勤労基準法

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制定97.3.13法律第5309号

一部改正97.12.24法律第5473号

一部改正98.2.20法律第5510号

第1章 総則

第2章 勤労契約

第3章 賃金

第4章 勤労時間及び休息

第5章 女子及び少年

第6章 安全及び保健

第7章 技能習得

第8章 災害補償

第9章 就業規則

第10章 寄宿舎

第11章 勤労監督官等

第12章 罰則

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、憲法により勤労条件の基準を定めることにより勤労者の基本的生活を保障、向上させて均衡ある国民経済の発展を図ることを目的とする。

 

第2条(勤労条件の基準)この法律において定める勤労条件は、最低基準であるから勤労関係当事者は、この基準を理由として勤労条件を低下させることができない。

 

第3条(勤労条件の決定)勤労条件は、勤労者と使用者が同等な地位において自由意思により決定しなければならない。

 

第4条(勤労条件の遵守)勤労者及び使用者は、団体協約、就業規則及び勤労契約を遵守しなければならず、各者が誠実に履行する義務がある。

 

第5条(均等処遇)使用者は、勤労者に対して男女の差別的待遇をすることができず、国籍、信仰又は社会的身分を理由として勤労条件に対する差別的処遇をすることができない。

 

第6条(強制勤労の禁止)使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神上又は身体上の自由を不当に拘束する手段で勤労者の自由意思に反する勤労を強要することができない。

 

第7条(暴行の禁止)使用者は、事故発生その他いかなる理由においても勤労者に暴行、殴打行為をすることができない。

 

第8条(中間搾取の排除)何人も法律によらなくては、営利で他人の就業に介入し、又は中間人として利益を取得することができない。

 

第9条(公民権行使の保障)使用者は、勤労者が勤労時間中に選挙権その他公民権の行事又は公の職務を執行するために必要な時間を請求する場合には、拒否することができない。ただし、その権利行使又は公の職務を執行するのに支障がない限り請求した時刻を変更することができる。

 

第10条(適用範囲)@この法律は、常時5人以上の勤労者を使用するすべての事業又は事業場に適用する。ただし、同居の親族のみを使用する事業又は事業場及び家事使用人に対しては、適用しない。

A常時4人以下の勤労者を使用する事業又は事業場に対しては、大統領令が定めるところによりこの法律の一部規定を適用することができる。

 

第11条(適用範囲)この法律及びこの法律により足する大統領令は、国、特別市・広域市・道、市・郡・区、邑・面・洞その他これに準ずるものに対しても適用される。

 

第12条(報告、出席の義務)使用者又は勤労者は、この法律の施行に関して労働部長官・労働委員会又は勤労監督官の要求がある場合には、遅滞なく必要な事項に対して報告又は出席しなければならない。

 

第13条(法令要旨等の掲示)@使用者は、この法律及びこの法律により発する大統領令の要旨及び就業規則を常時各事業場に掲示又は備置して勤労者に周知させなければならない。

A使用者は、第1項の命令中寄宿舎に関する規定及び寄宿舎規則を寄宿舎に掲示又は備置して寄宿する勤労者に周知させなければならない。

 

第14条(勤労者の定義)この法律において"勤労者"とは、職業の種類を問わず事業又は事業場に賃金を目的として勤労を提供する者をいう。

 

第15条(使用者の定義)この法律において"使用者"とは、事業主又は事業経営担当者その他勤労者に関する事項に対して事業主のために行為する者をいう。

 

第16条(勤労の定義)この法律において"勤労"とは、精神労働及び肉体労働をいう。

 

第17条(勤労契約の定義)この法律において"勤労契約"とは、勤労者が使用者に勤労を提供し、使用者は、これに対し賃金を支払うことを目的として締結された契約をいう。

 

第18条(賃金の定義)この法律において"賃金"とは、使用者が勤労の代償として勤労者に賃金、俸給その他いかなる名称であれ支払う一切の金品をいう。

 

第19条(平均賃金の定義)@この法律において"平均賃金"とは、これを算定しなければならない事由が発生した日以前3月間にその勤労者に対して支払われた賃金の総額をその期間の総日数で除した金額をいう。就業後3月未満もこれに準ずる。

A第1項の規定により算出された金額が当該勤労者の通常賃金より低額である場合には、その通常賃金額を平均賃金とする。

 

第20条(所定勤労時間の定義)この法律において"所定勤労時間"とは、第49条、第67条本文又は産業安全保健法第46条の規定による勤労時間の範囲内において勤労者と使用者間に定めた勤労時間をいう。

 

第21条(短時間勤労者の定義)この法律において"短時間勤労者"とは、1週間の所定勤労時間が当該事業場の同種業務に従事する通常勤労者の1週間の所定勤労時間に比して短い勤労者をいう。

 

第2章 勤労契約

 

第22条(この法律違反の勤労契約)@この法律に定めた基準に達し得ない勤労条件を定めた勤労契約は、その部分に限り無効とする。

A第1項の規定により無効とされた部分は、この法律に定めた基準による。

 

第23条(契約期間)勤労契約は、期間の定めがないもの及び一定の事業完了に必要な期間を定めたものを除いては、その期間は、1年を超過することができない。

 

第24条(勤労条件の明示)使用者は、勤労契約締結時に勤労者に対して賃金、勤労時間その他の勤労条件を明示しなければならない。この場合、賃金の構成項目、計算方法及び支払方法に関する事項に対しては、大統領令で定める方法により明示しなければならない。

 

第25条(短時間勤労者の勤労条件)@短時間勤労者の勤労条件は、当該事業場の同種業務に従事する通常勤労者の勤労時間を基準として算定した比率により決定されなければならない。

A第1項の規定により勤労条件を決定する場合において基準となる事項その他必要な事項は、大統領令で定める。

B1週間の所定勤労時間が顕著に短い短時間勤労者であって大統領令が定める者に対しては、この法律の一部規定を大統領令が定めるところにより適用しないことができる。

 

第26条(勤労条件の違反)@第24条の規定により明示された勤労条件が事実と異なる場合には、勤労者は、勤労条件違反を理由として損害の賠償を請求することができ、又は直ちに勤労契約を解除することができる。

A第1項の規定により勤労者が損害賠償を請求する場合には、労働委員会に申請することができ、勤労契約が解除された場合には、使用者は、就業を目的に居住を変更する勤労者に帰郷旅費を支払わなければならない。

 

第27条(違約予定の禁止)使用者は、勤労契約不履行に対する違約金又は損害賠償額を予定する契約を締結することができない。

 

第28条(前借金相殺の禁止)使用者は、前借金その他勤労することを条件とする前貸債権と賃金を相殺することができない。

 

第29条(強制貯金の禁止)@使用者は、勤労契約に不随して強制貯蓄又は貯蓄金の管理を規定する契約を締結することができない。

A使用者が勤労者の委託により勤労者の貯蓄金を管理することとなる場合には、保管及び返還方法を定めて労働部長官の認可を受けなければならない。

 

第30条(解雇等の制限)@使用者は、勤労者に対して正当な理由なく解雇、休職、停職、転職、減俸その他懲罰をすることができない。

A使用者は、勤労者が業務上負傷又は疾病の療養のために休業した期間及びその後30日間又は産前・産後の女子がこの法律の規定により休業した期間及びその後30日間は、解雇されない。ただし、使用者が第87条に規定された一時報償を行った場合又は天災・事変その他やむを得ない事由により事業継続が不可能なときは、この限りでない。

B第2項但書後段の場合には、その理由に関して労働部長官の認定を受けなければならない

 

第31条(経営上の理由による解雇の制限)@使用者は、経営上の理由により勤労者を解雇しようとする場合には、緊迫した経営上の必要がなければならない。この場合、経営悪化を防止するための事業の譲渡・引受・合併は、緊迫な経営上の必要があるものとみなす。

A第1項の場合に使用者は、解雇を避けるための努力を尽くさなければならず、合理的で公正な解雇の基準を定め、これに従ってその対象者を選定しなければならない。この場合、男女の性を理由として差別してはならない。

B使用者は、第2項の規定による解雇を避けるための方法及び解雇の基準等に関して当該事業又は事業場に勤労者の過半数で組織された労働組合がある場合には、その労働組合(勤労者の過半数で組織された労働組合がない場合には、勤労者の過半数を代表する者をいう。以下"勤労者代表"という。)に対して解雇をしようとする日の60日前までに通報し、誠実に協議しなければならない。

C使用者は、第1項の規定により大統領令が定める一定規模以上の人員を解雇しようとするときは、大統領令が定めるところにより労働部長官に申告しなければならない。

D使用者が第1項から第3項までの規定による要件を備えて勤労者を解雇したときは、第30条第1項の規定による正当な理由がある解雇をしたものとみなす。

[全文改正98・2・20]

 

第31条の2(優先再雇用)@第31条の規定により勤労者を解雇した使用者は、勤労者を解雇した日から2年以内に勤労者を採用しようとするときは、第31条の規定により解雇された勤労者が望む場合解雇前の職責等を勘案してその勤労者を優先的に雇用するように努力しなければならない。

A政府は、第31条の規定により解雇された勤労者に対して生計安定、再就業、職業訓練等必要な措置を優先的に採らなければならない。

[本条新設98・2・20]

 

第32条(解雇の予告)@使用者は、勤労者を解雇(経営上理由による解雇を含む。)しようとするときは、少なくとも30日前にその予告をしなければならず30日前に予告をしなかったときは、30日分以上の通常賃金を支払わなければならない。ただし、天災・事変その他やむを得ない事由により事業継続が不可能な場合又は勤労者が故意に事業に莫大な支障を招き、又は財産上損害を及ぼした場合には、この限りでない。

A第1項但書の場合には、勤労者の帰責事由に関して労働部長官の承認を得なければならない。

 

第33条(正当な理由ない解雇等の救済申請)@使用者が勤労者に対して正当な理由なく解雇・休職・停職・転職・減俸その他懲罰をしたときは、当該勤労者は、労働委員会にその救済を申請することができる。

A第1項の規定による救済申請及び審査手続等に関しては、労働組合及び労働関係調整法第82条から第86条までの規定を準用する。ただし、第85条第5項を除く。

 

第34条(退職金制度)@使用者は、継続勤労年数1年に対して30日分以上の平均賃金を退職金として退職する勤労者に支払うことができる制度を設定しなければならない。ただし、勤労年数が1年未満の場合には、この限りでない。

A第1項の退職金制度を設定する場合において1の事業内に差等制度を置いてはならない。

B使用者は、勤労者の要求がある場合には、第1項の規定にかかわらず勤労者が退職する前に当該勤労者が継続勤労した期間に対する退職金をあらかじめ精算して支払うことができる。この場合、あらかじめ精算して支払った後の退職金算定のための継続勤労年数は、精算時点から新たに起算する。

C使用者が勤労者を被保険者又は受益者として大統領令が定める退職保険又は退職一時金信託(以下"退職保険等"という。)に加入して勤労者の退職ときに一時金又は年金で受領させる場合には、第1項の規定による退職金制度を設定したものとみなす。ただし、退職保険等による一時金の額は、第1項の規定による退職金の額より低くてはならない。<改正97・12・24>

 

第35条(予告解雇の適用例外)第32条の規定は、次の各号の1に該当する勤労者には、適用しない。

 1.日傭勤労者であって3月を継続勤務しない者

 2.2月以内の期間を定めて使用された者

 3.月給勤労者として6月になっていない者

 4.季節的業務に6月以内の期間を定めて使用された者

 5.修習使用中の勤労者

 

第36条(金品清算)使用者は、勤労者が死亡又は退職した場合には、その支給事由が発生したときにから14日以内に賃金・補償金その他一切の金品を支払わなければならない。ただし、特別な事情がある場合には、当事者間の合意により期日を延長することができる。

 

第37条(賃金債権優先弁済)@賃金・退職金・災害補償金その他勤労関係による債権は、使用者の総財産に対して質権又は抵当権により担保された債権を除いては、租税・公課金及び他の債権に優先して弁済されなければならない。ただし、質権又は抵当権に優先する租税・公課金に対しては、この限りでない。

A第1項の規定にかかわらず次の各号の1に該当する債権は、使用者の総財産に対して質権又は抵当権により担保された債権、租税・公課金及び他の債権に優先して弁済されなければならない。<改正97・12・24>

 1.最終3月分の賃金

 2.最終3年間の退職金

 3.災害補償金

<1997・12・24法律第5473号により1997・8・21憲法裁判所で不合致決定された本条第2項を改正>

B第2項第2号の退職金は、継続勤労年数1年に対して30日分の平均賃金で計算した金額とする。<新設97・12・24>

 

第38条(使用証明書)@使用者は、勤労者が退職後でも使用期間、業務種類、地位及び賃金その他必要な事項に関する証明書を請求したときは、事実通り記入して直ちに交付しなければならない。

A第1項の証明書には、勤労者が要求した事項のみを記入しなければならない。

 

第39条(就業妨害の禁止)何人も勤労者の就業を妨害する目的で秘密記号又は名簿を作成・使用し、又は通信をしてはならない。

 

第40条(勤労者の名簿)@使用者は、各事業場別に勤労者名簿を作成して勤労者の氏名、生年月日、履歴その他大統領令が定めた事項を記入しなければならない。

A第1項の規定により記入する事項に変更がある場合には、遅滞なく訂正しなければならない。

 

第41条(契約書類の保存)使用者は、勤労者名簿及び大統領令が定める勤労契約に関する重要な書類を3年間保存しなければならない。

 

第3章 賃金

 

第42条(賃金支払)@賃金は、通貨で直接勤労者にその全額を支払わなければならない。ただし、法令又は団体協約に特別な規定がある場合には、賃金の一部を控除し、又は通貨以外のもので支払うことができる。

A賃金は、毎月1回以上一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払う賃金、手当その他これに準ずるもの又は大統領令が定める賃金に対しては、この限りでない。

 

第43条(請負事業に対する賃金支給)@事業が数次の請負により行われる場合に下請負人が直上請負人の帰責事由により勤労者に賃金を支払うことができないときは、その直上請負人は、当該受給人と連帯して責任を負う。

A第1項の直上請負人の帰責事由の範囲は、大統領令で定める。

 

第44条(非常時支払)使用者は、勤労者が出産、疾病、災害その他大統領令が定めた非常の場合の費用に充当するために請求する場合には、支給期日以前又は既往の勤労に対する賃金を支払わなければならない。

 

第45条(休業手当)@使用者の帰責事由により休業する場合には、使用者は、休業期間中当該勤労者に対して平均賃金の100分の70以上の手当を支払わなければならない。ただし、平均賃金の100分の70に相当する金額が通常賃金を超過する場合には、通常賃金を休業手当として支払うことができる。

A第1項の規定にかかわらずやむを得ない事由により事業継続が不可能で労働委員会の承認を得た場合には、第1項の基準に達しない休業手当を支払うことができる。

 

第46条(請負勤労者)使用者は、請負その他これに準ずる制度で使用する勤労者に対しては、勤労時間により一定額の賃金を保障しなければならない。

 

第47条(賃金台帳)使用者は、各事業場別に賃金台帳を作成して賃金及び家族手当計算の基礎となる事項、賃金額その他大統領令が定める事項を賃金支給時ごとに記入しなければならない。

 

第48条(賃金の時効)この法律規定による賃金債権は、3年間行使しないときは、時効により消滅する。

 

第4章 勤労時間及び休息

 

第49条(勤労時間)@1週間の勤労時間は、休憩時間を除き、44時間を超過することができない。

A1日の勤労時間は、休憩時間を除き、8時間を超過することができない。

 

第50条(弾力的勤労時間制)@使用者は、就業規則(就業規則に準ずるものを含む。)で定めるところにより2週間以内の一定の単位期間を平均して1週間の勤労時間が第49条第1項の勤労時間を超過しない範囲内において特定週に第49条第1項の勤労時間を、特定日に第49条第2項の勤労時間を超過して勤労させることができる。ただし、特定週の勤労時間は、48時間を超過することができない。

A使用者は、勤労者代表との書面合意により次の各号の事項を定めたときは、1月以内の単位期間を平均して1週間の勤労時間が第49条第1項の勤労時間を超過しない範囲内において特定週に第49条第1項の勤労時間を、特定日に第49条第2項の勤労時間を超過して勤労させることができる。ただし、特定週の勤労時間は、56時間を、特定日の勤労時間は、12時間を超過することができない。

 1.対象勤労者の範囲

 2.単位期間(1月以内の一定の期間で定めらなければならない。)

 3.単位期間における勤労日及び当該勤労日別勤労時間

 4.その他大統領令が定める事項

B第1項及び第2項の規定は、15歳以上18歳未満の勤労者及び姙娠中の女子勤労者に対しては、これを適用しない。

C使用者は、第1項及び第2項の規定により当該勤労者を勤労させる場合には、既存の賃金水準が低下しないように賃金補填方法を講じなければならない。

D使用者は、大統領令が定めるところにより第2項の規定による書面合意の内容を労働部長官に申告しなければならない。

 

第51条(選択的勤労時間制)使用者は、就業規則(就業規則に準ずるものを含む。)により始業及び終業時刻を勤労者の決定に任せるようにした勤労者に対して勤労者代表との書面合意により次の各号の事項を定めたときは、1月以内の精算期間を平均して1週間の勤労時間が第49条第1項の勤労時間を超過しない範囲内において1週間に第49条第1項の勤労時間を、1日に第49条第2項の勤労時間を超過して勤労させることができる。

 1.対象勤労者の範囲(15歳以上18歳未満の勤労者を除く。)

 2.精算期間(1月以内の一定の期間で定めらなければならない。)

 3.精算期間における総勤労時間

 4.必ず勤労しなければならない時間帯を定める場合には、その開始及び終了時刻

 5.勤労者がその者の決定により勤労することができる時間帯を定める場合には、その開始及び終了時刻

 6.その他大統領令が定める事項

 

第52条(延長勤労の制限)@当事者間の合意がある場合には、1週間に12時間を限度として第49条の勤労時間を延長することができる。

A当事者間の合意がある場合には、1週間に12時間を限度として第50条の勤労時間を延長することができ、第51条第2号の精算期間を平均して1週間に12時間を超過しない範囲内において第51条の勤労時間を延長することができる。

B使用者は、特別な事情がある場合には、労働部長官の認可及び勤労者の同意を得て第1項及び第2項の勤労時間を延長することができる。ただし、事態が急迫して労働部長官の認可を受ける時間がない場合には、事後に遅滞なく承認を得なければならない。

C労働部長官は、第3項の規定による勤労時間の延長が不適当であると認める場合には、その後延長時間に相当する休憩又は休日を与えることを命ずることができる。

 

第53条(休憩)@使用者は、勤労時間が4時間の場合には、30分以上、8時間の場合には、1時間以上の休憩時間を勤労時間途中に与える。

A休憩時間は、勤労者が自由に利用することができる。

 

第54条(休日)使用者は、勤労者に対して1週間に平均1回以上の有給休日を与えなければならない。

 

第55条(延長・夜間及び休日勤労)使用者は、延長勤労(第52条・第58条及び第67条但書の規定により延長された時間の勤労)及び夜間勤労(午後10時から午前6時までの間の勤労)又は休日勤労に対しては、通常賃金の100分の50以上を加算して支払わなければならない。

 

第56条(勤労時間計算の特例)@勤労者が出張その他の事由により勤労時間の全部又は一部を事業場外で勤労して勤労時間を算定するのが困難なときは、所定勤労時間を勤労したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するために通例的に所定勤労時間を超過して勤労する必要がある場合には、その業務の遂行に通常必要な時間を勤労したものとみなす。

A第1項但書の規定にかかわらず当該業務に関して勤労者代表との書面合意があるときは、その合意により定める時間をその業務の遂行に通常必要な時間とみなす。

B業務の性質に照らして業務遂行方法を勤労者の裁量に委任する必要がある業務であって大統領令が定める業務は、使用者が勤労者代表と書面合意で定めた時間を勤労したものとみなす。この場合、当該書面合意には、次の各号の事項を明示しなければならない。

 1.対象業務

 2.使用者が業務の遂行手段及び時間配分等に関して勤労者に具体的な指示をしないという内容

 3.勤労時間の算定は、当該書面合意で定めるところに従うという内容

C使用者は、大統領令が定めるところにより第2項及び第3項の書面合意内容を労働部長官に申告しなければならない。

D第1項及び第3項の施行に必要な事項は、大統領令で定める。

 

第57条(月次有給休暇)@使用者は、1月に対して1日の有給休暇を与える。

A第1項の規定による有給休暇は、勤労者の自由意思で1年間に限り積置して使用し、又は分割して使用することができる。

 

第58条(勤労時間及び休憩時間の特例)@次の各号の1に該当する事業に対して使用者は、勤労者代表と書面合意をしたときは、第52条第1項の規定による週12時間を超過して延長勤労させ、又は第53条の規定による休憩時間を変更することができる。

 1.運輸業、物品販売及び保管業、金融保険業

 2.映画製作及び興行業、通信業、教育研究及び調査事業、広告業

 3.医療及び衛生事業、接客業、焼却及び清掃業、理容業

 4.その他公衆の便宜又は業務の特性の上必要な場合であって大統領令が定める事業

A使用者は、大統領令が定めるところにより第1項の書面合意内容を労働部長官に申告しなければならない。

 

第59条(年次有給休暇)@使用者は、1年間皆勤した勤労者に対しては、10日、9割以上出勤した者に対しては、8日の有給休暇を与える。

A使用者は、2年以上継続勤労した勤労者に対しては、1年を超過する継続勤労年数1年に対して第1項の休暇に1日を加算した有給休暇を与える。ただし、その休暇総日数が20日を超過する場合には、その超過する日数に対しては、通常賃金を支給して有給休暇を与えないことができる。

B使用者は、第1項及び第2項の規定による有給休暇は、勤労者の請求がある時期に与え、その期間に対しては、就業規則又はその他で定めるところによる通常賃金又は平均賃金を支払わなければならない。ただし、勤労者が請求した時期に有給休暇を与えることが事業運営に莫大な支障がある場合には、その時期を変更することができる。

C勤労者が業務上の負傷又は疾病により休業した期間及び産前・産後の女子が第72条の規定により休業した期間は、第1項の規定の適用においては、出勤したものとみなす。

D第1項及び第2項の有給休暇は、1年間行使しないときは、消滅する。ただし、使用者の帰責事由により使用していない場合には、この限りでない。

 

第60条(有給休暇の代替)使用者は、勤労者代表との書面合意により第57条の規定による月次有給休暇日又は第59条の規定による年次有給休暇日に代えて特定勤労日に勤労者を休務させることができる。

 

第61条(適用の除外)この章及び第5章で定めた勤労時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の1に該当する勤労者に対しては、適用しない。

 1.土地の耕作・開墾、植物の裁植・裁培・採取事業その他の農林事業

 2.動物の飼育、水産動植物の採捕・養殖事業、その他の畜産、養蚕、水産事業

 3.監視又は断続的に勤労に従事する者であって使用者が労働部長官の承認を得た者

 4.大統領令が定めた業務に従事する勤労者

 

第5章 女子及び少年

 

第62条(最低年齢及び就職認許証)@15歳未満の者は、勤労者として使用することができない。ただし、労働部長官の就職認許証を所持した者は、この限りでない。

A第1項の就職認許証は、本人の申請により義務教育に支障がない限職種を指定してのみ発行することができる。

 

第63条(使用禁止)女子及び18歳未満の者は、道徳上又は保健上有害・危険な事業に使用することができない。ただし、禁止職種は、大統領令で定める。

 

第64条(年少者証明書)使用者は、18歳未満の者に対しては、その年齢を証明する戸籍証明書及び親権者又は後見人の同意書を事業場に備置しなければならない。

 

第65条(勤労契約)@親権者又は後見人は、未成年者の勤労契約を代理することができない。

A親権者、後見人又は労働部長官は、勤労契約が未成年者に不利であると認める場合には、向後これを解約することができる。

 

第66条(賃金請求)未成年者は、独自的に賃金を請求することができる。

 

第67条(勤労時間)15歳以上18歳未満の者の勤労時間は、1日に7時間、1週間に42時間を超過することができない。ただし、当事者間の合意により1日に1時間、1週間に6時間を限度として延長することができる。

 

第68条(夜業禁止)女子及び18歳未満の者は、午後10時から午前6時までにおける間に勤労させることができず、また休日勤労に従事させることができない。ただし、その勤労者の同意及び労働部長官の認可を得た場合には、この限りでない。

 

第69条(時間外勤労)使用者は、18歳以上の女子に対しては、団体協約がある場合又は1日に2時間、1週間に6時間、1年に150時間を超過する時間外の勤労をさせることができない。

 

第70条(坑内勤労禁止)使用者は、女子及び18歳未満の者を坑内で勤労させることができない。

 

第71条(生理休暇)使用者は、女子の勤労者に対して月1日の有給生理休暇を与える。

 

第72条(産前後休暇)@使用者は、姙娠中の女子に対しては、産前後を通じて60日の有給保護休暇を与える。ただし、有給保護休暇は、産後に30日以上確保されるようにする。

A姙娠中の女子勤労者の請求がある場合には、軽易な勤労に転換させなければならず、時間外勤労をさせることができない。

 

第73条(育児時間)生後1年未満の乳児を有する女子勤労者の請求がある場合には、1日2回それぞれ30分以上の有給授乳時間を与えなければならない。

 

第74条(帰郷旅費)女子及び18歳未満の者が解雇日から14日以内に帰郷する場合には、使用者は、必要な帰郷旅費を負担しなければならない。ただし、勤労者の帰責事由による解雇として使用者がその理由に対して労働委員会の認められた場合には、この限りでない。

 

第75条(教育施設)@常時30人以上の18歳未満の者を使用する者は、これに対する教育施設をしなければならない。ただし、労働部長官の承認を得て奨学金を支給し、教育施設をしないことができる。

A第1項の教育施設に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第6章 安全及び保健

 

第76条(安全及び保健)勤労者の安全及び保健に関しては、産業安全保健法が定めるところによる。

 

第7章 技能習得

 

第77条(技能習得者の弊端除外)使用者は、養成工、修習その他名称如何を問わず技能の習得を目的とする勤労者を酷使し、又は家事その他技能習得に関係ない業務に従事させることができない。

 

第78条(技能者養成)@長期習得を要する特定技能者を勤労の過程で養成する必要がある場合には、その教習方法、使用者資格、契約期間、勤労時間及び賃金に関する規定は、労働委員会に諮問して大統領令で定める。

A使用者が第1項の規定による大統領令により勤労者を使用しようとする場合には、工員数、教習方法、契約期間、賃金の基準及び支給方法を定めて労働部長官の認可を受けなければならない。

B使用者が第2項の規定による認可により勤労者を使用する場合には、労働部長官に申告して技能を習得する者は、証明書の交付を受けてこれを事業場に備置しなければならない。

 

第79条(未成年者)第78条の規定の適用を受ける未成年者に対しては、第59条第1項の規定による年次有給休暇として12日を与えなければならない。

 

第80条(認可取消)第78条の規定の適用を受ける勤労者を使用する使用者がその資格を喪失し、又は認可の条件に違反する場合には、労働部長官は、第78条第2項の認可を取り消すことができる。

 

第8章 災害補償

 

第81条(療養補償)@勤労者が業務上負傷又は疾病にかかった場合には、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養費を負担しなければならない。

A第1項に規定した業務上疾病及び療養の範囲は、大統領令で定める。

 

第82条(休業補償)第81条の規定により療養中にある勤労者に対しては、使用者は、勤労者の療養中平均賃金の100分の60の休業補償を行わなければならない。

 

第83条(障害補償)勤労者が業務上負傷又は疾病にかかり完治後身体に障害がある場合には、使用者は、その障害程度により平均賃金に別表に定めた日数を乗じて得た金額の障害補償を行わなければならない。

 

第84条(休業補償、障害補償の例外)勤労者が重大な過失により業務上負傷又は疾病にかかり、又は使用者がその過失に対して労働委員会の認定を受けた場合には、休業補償又は障害補償を行わなくてもよい。

 

第85条(遺族補償)勤労者が業務上死亡した場合には、使用者は、その遺族に対して平均賃金の1,000日分の遺族補償を行わなければならない。

 

第86条(葬儀費)勤労者が業務上死亡した場合には、使用者は、平均賃金の90日分の葬儀費を支払わなければならない。

 

第87条(一時補償)第81条の規定により補償を受ける勤労者が療養開始後2年を経過しても負傷又は疾病が完治しない場合には、平均賃金の1,340日分の一時補償を行ってその厚意この法律によるすべての補償責任を免れることができる。

 

第88条(分割補償)使用者は、支給能力があることを証明し、補償を受ける者の同意を得た場合には、第83条、第85条又は第87条の規定による補償金を1年間にわたり分割補償することができる。

 

第89条(補償請求権)補償を受ける権利は、退職により変更されず譲渡又は差し押さえることができない。

 

第90条(他の損害賠償との関係)補償を受けるようとする者が同一事由に対して民法その他法令によりこの法律の災害補償に相当する金品を受ける場合には、その価額の範囲内において使用者は、補償の責任を免れる。

 

第91条(労働部長官の審査及び仲裁)@業務上の負傷、疾病又は死亡の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施に関して異議がある者は、労働部長官に審査又は事件の仲裁を請求することができる。

A第1項の請求がある場合には、労働部長官は、1月以内に審査又は仲裁をしなければならない。

B労働部長官は、必要により職権で審査又は事件の仲裁をすることができる。

C労働部長官は、審査又は仲裁のために必要であると認める場合には、医師に診断又は検案をさせることができる。

D第1項の規定による審査又は仲裁の請求及び第2項の規定による審査又は仲裁の開始は、時効の中断に関しては、これを裁判上の請求とみなす。

 

第92条(労働委員会の審査と仲裁)@第91条第2項の期間内に審査又は仲裁をせず、又は審査及び仲裁の結果に不服がある者は、労働委員会の審査又は仲裁を請求することができる。

A第1項の請求がある場合には、労働委員会は、1月以内に審査又は仲裁をしなければならない。

 

第93条(請負事業に対する例外)@事業が数次の請負により行われる場合には、災害補償に対しては、元請負人を使用者とみなす。

A第1項の場合に元請負人が書面上契約で下請負人に補償を担当させる場合には、その請負人もまた使用者とみなす。ただし、2人以上の下請負人に同一の事業に対して重複して補償を担当させることができない。

B第2項の場合に元請負人が補償の請求を受けた場合には、補償を担当した下請負人にまず催告することを請求することができる。ただし、その下請負人が破産の宣告を受け、又は行方を知ることができない場合には、この限りでない。

 

第94条(書類の保存)使用者は、災害補償に関する重要な書類を2年間保存しなければならない。

 

第95条(時効)この法律の規定による災害補償請求権は、3年間行使しない場合には、時効により消滅する。

 

第9章 就業規則

 

第96条(就業規則の作成・申告)常時10人以上の勤労者を使用する使用者は、次の事項に関する就業規則を作成して労働部長官に申告しなければならない。これを変更する場合においてもまた同じである。

 1.始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇及び交代勤労に関する事項

 2.賃金の決定・計算・支給方法、賃金の算定期間・支給時期及び昇給に関する事項

 3.家族手当の計算・支給方法に関する事項

 4.退職に関する事項

 5.退職金、賞与及び最低賃金に関する事項

 6.勤労者の食費、作業用品等負担に関する事項

 7.勤労者のための教育施設に関する事項

 8.安全及び保健に関する事項

 9.業務上及び業務外の災害扶助に関する事項

 10.表彰及び制裁に関する事項

 11.その他当該事業又は事業場の勤労者全体に適用される事項

 

第97条(規則の作成、変更の手続)@使用者は、就業規則の作成又は変更に関して当該事業又は事業場に勤労者の過半数で組織された労働組合がある場合には、その労働組合、勤労者の過半数で組織すされた労働組合がない場合には、勤労者の過半数の意見を聞かなければならない。ただし、就業規則を勤労者に不利益に変更する場合には、その同意を得なければならない。

A使用者は、第96条の規定により就業規則を申告するときは、第1項の意見を記入した書面を添付しなければならない。

 

第98条(制裁規定の制限)就業規則で勤労者に対して減給の制裁を定める場合には、その減額は、1回の額が平均賃金の1日分の2分の1を、総額が1賃金支給期における賃金総額の10分の1を超過することができない。

 

第99条(団体協約遵守)@就業規則は、法令又は当該事業又は事業場に対して適用される団体協約に反することができない。

A労働部長官は、法令又は団体協約に抵触する就業規則の変更を命ずることができる。

 

第100条(違反の効力)就業規則に定めた基準に不足する勤労条件を定めた勤労契約は、その部分に関しては、無効とする。この場合において無効とされた部分は、就業規則に定めた基準による。

 

第10章 寄宿舎

 

第101条(寄宿舎生活の保障)@使用者は、事業又は事業場の付属寄宿舎に寄宿する勤労者の私生活の自由を侵害することができない。

A使用者は、寄宿舎生活の自治に必要な役員選挙に干渉することができない。

 

第102条(規則の作成、変更)@付属寄宿舎に勤労者を寄宿させる使用者は、次の事項に関して寄宿舎規則を作成して労働部長官に申告しなければならない。変更した場合にもまた同じである。

 1.起寝、就寝、外出及び外泊に関する事項

 2.行事に関する事項

 3.食事に関する事項

 4.安全及び保健に関する事項

 5.建設物及び設備の管理に関する事項

 6.その他寄宿舎に寄宿する勤労者全体に適用される事項

A使用者は、第1項の規則の作成又は変更に関して寄宿舎に寄宿する勤労者の過半数を代表する者の同意を得なければならない。

B使用者は、第1項の規定による寄宿舎規則を申告するときは、第2項の同意を証明する書面を添付しなければならない。

C使用者及び寄宿舎に寄宿する勤労者は、寄宿舎規則を遵守しなければならない。

 

第103条(設備及び安全衛生)@使用者は、付属寄宿舎に対して勤労者の健康、風紀及び生命の維持に必要な措置を講じなければならない。

A第1項の規定により講じなければならない措置の基準は、大統領令で定める。

 

第11章 勤労監督官等

 

第104条(監督機関)@勤労条件の基準を確保するために労働部及びその所属機関に勤労監督官を置く。

A勤労監督官の資格、任免及び職務配置に関する事項は、大統領令で定める。

 

第105条(勤労監督官の権限)@勤労監督官は、事業場、寄宿舎その他付属建物に臨検し、帳簿及び書類の提出を要求することができ、使用者と勤労者に対して尋問することができる。

A医師の勤労監督官又は勤労監督官の委嘱を受けた医師は、就業を禁止しなければならない疾病にかかるおそれがある勤労者に対して検診することができる。

B第1項及び第2項の場合に勤労監督官又はその委嘱を受けた医師は、その身分証明書及び労働部長官の臨検又は検診指令書を提示しなければならない。

C第3項の臨検又は検診指令書には、その日時、場所及び範囲を明記しなければならない。

D勤労監督官は、この法律その他労働関係法令違反の罪に関して司法警察官吏の職務を行う者及びその職務範囲に関する法律が定めるところにより司法警察官の職務を行う。

 

第106条(勤労監督官の義務)勤労監督官は、職務上知り得た秘密を厳守しなければならない。勤労監督官をやめたときにもまた同じである。

 

第107条(監督機関に対する申告)@事業又は事業場においてこの法律又はこの法律により発する大統領令に違反した事実がある場合には、勤労者は、その事実を労働部長官又は勤労監督官に通告することができる。

A使用者は、第1項の通告を理由として勤労者に対して解雇その他不利な処遇をすることができない。

 

第108条(司法警察権行事者の制限)この法律その他労働関係法令による臨検、書類の提出、尋問等捜査は、検事及び勤労監督官が専行する。ただし、勤労監督官の職務に関する犯罪の捜査に限っては、この限りでない。

 

第109条(権限の委任)この法律による労働部長官の権限は、大統領令が定めるところによりその一部を地方労働官署の長に委任することができる。

 

第12章 罰則

 

第110条(罰則)第6条、第7条、第8条、第30条第1項・第2項又は第39条の規定に違反した者は、5年以下の懲役又は3,000万ウォン以下の罰金に処する。

 

第111条(罰則)勤労監督官がこの法律に違反した事実を故意に黙過したときは、3年以下の懲役又は5年以下の資格停止に処する。

 

第112条(罰則)第36条、第42条、第43条、第45条、第55条、第63条又は第70条の規定に違反した者は、3年以下の懲役又は2,000万ウォン以下の罰金に処する。

 

第113条(罰則)次の各号の1に該当する者は、2年以下の懲役又は1,000万ウォン以下の罰金に処する。

 1.第9条、第29条第1項、第32条、第34条第1項・第2項、第49条、第52条第1項・第2項・第3項本文、第53条、第54条、第57条第1項、第59条第1項・第3項、第62条、第67条、第68条、第69条、第72条、第73条、第79条、第81条、第82条、第83条、第85条、第86条及び第107条第2項の規定に違反した者

 2.第52条第4項の規定による命令に違反した者

 3.第78条第2項の規定により認可を得た工員数、教習方法、契約期間、勤労時間、賃金の基準及び支払方法に違反した者

 

第114条(罰則)第44条の規定に違反した者は、1,000万ウォン以下の罰金に処する。

 

第115条(罰則)次の各号の1に該当する者は、500万ウォン以下の罰金に処する。

 1.第5条、第13条、第23条、第24条、第27条、第28条、第38条、第40条、第41条、第46条、第47条、第50条第5項、第52条第3項但書、第56条第4項、第58条第2項、第64条、第65条、第71条、第74条、第75条、第77条、第78条第3項、第94条、第96条、第97条、第98条、第101条第2項、第102条、第103条及び第106条の規定に違反した者

 2.第29条第2項の規定により認可を受けた保管及び返還の方法に違反した者

 3.第99条第2項の規定による命令に違反した者

 4.第105条の規定による勤労監督官又はその委嘱を受けた医師の臨検又は検診を拒絶、妨害又は忌避してその尋問に対して陳述をせず、又は虚偽陳述をして、帳簿・書類の提出をせず、又は虚偽帳簿・書類を提出した者

 5.第12条の規定による労働部長官、労働委員会又は勤労監督官の要求がある場合に報告又は出席をせず、又は虚偽の報告をした者

 

第116条(両罰規定)この法律の違反行為をした者が当該事業の勤労者に関する事項に対して事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者の場合には、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。ただし、事業主(事業主が法人である場合には、その代表者、事業主が営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者又は禁治産者の場合には、その法定代理人を事業主とする。以下この条において同じである。)が違反防止に必要な措置をした場合には、この限りでない。事業主が違反の計画を知り、その防止に必要な措置を採らない場合、違反行為を知りその是正に必要な措置を採らない場合又は違反を教唆した場合には、事業主も行為者として処罰する。


附則

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。<改正98・2・20>

 

第2条(報告等の要求に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により労働部長官、労働委員会及び勤労監督官が使用者又は勤労者に対して行った報告、出席及び帳簿及び書類の提出要求は、この法律により行った報告、出席及び帳簿及び書類の提出要求とみなす。

 

第3条(勤労契約等に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により締約され、又は作成された勤労契約、就業規則及び寄宿舎規則は、この法律により締結され、又は作成された勤労契約、就業規則及び寄宿舎規則とみなす。

 

第4条(解雇の予告に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により行った解雇の予告は、この法律による解雇の予告とみなす。

 

第5条(退職金制度に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により設定された退職金制度とあらかじめ精算して支払われた退職金は、この法律により設定され、又は支払われたものとみなす。

 

第6条(休日等に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により使用者が勤労者に与えた休日及び休暇は、この法律によりくれた休日及び休暇とみなす。

 

第7条(災害補償等に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により行った災害補償は、この法律により行ったものとみなす。

 

第8条(書面合意の効力に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定による使用者と勤労者代表間の書面合意又は使用者と勤労者間の合意は、この法律による書面合意又は合意とみなす。

 

第9条(同意の効力に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により使用者が労働組合、勤労者の過半数、勤労者、補償を受ける者及び寄宿舎に寄宿する勤労者の過半数を代表する者等の同意を得た場合には、この法律により同意を得たものとみなす。

 

第10条(請求等の効力に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により勤労者が労働部長官、労働委員会及び使用者に行った請求又は申請等及び使用者が労働部長官及び労働委員会に行った請求又は申請等は、この法律により行った請求又は申請等とみなす。

 

第11条(申告の効力に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により使用者が労働部長官に行った申告は、この法律により行った申告とみなす。

 

第12条(認可等の効力に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により労働部長官及び労働委員会が行った認可、認定、承認、命令、審査、仲裁及び認可の取消等の行為は、この法律により行った認可、認定、承認、命令、審査、仲裁及び認可の取消等の行為とみなす。

 

第13条(就職認許証等の効力に関する経過措置)@この法律施行当時従前の規定により労働部長官が発行した就職認許証、身分証明書、臨検指令書及び検診指令書は、この法律により発行した就職認許証、身分証明書、臨検指令書及び検診指令書とみなす

Aこの法律施行当時就業中の13歳以上15歳未満の勤労者がこの法律施行後3月以内に労働部長官に就職認許を申請する場合には、労働部長官は、就職認許証を発行しなければならない。

 

第14条(罰則に関する経過措置)この法律施行前の行為に対する罰則の適用においては、従前の規定による。

 

第15条(他の法令との関係)この法律施行当時他の法令で従前の勤労基準法又はその規定を引用した場合この法律中それに該当する規定があるときは、従前の規定に代えてこの法律又はこの法律の該当規定を引用したものとみなす。

 

附則<97・12・24>

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

 

第2条(賃金債権優先弁済に対する経過措置)@第37条第2項第2号の改正規定にかかわらずこの法律施行前に退職した勤労者の場合には、1989年3月29日以後の継続勤労年数に対する退職金を優先弁済の対象とする。

A第37条第2項第2号の改正規定にかかわらずこの法律施行前に採用された勤労者であってこの法律施行後退職する勤労者の場合には、1989年3月29日以後からこの法律施行前までにおける継続勤労年数に対する退職金にこの法律施行後の継続勤労年数に対して発生する最終3年間の退職金を合算した金額を優先弁済の対象とする。

B第1項及び第2項の規定により優先弁済の対象となる退職金は、継続勤労年数1年に対して30日分の平均賃金で計算した金額とする。

C第1項及び第2項の規定により優先弁済の対象となる退職金は、250日分の平均賃金を超過することができない。

 

附則<98・2・20>

 

この法律は、公布した日から施行する。


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