大韓民国とアメリカ合衆国間の相互防衛条約第4条による施設及び区域並びに大韓民国における合衆国軍隊の地位に関する協定の施行に伴う国及び地方自治団体の財産の管理及び処分に関する法律
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制定67.3.3法律第1905号

一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)


第1条(目的)この法律は、大韓民国とアメリカ合衆国間の相互防衛条約第4条による施設及び区域並びに大韓民国における合衆国軍隊の地位に関する協定(以下"協定"という。)を施行する場合においてアメリカ合衆国(以下"合衆国"という。)の軍隊に供与する国及び地方自治団体の財産の管理及び処分に関する特例を規定することを目的とする。

 

第2条(供与決定の通報及び協議)協定第2条の規定により国家又は地方自治団体の財産を合衆国軍隊に供与することを決定したときは、国防部長官は、財政経済院長官及び当該財産の管理庁の長又は地方自治団体の長にこれを通報し、供与に必要な措置を協議しなければならない。<改正97・12・13>

 

第3条(供与財産の管理)協定第2条の規定により合衆国軍隊に供与された国家又は地方自治団体の財産は、その供与期間中には、国防部長官がこれを管理する。

 

第4条(管理換)@国有財産の管理庁は、第2条の規定による国防部長官の通報を受けたときは、遅滞なく当該財産を国防部長官に移管(以下"管理換"という。)しなければならない。

A前項の規定による管理換は、国有財産法第23条の規定にかかわらずこれを無償とする。<改正97・12・13>

 

第5条(無償貸与)@地方自治団体の長は、第2条の規定による国防部長官の通報を受けたときは、遅滞なく当該財産を国防部長官に貸与しなければならない。

A前項の規定による地方自治団体の財産の貸与は、これを無償とする。

 

第6条(返還)@第3条の規定により国防部長官が管理する国家又は地方自治団体の財産であって合衆国から再使用するという留保条件なく大韓民国に返還されたときは、国防部長官は、当該財産の原管理庁又は地方自治団体にこれを管理換又は返還しなければならない。ただし、国防部長官は、軍事上の目的のために必要であると認めるときは、当該財産の原管理庁の長及び財政経済院長官又は地方自治団体の長と協議してその財産を継続管理することができる。<改正97・12・13>

A国防部長官は、前項の規定により国家又は地方自治団体の財産を管理換又は返還するときは、原状回復の責任を負わない。

B第4条第2項の規定は、第1項の管理換にこれを準用する。

 

第7条(施行令)この法律施行に関して必要な事項は、大統領令で定める。


附則

@(施行日)この法律は、協定の効力が発生した日から適用する。

A(経過措置)この法律施行当時合衆国軍隊が使用している国家又は地方自治団体の財産は、この法律により管理換又は貸与されたものとみなし、この法律施行日から90日以内に第4条及び第5条の規定による手続を踏まなければならない。

 

 

附則<97・12・13>この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>


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