外国刊行物輸入配布に関する法律

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全文改正93.12.31法律第4688号

改正96.12.30法律第5211号(対外貿易法)

改正97.12.13法律第5453号(行政手続法の施行に伴う公認会計士法等の整備に関する法律)


第1条(目的)この法律は、外国刊行物の健全な輸入秩序を確立して国際文化交流の増進及び出版文化の健全な発展を図り、公共の安寧秩序及び美風良俗を保護するために外国刊行物の輸入配布に関する事項を規定することを目的とする。

 

第2条(定義)この法律で使用する用語の定義は、次の通りである。

 1."外国刊行物"とは、外国で発行された刊行物(電子出版物を含む。)をいう。ただし、北朝鮮で発行された刊行物を含み、南北交流協力に関する法律により搬入する刊行物を除外する。

 2."電子出版物"とは、文字等の情報が電子的記録媒体に収録され、コンピュータ等の電子装置の補助を得て、聞き、読むことができる物体をいう。ただし、音盤及びビデオ物に関する法律の適用を受けるものを除外する。

 3."配布"とは、外国から輸入(受取又は搬入を含む。以下同じである。)された刊行物を一般公衆に対価を受け、又は受けずに譲渡又は貸与し、又は展示するものをいう。

 4."特定外国刊行物"とは、国憲を紊乱し、又は国家安保及び公共の安寧秩序を害するおそれがある刊行物として大統領令が定めるものをいう。

 5."風俗阻害外国刊行物"とは、美風良俗又は青少年の情緒かん養を害するおそれがある刊行物として大統領令が定めるものをいう。

 

第3条(登録)@外国刊行物を配布する目的として輸入するを業(以下"外国刊行物輸入業"という。)としようとする者は、大統領令が定めるところにより文化体育部長官に登録しなければならない。登録事項を変更する場合にもまた同じである。

A第1項の規定による登録をした者は、対外貿易法第10条の規定による貿易業の申告を必要とせず、同法同条の規定により貿易業の登録をした者は、外国刊行物輸入業の登録をしたものとみなす.<改正96・12・30>

B文化体育部長官は、第1項の規定により登録をした者に外国刊行水輸入業者登録証を交付しなければならない。

C文化体育部長官は、第3項の規定により外国刊行物輸入業者登録証の交付を受けた者がその登録証をなくし、又は壊して使えない等の事由で登録証の再交付を申請したときは、これを更に交付しなければならない。

 

第4条(欠格事由)次の各号の1に該当する者は、外国刊行物輸入業者になることができない。

 1.未成年者・限定治産者又は禁治産者

 2.破産宣告を受けて復権されない者

 3.この法律に違反して罰金以上の刑の宣告を受けてその刑の執行が終了し、又は執行を受けないことと確定した日から1年が経過しない者

 4.この法律に違反して刑の執行猶予の宣告を受けてその執行猶予期間中にある者

 5.第9条第1項第2号から第5号までの規定により登録が取り消された日から1年が経過しない者

 6.第9条第1項第1号又は第6号の規定により登録が取り消された日から3年が経過しない者

 7.第1号から第6号までの1に該当する者がその代表者となっている法人

 

第5条(輸入推薦)@外国刊行物輸入業者は、大統領令が定めるところにより文化体育部長官の輸入推薦を受けなければならない。

A文化体育部長官は、特定外国刊行物の輸入推薦及びその輸入・配布に関する指導・監督業務を行うにおいて必要な場合には、関係機関の長と協議しなければならない。

 

第6条(外国刊行物の提出)@文化体育部長官は、必要であると認めるときは、外国刊行物の見本提出を命ずることができ、提出命令を受けた者は、大統領令が定めるところによりその外国刊行物を輸入又は配布する前に文化体育部長官に提出しなければならない。

A第1項の規定により提出された外国刊行物は、正当な事由がない限り提出者に更に返戻しなければならず、提出された外国刊行物を正当な事由なく更に返戻することができない場合には、国家は、これに対し補償をしなければならない。

 

第7条(輸入推薦及び配布等の制限)文化体育部長官は、特定外国刊行物又は風俗阻害外国刊行物に対しては、第5条第1項の規定による輸入推薦をせず、又は配布の中止・制限又は内容の削除を命ずることができる。

 

第8条(業務監督)@文化体育部長官は、必要であると認めるときは、外国刊行物輸入業者に対して報告を命じ、又は資料を提出させることができ、関係公務員をして当該営会社等に出入して関係書類その他業務状況を検査させることができる。

A第1項の規定により検査をする公務員は、その権限を表示する証票を携帯し、関係人にこれを示さなければならない。

 

第9条(登録取消・営業停止等)@文化体育部長官は、外国刊行物輸入業者が次の各号の1に該当することとなったときは、その登録を取り消し、又は1年以下の期間を定めて営業停止を命ずることができる。ただし、第1号及び第2号に該当する場合には、その登録を取り消さなければなければならない。

 1.虚偽その他不正な方法により登録又は変更登録をしたとき

 2.第4条各号の1に該当することとなったとき(法人の代表者がその理由に該当することとなった場合であって3月以内にその代表者を解任した場合を除外する。)

 3.登録事項の変更登録をしないとき

 4.第3条の規定による登録をした後6月以内にその業務を開始しないとき

 5.正当な事由なく6月以上続けて外国刊行物輸入実績がないとき

 6.その他この法律又はこの法律による命令又は処分に違反したとき

A第1項の規定により営業停止命令を受けた後その期間が終了しない者(法人の場合には、その代表者を含む。)は、第3条第1項の規定による外国刊行物輸入業の登録をすることができない。

B第1項の規定により登録が取り消された者は、その登録取消の通知を受けた日から10日以内に外国刊行物輸入業者登録証を文化体育部長官に返却しなければならない。

 

第10条(聴聞)文化体育部長官は、第9条第1項の規定により外国刊行物輸入業者の登録を取り消そうとする場合には、聴聞を実施しなければならない。[全文改正97・12・13]

 

第11条(休業・廃業申告)外国刊行物輸入業者が営業を休業又は廃業し、又は休業後営業を再開しようとするときは、大統領令が定めるところにより文化体育部長官に申告しなければならず、廃業申告の場合には、申告時外国刊行物輸入業者登録証を返却しなければならない。

 

第12条(手数料)次の各号の1に該当する登録等をしようとする者は、大統領令が定めるところにより手数料を納付しなければならない。

 1.第3条第1項の規定による外国刊行物輸入業の登録及び変更登録

 2.第3条第4項の規定による外国刊行物輸入業者登録証の再交付

 3.第5条第1項の規定による外国刊行物の輸入推薦

 

第13条(権限・業務の委任・委託)この法律による文化体育部長官の権限又は業務は、その一部を大統領令が定めるところにより所属機関の長、特別市長・直轄市長又は道知事に委任し、又は関係行政機関の長、税関長又は大統領令が定める法人又は団体に委託することができる。

 

第14条(登録擬制された外国刊行物輸入業者に関する特例)対外貿易法第7条の規定による貿易業登録をした者に対しては、第3条第3項・第4項、第9条第3項及び第11条後段の規定は、これを適用しない。

 

第15条(実需要者に対する特例等)@自己需要の目的で外国刊行物を輸入しようとする者に対しては、第5条第1項の規定を適用しない。

A第1項の規定に該当する者が外国刊行物を輸入する場合、税関その他関係機関の長は、通関に先立ち当該外国刊行物の内容が特定外国刊行水又は風俗阻害外国刊行物に該当しているか否かに関して疑問があるときは、文化体育部長官に問い合わせしなければならない。

B第1項の規定による問い合わせがあるときは、文化体育部長官は、遅滞なくその問い合わせに関する意見を通報しなければならない。

 

第16条(罰則)次の各号の1に該当する者は、3年以下の懲役又は3,000万ウォン以下の罰金に処し、犯人が所有又は占有する当該刊行物を没収する。

 1.第3条第1項の規定による外国刊行物輸入業の登録をせずに外国刊行物輸入業をした者

 2.第5条第1項の規定による輸入推薦を受けずに外国刊行物を輸入した者

 3.第6条第1項の規定による外国刊行物見本の提出命令を履行しない者

 4.第7条の規定による配布の中止・制限又は内容の削除命令を履行しない者

 5.第9条第1項第1号の規定に該当する者であって外国刊行物を輸入した者

 6.第15条第1項の規定により自己需要の目的で輸入した外国刊行物を自己需要の目的以外の用途で販売した者

 

第17条(両罰規定)法人の代表者、法人又は個人の代理人・使用人その他従業員がその法人又は個人の業務に関して第16条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほかその法人又は個人に対しても同条の罰金刑を科する。

 

第18条(罰則適用における公務員擬制)文化体育部長官が第13条の規定により委託した業務に従事する法人又は団体の役員及び職員は、刑法第129条から第132条までの適用においてこれを公務員とみなす。

 

第19条(過怠料)@次の各号の1に該当する者は、500万ウォン以下の過怠金に処する。

 1.第3条第1項の規定による登録事項の変更登録をしない者

 2.第8条第1項の規定による報告又は資料提出をしない者、虚偽で報告や資料提出をした者又は関係公務員の出入・検査を拒否・妨害又は忌避した者

 3.第9条第3項又は第11条の規定に違反して外国刊行物輸入業者登録証を返戻しない者

 4.第11条の規定による申告をしなかった者

A第1項の規定による過怠金は、大統領令が定めるところにより文化体育部長官が賦課・徴収する。

B第2項の規定による過怠金の処分に不服がある者は、その処分の告知を受けた日から30日以内に文化体育部長官に異議を提起することができる。

C第2項の規定により過怠金の処分を受けた者が第3項の規定による異議を提起したときは、文化体育部長官は、遅滞なく管轄法院にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた法院は、非訟事件手続法による過怠金の裁判をする。

D第3項の規定による期間内に異議を提起せず、過怠金を納付しないときは、国税滞納処分の例(第1項の規定による過怠料の賦課・徴収権が第13条の規定により特別市長・直轄市長又は道知事に委任された場合には、地方税滞納処分の例)によりこれを徴収する。


附則

1条(施行日)この法律は、1994年1月1日から施行する。

 

第2条(登録等に関する経過措置)@この法律施行当時従前の第3条の規定による外国定期刊行物輸入業の許可を受けた者及び第4条の規定による外国図書輸入業の登録をした者は、それぞれ第3条の規定による外国刊行物輸入業の登録をしたものとみなす。

Aこの法律施行当時従前の規定により文化体育部長官が行った行政処方その他文化体育部長官の行為又は各種申告その他文化体育部長官に対する行為は、それに該当するこの法律による文化体育部長官又は文化体育副長官に対する行為とみなす。

 

第3条(罰則に関する経過措置)この法律施行前の行為に対する罰則の適用においては、従前の規定による。

 

第4条(他の法律との関係)この法律施行当時他の法令において従前の外国刊行物輸入配布に関する法律の規定を引用した場合にこの法律中それに該当する規定があるときは、従来の規定に代えてこの法律の該当条項を引用したものとみなす。

 

附則<96・12・30>

 

第1条(施行日)この法律は、1997年3月1日から施行する。<ただし書省略>

 

第2条から第9条まで 省略

 

附則<97・12・13>

 

第1条(施行日)この法律は、1998年1月1日から施行する。<ただし書省略>

 

第2条 省略


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