韓国刑事政策研究院法

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制定88.8.5法律第4016号

一部改正93.12.10法律第4589号

一部改正95.12.6法律第4980号(基金管理基本法)


第1条(目的)この法律は、韓国刑事政策研究院(以下"研究院"という。)を設立して各種犯罪の実態及び原因及びその対策を総合的・体系的に分析・研究することにより国家の刑事政策樹立及び犯罪防止に寄与することを目的とする。

 

第2条(法人格)研究院は、法人とする。

 

第3条(設立)@研究院は、その主たる事務所の所在地において設立登記をすることにより成立する。

A第1項の規定による設立登記事項は、次の通りである。

 1.目的

 2.名称

 3.主たる事務所

 4.役員の氏名と住所

 5.公告の方法

B設立登記外の登記に関しては、民法中財団法人の登記に関する規定を準用する。

 

第4条(事務所)研究院の主たる事務所の所在地は、定款で定める。

 

第5条(定款)@研究院の定款には、次の各号の事項を記載しなければならない。

 1.目的

 2.名称

 3.主たる事務所の所在地

 4.業務及びその執行に関する事項

 5.役員及び研究要員その他職員に関する事項

 6.理事会に関する事項

 7.刑事政策研究基金に関する事項

 8.財産及び会計に関する事項

 9.公告の方法に関する事項

 10.定款の変更に関する事項

A研究院は、定款を変更しようとするときは、法務部長官の認可を受けなければならない。

 

第6条(事業)研究院は、第1条の目的を達成するために次の各号の事業を行う。<改正93・12・10>

 1.犯罪の動向及び原因等に対する調査・分析及びその対策に関する研究

 2.刑事関係法令及び刑事政策に関する総合的な調査・研究

 3.国内外の研究機関との刑事政策等に関する共同研究

 4.国内外研究機関及び個人に対する研究用役の委託及び政府の研究用役の受託

 5.犯罪問題に対する国民啓導及び研修

 6.北朝鮮の犯罪及び刑事関係法令及び統一対備刑事政策研究

 7.犯罪防止の研究のための国際交流及び協力増進

 8.第1号から第7号までの附帯事業その他研究院の目的達成のために必要な事業

 

第7条(役員)@研究院に理事長及び院長各1人を含む11人以内の理事及び監事1人を置き、理事及び監事の任期は、定款が定めるところによる。

A理事長・理事及び監事は、定款が定めるところにより選任する。

B監事は、研究院の業務及び会計を監査する。

 

第8条(理事会)@研究院の重要事項を審議・議決するために研究院に理事会を置く。

A理事会は、理事長及び理事で構成する。

B理事長は、理事会を召集し、その議長になる。

C監事は、理事会に出席して意見を陳述することができる。

 

第9条(院長等)@研究院に院長1人及び研究要員その他職員を置く。

A院長は、研究院を代表し、その業務を総括する。

B院長は、定款が定めるところにより理事中から選任し、法務部長官の承認を得なければならない。

 

第10条 削除<95・12・6>

 

第11条(出捐金)@政府は、研究院の設立及び運営に必要とする経費に充当するために研究院に必要な出捐金を予算の範囲内において交付する。<改正95・12・6>

A第1項の規定による出捐金の交付・使用等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第12条(国有財産の無償貸付等)@政府は、研究院の設立及び運営のために必要であると認めるときは、国有財産を研究院に無償で貸付・使用・収益させることができる。

A第1項の規定による貸付及び使用・収益の内容、条件及び手続に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第13条(事業計画書の提出等)研究院は、大統領令が定めるところにより次の各号の書類を法務部長官に提出しなければならない。

 1.毎会計年度別事業計画書及び予算書

 2.法務部長官が指定する公認会計士の監査を受けた毎会計年度別歳入歳出決算書

 

第14条(研究要員等の派遣要請)@研究院は、その目的達成のために特に必要なときは、法務部長官を経て国家機関・教育機関又は研究団体等に対し研究要員等の派遣を要請することができる。

A第1項の規定による研究要員等の派遣要請を受けた機関又は団体の長は、研究院と協議してその所属職員を研究院に派遣することができる。

B第2項の規定により研究院に派遣された者は、派遣を理由として人事・報酬等身分上の不利益な待遇を受けない。

 

第15条(資料の提供要請等)@研究院は、国家機関又は地方自治団体、公共団体・政府投資機関、研究機関又は教育機関等に対し事業遂行に必要な資料の提供を要請することができる。

A第1項の規定により資料の提供を要請を受けた機関の長は、特別な事由がない限りこれに協調しなければならない。

 

第16条(類似名称の使用禁止)研究院でない者は、韓国刑事政策研究院又はこれと類似の名称を使用することができない。

 

第17条(秘密厳守の義務)研究院の役員又は職員又はその職にあった者は、職務上知り得た秘密を漏洩してはならない。

 

第18条(民法の準用)研究院に関してこの法律に規定したものを除いては、民法中財団法人に関する規定を準用する。

 

第19条(罰則)第17条の規定に違反した者は、2年以下の懲役又は200万ウォン以下の罰金に処する。

 

第20条(過怠料)@第16条の規定に違反した者は、100万ウォン以下の過怠料に処する。

A第1項の規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより法務部長官が賦課・徴収する。<新設93・12・10>

B第2項の規定による過怠料処分に不服がある者は、その処分の告知を受けた日から30日以内に法務部長官に異議を提起することができる。<新設93・12・10>

C第2項の規定による過怠料処分を受けた者が第3項の規定により異議を提起したときは、法務部長官は、遅滞なく管轄法院にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた管轄法院は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。<新設93・12・10>

D第3項の規定による期間内に異議を提起せず、過怠料を納付しないときは、国税滞納処分の例によりこれを徴収する。<新設93・12・10>

 

第21条(施行令)この法律施行に関して必要な事項は、大統領令で定める。


附則

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

 

第2条(設立準備)@法務部長官は、この法律施行日から30日以内に5人以内の設立委員を委嘱し、設立に関する事務及び設立当時の理事及び監事の選任に関する事務を担当させる。

A設立委員は、定款を作成して法務部長官の認可を受けなければならない。

B設立当時の研究院の院長は、法務部長官が任命する。

C設立委員は、第2項の規定による認可を受けたときは、遅滞なく連名で研究院の設立登記をした後院長に事務を引継しなければならない。

D設立委員は、第4項の規定による事務引継が終わったときは、解嘱されたものとみなす。

E研究院が設立されるときまで研究院の設立のために支出する経費は、研究院がこれを負担する。

 

附則<93・12・10>

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<95・12・6>

第1条(施行日)この法律は、1996年1月1日から施行する。<但書省略>

 

第2条 省略


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