公認会計士法

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全文改正97.1.13法律第5255号

一部改正97.12.13法律第5453号(行政手続法の施行に伴う公認会計士法等の整備に関する法律)

一部改正98.1.13法律第5505号(金融監督機構の設置等に関する法律制定等に伴う公認会計士法等の整備に関する法律)

1章 総則

2章 試験

3章 登録及び開業

4章 権利及び義務

5章 会計法人

6章 韓国公認会計士会

7章 懲戒

8章 補則

9章 罰則

附則

1章 総則

 

1条(目的)この法律は、公認会計士制度を確立することにより国民の権益保護及び企業の健全な経営及び国家経済の発展に寄与することを目的とする。

 

2条(職務範囲)公認会計士は、他人の委嘱により次の各号の職務を行う。

 1.会計に関する監査・鑑定・証明・計算・整理・立案又は法人設立等に関する会計

 2.税務代理

 3.第1号及び第2号に付帯する業務

 

3条(資格)公認会計士試験に合格した者は、公認会計士の資格がある。

 

4条(欠格事由)次の各号の1に該当する者は、公認会計士になることができない。

 1.未成年者・禁治産者・限定治産者

 2.禁錮以上の実刑の宣告を受けてその執行が終了し(執行が終了になったことによりボーは、場合を含む。)、又はその執行が免除された日から3年が経過しない者

 3.禁錮以上の刑の執行猶予宣告を受けてその猶予期間中にある者

 4.禁錮以上の刑の宣告猶予を受けてその宣告猶予期間中にある者

 5.破産宣告を受けて復権されない者

 6.弾劾又は懲戒処分により罷免又は解任され、又はこの法律又は税務士法による懲戒により除名又は登録を取り消された後3年が経過しない者

 

2章 試験

 

5条(公認会計士試験)@公認会計士試験は、財政経済院長官が実施し、第1次試験及び第2次試験でなされる。

A第1項の規定による公認会計士試験の科目その他試験に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

6条(試験の一部免除)@次の各号の1に該当する者に対しては、公認会計士試験中第1次試験を免除する。<改正98・1・13>

 1.5級以上の公務員として3年以上企業会計・会計監査又は直接税税務会計に関する事務を担当した経歴がある者

 2.大学(これに準する学校を含む。)の専任講師以上又は専門大学(これに準ずる学校を含む。)の助教授以上の職で3年以上会計学を教授した経歴がある者

 3.銀行法第2条の規定による金融機関又は大統領令が定める機関で大統領令が定める職級以上の職で5年以上会計に関する事務を担当した経歴がある者

 4.大尉以上の経理兵科将校として5年以上軍の経理又は会計監査に関する事務を担当した経歴がある者

 5.第1号から第4号までに規定された者と同等以上の能力があると認めて大統領令で定める者

A第1次試験に合格した者に対しては、次の回の試験に限り第1次試験を免除する。

 

3章 登録及び開業

 

7条(登録)@公認会計士の資格がある者が第2条の規定による職務を行おうとする場合には、大統領令が定めるところにより、2年以上の実務修習を受けた後財政経済院長官に登録しなければならない。ただし、第6条第1項各号の1に該当する者に対しては、実務修習を免除する。

A第1項の規定による登録のため申請手続・具備書類その他必要な事項は、大統領令で定める。

B第1項の規定による登録は、大統領令が定めるところにより、これを更新させることができる。この場合、更新期間は、3年以上とする。

 

8条(登録拒否)@財政経済院長官は、第7条第1項の規定により登録を申請した者が次の各号の1に該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。

 1.第4条各号の1に該当する場合

 2.第7条の規定による実務修習を受けなければならない者がこれを受けない場合

A財政経済院長官は、第1項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なくその理由を明示して申請人に通知しなければならない。

 

9条(登録取消)@第7条の規定により登録された公認会計士が次の各号の1に該当する場合には、財政経済院長官は、その公認会計士の登録を取り消す。

 1.第4条各号の1に該当するようになったとき

 2.登録取消の申請があるとき

 3.第10条の規定により廃業申告をしたとき

 4.死亡したとき

A第8条第2項の規定は、第1項第1号から第3号までの場合にこれを準用する。

 

10条(開業等の申告)公認会計士が開業・休業・廃業し、又は事務所を設置・移転したときは、遅滞なく財政経済院長官に申告しなければならない。

 

11条(類似名称の使用禁止)公認会計士でない者は、公認会計士又はこれと類似する名称を使用することができない。

 

4章 権利及び義務

 

12条(事務所の開設)@公認会計士は、第2条の規定による職務を行うために事務所を開設することができる。

A公認会計士は、いかなる名目又は2以上の事務所を置くことができない。

 

13条(事務職員)@公認会計士は、その職務の適正な遂行を補助するための事務職員(以下"事務職員"という。)を置くことができる。

A公認会計士は、事務職員を指導・監督する責任がある。

 

14条(報酬)公認会計士は、財政経済院長官の承認を得た金額を超過して報酬を受けることができない。

 

15条(公正・誠実義務等)@公認会計士は、公正で誠実に職務を行わなければならず、その職務を行う場合、独立性を維持しなければならない。

A公認会計士は、その品位を損傷する行為をしてはならない。

B公認会計士は、職務を行う場合、故意に真実を隠し、又は虚偽報告をしてはならない。

 

16条(会則遵守)公認会計士は、韓国公認会計士会の会則を遵守しなければならない。

 

17条(証明範囲の明示等)@公認会計士は、財務諸表に関する証明をする場合には、その範囲を明示しなければならない。

A公認会計士は、その職務に関する書類を作成したときは、その資格を表示してこれに記名捺印しなければならない。

 

18条(帳簿の備置)公認会計士は、その職務に関して帳簿を作成してこれを事務所に備置しなければならない。

 

19条(損害賠償責任の保障)公認会計士(会計法人に所属した公認会計士を除く。)は、職務を行う場合において故意又は過失により委嘱の(第2条第1号の規定による職務を行う場合には、善意の第三者を含む。)に損害を発行させる場合に委嘱人に対する損害賠償責任が保障されるように大統領令が定めるところにより、韓国公認会計士会が会則が定めるところにより、運営する共済事業への加入又は保険加入等必要な措置をしなければならない。

 

20条(秘密厳守)公認会計士及びその事務職員又は公認会計士であった者、又はその事務職員であった者は、その職務上知り得た秘密を漏洩してはならない。ただし、他の法令に特別な規定がある場合には、この限りでない。

 

21条(職務制限)公認会計士は、次の各号の1に該当する者に対する財務諸表(株式会社の外部監査に関する法律第1条の2の規定による連結財務諸表を含む。以下同じである。)を監査し、又は証明する職務を行うことができない。

 1.自分又は配偶者が役員又はそれに準ずる職位(財務に関する事務の責任ある担当者を含む。)にあり、又は過去1年以内にそのような職位にあった者(会社を含む。以下この条において同じである。)

 2.自分がその使用人であり、又は過去1年以内に使用人であった者

 3.第1号及び第2号以外に自分と明確な利害関係があってその職務を公正に行うことに支障があると認定されて大統領令で定める者

 

22条(名義貸与等禁止)@公認会計士は、他の人に自らの氏名又は商号を使用して第2条の規定による職務を行わせ、又はその登録証を貸与してはならない。

A公認会計士は、係争権利を譲受してはならない。

B公認会計士は、第2条の職務を行う場合、不正な請託を受けて金品又は利益を授受・要求又は約束し、又は委嘱人が詐欺その他不正な方法で不当な金銭上の利得を得るようにこれに加担又は相談してはならない。

 

5章 会計法人

 

23条(設立)公認会計士は、第2条の規定による職務を組織的・専門的に行うため会計法人を設立することができる。

 

24条(設立手続)@会計法人を設立しようとするときは、社員となる公認会計士が共同で定款を作成し、大統領令が定めるところにより、財政経済院長官の認可を受けなければならない。

A定款には、次の各号の事項を記載しなければならない。

 1.目的

 2.名称

 3.主事務所及び分事務所の所在地

 4.社員及び理事の氏名、住民登録番号及び住所

 5.資本金総額、社員の出資及び欠損金補填に関する事項

 6.社員総会に関する事項

 7.代表理事に関する事項

 8.業務に関する事項

 9.存立時期又は解散事由を定めたときは、その時期及び事由

 

25条(登記)@会計法人は、大統領令が定めるところにより、登記しなければならない。

A第1項の規定により登記しなければならない事項は、登記後でなければこれをもって第三者に対抗することができない。

B会計法人は、その主事務所で設立登記をすることにより成立する。

 

26条(理事等)@会計法人には、5人以上の公認会計士の理事を置かなければならない。ただし、次の各号に1に該当する者は、理事になることができない。

 1.社員でない者

 2.第48条の規定により職務停止処分を受けた後その職務停止期間中にある者

 3.第39条第1項の規定により設立認可が取り消され、又は業務が停止した会計法人の理事であった者(取消又は業務停止の事由が発生したときの理事であった者に限る。)としてその取消後3年が経過しなく、又は業務停止期間中にある者

A会計法人は、理事及び職員中20人以上が公認会計士でなければならない。

B第2項の規定による公認会計士中理事でない公認会計士(以下"所属公認会計士"という。)は、第1項第2号に該当しない者でなければならない。

C会計法人には、総理令が定めるところにより、代表理事を置かなければならない。

D会計法人の社員は、公認会計士でなければならず、その数は、5人以上でなければならない。

 

27条(資本金等)@会計法人の資本金は、10億ウォン以上でなければならない。

A会計法人は、直前事業年度末貸借対照表の資産総額から負債総額を差減した金額が大統領令が定める金額に達しない場合には、達しない金額を毎事業年度終了後6月以内に社員の贈与によりこれを補填し、又は増資しなければならない。

B第2項の規定により贈与した場合には、これを特別利益として計上する。

C財政経済院長官は、会計法人が第2項の規定による補填又は増資をしない場合には、期間を定めてこれの補填又は増資を命ずることができる。

 

28条(損害賠償準備金)@会計法人は、第2条の規定による職務を行っている途中で発生させた委嘱人(第2条第1号の規定による職務を行う場合には、善意の第三者を含む。)の損害に対する賠償責任(株式会社の外部監査に関する法律第17条の規定による損害賠償責任を含む。)を保障するために大統領令が定めるところにより、毎事業年度ごとに損害賠償準備金を積み立てなければならない。

A第1項の規定による損害賠償準備金は、財政経済院長官の承認なしには損害賠償以外の他の用途に使用することができない。

 

29条(他法人出資の制限等)@会計法人は、自己資本に大統領令が定める比率を乗じた金額を超過して他の法人に出資し、又は他人のために債務保証をしてはならない。

A第1項の自己資本は、直前事業年度末貸借対照表の資産総額から負債総額(損害賠償準備金を除く。)を差減した金額をいう。

 

30条(会計処理等)@会計法人は、この法律において特別に規定しない事項に対しては、株式会社の外部監査に関する法律第13条の規定による会計処理基準により会計処理をしなければならない。

A会計法人は、株式会社の外部監査に関する法律第1条の2第1号の規定による財務諸表を作成して毎事業年度終了後3月以内に財政経済院長官に提出しなければならない。

B財政経済院長官は、必要であると認める場合には、第2項の規定による財務諸表が適正に作成されたのか否かを検査することができる。

 

31条(名称)@会計法人は、その名称中に会計法人という文字を使用しなければならない。

A会計法人でない者は、会計法人又はこれと類似の名称を使用することができない。

 

32条(事務所)@会計法人は、大統領令が定めるところにより、主事務所以外に分事務所を置くことができる。

A会計法人の理事及び所属公認会計士は、所属した会計法人以外に別に事務所を置くことができない。

 

33条(職務制限)会計法人は、次の各号の1に該当する者に対する財務諸表を監査し、又は証明する職務を行なうことができない。

 1.会計法人が株式を所有し、又は出資している者(会社を含む。以下この条において同じである。)

 2.会計法人の社員が第21条各号の1に該当する関係がある者

 3.第1号及び第2号以外に会計法人が明確な利害関係であり、又は過去1年以内にかかる関係にあった者

 

34条(業務の執行方法)@会計法人は、その理事以外の者をして会計に関する監査又は証明に関する業務を行わせてはならない。ただし、所属公認会計士を会計法人の補助者とすることができる。

A会計法人が財務諸表に対して監査又は証明をする場合には、第26条第4項の規定による代表理事が当該文書に会計法人名義を表示して記名捺印しなければならない。

 

35条(競業の禁止)会計法人の理事又は所属公認会計士は、自分又は第三者のためにその会計法人の業務範囲に属する業務を行い、又は他の会計法人の理事又は所属公認会計士になってはならない。

 

36条(脱退)社員は、次の各号の1に該当するときは、当然脱退する。

 1.第9条の規定により登録が取り消されたとき

 2.第26条第1項第2号に該当することとなったとき

 3.定款に定めた事由が発生したとき

 4.社員総会の決議があるとき

 

37条(解散)@会計法人は、次の各号の1の事由により解散する。

 1.定款に定めた事由の発生

 2.社員総会の決議

 3.合併

 4.設立認可の取消

 5.破産

 6.裁判所の命令又は判決

A会計法人が第1項第1号から第3号までに規定された事由で解散する場合には、財政経済院長官の承認を得なければならない。

B会計法人は、第1項の事由により解散する場合、第28条第1項の規定により積み立てた損害賠償準備金の金額(解散直前事業年度末貸借対照表上の金額をいう。)に該当する金額を韓国公認会計士会に別途に預置しなければならない。

C第3項の規定による預置金の管理及び運営に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

38条(定款変更等の認可等)@第24条第2項の規定による定款の記載事項中第1号・第5号(資本金減少の場合に限る。)及び第8号の事項に対する変更は、財政経済院長官の認可を受けなければならない。

A第1項に規定された事項以外の事項に関して定款を変更したときは、遅滞なくこれを財政経済院長官に申告しなければならない。

 

39条(設立認可の取消等)@財政経済院長官は、会計法人が次の各号の1に該当する場合には、その設立認可を取り消し、又は1年以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。ただし、第1号から第3号までに該当する場合には、その設立認可を取り消しなければならない。

 1.第26条第1項・第2項又は第27条第1項の規定による要件に達しなくなった会計法人が3月以内にこれを補完しない場合

 2.虚偽その他不正な方法により第24条第1項の規定による設立認可を受けた場合

 3.業務停止命令に違反して業務を行った場合

 4.第26条第4項、第27条第2項、第28条、第29条、第30条第1項・第2項、第31条第1項、第33条、第34条又は第38条の規定(第40条の規定により準用される第10条、第15条第1項・第3項、第16条、第18条、第20条、第22条の規定を含む。)に違反した場合

 5.監査又は証明に重大な錯誤又は漏落がある場合

 6.その他この法律又はこの法律による命令に違反した場合

A削除<97・12・13>

 

39条の2(聴聞)財政経済院長官は、第39条の規定により会計法人の設立認可を取り消そうとする場合には、聴聞を実施しなければならない。[本条新設97・12・13]

 

40条(準用規定)@第10条、第13条、第15条第1項・第3項、第16条、第17条第1項、第18条、第20条及び第22条の規定は、会計法人に関してこれを準用する。

A会計法人に関してこの法律に規定されない事項は、商法中有限会社に関する規定を準用する。

 

6章 韓国公認会計士会

 

41条(目的及び設立)@公認会計士の品位向上及び職務の改善・発展を図り、会員の指導及び監督に関する事務を行うために韓国公認会計士会(以下"公認会計士会"という。)を置く。

A公認会計士会は、法人とする。

B公認会計士会は、大統領令が定めるところにより、会則を定めて財政経済院長官の認可を受けて設立しなければならない。

C公認会計士会は、支会又は支部を置くことができる。

D公認会計士会の会則改正及び支会又は支部の設置に関しては、財政経済院長官の承認を得なければならない。

 

42条 削除<97・12・13>

 

43条(倫理規程)@公認会計士会は、会員が職務を行う場合において守らなければならない職業倫理に関する規程を制定しなければならない。

A会員は、職業倫理に関する規程を遵守しなければならない。

 

44条(業務の委嘱等)@公共機関は、第2条の規定による公認会計士の職務に属する事項に関して公認会計士会に業務を委嘱し、又は諮問することができる。

A公認会計士会は、第1項の規定により委嘱又は諮問の要請を受けた場合、その業務を会員をして行わせることができる。

B公認会計士会は、第1項の規定により委嘱又は諮問を要請した機関に対し必要な場合、改善を建議することができる。

 

45条(紛争の調停)@公認会計士会は、公認会計士(会計法人を含む。以下この条において同じである。)相互間又は公認会計士及び委嘱人(第19条及び第28条第1項の規定による善意の第三者を含む。)間に職務上紛争があるときは、当事者の請求によりこれを調停する。

A第1項の規定による紛争の調停のために公認会計士会に紛争調停委員会を置く。

B第2項の規定による紛争調停委員会の構成、運営その他必要な事項は、大統領令で定める。

 

46条(会員に対する研修等)@公認会計士会は、次の各号の者に対して研修を実施して会員の自主的な研修活動を指導・監督する。

 1.会員

 2.第7条の規定により公認会計士登録をしようとする者

 3.第13条の規定による事務職員等

A第1項の規定による研修を実施するために公認会計士会に会計研修院を置く。

B第1項の規定による研修及び監督に関して必要な事項は、公認会計士会が財政経済院長官の承認を得て定める。

 

47条(監督)@公認会計士会は、財政経済院長官が監督する。

A財政経済院長官は、必要であると認めたときは、公認会計士会に対して報告書の提出を要求し、又は所属公務員をして公認会計士会の業務状況とその他書類を検査させることができる。

B第2項の規定により検査をする公務員は、その権限を表示する証表を関係人に示さなければならない。

 

7章 懲戒

 

48条(懲戒)@財政経済院長官は、公認会計士が次の各号の1の事由に該当するときは、公認会計士懲戒委員会の議決により第2項で定める懲戒を命ずることができる。

 1.この法律又はこの法律による命令に違反したとき

 2.監査又は証明に重大な錯誤又は漏落があるとき

 3.公認会計士会会則に違反したとき

 4.職務の内外を問わず公認会計士としての品位を損傷する行為をしたとき

A公認会計士に対する懲戒の種類は、次の各号の1と同じである。

 1.登録取消

 2.2年以下の職務停止

 3.1年以下の一部職務停止

 4.譴責

B公認会計士会は、公認会計士が第1項各号の1の懲戒事由があると認める場合には、証拠書類を添付して公認会計士懲戒委員会に当該公認会計士の懲戒を要求することができる。

C第1項の規定による懲戒は、第1項各号の1に該当する事由が発生した日から3年が経過したときは、これをすることができない。

D公認会計士懲戒委員会に関する事項は、大統領令で定める。

 

49条 削除<97・12・13>

 

8章 補則

 

50条(業務の制限)公認会計士又は会計法人でない者は、他の法律に規定する場合を除いては、第2条の職務を行ってはならない。

 

51条(関係帳簿等の閲覧)公認会計士及び会計法人は、その職務を行う場合において必要なときは、関係機関に対して関係帳簿及び書類の閲覧を申請することができ、申請を受けた機関は、正当な事由なくこれを拒否してはならない。

 

52条(業務の委任・委託)@削除<98・1・13>

A財政経済院長官は、第7条から第10条まで、第30条第2項、第38条第2項及び第48条第1項の規定による業務の全部又は一部を大統領令が定めるところにより、公認会計士会に委託することができる。この場合、第48条第1項の規定による業務を委託するときは、公認会計士懲戒委員会に代わる議決機構を指定して委託しなければならない。<改正98・1・13>

B財政経済院長官は、第5条の規定による公認会計士試験に関する業務の一部及び第30条第3項の規定による権限の全部又は一部を大統領令が定めるところにより、金融監督機構の設置等に関する法律により設立された金融監督院院長(以下"金融監督院長"という。)に委託することができる。この場合、第30条第3項の規定による検査業務を遂行するときは、金融監督院長は、財政経済院長官が定めるところにより、検査手数料を徴収することができる。<改正98・1・13>

 

9章 罰則

 

53条(罰則)@公認会計士(会計法人の理事及び所属公認会計士を含む。以下この条で同じである。)が第22条第3項又は第28条第2項の規定に違反したときは、5年以下の懲役又は5千万ウォン以下の罰金に処する。

A公認会計士が第15条第3項又は第20条(第40条において準用する場合を含む。)の規定に違反したときは、3年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。

B公認会計士が次の各号の1に該当する行為をしたときは、1年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。

 1.第21条又は第33条の規定に違反して職務を行ったとき

 2.第22条第1項(第40条で準用する場合を含む。)の規定に違反して名義を貸与したとき

 3.第48条の規定による懲戒により職務停止処分を受けた者がその職務停止期間中に第2条の規定による職務を行ったとき

C公認会計士の資格がある者又は公認会計士であって第7条第1項及び第3項の規定による登録又は登録更新をせず、第2条の規定による職務を行った者は、500万ウォン以下の罰金に処する。

D公認会計士が次の各号の1に該当する行為をしたときは、300万ウォン以下の罰金に処する。

 1.2以上の事務所を置いたとき

 2.第18条(第40条において準用する場合を含む。)の規定により帳簿を作成せず、又は事務所に備置しないとき

 3.第22条第2項(第40条で準用する場合を含む。)の規定に違反して係争権利を譲り受けたとき

 4.第35条の規定による競業の禁止に違反したとき

 

54条(罰則)@公認会計士でない者が第50条の規定に違反して職務を行ったときは、3年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。

A公認会計士でない者が次の各号の1に該当する行為をしたときは、1年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。

 1.公認会計士・会計法人又はこれと類似の名称を使用したとき

 2.公認会計士又は会計法人の監査又は証明を受けずにその者の監査又は証明を受けたという趣旨で財務書類の全部又は一部を公表したとき

 3.公認会計士の職務を補助しながら知り得た秘密を漏洩したとき


1条(施行日)この法律は、1997年3月1日から施行する。

 

2条(公認会計士試験に関する経過措置)@1996年度第1次試験に合格した者は、この法律による第1次試験に合格した者とみなす。

A1988年以前に施行した第2次試験に合格した者に対する公認会計士の資格認定・実務修習等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

3条(公認会計士資格に関する経過措置等)@この法律施行当時従前の規定により公認会計士の資格がある者は、この法律による公認会計士の資格があるものとみなす。

Aこの法律施行当時従前の規定による実務修習は、この法律による実務修習とみなす。

 

4条(登録・認可・申告等に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定による公認会計士の登録・登録取消、開業・休業・廃業及び事務所移転等に対する申告は、この法律により行ったものとみなす。

 

5条(会計法人の設立等に関する経過措置)@この法律施行当時の会計法人は、第24条から第26条まで及び第27条第1項の改正規定による要件を備える前までは、従前規定による会計法人とみなす。ただし、この法律施行当時の会計法人が1997年12月31日までに第24条から第26条まで及び第27条第1項の改正規定による要件を備えない場合には、その設立認可を取り消す。

Aこの法律施行当時の会計法人がこの法律施行前に行った業務及び第24条から第26条まで及び第27条第1項の改正規定による要件を備える前に行った業務に対しては、従前第12条の17の規定を適用する。

Bこの法律施行以後1997年12月31日までに会計法人を設立する場合には、第26条第2項及び第27条第1項の改正規定にかかわらずその会計法人は、理事及び所属公認会計士の総数を10人以上とし、資本金を5億ウォン以上として設立することができる。ただし、当該会計法人が1999年12月31日までに第26条第2項及び第27条第1項の改正規定による要件を備えない場合には、その設立認可を取り消す。

 

6条(社員に関する経過措置)@この法律施行当時会計法人の社員は、この法律による理事とみなす。

Aこの法律施行当時会計法人の社員だとか社員であった者は、第26条第1項第3号の改正規定を適用する場合においてこの法律による会計法人の理事とみなす。

 

7条(合同会計事務所に関する経過措置)@この法律施行前に登録された合同会計事務所という1997年12月31日にその登録が取り消されたものとみなす。

Aこの法律施行当時従前の規定による合同会計事務所は、この法律施行前に委嘱を受けた職務に対して当該合同会計事務所名義でこれを行うことができる。ただし、この法律施行以後には、第2条の規定による職務を新たに委嘱を受けることができない。

 

8条(公認会計士会に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定による公認会計士会は、この法律による韓国公認会計士会とみなす。

 

9条(罰則の適用に関する経過措置)この法律施行前の行為に対する罰則を適用するときは、従前の規定による。

 

10条(他の法令との関係)この法律施行当時他の法令で従前の公認会計士法又はその規定を引用している場合、この法律中それに該当する規定がある場合には、従前の規定に代えてこの法律又はこの法律の該当規定を引用したものとみなす。

 

附則<97・12・13>

1条(施行日)この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>

 

2条 省略

 

附則<98・1・13>

@(施行日)この法律は、1998年4月1日から施行する。<但書省略>

A(処分等に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により行政機関等が行った認可それ以外の行為又は各種申告それ以外の行政機関等に対する行為は、この法律による行政機関等の行為又は行政機関等に対する行為とみなす。

BからDまで 省略


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