及び第6条により登録した住宅建設事業者又は敷地造成事業者等この法律により住宅建設事業又は敷地造成事業を施行する者をいう。

5の2."国民住宅事業主体"とは、国民住宅を建設・供給する事業主体をいう。

6."附帯施設"とは、駐車場・管理事務所・垣根・建築法第2条第3号の規定による建築設備その他これに準ずるものであって大統領令で定める施設又は設備をいう。

7."福利施設"とは、子供遊び場・購買施設・医療施設・住民運動施設・一般沐浴場・入住者集会所その他居住者の生活福利のために必要な共同施設であって大統領令が定めるものをいう。

8."幹線施設"とは、道路・上下水道・電気施設・ガス施設・通信施設及び地域煖房施設等住宅団地(2以上の住宅団地を同時に開発する場合には、それぞれの住宅団地をいう。)内の基幹施設及びその基幹施設に当該住宅団地外にある同種の基幹施設に連結させる施設をいう。この場合、住宅団地の範囲は、大統領令で定める。

9."住宅組合"とは、同一又は隣接した市(特別市及び広域市を含む。)・郡に居住する住民が住宅を準備するために設立した組合(以下"地域組合"という。)、同じ職場の勤労者が住宅を準備するために設立した組合(以下"職場組合"という。)及び大統領令が定める老朽・不良な住宅を撤去し、その撤去した敷地上に住宅を建設するために既存住宅の所有者が設立した組合(以下"再建築組合"という。)をいう。

第4条(住宅建設総合計画等)@建設交通部長官は、大統領令が定めるところにより次の各号の事項に関する住宅建設総合計画(長短期計画)を樹立・実施しなければならない。<改正97・12・13法5454>
1.住宅に関する基本政策
2.住宅建設
3.宅地需給
4.住宅資金の調達及び運用
     5.その他必要な事項

A第1項の規定による住宅建設総合計画には、国民住宅の建設が最優先的に考慮されなければならない。

B住宅建設総合計画の樹立その他重要事項を審議させるために住宅政策審議委員会を置く。

C第3項の規定による住宅政策審議委員会の委員長は、建設交通部長官がなり、委員は、委員長を含む20人以内とする。<改正81・4・7、97・12・13法5454、99・2・8法5908>

D住宅政策審議委員会の構成及び運営等に関する事項は、大統領令で定める。

E国民住宅事業主体は、住宅建設総合計画が定めるところにより住宅建設事業又は敷地造成事業を施行しなければならない。<改正81・4・7>

F建設交通部長官は、住宅建設総合計画を効率的に樹立・実施するために、大統領令が定めるところにより住宅に関して必要な調査をすることができる。<改正81・4・7、94・1・7、97・12・13法5454>

第5条(住宅政策に対する協議)@中央行政機関の長及び特別市長・広域市長又は道知事(以下"道知事"という。)は、住宅の建設・供給に関連する事項であってこの法律に規定した事項以外のその所管業務に関して必要な措置を取ろうとするときは、あらかじめ建設交通部長官と協議し、又は承認を得なければならない。<改正87・12・4、97・12・13法5454>

A第1項の規定による協議又は承認を要する事項の範囲及び協議手続等は、大統領令で定める。

第6条(住宅建設事業者等の登録)@年間大統領令で定める戸数以上の住宅建設事業又は年間大統領令で定める面積以上の敷地造成事業を営もうとする者は、建設交通部長官に登録しなければならない。ただし、国・地方自治団体・大韓住宅公社・韓国土地公社及び地方公企業法第49条の規定により住宅事業を目的として設立された地方公社(以下"地方公社"という。)及び第44条の規定による住宅組合及び雇傭者の事業主体は、この限りでない。<改正81・4・7、87・12・4、92・12・8、95・12・29法5109、97・12・13法5454>

A及びB 削除<94・1・7>

C第1項の規定により登録しなければならない事業者の登録基準・登録手続及び方法等に関して必要な事項は、大統領令で定める。<改正81・4・7>

第6条の2(登録業者の欠格事由)次の各号の1に該当する者は、第6条の規定による登録をすることができない。<改正94・1・7>

1. 破産者であって復権されない者

2.禁治産者又は限定治産者

 3.第7条の規定により登録が抹消された後2年が経過しない者

4.国家保安法又は刑法第87条から第104条までの規定に該当して禁錮以上の刑の宣告を受け、又はこの法律に違反して懲役刑の宣告を受けてその執行が終了し、又は執行を受けないことに確定した後2年が経過しない者又はその刑の執行猶予期間中にある者

5. 法人の役員中第1号から第4号までの1に該当する者がある法人

[本条新設87・12・4]

第6条の3(登録業者の施工)@第6条の規定により登録をした者(以下"登録業者"という。)が第33条の規定による住宅建設事業計画の承認(建築法による共同住宅建築許可を含む。)を得て分譲又は賃貸を目的として住宅を建設する場合であって技術能力・住宅建設実績・住宅規模等に関して大統領令が定める基準に該当する場合には、建設産業基本法第9条の規定による建設業者とみなす。<改正96・12・30、99・2・8法5908、2000・1・28>

A第1項の規定により登録業者が住宅を建設する場合には、建設産業基本法第40条・第44条・第93条・第94条・第98条から第101条までの規定を準用する。この場合、"建設業者”は、これを"登録業者"と読み替えるものとする。<新設92・12・8、96・12・30、2000・1・28>

[本条新設87・12・4]

第7条(登録の抹消等)@建設交通部長官は、登録業者が次の各号の1に該当するときは、その登録を抹消し、又は1年以内の期間を定めて営業の停止を命ずることができる。ただし、第1号及び第7号に該当する場合には、その登録を抹消しなければならない。<改正87・12・4、92・12・8、93・12・31、95・1・5法4921、97・12・13法5454>

1. 詐偽その他不2. 正な方法で登録したとき

2.この法律又はこの法律による命令若しくは処分に違反したとき

3.削除<99・2・8法5908>

 4.第6条第4項の規定による登録基準に達しなくなったとき

5.故意又は過失による工事施工上の瑕疵により公衆に危害を及ぼし、又は入住者に財産上の損失を発生したとき

 6.第6条の2第1号・第2号・第4号又は第5号の1に該当するとき。ただし、法人の役員中第6条の2第5号に該当する者がある場合、6月以内にその役員を改任したときは、この限りでない。

 7.第46条の規定に違反して登録証の貸与等をしたとき

 8.次の各目の1に該当するとき

 イ 建設技術管理法第21条の5第1項の規定による是正命令を履行しないとき

 ロ 建設技術管理法第23条の2第3項の規定による施工詳細図面の作成義務に違反し、又は監理員若しくは工事監督者の検討・確認を受けずに施工したとき

ハ 建設技術管理法第24条の規定による品質試験又は安全点検義務に違反したとき

ニ 建設技術管理法第36条の17の規定による是正命令を履行しないとき

A第1項の規定による登録の抹消及び営業の停止処分に関する基準は、大統領令で定める。<新設92・12・8>

[全文改正81・4・7]

第7条の2(事業の継続遂行)第7条の規定により登録抹消又は営業停止の処分を受けた登録業者は、その処分前に第33条の規定による事業計画承認を得た事業は、これを継続して遂行することができる。

[本条新設87・12・4]

第8条及び第9条 削除<99・2・8法5908>

第10条(国民住宅基金の設置等)@政府は、住宅建設総合計画を効率的に実施するため必要な資金を確保し、これを円滑に供給するために国民住宅基金を設置する。

A第1項による国民住宅基金は、次の各号の財源で造成する。<改正92・12・8、93・12・31、99・12・31、2000・1・28>

 1.政府の出捐金又は預託金

 2.第10条の2による預託金

 3.第15条及び第17条による国民住宅債券及び住宅福券の発行で造成された資金及び公共資金管理基金法による公共資金管理基金からの預受金

 4.第18条の規定による入住者貯蓄資金中大統領令で定める国民住宅の供給を受けようとする者の貯蓄資金

4の2.出資機関の配当収益及び貸出資産の売却資金。この場合、貸出資産の売却方法・手続等必要な事項は、大統領令で定める。

5.住宅建設又は敷地造成事業のために外国から借入する資金

6. 国民住宅基金の回収金・利子収入金及び国民住宅基金運用から生ずる収益

7. 国民住宅事業施行に伴う附帯収益

B建設交通部長官は、国民住宅基金の運用上必要なときは、国民住宅基金の負担で韓国銀行又は金融機関等から借入することができる。<改正97・12・13法5454、99・2・8法5908>

[全文改正81・4・7]

第10条の2(国民住宅基金への資金の預託)@次の各号の基金又は資金の管理者又は貯蓄者は、その資金の全部又は一部を国民住宅基金に預託する。<改正86・12・31>

1. 国民年金法により造成された基金

2.その他大統領令で定める基金又は資金

A第1項による国民住宅基金への資金の預託範囲・預託方法・預託条件等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

B大韓住宅公社又は韓国土地公社は、国民住宅事業の施行を促進するために必要であると認めるときは、大韓住宅公社法又は韓国土地公社法の規定にかかわらず、国民住宅基金に資金を預託することができる。<改正95・12・29法5109>

[本条新設81・4・7]

第10条の3(国民住宅基金の運用・管理)@国民住宅基金は、建設交通部長官が運用・管理する。<改正97・12・13法5454>

A建設交通部長官は、国民住宅基金の運用・管理に関する事務の全部又は一部を金融機関等建設交通部長官が指定する者(以下"基金受託者"という。)に委託することができる。<改正97・12・13法5454、2000・1・28>

B第2項により国民住宅基金の運用・管理に関する事務の委託を受けた基金受託者は、大統領令が定めるところにより国民住宅基金の造成及び運用状況を建設交通部長官に報告しなければならない。<改正97・12・13法5454、2000・1・28>

C建設交通部長官は、国民住宅基金の運用に関する計画を作成しようとするときは、あらかじめ財政経済部長官及び企画予算処長官と協議しなければならない。<改正97・12・13法5454、99・5・24>

D国民住宅基金の会計年度・運用計画及び決算等に関しては、この法律に特別な規定がある場合を除いては、基金管理基本法を適用する。<改正92・12・8>

[本条新設81・4・7]

第10条の4(国民住宅基金の運用制限)@国民住宅基金は、次の各号の用途以外には、これを運用することができない。<改正92・12・8、93・12・31、99・2・8法5908、99・12・31>

1. 国民住宅の建設

2.国民住宅建設のための敷地造成事業

 3.第1号及び第2号の事業のための機資材の購入及び備蓄

 4.第10条第2項第1号・第2号・第4号・第5号及び同条第3項の預託金及び借入金の元利金償還

 5.第15条の規定による国民住宅債券及び公共資金管理基金法による公共資金管理基金からの預受金の元利金償還

6.国民住宅の分譲を受けた者に対する融資

7.政府施策として推進する住宅事業

8. 国民住宅基金の造成・運用及び管理のための経費

9.大韓住宅保証株式会社への出資及び融資

9の2.勤労者の住居安定科目の金用意支援に関する法律第13条第3項の規定による住宅金融信用保証基金への出捐

9の3.住宅抵当債権流動化会社法による住宅抵当債権流動化会社への出資

10.国民住宅建設のための資材及び技術の研究・開発

10の2.第45条の規定による工業化住宅(大統領令が定める規模以下の住宅に限る。)の建設

11.その他国民住宅の建設促進のために大統領令で定める事業

A建設交通部長官は、国民住宅基金に余裕資金があるときは、大統領令が定める方法でこれを運用することができる。<改正97・12・13法5454>

[本条新設81・4・7]

第10条の5(国民住宅基金の会計機関)@建設交通部長官は、国民住宅基金の収入及び支出に関する事務を行わせるために所属公務員中から国民住宅基金の支出原因行為及び徴収に関する事務を担当する国民住宅基金出納命令官並びに国民住宅基金の収入及び支出事務を担当する国民住宅基金出納公務員を任命しなければならない。<改正97・12・13法5454>

A基金受託者は、第10条の3第2項により国民住宅基金の運用・管理に関する事務の委託を受けた場合には、基金受託者の役職員中から国民住宅基金出納担当役職員及び国民住宅基金出納職員をそれぞれ任命し、これを建設交通部長官に報告しなければならない。この場合に国民住宅基金出納担当役職員は、国民住宅基金出納命令官の職務を、国民住宅基金出納職員は、国民住宅基金出納公務員の職務をそれぞれ行う。<改正97・12・13法5454、2000・1・28>

B第1項及び第2項により国民住宅基金出納命令官・国民住宅基金出納公務員・国民住宅基金出納担当役職員及び国民住宅基金出納職員を任命したときは、監査院・財政経済院及び韓国銀行に通知しなければならない。<改正97・12・13法5454>

C会計関係職員等の責任に関する法律中財務官及び歳入徴収官に関する規定は、国民住宅基金出納命令官及び国民住宅基金出納担当役職員に、支出官及び出納公務員に関する規定は、国民住宅基金出納公務員及び国民住宅基金出納職員にそれぞれこれを準用する。[本条新設81・4・7]

第10条の6(利益金及び損失金の処理)@国民住宅基金の決算で利益金が生じたときは、これを全額積み立てなければならない。

A国民住宅基金の決算で損失金が生じたときは、第1項の積立金で補填し、積立金の不足があるときは、政府が一般会計でこれを補填することができる。

[本条新設81・4・7]

第11条(国民住宅事業特別会計の設置等)@地方自治団体は、国民住宅事業の施行のために国民住宅事業特別会計を設置・運用しなければならない。<改正81・4・7>

A第1項の国民住宅事業特別会計の資金は、次の各号の財源で造成する。<改正81・4・7>

 1.自体負担

2. 第10条による国民住宅基金からの借入

3. 政府からの補助

4. 農業協同5. 組合中央会からの借入

6. 外国からの借入

7. 国民住宅事業特別会計に属する財産の売却代金

8. 国民住宅事業特別会計資金の回収金・利子収入金及びその他収益

B国民住宅事業特別会計の編成及び運用に関して必要な事項は、地方自治団体の条例で定める。

C削除<94・1・7>

D地方自治団体は、大統領令が定めるところにより国民住宅事業特別会計の運用状況を建設交通部長官に報告しなければならない。<新設81・4・7、97・12・13法5454>

第12条(農業協同組合中央会の住宅資金調達・運用)農業協同組合中央会は、地方自治団体が農漁村地域で施行する住宅事業のために次の各号の方法で資金を調達・運用することができる。

1. 政府又は地方自治団体からの借入

2. 国民住宅基金からの借入

3. 外国からの借入

4. 農業協同5. 組合中央会による資金の造成[全文改正81・4・7]

第13条及び第14条 削除<81・4・7>

第15条(国民住宅債券の発行等)@政府は、国民住宅事業に必要な資金を調逹するため国民住宅基金の負担で国民住宅債券を発行することができる。<改正93・12・31>

A第1項の国民住宅債券は、建設交通部長官の要請により財政経済院長官が発行する。<改正93・12・31、97・12・13法5454>

B政府は、国民住宅債券を発行しようとするときは、国会の議決を得なければならない。<改正93・12・31>

C国民住宅債券の種類・利率・発行の方法・手続及び償還並びに発行事務取扱に関して必要な事項は、それぞれ大統領令で定める。<改正92・12・8、93・12・31>

D国民住宅債券に関してこの法律に特別な規定がある場合を除いては、国債法を適用する。<改正93・12・31>[全文改正81・4・7]

第16条(国民住宅債券の買入)@次の各号の1に該当する者中大統領令が定める者は、国民住宅債券を買入しなければならない。<改正94・1・7>

 1.国又は地方自治団体から免許・許可・認可を受け、又は登記・登録を申請する者

 2.国・地方自治団体又は政府投資機関管理基本法第2条の規定による政府投資機関と建設工事の請負契約を締結する者

 3.この法律により建設・供給する住宅の供給を受ける者

A第1項の規定により国民住宅債券を買入する者の買入金額及び手続等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

第17条(住宅福券の発行等)@建設交通部長官は、国民住宅事業に必要な資金の調達のために住宅福券を発行することができる。

A建設交通部長官は、第1項の規定による住宅福券の発行を大統領令で定める者に委託する。

B住宅福券の発行の委託を受けた者は、その発行金額及び発行条件等を定めて建設交通部長官の承認を得なければならない。

C住宅福券の当選金の消滅時効は、支給した日から3月とし、消滅時効が完成した当選金は、国民住宅基金に帰属する。

D住宅福券の発行に関しては、射倖行為等規制及び処罰特例法を適用しない。[全文改正99・2・8法5908]

第18条(入住者貯蓄等)@この法律により住宅の供給を受けようとする者に対しては、あらかじめ入住金の全部又は一部を貯蓄(以下"入住者貯蓄"という。)させることができる。<改正92・12・8>

A入住者貯蓄の種類・方法・金額及び条件等に関して必要な事項は、建設交通部令で定める。<改正97・12・13法5454>

[全文改正81・4・7]

第19条 削除<81・4・7>

第20条(アパート地区開発基本計画の樹立)@市長(特別市長及び広域市長を含む。)・郡守は、都市計画法によるアパート地区の指定があったときは、大統領令が定めるところによりアパート地区開発に関する基本計画(以下"地区開発計画"という。)を樹立して道知事の承認を得なければならない。<改正87・12・4、92・12・8、97・12・13法5454、99・2・8法5908>

A市長・郡守は、第1項の規定による承認を得たときは、大統領令が定めるところにより当該地区開発計画を告示し、一般に供覧させなければならない。

第21条(アパート地区開発事業の施行者)@アパート地区開発事業は、当該アパート地区内の土地の所有者又はその者が設立する組合がこれを施行する。

A道知事は、第1項の規定による事業施行者が次の各号の1に該当するときは、国・地方自治団体・大韓住宅公社・韓国土地公社又は地方公社中から事業施行者を指定することができ、国・地方自治団体・大韓住宅公社又は韓国土地公社が事業を施行することに困難な顕著な事由があって当該アパート地区開発事業の施行を遅延させることが公益上重大な支障を招来するおそれがあるときは、第6条の規定による登録業者中から事業施行者を指定することができる。<改正78・12・5、80・1・4、92・12・8、95・12・29法5109、97・12・13法5454、99・2・8法5908>

 1.第20条第2項の規定による地区開発計画の告示があった日から1年内にアパート地区開発事業施行認可申請がないとき

 2.アパート地区開発事業施行認可があった後6月内に開発に着手しないとき

 3.天災・地変その他これに準ずる事由で緊急にアパート地区開発事業を施行する必要があり、又は国民住宅建設事業を促進するために特に必要であると認められるとき

B道知事は、第2項の規定により事業施行者を指定したときは、これを公告又は告示しなければならない。<改正97・12・13法5454、99・2・8法5908>

第22条(アパート地区開発事業の施行手続)@アパート地区開発事業を土地所有者又はその者が設立する組合が施行する場合、土地所有者等の権利の管理処分に対しては、都市再開発法を準用する。この場合、アパート地区開発事業は、都市再開発事業とみなし、第20条第2項の規定による地区開発計画の告示があるときは、都市再開発法第4条の規定による再開発区域の指定告示があるものとみなす。<改正99・2・8法5908>

A第1項の場合に事業主体が第21条第2項の規定による登録業者のときは、次の各号の1に該当する場合に限り、都市再開発法第31条第2項の規定による土地等の収用又は使用のための申請をすることができる。<改正95・12・29法5116、99・2・8法5908>

 1.地区内の土地面積の3分の2以上の所有権を取得した場合であって公益上重大な必要があるとき

 2.天災、地変その他これに準ずる非常災害があるとき

第23条 削除<89・4・1>

第24条(国、公有地等の優先売却及び賃貸)@国及び地方自治団体は、その者が所有する土地を売却し、又は賃貸する場合において大統領令が定める規模以下の住宅(以下"国民住宅規模の住宅"という。)を大統領令が定める比率以上で建設する住宅及び第44条の規定により住宅組合が建設する住宅(以下"組合住宅"という。)の建設又はこれの建設のための敷地造成を目的として当該土地の買収や賃借を願う者があるときは、他に優先してその者に売却し、又は賃貸することができる。<改正80・1・4、92・12・8、2000・1・28>

A国又は地方自治団体は、第1項の規定により国又は地方自治団体から土地を買収し、又は賃借した者がその買収又は賃借日から2年内に国民住宅規模の住宅又は組合住宅を建設せず、又は同住宅の建設のための敷地造成事業を施行しないときは、買戻し、又は賃貸契約を取り消すことができる。<新設80・1・4、92・12・8>

第25条(土地区画整理事業による造成敷地の活用)@土地区画整理事業施行者は、事業主体が国民住宅用地として使用するために替費地の売却を要求したときは、その替費地の総面積の2分の1の範囲内においてこれを優先的に事業主体に売却しなければならない。

A第1項の場合に、事業主体の替費地売却要求が土地区画整理事業法第46条の規定による換地計画の作成前にあったときは、土地区画整理事業施行者は、事業主体に売却する替費地をその換地計画により1団地に定めなければならない。

B第1項の規定により国民住宅用地として売却される替費地の譲渡価格は、その造成原価とする。

第26条(事業不振用地の使用)@第33条第1項の規定による事業計画の承認を得た事業主体がその事業計画に定められた期間内に敷地造成を完了せず、又は敷地造成を完了しても2年内に住宅を建設しないときは、他の国民住宅の事業主体が道知事の承認を得てその用地を国民住宅用地で使用することができる。<改正97・12・13法5454、99・2・8法5908>

A第1項の場合に、国民住宅用地として使用する土地に関する権利の取得に関してはその新しい国民住宅事業主体が従前の事業主体と協議しなければならない。

B第2項の規定による協議が成立せず、又は協議することができないときは、新しい国民住宅事業主体は、第1項の規定による道知事の承認を得た日から3月内に管轄土地収用委員会に裁決を申請することができる。<改正97・12・13法5454、99・2・8法5908>

C第3項の規定による土地収用委員会の裁決に関しては土地収用法第29条から第29条の3まで、第35条、第37条、第38条、第40条、第41条、第43条、第46条第1項、第61条、第73条から第75条の2までの規定を準用する。

第27条(住宅償還社債の発行)@大韓住宅公社及び登録業者は、大統領令が定めるところにより住宅で償還する社債(以下"住宅償還社債"という。)を発行することができる。この場合、登録業者は、資本金・資産評価額及び技術人員等が大統領令が定める基準に符合して金融機関又は大韓住宅保証株式会社の保証を受けた場合に限り、これを発行することができる。<改正92・12・8、99・2・8法5908、2000・1・28>

A住宅償還社債を発行しようとする者は、住宅償還社債発行計画を作成して建設交通部長官の承認を得なければならない。<改正97・12・13法5454>

第28条(発行責任と条件等)@第27条の規定により住宅償還社債を発行した者は、発行条件により住宅を建設して社債権者に償還しなければならない。

A住宅償還社債は、記名証券であって社債権者の名義変更は、取得者の姓名及び住所を社債原簿に記載した後、取得者の姓名を債券に記載しなければ社債発行者その他第三者に対抗することができない。

B建設交通部長官は、社債の納入金が発行目的に適合するように使用されることができるようにその使用方法・手続等に関して大統領令が定めるところにより必要な措置を採らなければならない。<改正97・12・13法5454>

第29条(住宅償還社債の効力)第7条の規定により登録業者の登録が抹消された場合にもその者が発行した住宅償還社債の効力には、影響を及ぼさない。<改正92・12・8、99・2・8法5908>

第30条(商法規定の適用)住宅償還社債の発行に関してこの法律に規定したものを除いては、商法中社債発行に関する規定を適用する。ただし、大韓住宅公社が発行する場合及び金融機関等が償還を保証して登録業者が発行する場合には、商法第470条・第471条及び第478条第1項の規定は、適用しない。<改正84・4・10、92・12・8、99・2・8法5908>

第31条(住宅の建設基準等)@事業主体が建設・供給する住宅の建設基準、附帯施設・福利施設の設置基準、住宅の規模及び規模別建設比率及び敷地造成基準(以下"住宅建設基準等"という。)は、大統領令で定める。

A事業主体は、第1項による住宅建設基準等により住宅建設事業又は敷地造成事業を施行しなければならない。

第32条(住宅の供給)事業主体及び住宅(附帯施設及び福利施設を含む。以下この条において同じである。)の供給を受けようとする者は、次の各号で定めるところにより住宅を建設・供給し、又は住宅の供給を受けなければならない。

 1.事業主体が入住者を募集しようとする場合には、建設交通部令が定めるところにより市長・郡守又は自治区の区庁長(以下"市長等"という。)の承認を得ること

 2.事業主体が建設する住宅を使用検査以前に供給しようとする場合には、建設交通部令が定める入住者募集条件・方法・手続、入住金の納付方法・時期・手続、住宅供給契約方法・手続等に適合すること

 3.住宅の供給を受けようとする者は、建設交通部令が定める入住者資格・再当籤制限・供給順位等に適合すること

[全文改正99・2・8法5908]

第32条の2(土地にの出入等)@国・地方自治団体・大韓住宅公社・韓国土地公社及び地方公社の事業主体が事業計画の作成のための調査又は測量をし、又は国民住宅事業を施行するときは、他人が占有する土地に出入し、又は他人の土地を材料積置場又は臨時道路として一時使用することができ、竹木・土石その他の障碍物を変更し、又は除去することができる。<改正92・12・8、95・12・29法5109>

A都市計画法第5条第2項から第7項まで、同法第6条及び同法第92条第2号・第3号は、第1項の場合にこれを準用する。この場合、"都市計画事業施行者”は、この法律による"事業主体"と読み替えるものとする。

[全文改正81・4・7]

第32条の3(抵当権設定等の制限)@事業主体は、第33条第1項の規定による事業計画の承認を得て施行する住宅建設事業により建設された住宅又は敷地に対しては、入住者募集公告承認申請日後から当該住宅の供給を受ける者が当該住宅の所有権移転登記を申請することができる日以後60日までの期間、当該住宅の供給を受ける者の同意なく次の各号の1に該当する行為をしてはならない。ただし、当該住宅の建設を促進するために大統領令が定める場合には、この限りでない。<改正99・2・8法5908>

 1.当該住宅又は敷地を担保として提供するために当該住宅又は敷地に抵当権又は仮登記担保権等担保物権を設定する行為

 2.当該住宅又は敷地に伝貰権・地上権又は登記される不動産賃借権を設定する行為

 3.当該住宅又は敷地を売買又は贈与等の方法で処分する行為

A第1項で"所有権移転登記を申請することができる日"とは、事業主体が当該住宅の供給を受ける者に通報した入住可能日をいう。

B事業主体は、第1項の規定による入住者募集公告承認申請前に当該住宅建設敷地は、当該住宅の供給を受ける者等の同意なくしては、譲渡又は制限物権を設定し、又は差押・仮差押・仮処分等がなされ得ない財産であることを所有権登記に附記登記しなければならない。ただし、事業主体が国・地方自治団体及び大韓住宅公社等公共機関又は当該敷地が事業主体の所有でない場合等大統領令が定める場合には、この限りでない。<新設99・2・8法5908>

C第3項の規定による附記登記日後に当該敷地を譲受又は制限物権の設定を受け、又は差押・仮差押・仮処分等をした場合には、その効力を無効とする。ただし、事業主体の経営不実により入住予定者が当該敷地を譲り受ける場合等大統領令が定める場合には、この限りでない。<新設99・2・8法5908>

[本条新設92・12・8]

第32条の4 削除<99・2・8法5908>

第33条(事業計画の承認及び建築許可等)@大統領令で定める戸数以上の住宅を建設し、又は大統領令で定める面積以上の敷地を造成しようとする者は、事業計画を作成して建設交通部長官の承認を得なければならない。事業計画を変更(建設交通部令が定める軽微な事項の変更を除く。)するときにもまた同じである。<改正81・4・7、97・12・13法5454>

A第1項の事業計画は、健康と文化的の住居生活を営むのに適合するように作成されなければならず、その事業計画には、附帯施設及び福利施設の設置に関する計画が含まれなければならない。

B事業主体(国・大韓住宅公社及び韓国土地公社を除く。)が第1項の規定による事業計画の承認を得ようとするときは、住宅が建設される地域を管轄する市長等を経てこれを申請しなければならない。<改正80・1・4、92・12・8、95・12・29法5109、99・2・8法5908>

C事業主体が第1項により事業計画の承認・指定を得たときは、次の各号の許可・認可・決定・承認又は申告を受けたものとみなし、事業計画の承認告示又は承認公告があったときは、次の各号の関係法律による告示があったものとみなす。<改正81・4・7、87・12・4、91・5・31、92・12・8、94・1・7、97・12・13法5454、99・2・8法5893・法5908・法5914>

 1.都市計画法第4条及び第5条第2項による許可、同法第12条による都市計画の決定(同法第2条第1項第1号ロ目及びハ目に関する都市計画の決定に限る。)、同法第23条第5項の規定による施行者の指定及び同法第25条による実施計画の認可

 2.土地区画整理事業法第39条による許可

 3.道路法第34条による道路工事施行の許可及び同法第40条による道路占用の許可

 4.公有水面管理法第5条に規定による公有水面の占・使用許可及び同法第8条の規定による実施計画の認可又は申告

 5.河川法第30条による河川工事施行の許可、同法第33条による河川の占用等の許可

 6.流通産業発展法第8条の規定による大規模店鋪の登録

 7.宅地開発促進法第6条による行為の許可

 8.建築法第8条による許可、同法第15条による仮設建築物の申告

 9.山林法第62条及び同法第90条による許可。ただし、天然保護林・採種林及び試験林の場合は除く。

 10.水道法第36条の規定による専用上水道設置の認可

 11.地下水法第7条又は第8条の規定による地下水開発・利用の許可又は申告

 12.私道法第4条の規定による私道の開設許可

 13.国土利用管理法第8条の規定による国土利用計画の決定及び同法第21条の3の規定による土地取引契約の許可

D国民住宅事業主体が第1項により事業計画の承認を得たときは、第4項各号による許可・認可・決定・承認・指定又は申告を受けたことによりみなす他に、次の各号による許可・認可・協議・同意・解除・承認・免許又は命令を受けたものとみなし、第4項の後段の規定は、この場合に準用する。<改正81・4・7、87・12・4、91・12・14、92・12・8、97・12・13法5454、99・2・8法5911>

 1.土地区画整理事業法第7条による施行命令及び同法第32条による施行認可

 2.水道法第12条による一般水道事業の認可

 3.下水道法第13条による公共下水道事業の許可

 4.測量法第25条による測量成果使用の承認

 5.農地法第36条の規定による農地転用の許可又は協議

 6.砂防事業法第20条の規定による砂防地指定の解除

 7.公有水面埋立法第9条の規定による公有水面の埋立免許、同法第15条の規定による実施計画の認可及び同法第38条の規定による協議又は承認

 8.削除<97・12・13法5454>

E建設交通部長官が第1項により事業計画を承認しようとする場合に、その事業計画に第4項各号の1又は第5項各号の1に該当する事項が含まれているときは、関係機関の長と協議しなければならない。この場合、関係機関の長は、建設交通部長官の協議要請を受けた日から大統領令で定める期間内に意見を提出しなければならない。<新設81・4・7、97・12・13法5454>

F国民住宅事業主体が第4項及び第5項により他の法律による許可・認可・承認・協議・同意・解除又は申告(以下"認・許可等"という。)を受けたものとみなす場合には、関係法律により賦課される手数料又は使用料等は、これを免除する。この場合、手数料又は使用料等として地方自治団体が賦課するものは、当該地方自治団体の条例が定めるところによりこれを免除する。<新設81・4・7>

G事業主体が第1項により事業計画承認を得た事業地区内の土地に新しく公共施設を設置し、又は既存の公共施設に代替される公共施設を設置する場合に、その公共施設の帰属に関しては都市計画法第83条の規定を準用する。この場合、事業主体を都市計画事業の施行者とし、事業計画は、都市計画事業の実施計画により、大韓住宅公社及び韓国土地公社は、行政庁の施行者とみなす。<改正81・4・7、87・12・4、95・12・29法5109>

H第8項後段により大韓住宅公社及び韓国土地公社を行政庁の施行者とみなす場合、大韓住宅公社及び韓国土地公社に帰属する公共施設は、当該国民住宅事業施行目的以外には、これを使用し、又は処分することができない。<新設81・4・7、95・12・29法5109>

I第8項の規定により都市計画法を準用する場合において、その管理庁が不分明な財産中道路・河川・溝渠等に対しては、建設交通部長官を、その他の財産に対しては、財政経済院長官を管理庁とみなす。<新設87・12・4、97・12・13法5454>

J建設交通部長官は、第1項の規定により事業計画を承認したときは、これに関する事項を告示又は公告しなければならない。<新設92・12・8、97・12・13法5454>

第33条の2(使用検査等)@事業主体は、第33条第1項の規定による事業計画の承認を得て施行する住宅建設事業又は敷地造成事業を完了した場合には、住宅・附帯施設・福利施設及び敷地に対して建設交通部令が定めるところにより市長等の使用検査を受けなければならない。ただし、建築物の場合であって特に必要であると認めるときは、事業完了以前又は完工部分に対して棟別に使用検査を受けることができる。<改正94・1・7、97・12・13法5454、99・2・8法5908>

A第1項の規定による使用検査を受けた場合には、建築法の規定による使用承認を受けたものとみなす。<改正94・1・7、95・1・5法4919>

B事業主体が第1項の規定による使用検査を受けたときは、第33条第4項各号及び第5項各号の他の法律による認・許可等に伴う当該事業の竣工検査又は竣工認可を受けたものとみなす。この場合、第1項の規定による使用検査を行う機関は、あらかじめ関係機関の長の意見を聞かなければならない。<改正92・12・8、94・1・7>

C事業主体が破産等で第1項の規定による使用検査を受けることができない場合には、当該住宅の施工を保証した者又は入住予定者等が大統領令が定めるところにより使用検査を受けることができる。<新設92・12・8、94・1・7>

D事業主体又は入住者は、第1項の規定による使用検査を受けた後でなければ住宅・附帯施設・福利施設又は敷地を使用させ、又はこれを使用することができない。ただし、大統領令が定める場合であって、市長等の臨時使用承認を得た場合には、この限りでない。<新設94・1・7、99・2・8法5908>

[全文改正81・4・7]

第33条の3(住宅建設事業の施工制限等)@第33条の規定による住宅建設事業計画承認を得た住宅の建設工事は、建設産業基本法第9条の規定による建設業者(第6条の3の規定により建設業者とみなす登録業者を含む。)でなければこれを施工することができない。<新設2000・1・28>

A共同住宅の防水・衛生及び冷煖房設備工事は、建設産業基本法による建設業登録を受けた者(特定熱使用機資材の設置・施工の場合は、エネルギー利用合理化法による施工業者をいう。)でなければこれを施工することができない。<改正97・12・13法5454、2000・1・28>

B国・地方自治団体・大韓住宅公社の事業主体が第33条第1項により承認を得た住宅建設事業の工事中大統領令で定める大型工事であって技術管理上分離して発注することができない工種の工事は、設計・施工・一括入札の方法により施行することができる。

C事業主体が住宅建設工事の全部又は一部を他の者に請け負わせようとする場合には、その請け負わせようとする工事の種類により関係法令に適合させなければならない。<改正92・12・8>[本条新設81・4・7]

第33条の4(土地所有者の事業施行)土地所有者は、第6条の規定にかかわらず、大統領令が定めるところにより登録業者と共同で住宅を建設することができる。この場合、土地所有者と登録業者を共同事業主体とみなす。[本条新設87・12・4]

第33条の5(住宅の設計及び施工)@第33条第1項の規定による事業計画承認を受けて建設される住宅(附帯施設及び福利施設を含む。)を設計する者は、大統領令が定める設計図書作成基準に適合するように設計しなければならない。

A第1項の規定による住宅を施工する者(以下"施工者"という。)及び事業主体は、設計図書に適合するように施工しなければならない。

[本条新設94・1・7]

第33条の6(住宅の監理等)@建設交通部長官は、第33条第1項の規定による住宅建設事業計画を承認するときは、大統領令が定めるところにより当該住宅建設工事を監理する者を指定しなければならない。ただし、事業主体が大韓住宅公社・地方公社又は大統領令が定める者の場合には、この限りでない。<改正97・12・13法5454>

A第1項の規定により監理する者として指定っを受けた者(以下"監理者"という。)は、住宅建設工事に関する次の各号の監理業務を行う。この場合、工事に対する監理業務を総括する監理員1人は、住宅建設工事の全期間に配置し、左官工事・造景・塗装その他軽微な工事を除外した工事の監理員配置に関する事項は、建設交通部令で定める。<改正99・2・8法5908>

 1.施工者が設計図書により適合するように施工しているか否かの確認

 2.施工者が使用する建築資材が関係法令による基準に適合した建築資材か否かの確認

 3.住宅建設工事に対する建設技術管理法第24条の規定による品質試験の実施可否の確認

 4.その他住宅建設工事の施工監理に関する事項であって大統領令が定める事項

B監理者は、第2項の規定による監理業務の遂行事項を建設交通部令が定めるところにより建設交通部長官及び事業主体に報告しなければならない。<改正97・12・13法5454>

C監理者は、第2項各号の業務を遂行する場合において違反事項を発見したときは、遅滞なく施工者及び事業主体に違反事項を是正することを通知し、7日以内に建設交通部長官にその内容を報告しなければならない。<改正97・12・13法5454>

D施工者及び事業主体は、第4項の規定による是正通知を受けたときは、直ちに当該工事を中止し、違反事項を是正した後監理者の確認を受けなければならず、監理者の是正通知に異議があるときは、直ちに当該工事を中止し、建設交通部長官に書面で異議申請をすることができる。<改正97・12・13法5454>

E事業主体は、監理者に建設交通部長官が定めるところにより工事監理費を支給しなければならない。<改正97・12・13法5454>

F第1項の規定による監理者の資格及び監理の方法・手続、第5項の規定による異議申請の処理等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

G建設交通部長官は、監理者が業務遂行中違反事項を黙認する等大統領令が定める事由に該当する場合には、監理者を交替し、当該監理者に対しては、1年の範囲内で監理業務の指定を制限することができる。<改正97・12・13法5454>

[本条新設94・1・7]

第33条の7(住宅事業の電算化)@建設交通部長官は、この法律による業務処理をする為に申請書及び添附書類等をディスケット・ディスク又はコンピュータ通信等で提出を受けることができ、電算処理の手続等必要な事項は、大統領令で定める。

A建設交通部長官、道知事及び市長等は、事業計画承認の結果報告等必要な現況を電算で報告を受けることができ、電算処理方法、報告手続等必要な事項は、建設交通部令で定める。

[本条新設99・2・8法5908]

第34条(土地収用法の準用)@事業主体(登録業者を除く。)が国民住宅及び国民住宅と同一規模の住宅を建設し、又は第44条の3第4項の規定により老朽・不良住宅を再建築するために必要な場合には、土地や土地に定着した物件及びその土地又は物件に関する所有権による権利(以下"土地等"という。)を収用又は使用することができる。<改正78・12・5、97・12・13法5451>

A第1項の規定により土地等を収用又は使用する場合には、この法律に規定したものを除いては、土地収用法を準用する。

B第2項の規定により土地収用法を準用する場合には、第33条の規定による事業計画承認を土地収用法第14条の規定による事業認定とみなす。ただし、裁決申請は、土地収用法第17条及び同法第25条第2項の規定にかかわらず、承認を得た住宅建設事業期間内にすることができる。

第35条(土地買収業務等の委託)@国・大韓住宅公社又は韓国土地公社の事業主体は、住宅建設事業又は敷地造成事業のための土地買収業務及び損失補償業務を大統領令が定めるところにより管轄道知事又は市長・郡守に委託することができる。<改正95・12・29法5109>

A事業主体が第1項により土地買収業務及び損失補償業務を委託するときは、その土地買収金額及び損失補償金額の100分の2の範囲内において大統領令で定める料率の委託手数料を支給しなければならない。[全文改正81・4・7]

第36条(幹線施設の設置)@事業主体が大統領令で定める戸数以上の住宅を建設し、又は大統領令で定める面積以上の敷地を造成する場合に、次の各号に定める者は、その該当幹線施設を設置しなければならない。<改正92・12・8>

 1.道路及び上下水道施設は、地方自治団体

 2.電気施設・ガス供給施設又は地域煖房施設は、当該地域に電気・ガス又は煖房を供給する者

 3.通信施設及び郵便函は、国又は韓国電気通信公社

A第1項による幹線施設の設置は、特別な事由がない限り第33条の2第1項の規定による使用検査日までに完了しなければならない。<改正92・12・8、94・1・7>

B第1項の規定による幹線施設の設置費用は、その設置義務者がこれを負担する。この場合、第1項第1号の幹線施設の設置費用は、その2分の1の範囲内において国がこれを補助することができる。<改正92・12・8>

C第1項による幹線施設の種類別設置範囲は、大統領令で定める。

D第4項の規定により地方自治団体の設置義務範囲に属しない道路又は上・下水道施設であって事業主体がその取付費を負担しようとする場合には、事業主体の要請により地方自治団体が当該道路又は上・下水道設置事業を代行することができる。<新設99・2・8法5908>[全文改正81・4・7]

第37条(幹線施設設置費用の償還)@幹線施設設置義務者が第36条第2項の期間内に幹線施設の設置を完了することができない特別な事由があるときは、事業主体は、当該幹線施設を自己負担で設置し、その費用の償還を幹線施設設置義務者に要求することができる。<改正80・1・4>

A第1項の規定による幹線施設設置費用の償還方法及び手続等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

第38条(共同住宅の管理)@共同住宅及び附帯施設・福利施設の所有者・入住者、使用者・入住者代表会議及び管理主体は、大統領令が定めるところによりこれを管理しなければならない。<改正92・12・8>

A共同住宅及び附帯施設と福利施設の所有者・入住者・使用者及び管理主体は、次の各号の行為をしてはならない。ただし、大統領令が定める基準・手続等により道知事の許可を受け、又は申告をした場合には、この限りでない。<改正87・12・4、92・12・8、94・1・7>

 1.共同住宅とその附帯施設及び福利施設を事業計画に伴う用途以外の用途に使用する行為

 2.共同住宅とその附帯施設及び福利施設を改築・増築又は新築する行為

 3.共同住宅とその附帯施設及び福利施設を破損又は毀損し、又は当該施設の全部又は一部を撤去する行為

 4.その他共同住宅とその附帯施設及び福利施設の効率的管理に支障を与える行為であって大統領令が定める行為

B削除<94・1・7>

C大統領令で定める共同住宅(附帯施設及び福利施設を含み、福利施設中一般に分譲される施設は除く。以下同じである。)は、入住者が自治的に管理(以下"自治管理"という。)する場合以外には、第39条の住宅管理業者をして管理させる。<改正81・4・7、87・12・4、92・12・8>

D削除<99・2・8法5908>

E第4項に該当する共同住宅を建設した事業主体は、入住予定者の過半数が入住を完了したときは、入住者にその事実を通知して当該共同住宅を第4項により管理することを要求しなければならない。<改正81・4・7>

F入住者は、第6項による要求を受けたときは、その要求を受けた日から1月以内に入住者代表会議を構成し、当該共同住宅の管理方法を決定(住宅管理業者による管理方法を選択した場合には、その住宅管理業者の選定を含む。)してこれを事業主体に通知し、管轄市長等に申告しなければならない。<改正81・4・7、87・12・4、92・12・8、99・2・8法5908>

G入住者代表会議が第4項の規定に該当する共同住宅を自治管理しようとするときは、第6項の規定による要求日から6月以内に大統領令が定める技術人員及び装備を備えた自治管理機構を構成しなければならない。<改正99・2・8法5908>

H事業主体は、入住者代表会議から第7項による通知がなく、又は第8項の規定による自治管理機構の構成がないときは、住宅管理業者を選定しなければならない。この場合に事業主体は、入住者にその事実を通知しなければならない。<新設81・4・7、87・12・4、99・2・8法5908>

I事業主体は、第8項の規定による自治管理機構が構成され、又は第9項の規定による住宅管理業者が選ばれた場合には、当該管理主体に共同住宅の管理業務を引継しなければならない。ただし、第9項の規定による管理主体の管理期間は、大統領令で定める。<改正99・2・8法5908>

J第6項の通知・要求の方法及び手続、第7項の入住者代表会議及び第8項の自治管理機構の構成・機能・運営等に関して必要な事項は、大統領令で定める。<新設81・4・7、99・2・8法5908>

K第4項に該当する共同住宅の入住者は、当該共同住宅の維持管理のために必要な管理費を納付しなければならない。当該共同住宅の入住者が管理費を納付せず、又は管理費を2回以上継続して延滞したときは、これにより発生した損害を賠償する責任がある。<新設81・4・7>

L第12項による管理費の内訳・算定方法及び納付方法等に関して必要な事項は、大統領令で定める。<新設81・4・7>

M事業主体(建築法第8条の規定により建築許可を受けて分譲を目的とする共同住宅を建築一建築主を含む。)は、大統領令が定めるところにより共同住宅の瑕疵を補修する責任がある。<新設81・4・7、87・12・4、91・5・31>

N第14項の規定による事業主体(建設産業基本法第28条の規定により瑕疵担保責任がある者が別にある場合には、その者をいう。)は、大統領令が定めるところにより瑕疵補修保証金を預置しなければならない。ただし、国・地方自治団体・大韓住宅公社及び地方公社の事業主体は、この限りでない。<新設81・4・7、87・12・4、92・12・8、99・2・8法5908>[全文改正78・12・5]

O第14項の規定による事業主体及び建築主は、共同住宅の耐力構造部に重大な瑕疵が発生したときは、10年の範囲内でこれを補修し、それによる損害を賠償する責任がある。この場合、構造別瑕疵補修期間と瑕疵の範囲は、大統領令で定める。<新設94・1・7>

P市長等は、第16項の規定による期間内に共同住宅の構造安全に重大な瑕疵があると認める場合には、安全診断を実施することができる。この場合、安全診断の対象・手続及び費用負担に関する事項及び安全診断実施機関の範囲等に関しては大統領令で定める。<新設94・1・7>[全文改正78・12・5]

第38条の2(特別修繕充当金の積立)@管理主体は、共同住宅の主要施設の交替及び補修に必要な特別修繕充当金を入住者から徴収して積立しなければならない。

A第1項の規定による共同住宅の主要施設の範囲、交替及び補修時期と方法等に関して必要な事項は、建設交通部令で定める。<改正97・12・13法5454>

B特別修繕充当金の料率・使用手続・事後管理及び積立方法等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

[本条新設78・12・5]

第38条の3 削除<99・2・8法5908>

第39条(住宅管理業)@第38条第4項に該当する共同住宅の管理を業としようとする者は、道知事に登録しなければならない。<改正94・1・7、97・12・13法5454、99・2・8法5908>

A第1項の規定による登録をした者が第39条の2の規定によりその登録が抹消されて2年が経過しないときは、再度登録することができない。<改正94・1・7>

B第1項の規定による登録の基準、営業の種類と共同住宅の管理方法及びその業務内容等に関して必要な事項は、大統領令で定める。<改正94・1・7>

C第1項の規定による登録をした者(以下"住宅管理業者"という。)の地位に関してこの法律に規定があるものを除いては、民法中委任に関する規定を準用する。<改正94・1・7>[全文改正87・12・4]

第39条の2(住宅管理業の登録抹消等)@道知事は、住宅管理業者が次の各号の1に該当するときは、その登録を抹消し、又は1年以内の期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。ただし、第1号及び第6号の2に該当するときは、その登録を抹消しなければならない。<改正92・12・8、94・1・7、97・12・13法5454、99・2・8法5908>

 1.詐偽その他不正な方法で登録をしたとき

 2.第39条第3項の規定による登録基準に達しなくなったとき

 3.故意又は過失による共同住宅管理上の瑕疵により入住者に財産上の損失を及ぼしたとき

 4.第39条第3項の規定による管理方法及び業務内容等に違反して共同住宅を管理したとき

 5.共同住宅管理実績が大統領令が定める基準に達しないとき

 6.第39条の7の規定による報告・資料の提出・調査又は検査を拒否・妨害又は忌避し、又は虚偽の報告をしたとき

 6の2.最近3年間2回以上の営業停止処分を受けた者であってその停止処分を受けた期間が通算して12月を超過したとき

 7.この法律又はこの法律による命令に違反したとき

A第1項の規定による登録の抹消及び営業の停止処分に関する基準は、大統領令で定める。<新設92・12・8、94・1・7>

B道知事は、住宅管理業者が第1項第2号から第7号までの1に該当するときは、大統領令が定めるところにより営業停止に代えて1千万ウォン以下の課徴金を賦課することができる。<改正97・12・13法5454、99・2・8法5908>

C道知事は、第3項の規定による課徴金を期限内に納付しないときは、地方税滞納処分の例によりこれを徴収する。<改正92・12・8、97・12・13法5454、99・2・8法5908>[本条新設87・12・4]

第39条の3(住宅管理士等の業務等)@第38条第4項の規定による共同住宅の管理主体は、管理責任者であって大統領令が定めるところにより第39条の4の規定による住宅管理士又は住宅管理士補(以下"住宅管理士等"という。)を置かなければならない。

A第1項の規定による住宅管理士等は、共同住宅を安全かつ效率的に管理して共同住宅の入住者の権益を保護するために次の各号の業務を行う。<改正97・12・13法5454>

 1.共同住宅の運営・管理・維持・補修・代替及び改良に関する業務

 2.第1号の業務を行うための分担金その他経費の請求・受領・支出・管理業務

 3.その他共同住宅の管理に関して建設交通部令が定める業務

B住宅管理士等は、善良な管理者の注意でその職務を遂行しなければならない。

[本条新設87・12・4]

第39条の4(住宅管理士等の資格)@住宅管理士補になろうとする者は、建設交通部長官が施行する資格試験に合格しなければならない。<改正94・1・797・12・13法5454>

A住宅管理士補資格試験の応試資格・試験科目・試験の一部免除その他試験に関して必要な事項は、大統領令で定める。<改正94・1・7>

B住宅管理士は、第1項の規定による住宅管理士補資格試験に合格した者であって住宅管理実務経歴その他大統領令が定める資格を備えた者とする。<新設94・1・7>

C第3項の規定による住宅管理士の資格認定手続その他必要な事項は、大統領令で定める。<新設94・1・7>

D次の各号の1に該当する者は、住宅管理士等となることができない。<新設94・1・7>

 1.禁治産者・限定治産者又は未成年者

 2.破産者であって復権されない者

 3.禁錮以上の刑の宣告を受けてその執行が終了し、又は執行を受けないことに確定した後2年が経過しない者又はその刑の執行猶予期間中にある者

 4.住宅管理士等の資格が取り消された後3年が経過しない者

[本条新設87・12・4]

第39条の5(住宅管理士等の資格取消等)@建設交通部長官は、住宅管理士が次の各号の1に該当するときは、その資格を取り消し、又は1年以内の期間を定めてその資格を停止させることができる。ただし、第1号・第2号の2・第4号及び第5号に該当するときは、その資格を取り消さなければならない。<改正92・12・8、94・1・7、97・12・13法5454>

 1.詐偽その他不正な方法で資格を取得したとき

 2.故意又は重大な過失による住宅管理上の瑕疵で入住者等に財産上の損害を及ぼしたとき

 2の2.第39条の4第5項の規定による欠格事由に該当するようになったとき

 3.第39条の7の規定による報告・資料の提出・調査又は検査を拒否・妨害又は忌避し、又は虚偽の報告をしたとき

 4.第46条の規定に違反して住宅管理士等が他の人に自らの名義を使用して業務を遂行させ、又は資格証を貸与したとき

 5.住宅管理業務と関連して罰金以上の刑の宣告を受けたとき

 6.この法律又はこの法律による命令に違反したとき

A第1項の規定による資格の取消及び資格の停止処分に関する基準は、大統領令で定める。<改正92・12・8>

[本条新設87・12・4]

第39条の6(住宅管理士等の教育)@第39条の3第1項の規定により共同住宅の管理業務に従事しようとする住宅管理士等は、建設交通部令が定めるところにより建設交通部長官が実施する住宅管理に関する教育を受けなければならない。<改正92・12・8、97・12・13法5454、2000・1・28>

A建設交通部長官は、第1項の規定による教育を住宅管理に関する教育能力がある機関又は団体に委託して実施することができる。<改正97・12・13法5454>

[本条新設87・12・4]

第39条の7(共同住宅管理に関する監督)@道知事・市長等は、入住者代表会議・管理主体又は住宅管理士等に対しその業務の監督上必要なときは、その業務に関する事項を報告させ、又は資料の提出その他必要な命令をすることができ、所属公務員をして営業所・管理事務所等に出入して共同住宅の施設・帳簿・書類等を調査又は検査させることができる。<改正92・12・8、97・12・13法5454、2000・1・28>

A第1項の規定により出入・検査等をする公務員は、その権限を表示する証票を携帯し、関係人にこれを示さなければならない。

[本条新設87・12・4]

第40条(滞納された分譲代金等の強制徴収)@国又は地方自治団体の事業主体が建設した国民住宅の分譲代金・賃貸保証金及び賃貸料の滞納があるときは、国税滞納処分又は地方税滞納処分の例によりこれを強制徴収することができる。ただし、入住者の長期間の疾病その他やむを得ない事由があるときは、この限りでない。<改正78・12・5、94・1・7>

A大韓住宅公社又は地方公社は、その者が建設した国民住宅の分譲代金・賃貸保証金及び賃貸料の滞納があるときは、住宅の所在地を管轄する市長等にその徴収を委託することができる。<改正92・12・8、94・1・7>

B第2項の規定による徴収の委託があるときは、市長等は、地方税滞納処分の例によりこれを徴収しなければならない。この場合、大韓住宅公社又は地方公社は、市長等が徴収した金額の100分の2に該当する金額を徴収手数料として当該市・郡又は区(自治区に限る。)に交付しなければならない。<改正92・12・8>

C特別修繕充当金及び管理費の徴収に関しては管理主体が国又は地方自治団体の場合には、第1項の規定を準用する。<新設78・12・5>

第41条 削除<99・2・8法5908>

第41条の2 削除<99・2・8法5908>

第42条及び第43条 削除<99・2・8法5908>

第44条(住宅組合の設立等)@組合を構成してその構成員の住宅を建設しようとするときは、管轄市長等の認可を受けなければならない。認可を受けた内容を変更し、又は住宅組合を解散しようとするときにもまた同じである。<改正92・12・8>

A住宅組合の設立方法・設立手続及び住宅組合構成員の資格基準並びに住宅組合の運営及び管理等に関して必要な事項は、大統領令で定める。<改正92・12・8>

B第1項の住宅組合又は勤労者を雇傭する者(国又は地方自治団体の長を含み、以下"雇傭者"という。)がその構成員又は勤労者の住宅を建設する場合には、大統領令が定めるところにより登録業者(再建築の場合には、地方自治団体・大韓住宅公社・地方公社を含む。以下この項で同じである。)と共同で事業を施行しなければならない。この場合、住宅組合又は雇傭者と登録業者を共同事業主体とみなす。<改正87・12・4、97・12・13法5451>

C国民住宅の供給を受けるために住宅組合を設立しようとする者は、管轄市長等に申告しなければならない。<改正92・12・8>

D第4項の住宅組合設立の要件及び手続等に関する事項は、大統領令で定める。

E第4項の住宅組合に対しては、国民住宅を優先供給することができる。

F建設交通部長官又は市長等は、住宅供給に関する秩序を維持するために特に必要であると認められる場合には、国が管理している行政電算網等を利用して住宅組合構成員の資格等に関して必要な事項を確認することができる。<新設92・12・8、97・12・13法5454、99・2・8法5835>

G市長等は、住宅組合又は住宅組合の構成員がこの法律又はこの法律による命令若しくは処分に違反したときは、住宅組合の設立認可を取り消すことができる。<新設92・12・8>

H住宅組合は、大統領令が定めるところにより会計監査を受けなければならず、その監査結果を管轄市長等に報告して当該組合員が閲覧することができるようにしなければならない。<改正97・12・13法5451>

[全文改正81・4・7]

第44条の2(組合住宅の建設促進)職場組合が組合員の住宅を建設する場合には、雇傭者は、大統領令が定めるところにより退職積立金等の一部を住宅建設資金で支援しなければならない。[本条新設80・1・4]

第44条の3(再建築組合の住宅建設)@老朽・不良住宅の所有者が当該住宅を撤去してその撤去した敷地上に住宅を建設しようとする場合には、市長等に安全診断を申請しなければならない。<改正2000・1・28>

A市長等は、第1項の規定による安全診断の申請があるときは、大統領令が定めるところにより安全診断を実施する機関を指定しなければならない。ただし、市長等が安全診断の実施が必要ないと認めた老朽・不良住宅に対しては、この限りでない。

B第2項の規定による安全診断の対象・基準・実施機関・手数料・その他必要な事項は、大統領令で定める。

C老朽・不良住宅が崩壊等安全事故の顕著なおそれがある場合等大統領令が定める場合には、第44条第3項の規定にかかわらず、市長等が再建築事業を直接施行し、又は大韓住宅公社若しくは地方公社を当該再建築事業の事業主体として指定することができる。この場合、市長等の再建築事業施行手続等必要な事項は、大統領令で定める。

D再建築対象の老朽・不良住宅又はその敷地に設定された抵当権・仮登記担保権・仮差押・伝貰権・地上権等登記された権利は、第33条の規定による住宅建設事業計画承認以後には、新しく建設される住宅又はその敷地に設定されたものとみなす。この場合、都市再開発法第33条から第45条までの規定を準用する。

E再建築組合員中1世帯が2住宅以上を所有し、又は1住宅を2人以上が共有持分で所有する場合には、これを1組合員とみなして1住宅だけ供給する。ただし、所属勤労者の宿所等で使用するための住宅を所有している法人等大統領令が定める場合には、この限りでない。

F一つの住宅団地の中に複数棟の建物がある老朽・不良住宅の所有者が再建築しようとする場合には、集合建物の所有及び管理に関する法律第47条第1項・第2項の規定にかかわらず、住宅団地内の各棟別(福利施設は、一つの棟とみなす。)区分所有者及び議決権の各3分の2以上の決議と住宅団地内の全体区分所有者及び議決権の5分の4以上の決議で再建築することができる。<新設99・2・8法5908、2000・1・28>

[本条新設97・12・13法5451]

第44条の4(地方自治団体長の義務)大統領令が定める規模以上の再建築事業でこの法律による再建築事由が発生した場合には、市長等は、再建築事業が速かに成し遂げることができるように努力しなければならない。[本条新設97・12・13法5451]

第45条(工業化住宅等の認定等)@建設交通部長官は、次の各号の1に該当する住宅を建設しようとする者に対しては、建設産業基本法第9条第1項及び同法第11条第1項の規定にかかわらず、大統領令が定めるところによりこれを建設させることができる。<改正96・12・30、97・12・13法5454>

 1.主要構造部の全部又は一部を建設交通部令が定める性能及び生産基準により組立式等工業化工法により建設するものと建設交通部長官が認める住宅(以下"工業化住宅"という。)

 2.建設技術管理法第18条の規定により建設交通部長官が告示した新しい建設技術を適用して建設する住宅

A工業化住宅の認定に関して必要な事項は、大統領令で定める。[全文改正92.12.8]

第45条の2 削除<99・2・8法5908>

第45条の3(認定の取消)建設交通部長官は、工業化住宅を建設する者が次の各号の1に該当するときは、その認定を取り消すことができる。<改正87・12・4、92・12・8、97・12・13法5454、99・2・8法5908>

 1.詐偽その他不正な方法で認められたとき

 2.認められた日から1年内に工業化住宅の建設を着工しないとき

 3.認められた基準に適合せずに工業化住宅を建設したとき

[本条新設80・1・4]

第45条の4(工業化住宅の建設)@建設交通部長官は、事業主体に対してその者が建設する住宅を工業化住宅で建設するよう勧告することができる。<改正87・12・4、92・12・8、97・12・13法5454、99・2・8法5908>

A建設交通部令が定める技術能力を備えている者が工業化住宅を建設する場合には、第33条の5・第33条の6及び建築士法第4条の規定を適用しない。<改正94・1・7、97・12・13法5454>

[本条新設81・4・7]

第46条(登録証等の貸与等禁止)登録業者・住宅管理業者及び住宅管理士等は、他の人に自らの姓名又は商号を使用してこの法律で定めた事業又は業務を遂行又は施工させ、又はその登録証又は資格証を貸与してはならない。<改正94・1・7、99・2・8法5908>

[本条新設92・12・8]

第47条(供給秩序撹乱禁止)@何人もこの法律により建設・供給される住宅の供給を受け、又は供給を受けさせるために次の各号の1に該当する証書又は地位を譲渡(売買・贈与その他権利の変動を伴う一切の行為を含み、相続・抵当の場合を除く。以下この条において同じである。)し、又はこれの譲渡を斡旋してはならず、何人も詐偽その他不正な方法でこの法律により建設・供給される住宅の供給を受け、又は供給を受けさせてはならない。<改正92・12・8、93・2・24>

 1.第18条の規定による入住者貯蓄証書

 2.第27条の規定による住宅償還社債

 3.第44条の規定により住宅の供給を受けることができる地位

 4.その他大統領令が定める住宅の供給を受けることができる証書又は地位

A建設交通部長官又は事業主体は、第1項の規定に違反して証書又は地位を譲渡し、又は詐偽その他不正な方法で証書や地位又は住宅の供給を受けた者に対しては、その住宅供給を申請することができる地位を無効とし、又は既に締結された住宅の供給契約を取り消すことができる。<新設92・12・8、93・2・24、97・12・13法5454>

B事業主体が第1項の規定に違反した者に対して、大統領令が定めるところにより算定した住宅価格に該当する金額を支払ったときは、その支払った日に事業主体が当該住宅を取得したものとみなす。<改正99・2・8法5908>

C第3項の場合に事業主体が買受人に住宅価格を支給し、又は大統領令が定める事由に該当する場合であって、住宅価格に当該住宅が所在する地域を管轄する裁判所に供託した場合には、当該住宅に入住した者に対して期間を定めて退去を命ずることができる。<新設99・2・8法5908>

第47条の2(書類の閲覧)国民住宅事業主体が住宅建設事業又は敷地造成事業を施行ことあって必要なときは、登記所その他関係行政機関の長に必要な書類の閲覧・謄写やその謄本又は抄本の交付を無料で請求することができる。[本条新設81・4・7]

第47条の3(住宅事業者団体の設立)@住宅事業の専門化と住宅産業の健全な発展を図るために登録業者は、住宅事業者団体(以下"協会"という。)を設立することができる。<改正99・2・8法5908>

A協会は、法人とする。<改正99・2・8法5908>

B協会は、その主たる事務所の所在地で設立登記をすることにより成立する。<改正99・2・8法5908>

Cこの法律により建設交通部長官から営業の停止処分を受けた協会会員の権利・義務は、その営業停止期間中停止して、登録業者の登録が抹消されたときは、協会の会員資格を失う。<改正97・12・13法5454、99・2・8法5908>[本条新設92・12・8]

第47条の4(協会の設立認可等)@協会を設立しようとするときは、協会の会員資格がある者50人以上が発起人になって定款を作成し、創立総会の議決を経た後建設交通部長官の認可を受けなければならない。定款を変更しようとするときにもまた同じである。<改正97・12・13法5454、99・2・8法5908>

A建設交通部長官は、第1項の規定による認可をしたときは、これを公告しなければならない。<改正97・12・13法5454>

[本条新設92・12・8]

第47条の5(役員及び選出方法等)@協会には、役員として会長・理事及び監事を置く。<改正99・2・8法5908>

A会長は、協会の総会で定款が定めるところにより選出する。<改正99・2・8法5908>

B監事は、協会の総会で選出する。<改正99・2・8法5908>

C協会の役員の定員・任期及び選出方法並びに協会の業務等に関して必要な事項は、協会の定款で定める。<改正99・2・8法5908>

[本条新設92・12・8]

第47条の6(大韓住宅保証株式会社の設立)@住宅建設に対する各種保証を行うことにより住宅分譲契約者を保護し、住宅建設を促進して国民の住居福祉向上及び均衡ある国民経済の発展に寄与するために大韓住宅保証株式会社(以下"会社"という。)を置く。

A会社は、定款が定めるところにより本店の所在地で登記することにより成立する。

B会社は、定款を制定し、又は変更しようとする場合、建設交通部長官の認可を受けなければならない。

[全文改正99・2・8法5908]

第47条の7(業務)@会社は、その目的を達成するために次の各号の業務を遂行する。

 1.事業主体が建設・供給する住宅に対する分譲保証、瑕疵補修保証及びその他大統領令で定める保証

 2.第1号の規定による保証履行のための住宅の建設及び瑕疵補修等

 3.国・地方自治団体・公共団体等が委託する業務

 4.その他大統領令が定める業務

A第1項の規定による業務を遂行するために必要な事項は、大統領令で定める。

[全文改正99・2・8法5908]

第47条の8(資本金及び出資)@会社の資本金は、3,000億ウォン以上とし、次の各号の1に該当する者が出資することができる。

 1.国

 2.金融機関

 3.第6条の規定による登録業者

 4.その他大統領令が定める者

A第1項第1号の規定による株式の株主権は、建設交通部長官が行使する。

B第1項の規定により会社が発行する株式の種類、1株の金額等その他必要な事項は、定款で定める。

[全文改正99・2・8法5908]

第47条の9(役員及び理事会)@会社に役員として社長1人を含む理事11人以内及び監事1人を置く。

A理事は、株主総会で選任する4人以内の常任理事及び定款が定めるところにより選任する7人以内の非常任理事を置く。

B社長は、常任理事中理事会で選任し、建設交通部長官の承認を得なければならない。

C監事は、株主総会で選任し、建設交通部長官の承認を得なければならない。この場合、建設交通部長官は、金融監督委員会と協議しなければならない。

D会社の重要な事項を審議・議決するために会社に理事会を置き、理事会は、社長を含む理事で構成する。

E監事は、理事会に出席して意見を陳述することができる。

F役員の任務、任期、欠格事由等その他必要な事項は、定款で定める。

[全文改正99・2・8法5908]

第47条の10(民法規定等の準用)この法律に規定したものを除いては、協会に関しては民法中社団法人に関する規定を、会社に関しては商法中株式会社に関する規定をそれぞれ準用する。[全文改正99・2・8法5908]

第47条の11 削除<99・2・8法5908>

第47条の12(協会等の指導・監督等)@協会は、建設交通部長官の指導・監督を受ける。

A建設交通部長官は、会社の業務を監督し、必要な場合、所属公務員をして会社の財産状況等を検査させることができる。

B第2項の規定にかかわらず、会社の経営健全性を維持するために必要な検査は、大統領令が定めるところにより金融監督委員会がすることができる。この場合、金融監督委員会は、検査結果を遅滞なく建設交通部長官に通報しなければならない。

C金融監督委員会は、第3項の規定による検査結果違法不当な行為がある場合、建設交通部長官にその是正を要求することができる。

[全文改正99・2・8法5908]

第48条(監督)建設交通部長官又は市長等は、事業主体・入住者代表会議又は管理主体がこの法律又はこの法律による命令又は処分に違反した場合には、工事の中止その他必要な措置を命ずることができる。<改正92・12・8、97・12・13法5454、99・2・8法5908>

[全文改正87・12・4]

第48条の2(聴聞)建設交通部長官又は市長等は、次の各号の1に該当する処分をしようとする場合には、聴聞を実施しなければならない。

 1.第7条第1項の規定による住宅建設事業者の登録抹消

 2.削除<99・2・8法5908>

 3.第39条の2第1項の規定による住宅管理業の登録抹消

 4.第39条の5第1項の規定による住宅管理士等の資格取消

 5.削除<99・2・8法5908>

 6.第44条第8項の規定による住宅組合の設立認可取消

 7.削除<99・2・8法5908>

[全文改正97・12・13法5453]

第49条(報告検査等)@建設交通部長官又は市長等は、必要であると認めるときは、この法律による認可・承認又は登録をした者に対して必要な報告をさせ、又は関係公務員をして事業場に出入して必要な検査をさせることができる。<改正81・4・7、92・12・8、94・1・7、97・12・13法5454>

A第1項の規定により検査をする公務員は、その権限を表示する証票を関係人に提示しなければならない。

第50条(権限の委任等)@建設交通部長官は、この法律による権限の一部を大統領令が定めるところにより道知事に委任し、又は住宅産業育成を目的として設立された法人中建設交通部長官が認める法人に委託し、又は必要な措置を採ることができる。<改正97・12・13法5454>

A第1項の規定により権限を委任を受けた道知事は、その権限の一部を建設交通部長官の承認を得て市長等に再委任することができる。<改正92・12・8、97・12・13法5454>

[全文改正87・12・4]

第50条の2(罰則)@第33条の5及び第33条の6の規定に違反して設計・施工及び監理をすることにより瑕疵補修責任期間内に第38条第16項の規定による住宅の耐力構造部に重大な瑕疵を発生させて公衆の危険を発生させた設計者・施工者・監理者及び事業主体は、10年以下の懲役に処する。<改正95・12・30>

A第1項の罪を犯して人を死傷に至らしめた者は、無期又は3年以上の懲役に処する。<新設95・12・30>

[本条新設94・1・7]

第50条の3(罰則)@業務上過失で第50条の2第1項の罪を犯した者は、5年以下の懲役又は禁錮又は5千万ウォン以下の罰金に処する。

A業務上過失で第50条の2第2項の罪を犯した者は、10年以下の懲役又は禁錮又は1億ウォン以下の罰金に処する。

[本条新設95・12・30]

第51条(罰則)次の各号の1に該当する者は、2年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。ただし、第2号の3又は第3号に該当する者であってその違反行為で得た利益の100分の50に該当する金額が2千万ウォンを超える者は、2年以下の懲役又はその利益の2倍に該当する金額以下の罰金に処する。<改正81・4・7、92・12・8、93・2・24、94・1・7、99・2・8法5908、2000・1・28>

 1.第6条による登録をせず、同条の事業を営んだ者

 2.第28条第3項の規定による措置に違反した者

 2の2.第31条による住宅建設基準等に違反して事業を施行した者

 2の3.第32条第1号の規定に違反して入住者募集承認を得ずに入住者を募集した者

 2の4.及び2の5. 削除<2000・1・28>

 3.第33条第1項による事業計画の承認を得ずに事業を施行する者

 3の2.第33条の2第5項の規定に違反して住宅等を使用させ、又は使用した者

 4.第33条の3第1項又は第2項の規定に違反して住宅建設工事を施行し、又は施行させた者

第52条(罰則)@次の各号の1に該当する者は、1年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。<改正80・1・4、87・12・4、92・12・8、94・1・7、97・12・13法5451、99・2・8法5908、2000・1・28>

 1.第7条・第39条の2及び第39条の5の規定に違反して営業停止又は資格停止期間中に営業をした者

 2.故意又は過失で第33条の5の規定に違反して設計し、又は施工することにより事業主体又は入住者に損害を発生させた者

 2の2.故意又は過失で第33条の6第2項の規定による監理業務を怠慢にして違法な住宅建設工事を施工することにより事業主体又は入住者に損害を発生させた者

 2の3.第33条の6第5項の規定に違反して是正通知を受け、継続して住宅建設工事を施工した施工者及び事業主体

 3.第38条第2項各号の行為を許可を受けずに行った者

 4.から6.まで 削除<99・2・8法5908>

 6の2.削除<99・2・8法5908>

 7.第44条第9項の規定に違反して会計監査を受けない者

 8.第39条の7又は第49条第1項の規定による調査又は検査を拒否・忌避又は妨害した者

 9.削除<99・2・8法5908>

 10.第46条の規定に違反して登録証等の貸与等をした者

 11.第48条の規定による工事中止等の命令に違反した者

 12.第39条の4の規定により住宅管理士等の資格を取得しない者が第39条の3の規定による住宅管理士等の業務を遂行し、又はこれを遂行させた者

A削除<92・12・8>

第52条の2(罰則)次の各号の1に該当する者は、1千万ウォン以下の罰金に処する。<改正81・4・7、87・12・4、92・12・8、99・2・8法5908>

 1.削除<99・2・8法5908>

 2.第38条第8項による技術人員又は装備を備えなくて管理行為をした者

 3.削除<92・12・8>

[本条新設78・12・5]

第52条の3(過怠料)@次の各号の1に該当する者に対しては、500万ウォン以下の過怠料に処する。<改正92・12・8、94・1・7、99・2・8法5908、2000・1・28>

 1.第33条の6第3項の規定による報告をせず、又は虚偽報告をした監理者

 1の2.第39条の7又は第49条第1項の規定による報告又は資料提出等の命令に違反した者

 2.第39条の6第1項の規定による教育を受けない者

 3.第38条第1項の規定に違反して共同住宅を管理した者

 4.第38条第14項の規定に違反して瑕疵補修をしなかった者

 5.第38条第2項各号の行為を申告せずに行った者

 6.第32条第2号又は第3号の規定に違反して住宅を供給し、又は住宅の供給を受けた者

A第1項の規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより建設交通部長官又は市長等(以下この条において"処分官庁"という。)が賦課する。<改正97・12・13法5454、99・2・8法5908>

B第2項の規定による過怠料処分に不服がある者は、その処分があることを知った日から30日以内に処分官庁に異議を提起することができる。

C第2項の規定による過怠料処分を受けた者が第3項の規定により異議を提起したときは、処分官庁は、遅滞なく管轄裁判所にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた管轄裁判所は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。

D第3項の規定による期間内に異議を提起せず、過怠料を納付しないときは、国税又は地方税滞納処分の例によりこれを徴収する。

[本条新設87・12・4]

第53条(両罰規定)@法人の代表者、法人又は個人の代理人・使用人その他従業員がその法人又は個人の業務に関して第50条の2の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか当該法人又は個人を10億ウォン以下の罰金に処する。

A法人の代表者、法人又は個人の代理人・使用人その他従業員がその法人又は個人の業務に関して第50条の3・第51条及び第52条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか当該法人又は個人に対しても各該当条の罰金刑を科する。

[全文改正95・12・30]

第53条の2(罰則適用における公務員擬制)第33条の6の規定により監理業務を行う者は、刑法第129条から第132条までの適用においては、これを公務員とみなす。

[本条新設94・1・7]

第54条(施行令)この法律の施行に関して必要な事項は、大統領令で定める。


附則@(施行日)この法律は、公布後30日が経過した日から施行する。

A(従前の処分に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により行われた処分は、この法律により行ったものとみなす。

B(従前のアパート地区指定に関する経過措置)この法律施行当時都市計画法により指定できたアパート地区は、この法律の適用においては、この法律の施行日に指定されたものとみなす。

C(罰則に関する経過措置)この法律施行前の行為に対する罰則の適用においては、従前の規定による。

<改正附則は、省略>


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