家事訴訟法

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制定90.12.31法律第4300号

一部改正91.12.14法律第4423号(非訟事件手続法)

一部改正92.11.30法律第4505号(民事調停法)

第1編 総則

第2編 家事訴訟

 第1章 通則

 第2章 婚姻関係訴訟

 第3章 父母及び子関係訴訟

  第1節 嫡出子関係

  第2節 縁組関係

 第4章 戸主承継関係訴訟

第3編 家事非訟

 第1章 通則

 第2章 ニ類家事非訟事件

 第3章 ホ類家事非訟事件

第4編 家事調停

第5編 履行の確保

第6編 罰則

附則

第1編 総則

 

第1条(目的)この法律は、人格の尊厳及び男女の平等を基本とし、家庭平和及び親族相助の美風良俗を維持向上するために家事に関する訴訟及び非訟及び調停に対する手続の特例を規定することを目的とする。

 

第2条(家庭法院の管掌事項)@次の各号の事項(以下"家事事件"という。)に対する審理及び裁判は、家庭法院の専属管轄とする。

 イ 家事訴訟事件

(1)イ類事件

 1.婚姻の無効

 2.離婚の無効

 3.認知の無効

 4.嫡出子関係存否確認

 5.縁組の無効

 6.離縁の無効

 7.戸主承継の無効又は回復

(2)ロ類事件

 1.事実上婚姻関係存否確認

 2.婚姻の取消

 3.離婚の取消

 4.裁判上離婚

 5.父の決定

 6.嫡出否認

 7.認知の取消

 8.認知に対する異議

 9.認知請求

 10.縁組の取消

 11.離縁の取消

12.裁判上離縁

(3)ハ類事件

 1.約婚解除又は事実婚関係不当破棄による損害賠償請求(第三者に対する請求を含む。)及び原状回復の請求

 2.婚姻の無効・取消、離婚の無効・取消又は離婚を原因とする損害賠償請求(第三者に対する請求を含む。)及び原状回復の請求

 3.縁組の無効・取消、離縁の無効・取消又は離縁を原因とする損害賠償請求(第三者に対する請求を含む。)及び原状回復の請求

 ロ 家事非訟事件

(1)ニ類事件

 1.民法第9条から第14条までの規定による限定治産・禁治産の宣告とその取消

 2.民法第22条から第26条までの規定による不在者財産の管理に関する処分

 3.民法第27条から第29条までの規定による失踪の宣告とその取消

 4.民法第781条第3項の規定による姓及び本の創設の許可

 5.民法第829条第2項但書の規定による夫婦財産約定の変更に対する許可

 6.民法第871条、同法第900条(同法第906条の規定により準用される場合を含む。)の規定による後見人の縁組同意又は離縁同意に対する許可

 7.民法第872条の規定による後見人が被後見人を養子とすることに対する許可

 8.民法第909条第2項但書の規定による親権行使方法の決定

 9.民法第915条、同法第945条(同法第948条の規定により上の各条項が準用される場合を含む。)の規定による感化又は矯正機関に委託することに対する許可

 10.民法第918条(同法第956条の規定により準用される場合を含む。)の規定による財産管理人の選任又は改任及び財産管理に関する処分

 11.民法第847条第2項、同法第921条(後見人及び被後見人、数人の被後見人間の利害が相反する場合を含む。)の規定による特別代理人の選任

 12.民法第927条の規定による親権者の法律行為代理権及び財産管理権の辞退又は回復に対する許可

 13.民法第936条、同法第940条の規定による後見人の選任又は解任

 14.民法第939条の規定による後見人の辞退に対する許可

 15.民法第941条第1項但書(同法第948条の規定により準用される場合を含む。)の規定による後見人の財産目録作成のため期間の延長許可

 16.民法第947条第2項の規定による禁治産者の監禁等に対する許可

 17.民法第954条(同法第948条の規定により準用される場合を含む。)の規定による後見事務に関する処分

 18.民法第955条(同法第948条の規定により準用される場合を含む。)の規定による後見人に対する報酬の授与

 19.民法第957条第1項但書の規定による後見終了時の管理計算期間の延長許可

 20.民法第963条第1項本文、同法第965条第2項、同法第971条の規定による親族会員の選任・補充・改任又は解任

 21.民法第966条の規定による親族会の召集

 22.民法第967条第3項の規定による親族会の書面決議の取消

 23.民法第969条の規定による親族会の決議に代わる裁判

 24.民法第970条の規定による親族会員の辞退に対する許可

 25.民法第994条の規定による承継権争訟中の財産管理に関する処分

 26.民法第1019条第1項但書の規定による相続の承認又は放棄のための期間の延長許可

 27.民法第1023条(同法第1044条の規定により準用される場合を含む。)の規定による相続財産保存のため処分

 28.民法第1024条第2項、同法第1030条、同法第1041条の規定による相続の限定承認又は抛棄申告の受理及びその取消申告の受理

 29.民法第1035条第2項(同法第1040条第3項、同法第1051条第3項、同法第1056条第2項の規定により準用される場合を含む。)、同法第1113条第2項の規定による鑑定人の選任

 30.民法第1040条第1項の規定による共同相続財産のための管理人の選任

 31.民法第1045条の規定による相続財産の分離

 32.民法第1047条の規定による相続財産分離後の相続財産の管理に関する処分

 33・民法第1053条の規定による管理人の選任及びその公告並びに財産管理に関する処分

 34.民法第1057条の規定による相続人捜索の公告

 35.民法第1057条の2の規定による相続財産の分与

 36.民法第1070条第2項の規定による遺言の検認

 37.民法第1091条の規定による遺言の証書又は録音の検認

 38.民法第1092条の規定による遺言証書の開封

 39.民法第1096条の規定による遺言執行者の選任及びその任務に関する処分

 40.民法第1097条第2項の規定による遺言執行者の承諾又は辞退のための通知の受理

 41.民法第1104条第1項の規定による遺言執行者に対する報酬の決定

 42.民法第1105条の規定による遺言執行者の辞退に対する許可

 43・民法第1106条の規定による遺言執行者の解任

 44.民法第1111条の規定による負担ある遺言の取消

(2)ホ類事件

 1.民法第826条、同法第833条の規定による夫婦の同居・扶養・協力又は生活費用の負担に関する処分

 2.民法第829条第3項の規定による財産管理者の変更又は共有物の分割のための処分

 3.民法第837条、同法第837条の2(同法第843条の規定により上の各条項が準用される場合及び婚姻の取消又は認知を原因とする場合を含む。)の規定による子の養育に関する処分及びその変更、面接交渉権の制限又は排除

 4.民法第839条の2第2項(同法第843条の規定により準用される場合及び婚姻の取消を原因とする場合を含む。)の規定による財産分割に関する処分

 5.民法第909条第4項(婚姻の取消を原因とする場合を含む。)の規定による親権を行使する者の指定及び変更

 6.民法第924条から第926条までの規定による親権・法律行為代理権・財産管理権の喪失宣告及び失権回復の宣告

 7.民法第972条の規定による親族会の決議に対する異議

 8.民法第976条から第978条までの規定による扶養に関する処分

 9.民法第1008条の2第2項及び第4項の規定による寄与分の決定

 10.民法第1013条第2項の規定による相続財産の分割に関する処分

A家庭法院は、他の法律又は大法院規則で家庭法院の権限に属させた事項に対してもこれを審理・裁判する。

B第2項の事件に関する手続は、法律又は大法院規則が別に定める場合を除いては、ニ類家事非訟事件の手続による。

 

第3条(地方法院及び家庭法院間の管轄の指定)@事件が家庭法院及び地方法院中どの法院の管轄に属しているか明白でないときは、関係法院の共通する高等法院が管轄法院を指定する。

A第1項の管轄法院の指定に関しては、民事訴訟法第25条の規定を準用する。

B第1項の規定により家庭法院の管轄と定められた事件は、この法律において定める手続により、地方法院の管轄と定められた事件は、民事訴訟手続によりそれぞれ処理する。

 

第4条(除斥・忌避及び回避)法院職員の除斥・忌避及び回避に関する民事訴訟法の規定中法官に関する事項は、調停長及び調停委員に、法院事務官等に関する事項は、家事調査官にそれぞれこれを準用する。

 

第5条(手数料)この法律による訴の提起、審判の請求、調停の申請その他裁判及び処分の申請には、大法院規則が定めるところにより手数料を納付しなければならない。

 

第6条(家事調査官)@家事調査官は、裁判長・調停長又は調停担当判事の命を受けて事実を調査する。

A家事調査官の事実調査の方法及び手続に関する事項は、大法院規則で定める。

 

第7条(本人出席主義)@家庭法院、調停委員会又は調停担当判事の弁論期日、審理期日又は調停期日に召喚を受けた当事者及び利害関係人は、本人又は法定代理人が出席しなければならない。ただし、特別な事情があるときは、裁判長・調停長又は調停担当判事の許可を受けて代理人を出席させることができ、補助人を同伴することができる。

A弁護士でない者が代理人又は補助人となるためには、あらかじめ裁判長・調停長又は調停担当判事の許可を受けなければならない。

B裁判長・調停長又は調停担当判事は、いつでも第1項及び第2項の許可を取り消すことができ、本人この法律定代理人又は代理人と共に出席することを命ずることができる。

 

第8条(事実調査の嘱託)裁判長・調停長・調停担当判事又は家事調査官は、事実の調査のために必要なときは、警察等行政機関その他相当であると認められる団体又は個人に事実の調査を嘱託し、必要な事項の報告を要求することができる。

 

第9条(戸籍記載の嘱託)家庭法院は、大法院規則で定める判決又は審判が確定し、又は効力を発生したときは、大法院規則が定めるところにより遅滞なく戸籍事務を管掌する者に戸籍の記載を嘱託しなければならない。

 

第10条(報道禁止)家庭法院で処理中であり、又は処理した事件に関しては、氏名・年齢・職業・容貌等によりその本人であることを推知することができる程度の事実又は写真を新聞・雑紙・その他出版物に掲載し、又は放送することができない。

 

第11条(委任規定)家事事件の裁判及び調停の手続に関して必要な事項は、大法院規則で定める。

 

第2編 家事訴訟

 

第1章 通則

 

第12条(適用法律)家事訴訟手続に関しては、この法律に特別な規定がある場合を除いては、民事訴訟法の規定による。ただし、イ類及びロ類家事訴訟事件に関しては、民事訴訟法第138条、同法第139条第1項、同法第257条、同法第259条、同法第320条、同法第321条の規定及び同法第206条中請求の認諾に関する規定、同法第261条中自白に関する規定は、これを適用しない。

 

第13条(管轄)@家事訴訟は、この法律に特別な規定がある場合を除いては、被告の普通裁判籍所在地の家庭法院の管轄とする。

A当事者又は関係人義住所・居所又は最後住所により管轄が定められる場合にその住所・居所又は最後住所が国内になく、又はこれを知ることができないときは、大法院所在地の家庭法院の管轄とする。

B家庭法院は、訴訟の全部又は一部がその管轄に属しないことを認定したときは、決定で管轄法院に移送しなければならない。

C家庭法院は、その管轄に属する家事訴訟事件に関して顕著な損害又は遅延を回避するために必要があるときは、職権又は当事者の申請により他の管轄家庭法院に移送することができる。

D移送決定及び移送申請の棄却決定に対しては、直ちに抗告をすることができる。

 

第14条(関連事件の併合)@数個の家事訴訟事件又は家事訴訟事件及び家事非訟事件の請求の原因が同一事実関係に基づき、又は1個の請求の当否が他の請求の当否の前提となるときは、これを1個の訴で提起することができる。

A第1項の事件の管轄法院が違うときは、家事訴訟事件中1個の請求に対する管轄権がある家庭法院に訴を提起することができる。

Bイ類又はロ類家事訴訟事件の訴の提起があり、その事件及び第1項の関係にあるハ類家事訴訟事件又は家事非訟事件がそれぞれ他の家庭法院に係属したときは、イ類又はロ類家事訴訟事件の受訴法院は、職権又は当事者の申請により決定でハ類家事訴訟事件又は家事非訟事件を併合することができる。

C第1項又は第3項の規定により併合すされた数個の請求に関しては、1個の判決で裁判する。

 

第15条(当事者の追加・更正)@民事訴訟法第63条の2又は同法第234条の2の規定による必要的共同訴訟人の追加又は被告の更正は、事実審の弁論終結時まですることができる。

A第1項の規定により被告を更正したときは、身分に関する事項に限り初めての訴が提起されたときに更正された被告との間に訴が提起されたものとみなす。

 

第16条(訴訟手続の承継)@イ類又はロ類家事訴訟事件の原告が死亡その他の事由(訴訟能力を喪失した場合を除く。)で訴訟手続を続行することができなくなったときは、他の提訴権者は、訴訟手続を承継することができる。

A第1項の承継申請は、承継の事由が発生しときから6月以内にしなければならない。

B第2項の期間内に承継申請がないときは、訴が取り下げられたものとみなす。

 

第17条(職権調査)家庭法院が行き類又はロ類家事訴訟事件を審理する場合においては、職権で事実調査及び必要な証拠調査をしなければならず、いつでも当事者又は法定代理人を訊問することができる。

 

第18条(訴訟費用負担の特則)検事が訴訟当事者として敗訴したときの訴訟費用は、国庫の負担とする。

 

第19条(抗訴)@家庭法院の判決に対して不服があれば判決正本が送達された日から14日以内に抗訴することができる。ただし、判決正本送達前にも抗訴することができる。

A抗訴法院の訴訟手続には、第1審の訴訟手続に関する規定を準用する。

B抗訴法院は、抗訴が理由あるときにも第1審判決を取り消し、又は変更することが社会正義及び衡平の理念に背馳し、又は家庭平和及び美風良俗の維持に適合しないと認める場合には、抗訴を棄却することができる。

 

第20条(上告)抗訴法院の判決に対して不服があれば判決正本が送達された日から14日以内に大法院に上告することができる。ただし、判決正本送達前にも上告することができる。

 

第21条(既判力の主観的範囲に関する特則)@イ類又はロ類家事訴訟事件の請求を認容した確定判決は、第三者にも効力がある。

A第1項の請求を排斥した判決が確定したときは、他の提訴権者は、事実審の弁論終結前に参加することができないことに対して正当な事由があるのでない限り更に訴を提起することができない。

 

第2章 婚姻関係訴訟

 

第22条(管轄)婚姻の無効又は取消、離婚の無効又は取消及び裁判上離婚の訴は、次の各号の家庭法院の専属管轄とする。

 1.夫婦が同一家庭法院の管轄区域内に普通裁判籍があるときは、その家庭法院

 2.夫婦が最後の共通の住所地を有する家庭法院の管轄区域内に夫婦中一方の普通裁判籍があるときは、その家庭法院

 3.第1号及び第2号に該当しない場合であって夫婦の一方が他方を相手にするときは、相手方の普通裁判籍所在地、夫婦の双方を相手とするときは、夫婦中一方の普通裁判籍所在地の家庭法院

 4.夫婦の一方が死亡した場合には、生存した他方の普通裁判籍所在地の家庭法院

 5.夫婦双方が死亡した場合には、夫婦中一方の最後住所地の家庭法院

 

第23条(婚姻無効及び離婚無効の訴の提起権者)当事者、法定代理人又は4親等以内の親族は、いつでも婚姻無効又は離婚無効の訴を提起することができる。

 

第24条(婚姻無効・取消及び離婚無効・取消の訴の相手方)@夫婦の一方が婚姻の無効若しくは取消又は離婚無効の訴を提起するときは、配偶者を相手方とする。

A第三者が第1項に規定された訴を提起するときは、夫婦を相手方とし、夫婦中一方が死亡したときは、その生存者を相手方とする。

B第1項及び第2項の規定により相手方となる者が死亡したときは、検事を相手方とする。

C第1項及び第3項の規定は、離婚取消の訴に準用する。

 

第25条(親権を行使する者に関する協議勧告)家庭法院が婚姻の取消又は裁判上離婚の請求を審理するときは、その請求が認容される場合に未成年者の子の親権を行使する者に関して父母にあらかじめ協議するよう勧告しなければならない。家庭法院が婚姻無効の請求を認容する場合に夫と父子関係が存続なる未成年者の子がある場合にも同じである。

 

第3章 父母及び子関係訴訟

 

第1節 嫡出子関係

 

第26条(管轄)@嫡出否認、認知の無効や取消又は民法第845条の規定による父を定める訴は、子の普通裁判籍所在地、子が死亡したときは、その最後住所地の家庭法院の専属管轄とする。

A認知に対する異議の訴、認知請求の訴又は民法第865条の規定による嫡出子関係存否確認の訴は、相手方(相手方が数人であるときは、そのうち1人)の普通裁判籍所在地、相手方が皆死亡したときは、そのうち1人の最後住所地の家庭法院の専属管轄とする。

 

第27条(父を定める訴の当事者)@民法第845条の規定による父を定める訴は、子、母、母の配偶者又は母の前配偶者がこれを提起することができる。

A子が提起する場合には、母、母の配偶者及びその前配偶者を相手方とし、母が提起する場合には、その配偶者及び前配偶者を相手方とする。

B母の配偶者が提起する場合には、母及びその前配偶者を相手方とし、前配偶者が提起する場合には、母及びその配偶者を相手方とする。

C第2項及び第3項の場合に相手方となる者中に死亡した者があるときは、生存者を相手方とし、生存者がないときは、検事を相手方として訴を提起することができる。

 

第28条(準用規定)認知無効の訴には、第23条及び第24条の規定を、認知取消の訴、認知に対する異議の訴又は嫡出者関係存否確認の訴には、第24条の規定を準用する。

 

第29条(血液型等の受検命令)@家庭法院は、当事者又は関係の間の血族関係の存否を確定する必要がある場合に他の証拠調査により心証を得られないときは、検査を受ける者の健康及び人格の尊厳を害しない範囲内において、当事者又は関係人に血液採取による血液型の検査等遺伝因子の検査、その他相当であると認められる方法による検査を受けることを命ずることができる。

A第1項の命令をする場合においては、第67条の規定による制裁を告知しなければならない。

 

第2節 縁組関係

 

第30条(管轄)縁組の無効又は取消、離縁又は離縁の無効又は取消の訴は、養父母中1人の普通裁判籍所在地、養父母が皆死亡したときは、そのうち1人の最後住所地の家庭法院の専属管轄とする。

 

第31条(準用規定)縁組無効及び離縁無効の訴には、第23条及び第24条の規定を、縁組取消及び離縁取消の訴には、第24条の規定を準用する。

 

第4章 戸主承継関係訴訟

 

第32条(管轄)戸主承継の無効又は回復の訴は、被承継人の普通裁判籍所在地、被承継人が死亡したときは、その最後住所地の家庭法院の専属管轄とする。

 

第33条(戸主承継無効の訴の当事者)@戸主承継無効の訴は、被承継人の配偶者又は8親等以内の血族が提起することができる。

A第1項の訴には、第24条第3項の規定を準用する。

 

第3編 家事非訟

 

第1章 通則

 

第34条(準用法律)家事非訟手続に関しては、この法律に特別な規定がある場合を除いては、非訟事件手続法第1編の規定を準用する。ただし、非訟事件手続法第15条の規定は、これを準用しない。

 

第35条(管轄)@この法律及び大法院規則で管轄法院を定めない家事非訟事件は、大法院所在地の家庭法院の管轄とする。

A第13条第2項から第5項までの規定は、家事非訟事件に準用する。

 

第36条(請求の方式)@家事非訟事件の請求は、家庭法院に審判請求をすることにより行う。

A審判の請求は、書面又は口述によりすることができる。

B審判請求書には、次の事項を記載して請求人又は代理人が記名捺印しなければならない。

 1.当事者の本籍・住所・氏名・生年月日、代理人が請求するときは、代理人の住所と氏名

 2.請求の趣旨及び原因

 3.請求の年月日

 4.家庭法院の表示

C口述で審判請求をするときは、家庭法院の法院書記官・法院事務官・法院主事又は法院主事補(以下"法院事務官等"という。)の前で陳述しなければならない。

D第4項の場合に法院事務官等は、第3項各号の事項を記載した調書を作成してこれに記名捺印しなければならない。

 

第37条(利害関係人の参加)@審判請求に関して利害関係ある者は、裁判長の許可を受けて手続に参加することができる。

A裁判長は、相当であると認める場合には、審判請求に関して利害関係ある者を手続に参加させることができる。

 

第38条(証拠調査)家庭法院は、必要であると認めるときは、当事者又は法定代理人を当事者訊問の方式により審問することができ、その他関係人を証人訊問の方式により審問することができる。

 

第39条(裁判の方式)@家事非訟事件に対する第1審終局裁判は、審判により行う。ただし、手続上の理由により終局裁判をしなければならない場合には、この限りでない。

A審判書には、次の事項を記載して審判した法官が記名捺印しなければならない。審判した法官が記名捺印するのに支障がある場合には、他の法官がその理由を記載して記名捺印しなければならない。

 1.当事者及び法定代理人

 2.主文

 3.理由

 4.法院

Bニ類家事非訟事件の審判書には、理由を記載しないことができる。

C審判に関しては、民事訴訟法中決定に関する規定を準用する。

 

第40条(審判の効力発生時期)審判は、これを受ける者が告知を受けることにより効力を発生する。ただし、第43条の規定により直ちに抗告をすることができる審判は、確定しなければ効力がない。

 

第41条(審判の執行力)金銭の支給、物の引渡、登記その他義務の履行を命ずる審判は、債務名義となる。

 

第42条(仮執行)@財産上の請求又は幼児の引渡に関する審判であって直ちに抗告の対象となる審判には、担保を提供させず、仮執行することができることを命じなければならない。

A家庭法院は、職権又は当事者の申請により履行の目的な財産に相当する金額を担保として提供して仮執行の免除を受けることができることを命ずることができる。

B判決で幼児の引渡を命ずる場合にも第1項の規定を準用する。

 

第43条(不服)@審判に対しては、大法院規則が別に定める場合に限り直ちに抗告のみをすることができる。

A抗告法院の裁判手続には、第1審の裁判手続に関する規定を準用する。

B抗告法院は、抗告が理由あると認める場合には、原審判を取り消し、自ら適当な決定をしなければならない。ただし、抗告法院が自ら決定することが適当でないと認めるときは、事件を原審法院に還送しなければならない。

C抗告法院の決定に対しては、裁判に影響を及ぼした憲法・法律・命令又は規則の違反があることを理由とする場合に限り大法院に再抗告することができる。

D直ちに抗告の期間は、大法院規則が定める日から14日とする。

 

第2章 ニ類家事非訟事件

 

第44条(管轄)ニ類家事非訟事件は、次の各号の家庭法院の管轄とする。

 1.禁治産・限定治産に関する事件、失踪に関する事件、姓及び本の創設に関する事件は、事件本人の住所地の家庭法院

 2.不在者の財産管理に関する事件は、不在者の最後住所地又は財産所在地の家庭法院

 3.夫婦間の財産約定の変更に関する事件、共同の子に対する親権行使方法の決定事件は、第22条第1号から第3号までにおける家庭法院

 4.縁組又は離縁に関する事件は、養子又は養子となる者の住所地の家庭法院

 5.親権と後見に関する事件(夫婦間の共同の子に対する親権行使方法の決定事件を除く。)は、未成年者の子又は被後見人の住所地の家庭法院

 6.相続に関する事件は、相続開始地の家庭法院

 7.遺言に関する事件は、相続開始地の家庭法院。ただし、民法第1070条第2項の規定による遺言の検認事件は、相続開始地又は遺言者の住所地の家庭法院

 8.第1号から第7号までに該当しない事件は、大法院規則で定める家庭法院

 

第45条(審理方法)ニ類家事非訟事件の審判は、事件関係人を審問せずすることができる。

 

第3章 ホ類家事非訟事件

 

第46条(管轄)ホ類家事非訟事件は、相手方の普通裁判籍所在地の家庭法院の管轄とする。ただし、親族会の決議に対する異議事件は、被後見人の住所地の家庭法院の管轄とする。

 

第47条(共同訴訟に関する規定の準用)ホ類家事非訟事件の請求人又は相手方が数人であるときは、民事訴訟法中に共同訴訟に関する規定を準用する。

 

第48条(審理方法)ホ類家事非訟事件の審判は、特別な事情がない限り事件関係人を審問してしなければならない。

 

第4編 家事調停

 

第49条(準用法律)家事調停に関しては、この法律に特別な規定がある場合を除いては、民事調停法の規定を準用する。ただし、民事調停法第18条及び第23条の規定は、二を準用しない。

 

第50条(調停前置主義)@や類及びハ類家事訴訟事件及びホ類家事非訟事件に対して家庭法院に訴を提起し、又は審判を請求しようとする者は、まず調停を申請しなければならない。

A第1項の事件に関して調停を申請せず訴を提起し、又は審判を請求したときは、家庭法院は、その事件を調停に回付しなければならない。ただし、公示送達によらなくては当事者の一方又は双方を召喚することができず、又はその事件が調停に回付されても調停が成立することができないと認めるときは、この限りでない。

 

第51条(管轄)@家事調停事件は、それに相応する家事訴訟事件又は家事非訟事件を管轄する家庭法院又は当事者が合意で定めた家庭法院の管轄とする。

A第13条第3項から第5項までにおける規定は、家事調停事件に準用する。

 

第52条(調停機関)@家事調停事件は、調停長1人及び2人以上の調停委員で構成された調停委員会が処理する。

A調停担当判事は、相当な理由があるときは、当事者が反対の意思を明白に表示しない限り単独で調停することができる。

 

第53条(調停長等及び調停委員の指定)@調停長又は調停担当判事は、家庭法院長又は家庭法院支院長がその管轄法院の判事中からこれを指定する。

A調停委員会を構成する調停委員は、学識及び徳望がある者として毎年あらかじめ家庭法院長又は家庭法院支院長が委嘱した者又は当事者が合意により選定した者中から各事件ごとに調停長がこれを指定する。

 

第54条(調停委員)調停委員は、調停委員会で行う調停に関与する他に家庭法院・調停委員会又は調停担当判事の嘱託により他の調停事件に関して専門的知識による意見を陳述し、又は紛争の解決のために事件関係人の意見を聞く。

 

第55条(調停の申請)調停の申請に関しては、第36条第2項から第5項までにおける規定を準用する。

 

第56条(事実の事前調査)調停長又は調停担当判事は、特別な事情がない限り調停をする前に期限を定めて家事調査官をして事件に関する事実の調査をさせなければならない。

 

第57条(関連事件の併合申請)@調停の目的たる請求と第14条に規定された関連関係にあるロ類、ハ類及びホ類家事事件の請求は、併合して調停申請することができる。

A当事者間の紛争を一時に解決するのに必要なときは、当事者は、調停委員会又は調停担当判事の許可を受けて調停の目的たる請求と関連ある民事事件の請求を併合して調停申請することができる。

 

第58条(調停の原則)@調停委員会が調停をする場合においては、当事者の利益以外に調停により影響を受けることとなるすべての利害関係人の利益を考慮し、紛争の平和的・終局的解決を成し遂げることができる方案を準備して当事者を説得しなければならない。

A子の親権を行使する者の指定及び変更、養育方法の決定等未成年者の子の利害と直接関連する事項を調停する場合においては、未成年者の子の福祉が優先的に考慮されなければならない。

 

第59条(調停の成立)@調停は、当事者間に合意された事項を調書に記載することにより成立する。

A調停又は確定した調停に代わる決定は、裁判上和解と同一の効力がある。ただし、当事者が任意に処分することができない事項に対しては、この限りでない。

 

第60条(異議申請等による訴訟への履行)第57条第2項の規定により調停申請された民事事件の請求に関しては、民事調停法第36条の規定を準用する。この場合、家庭法院は、決定で当該民事事件を管轄法院に移送しなければならない。<改正92・11・30>

 

第61条(調停長等の意見添付)調停の目的な家事事件の請求に関して民事調停法第36条の規定により訴が提起されたものと擬制され、又は第50条第2項の規定により調停に回付された事件をまた家庭法院に回付するときは、調停長又は調停担当判事は、意見を添付して記録を管轄家庭法院に送付しなければならない。

<改正92・11・30>

 

第5編 履行の確保

 

第62条(事前処分)@家事事件の訴の提起、審判請求又は調停の申請がある場合に家庭法院・調停委員会又は調停担当判事は、事件の解決のために特に必要であると認めたときは、職権又は当事者の申請により相手方その他関係人に対して現状を変更し、又は物を処分する行為の禁止を命ずることができ、事件に関連した財産の保存のための処分、関係人義監護及び養育のための処分等適当であると認められる処分をすることができる。

A第1項の処分をする場合においては、第67条第1項の規定による制裁を告知しなければならない。

B急迫した場合には、裁判長又は調停長は、単独で第1項の処分をすることができる。

C第1項及び第3項の処分に対しては、直ちに抗告をすることができる。

D第1項の処分は、執行力を有しない。

 

第63条(仮差押、仮処分)@家庭法院は、第62条の規定にかかわらず、家事訴訟事件又はホ類家事非訟事件を本案事件として仮差押又は仮処分をすることができる。この場合、民事訴訟法第696条から第723条までの規定を準用する。

A第1項の裁判は、担保を提供させずにすることができる。

B民事訴訟法第705条の規定を準用する場合においては、この法律による調停の申請があればこれを本案の提訴があるものとみなす。

 

第64条(履行命令)@家庭法院は、判決・審判・調停調書又は調停に代わる決定により金銭の支払い等財産上の義務又は幼児の引渡義務を履行しなければならない者が正当な理由なくその義務を履行しないときは、当事者の申請により一定の期間内にその義務を履行することを命ずることができる。

A第1項の命令をする場合には、特別な事情がない限りあらかじめ当事者を審問し、その義務履行を勧告しなければならず、第67条第1項及び第68条の規定による制裁を告知しなければならない。

 

第65条(金銭の任置)@判決・審判・調停調書又は調停に代わる決定により金銭を支払う義務ある者は、権利者のために家庭法院にその金銭を任置することを申請することができる。

A家庭法院は、第1項の申請が義務の履行に適していると認めるときは、これを許可しなければならない。この許可に対しては、不服することができない。

B第2項の許可がある場合には、その金銭を任置したときは、任置された金額の範囲内において義務者の義務が履行されたものとみなす。

 

第6編 罰則

 

第66条(不出席に対する制裁)家庭法院・調停委員会又は調停担当判事の召喚を受けた者が正当な理由なく出席しないときは、家庭法院・調停委員会又は調停担当判事は、決定で50万ウォン以下の過怠料に処することができ、拘引することができる。

 

第67条(義務不履行に対する制裁)@当事者又は関係人が正当な理由なく第29条又は第64条の命令又は第62条の処分に違反したときは、家庭法院・調停委員会又は調停担当判事は、職権又は権利者の申請により決定で100万ウォン以下の過怠料に処することができる。

A第29条の規定による受検命令を受けた者が第1項の規定による制裁を受けても正当な理由なくまた受検命令に違反したときは、家庭法院は、決定で30日の範囲内においてその義務履行があるときまで違反者を監置に処することができる。

B第2項の決定に対しては、直ちに抗告をすることができる。

 

第68条(特別な義務不履行に対する制裁)@第64条の命令を受けた義務者が次の各号の1に該当するときは、家庭法院は、権利者の申請により決定で30日の範囲内でその義務履行があるときまで義務者を監置に処することができる。

 1.金銭の定期的支払いを命令受けた者が正当な理由なく3期以上その義務を履行しないとき

 2.幼児の引渡の命令を受けた者が第67条第1項の規定による制裁を受けても30日以内に正当な理由なくその義務を履行しないとき

A第1項の決定に対しては、直ちに抗告をすることができる。

 

第69条(過怠料事件の手続)非訟事件手続法第248条及び第250条中検事に関する規定は、第66条及び第67条第1項の規定による過怠料の裁判に達する適用しない。

<改正91・12・14>

 

第70条(監置に処する裁判手続)第67条第2項及び第68条の規定による監置に処する裁判手続その他必要な事項は、大法院規則で定める。

 

第71条(秘密漏泄罪)@調停委員又は調停委員であった者が正当な理由なく合議の過程又は調停長又は調停委員の意見及びその多少の数を漏洩したときは、30万ウォン以下の罰金に処する。

A調停委員又は調停委員であった者が正当な理由なくその職務遂行中に知り得た他人の秘密を漏洩したときは、2年以下の懲役又は100万ウォン以下の罰金に処する。

B第2項の罪は、公訴を提起するには、告訴がなければならない。

 

第72条(報道禁止違反罪)第10条の規定に違反した者は、2年以下の禁錮又は100万ウォン以下の罰金に処する。


附則

第1条(施行日)この法律は、1991年1月1日から施行する。

 

第2条(廃止法律)人事訴訟法及び家事審判法は、これを廃止する。

 

第3条(係属事件に対する経過措置)この法律は、この法律又は大法院規則に特別な規定がある場合を除いては、この法律施行当時法院に係属中の事件にもこれを適用する。ただし、この法律施行前の訴訟行為の効力には、影響を及ぼさない。

 

第4条(遡及適用)この法律は、特別な規定がある場合を除いては、この法律施行前に生じた事項にもこれを適用する。ただし、従前の規定により生じた効力には、影響を及ぼさない。

 

第5条(管轄に関する経過措置)@この法律施行当時家庭法院及び家庭法院支院が設置されない地域における家庭法院の権限に属する事項は、家庭法院及び家庭法院支院が設置されるときまで該当地方法院及び地方法院支院がこれを管轄する。

Aこの法律施行当時法院に係属中の事件であってこの法律による管轄権がない事件の場合には、従前の規定により管轄権があればそれに従う。

 

第6条(法定期間に関する経過措置)この法律施行前から進行した法定期間及びその計算は、従前の規定による。

 

第7条(罰則に関する経過措置)@この法律施行前の行為に対する罰則・過怠料の適用及びその執行は、従前の規定による。

Aこの法律施行前に従前の規定による履行命令を受けた者に対しては、第68条の規定を適用しない。

 

第8条(戸主相続事件に対する経過措置)法律第4199号民法中改正法律の施行日前に開始した戸主相続に関する無効の訴又は回復の訴は、この法律による戸主承継の無効又は回復の訴の例による。

 

第9条(他の法律の改正)@法院組織法中次の通り改正する。

第28条第1号中"審判"を"判決"とし、同条第2号中"決定・命令"を"審判・決定・命令"とする。

第40条第1項第1号を次の通りとし、同条第2項中"審判・決定・命令"を"判決・審判・決定・命令"と、"抗告事件"を"抗訴又は抗告事件"とする。

 1.家事訴訟法で定めた家事訴訟及びホ類家事非訟事件中大法院規則で定める事件

A縁組特例法中次の通り改正する。

第8条第2項を削除する。

 

第10条(他の法令との関係)この法律施行当時他の法令で人事訴訟法又は家事審判法又はその条文を引用した場合には、この法律又はこの法律中該当条文を引用したものとみなす。

 

附則<91・12・14>

第1条(施行日)この法律は、1992年2月1日から施行する。

 

第2条から第6条まで 省略

 

附則<92・11・30>

 

@(施行日)この法律は、1993年1月1日から施行する。

A及びB 省略


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