警察官職務執行法

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全文改正81.4.13法律第3427号

一部改正88.12.31法律第4048号

一部改正89.6.16法律第4130号

一部改正91.3.8法律第4336号

一部改正96.8.8法律第5153号(政府組織法)


第1条(目的)@この法律は、国民の自由と権利の保護及び社会公共の秩序維持のための警察官の職務遂行に必要な事項を規定することを目的とする。

Aこの法律に規定された警察官の職権は、その職務遂行に必要な最小限度内において行使されなければならずこれを濫用してはならない。

 

第2条(職務の範囲)警察官は、次の各号の職務を行う。

 1.犯罪の予防・鎮圧及び捜査

 2.警備・要人警護及び対間諜作戦遂行

 3.治安情報の蒐集・作成及び配布

 4.交通の取締と危害の防止

 5.その他公共の安寧と秩序維持

 

第3条(不審検問)@警察官は、異常な挙動その他周囲の事情を合理的に判断してなんらかの罪を犯し、又は犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由がある者又は既に行われた犯罪又は行われようとする犯罪行為に関してその事実を知っていると認められる者を停止させて質問することができる。

Aその場所で第1項の質問をすることが当該人に不利、又は交通の妨害になると認められるときは、質問するために附近の警察署・支署・派出所又は出張所(以下"警察官署"といい、地方海洋警察官署を含む。)に同行することを要求することができる。この場合、当該人は、警察官の同行要求を拒むことができる。<改正88・12・31、96・8・8>

B警察官は、第1項に規定された者に対して質問をするときに兇器の所持可否を調査することができる。

C第1項又は第2項の規定により質問し、又は同行を要求する場合、警察官は、当該人に自身の身分を表示する証票を提示し、所属と姓名を明らかにしてその目的及び理由を説明しなければならず、同行の場合には、同行場所を明らかにしなければならない。<改正91・3・8>

D第2項の規定により同行をした場合、警察官は、当該人の家族又は親知等に同行した警察官の身分、同行場所、同行目的及び理由を告知し、又は本人をして直ちに連絡することができる機会を賦与しなければならず、弁護人の助力を受ける権利があることを告知しなければならない。<新設88・12・31>

E第2項の規定により同行をした場合、警察官は、当該人を6時間を超過して警察官署に留まらせることができない。<新設88・12・31、91・3・8>

F第1項から第3項までの場合に、当該人は、刑事訴訟に関する法律によらなくては身体を拘束されず、その意思に反して答弁を強要されない。<新設88・12・31>

 

第4条(保護措置等)@警察官は、異常な挙動その他周囲の事情を合理的に判断して次の各号の1に該当することが明白で、応急の救護を要すると信じるに足りる相当な理由がある者を発見したときは、保健医療機関又は公共救護機関に緊急救護を要請し、又は警察官署に保護する等適当な措置を採ることができる。<改正88・12・31>

 1.精神錯乱又は酒に酔った状態により自己又は他人の生命・身体と財産に危害を及ぼすおそれがある者及び自殺を企図する者

 2.迷児・病者・負傷者等であって適当な保護者がなく、応急の救護を要すると認められる者。ただし、当該人がこれを拒む場合には、例外とする。

A第1項の緊急救護要請を受けた保健医療機関又は公共救護機関は、正当な理由なく緊急救護を拒絶することができない。

B第1項の場合に被救護者が携帯している武器・兇器等危険を引き起こすことができるものと認められる物件は、警察官署に臨時領置することができる。

C警察官が第1項の措置を採ったときは、遅滞なくこれを被救護者の家族・親知その他の縁故者にその事実を通知しなければならず、縁故者が発見されないときは、被保護者を適当な公衆保健医療機関又は公共救護機関に直ちに引継しなければならない。

D警察官は、第4項の規定により被救護者を公衆保健医療機関又は公共救護機関に引継したときは、直ちにその事実を所属警察署長又は地方海洋警察官署の長に報告しなければならない。<新設88・12・31、96・8・8>

E第5項の報告を受けた所属警察署長又は地方海洋警察官署の長は、大統領令が定めるところにより被救護者を引継した事実を遅滞なく当該公衆保健医療機関・公共救護機関の長及びその監督行政庁に通報しなければならない。<新設88・12・31、96・8・8>

F第1項の規定による警察官署での保護は、24時間を、第3項の臨時領置は、10日を超過することができない。<改正88・12・31>

 

第5条(危険発生の防止)@警察官は、人命又は身体に危害を及ぼし、又は財産に重大な損害を及ぼすおそれがある天災、事変、工作物の損壊、交通事故、危険物の爆発、狂犬・奔馬類等の出現、極端な混雑その他危険な事態があるときは、次の措置を採ることができる。

 1.その場所に集合した者、事物の管理者その他関係人に必要な警告を発すること

 2.特に緊急を要するときは、危害を受けるおそれがある者を必要な限度内において抑留し、又は避難させること

 3.その場所にある者、事物の管理者その他関係人に危害防止上必要であると認められる措置を採らせ、又は自らその措置を採ること

A警察官署の長は、対間諜作戦遂行又は騒擾事態の鎮圧のために必要であると認められる相当な理由があるときは、対間諜作戦地域又は警察官署・武器庫等国家重要施設に対する接近又は通行を制限し、又は禁止することができる。

B警察官が第1項の措置を採ったときは、遅滞なくこれを所属警察官署の長に報告しなければならない。

C第2項の措置をし、又は第3項の報告を受けた警察官署の長は、関係機関の協助を求める等適当な措置を採らなければならない。

 

第6条(犯罪の予防と制止)@警察官は、犯罪行為が目前に行われようとしていると認められるときは、これを予防するために関係人に必要な警告を発し、その行為により人命・身体に危害を及ぼし、又は財産に重大な損害を及ぼすおそれがあって緊急を要する場合には、その行為を制止することができる。

A削除<88・12・31>

 

第7条(危険防止のための出入)@警察官は、第5条第1項・第2項及び第6条第1項に規定した危険な事態が発生して人命・身体又は財産に対する危害が切迫したときにその危害を防止し、又は被害者を救助するためにやむを得ないと認めるときは、合理的に判断して必要な限度内において他人の土地・建物又は船車内に出入することができる。

A興行場・旅館・飲食店・駅その他多数人が出入する場所の管理者又はこれに準ずる関係人は、その営業又は公開時間内に警察官が犯罪の予防又は人命・身体及び財産に対する危害予防を目的としてその場所に出入することを要求したときは、正当な理由なくこれを拒絶することができない。

B警察官は、対間諜作戦遂行に必要なときは、作戦地域中における第2項に規定された場所内を検索することができる。

C第1項から第3項までの規定により警察官が必要な場所に出入するときは、その身分を表示する証票を提示しなければならず、むやみに関係人の正当な業務を妨害してはならない。

 

第8条(事実の確認等)@警察官署の長は、職務遂行に必要であると認められる相当な理由があるときは、国家機関又は公私団体等に対し職務遂行に関連した事実を照会することができる。ただし、緊急を要するときは、所属警察官をして現場に出張して当該機関又は団体の長の協助を得てその事実を確認させることができる。

A警察官は、迷児を引受する保護者の与否、遺失物を引受する権利者の与否又は事故による死傷者を確認するためであり、又は行政処分のための交通事故調査上の事実を確認するために必要なときは、関係人に出席を要する事由・日時及び場所を明確にした出席要求書により警察官署に出席することを要求することができる。

 

第9条(留置場)警察署及び地方海洋警察官署に法律が定めた手続により拘束され、又は身体の自由を制限する判決又は処分を受けた者を収容するために留置場を置く。<改正96・8・8>

 

第10条(装具の使用)警察官は、現行犯人の場合と死刑・無期又は長期3年以上の懲役又は禁錮に該当する罪を犯した犯人の逮捕・逃走の防止、自分又は他人の生命・身体に対する防護、公務執行に対する抗拒の抑制のために必要であると認められる相当な理由があるときは、その事態を合理的に判断して必要な限度内において手匣・捕縄・警察棒等警察装具を使用することができる。<改正91・3・8>

 

第10条の2(催涙弾の使用)@警察官は、犯人の逮捕・逃走の防止又は不法集会・示威により自分又は他人の生命・身体と財産及び公共施設安全に対する顕著な危害発生を抑制するためにやむを得ない場合、現場責任者の合理的の判断下に身体に直接危害を加えない範囲内において催涙弾を使用することができる。

A第1項の場合、責任者は、催涙弾を使用した場合に使用日時・使用場所・使用対象・現場責任者・種類・数量等を記録して保管しなければならない。[本条新設89・6・16]

 

第11条(武器の使用)警察官は、犯人の逮捕・逃走の防止、自分又は他人の生命・身体に対する防護、公務執行に対する抗拒の抑制のために必要であると認められる相当な理由があるときは、その事態を合理的に判断して必要な限度内において武器を使用することができる。ただし、刑法に規定した正当防衛及び緊急避難に該当するとき又は次の各号の1に該当するときを除いては、人に危害を与えてはならない。<改正88・12・31>

 1.死刑・無期又は長期3年以上の懲役又は禁錮に該当する罪を犯し、又は犯したと疑うに足りる充分の理由がある者が警察官の職務執行に対して抗拒し、又は逃走しようとするとき又は第三者がその者を逃走させようと警察官に抗拒するときに、これを防止又は逮捕するために武器を使用しないでは、他の手段がないと認められる相当な理由があるとき

 2.拘束令状及び押収・捜索令状を執行するときに本人が警察官の職務執行に対して抗拒し、又は逃走しようとするとき又は第三者がその者を逃走させようと警察官に抗拒するときこれを防止又は逮捕するために武器を使用しないでは、他の手段がないと認められる相当な理由があるとき

 3.犯人又は騒擾行為者が武器・兇器等危険な物を所持し、警察官から3回以上の投棄命令又は投降命令を受けてもこれに応じないで継続抗拒してこれを防止又は逮捕するために武器を使用しないでは、他の手段がないと認定される相当な理由があるとき

 4.対間諜作戦遂行において武装間諜が警察官の投降命令を受けてもこれに応じない場合

 

第12条(罰則)この法律に規定された警察官の義務に違反し、又は職権を濫用して他の人に害を及ぼした者は、1年以下の懲役又は禁錮に処する。[全文改正88・12・31]

 

第13条(施行令)この法律施行に関して必要な事項は、大統領令で定める。


附則

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<88・12・31>

この法律は、公布後30日が経過した日から施行する。

 

附則<89・6・16>

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<91・3・8>

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<96・8・8>

第1条(施行日)この法律は、公布後30日以内に第41条の改正規定による海洋水産部及び海洋警察庁の組織に関する大統領令の施行日から施行する。

[1996・8・8大統領令第15135号により公布した日から施行]

 

第2条から第4条まで 省略


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