勤労者職業訓練促進法

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制定97.12.24法律第5474号

第1章 総則

第2章 職業能力開発訓練の種類・教師等

第3章 国家等による職業能力開発訓練促進

第4章 事業主等による職業能力開発促進

第5章 職業能力開発事業支援

第6章 補則

第7章 罰則

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、勤労者の職業能力の開発のための訓練等を通じて勤労者が職業能力を最大限開発・発揮させることにより勤労者の雇傭増進及び地位向上及び企業の生産性向上を図り、経済・社会発展に寄与することを目的とする。[[施行日99・1・1]]

 

第2条(定義)この法律で使用する用語の定義は、次の通りである。

 1."職業能力開発訓練"とは、勤労者に職業に必要な職務遂行能力を習得・向上させるために実施する訓練をいう。

 2."職業能力開発訓練施設"とは、職業能力開発訓練を実施するために設置された職業訓練院・職業専門学校等の施設及び職業能力開発訓練教師を養成するために設置された施設であって大統領令が定めるものをいう。

 3."勤労者"とは、事業主に雇傭された者及び就業する意思を有する者をいう。[[施行日99・1・1]]

 

第3条(職業能力開発訓練の基本原則)@職業能力開発訓練は、勤労者個人の希望・適性・能力に合うように職業に従事する全期間にわたって段階的・体系的に実施されなければならない。

A職業能力開発訓練は、企業等民間の自律と創意性が尊重され、職業能力開発訓練が必要な勤労者に対して均等な機会が保障されるように実施されなければならない。

B職業能力開発訓練は、教育関係法による学校教育及び産業社会との密接な関連の下に実施されなければならない。

C次の各号の勤労者に対する職業能力開発訓練は、重要視されなければならない。

 1.高齢者・障害者・生活保護対象者及び非進学青少年

 2.国家有功者(その遺家族を含む。)・軍転役者及び軍転役予定者

 3.女性勤労者

 4.中小企業及び製造業の生産職勤労者[[施行日99・1・1]]

 

第4条(国家・事業主等関係者の責務)@国家及び地方自治団体は、職業能力開発訓練その他勤労者の職業能力開発を促進するための事業(以下"職業能力開発事業"という。)の実施のために必要な施策を講じなければならず、事業主等国家及び地方自治団体以外の者が実施する職業能力開発訓練を支援するように努力しなければならない。

A事業主は、勤労者に対して職業能力開発訓練を実施して、勤労者が資格検定を受けることができるように支援する等勤労者の職業能力開発・向上のために努力しなければならない。

B勤労者は、自ら職業能力の開発・向上のために努力しなければならず、国家・地方自治団体又は事業主等が実施する職業能力開発訓練に積極的に協調しなければならない。

C職業能力開発訓練施設の長は、当該施設が保有する人的・物的資源又は情報資源を最大限活用し、勤労者のための多様な職業能力開発訓練が実施されるように努力しなければならない。[[施行日99・1・1]]

 

第5条(職業能力開発訓練促進施策)@労動部長官は、勤労者の職業能力開発訓練を促進する為に次の各号の施策を講じなければならない。

 1.職業能力開発訓練基準の制定・普及

 2.職業能力開発訓練教材の編纂・普及

 3.職業能力開発訓練教師資格制度の運営及び教師の養成

 4.職業能力開発訓練施設の設置・運営

 5.職業能力開発事業の実施者に対する支援

 6.職業能力開発訓練の受講者に対する支援

 7.職業能力開発訓練の弘報

 8.職業能力開発訓練に関する国際協力の増進

 9.その他職業能力開発訓練実施のための主要事項

A労動部長官は、北朝鮮離脱住民及び海外居住帰還者等の就業を容易にするための職業能力開発訓練等必要な施策を講じなければならない。

B労動部長官は、勤労者がいつどこでも容易に職業能力開発訓練を受けることができるように尖端情報通信媒体を活用した遠隔訓練等多様な訓練方法及び訓練媒体を開発・普及するための施策を講じなければならない。

C労動部長官は、第1項から第3項までの規定による施策の円滑な推進のために情報管理体系の構築、専門人力の配置等必要な措置を行うことができる。[[施行日99・1・1]]

 

第6条(職業能力開発訓練計画の樹立)@労動部長官は、勤労者の職業能力開発訓練を体系的に実施するために雇傭政策基本法第5条の規定による雇傭政策基本計画及び職業教育訓練促進法第4条の規定による職業教育訓練基本計画に従う職業能力開発訓練計画を樹立・施行しなければならない。

A第1項の規定による職業能力開発訓練計画には、次の各号の事項が含まれなければならない。

 1.産業人力需給に関する事項

 2.職業能力開発訓練の実施目標に関する事項

 3.職業能力開発訓練の基本施策に関する事項

 4.職業能力開発訓練財源の確保及び投資に関する事項

 5.職業能力開発訓練施設の設置及び拡充に関する事項

 6.特定階層・職種・地域の勤労者に対する職業能力開発訓練の促進に関する事項

 7.その他職業能力開発訓練に関する主要事項

B労動部長官は、第1項の規定による職業能力開発訓練計画を樹立するときは、雇傭政策基本法第6条の規定による雇傭政策審議会の審議及び職業教育訓練促進法第16条の規定による職業教育訓練政策審議会の審議を経なければならない。[[施行日99・1・1]]

 

第2章 職業能力開発訓練の種類・教師等

 

第7条(職業能力開発訓練の区分等)@職業能力開発訓練は、労動部長官が定める教科内容・施設・教師等に関する訓練基準により実施する訓練(以下"基準訓練"という。)とその他の職業能力開発訓練に区分する。

A第1項の規定による基準訓練とその他の職業能力開発訓練別課程及び各課程の訓練方法、訓練期間その他必要な事項は、大統領令で定める。[[施行日99・1・1]]

 

第8条(職業能力開発訓練教材)@職業能力開発訓練を実施する者は、国家により編纂された教材又は自ら編纂した教材等を自由に選定して使用することができる。

A労動部長官は、第7条の規定による訓練の種類又は課程別に適合した職業能力開発訓練を実施するのに必要な訓練教材を開発・編纂・普及しなければならない。

B第2項の規定による教材の開発・編纂・普及に関して必要な事項は、労動部令で定める。[[施行日99・1・1]]

 

第9条(職業能力開発訓練教師等の資格等)@職業能力開発訓練教師その他該当分野に専門知識がある者等であって大統領令が定める者は、職業能力開発訓練のために訓練生を教えることができる。

A第1項の規定による職業能力開発訓練教師になろうとする者であって第4項の規定による資格基準に該当する者は、労動部長官から職業能力開発訓練教師資格証の交付を受けなければならない。

B次の各号の1に該当する者は、職業能力開発訓練教師になることができない。

 1.禁治産者・限定治産者又は未成年者

 2.破産者であって復権されない者

 3.禁錮以上の刑の宣告を受けてその執行が終了し、又は執行を受けないように確定した後2年が経過しない者

 4.禁錮以上の刑の執行猶予宣告を受けてその猶予期間中にある者

 5.法律又は法院の判決により資格が喪失又は停止した者

 6.第10条第1項第1号・第3号及び第4号の規定により資格が取り消された後2年が経過しない者

C第1項及び第2項の規定による職業能力開発訓練教師の種類及び資格基準及び資格証交付手続等に関して必要な事項は、大統領令で定める。[[施行日99・1・1]]

 

第10条(職業能力開発訓練教師の資格取消等)@労動部長官は、職業能力開発訓練教師の資格を取得した者が次の各号の1に該当するときは、その資格を取り消し、又は3年の範囲内においてその資格を停止させることができる。

 1.虚偽その他不正な方法で資格証の交付を受けたとき

 2.第9条第3項第1号から第5号までの規定に該当するようになったとき

 3.業務隨行を怠慢にして職業能力開発訓練に重大な支障を招いたとき

 4.資格証を貸与したとき

A労動部長官は、第1項の規定により資格を取り消そうとする場合には、聴聞を実施しなければならない。[[施行日99・1・1]]

 

第11条(訓練教師養成施設及び訓練課程)@国家、地方自治団体、大統領令が定める公共団体(以下"公共団体"という。)又は労動部長官が指定する法人・団体は、職業能力開発訓練教師の養成のための職業能力開発訓練施設又は訓練課程を設置・運営することができる。

A第1項の規定による職業能力開発訓練教師の養成のための施設を設置し、又は課程を運営しようとする公共団体及び法人・団体は、労動部長官の承認を得なければならない。

B第1項及び第2項の規定による訓練教師の養成のための施設及び課程の種類、承認手続等に関して必要な事項は、大統領令で定める。[[施行日99・1・1]]

 

第12条(災害慰労金)@職業能力開発訓練を実施する者は、職業能力開発訓練を受ける訓練生(産業災害補償保険法の適用を受ける者を除外する。)が訓練中にその訓練により災害を受けた場合には、災害慰労金を支給しなければならない。この場合、委託により実施する職業能力開発訓練の訓練生に対しては、その委託者が災害慰労金を負担し、受託者の訓練施設の瑕疵その他帰責事由により災害が発生した場合には、受託者が災害慰労金を支給しなければならない。

A災害慰労金の支給基準及びその手続等に関して必要な事項は、大統領令で定める。[[施行日99・1・1]]

 

第13条(訓練手当)職業能力開発訓練を実施する者は、職業能力開発訓練を受ける訓練生に対して訓練手当を支給することができる。[[施行日99・1・1]]

 

第14条(修了証)職業能力開発訓練を実施する者は、その訓練を履修した者に対して労動部令が定めるところにより修了証を交付しなければならない。ただし、事業主がその雇傭勤労者に対して直接実施する訓練課程の場合には、これを交付しないことができる。[[施行日99・1・1]]

 

第3章 国家等による職業能力開発訓練促進

 

第15条(公共職業能力開発訓練施設の設置)@国家・地方自治団体又は公共団体(以下"国家等"という。)は、職業能力開発訓練施設を設置・運営することができる。

A第1項の規定により国家又は地方自治団体が職業能力開発訓練施設を設置しようとするときは、労動部長官と協議しなければならず、公共団体がこれを設置しようとするときは、労動部長官の承認を得なければならない。

B第1項の規定による職業能力開発訓練施設(以下"公共職業能力開発訓練施設"という。)の長は、その地域内において職業能力開発訓練を実施する者に対して技術支援等職業能力開発訓練と関連して必要な支援をすることができる。[[施行日99・1・1]]

 

第16条(失業者等の雇傭促進訓練)@国家等は、失業者・非進学青少年・生活保護対象者・転業農漁民・軍転役者又は軍転役予定者等の雇傭促進のための職業能力開発訓練を実施することができる。

A第1項の規定による職業能力開発訓練の対象、費用負担等に関して必要な事項は、大統領令で定める。.[[施行日99・1・1]]

 

第17条(失職者の再就業訓練)@国家等は、雇傭調整その他事由により失職した者の再就業を促進するための職業能力開発訓練を実施することができる。

A第1項の規定による失職者の再就業のための訓練の対象及び手続等に関して必要な事項は、大統領令で定める。[[施行日99・1・1]]

 

第18条(特別訓練課程等の設置)@公共職業能力開発訓練施設の長は、非進学青少年・障害者・高齢者・主婦・軍転役者・軍転役予定者等に対する職業能力開発訓練の機会を拡大するために特別訓練課程を設置・運営することができる。

A公共職業能力開発訓練施設の長は、勤労者の雇傭安定のために職業転換訓練課程・創業訓練課程・職場適応訓練課程等を設置・運営することができる。

B第1項及び第2項の規定による訓練課程の種類、訓練対象等に関して必要な事項は、大統領令で定める。[[施行日99・1・1]]

 

第19条(国際協力増進)労動部長官は、国際機構及び外国との職業能力開発訓練に関する交流・協力のために次の各号の事業を遂行することができる。

 1.外国人の技術・技能訓練

 2.国際会議開催及び参加

 3.その他国際交流・協力事業[[施行日99・1・1]]

 

第4章 事業主等による職業能力開発促進

 

第20条(事業主の職業能力開発措置)@事業主は、勤労者の職業能力の開発・向上のために次の各号の措置を講ずるように努力しなければならない。

 1.職業能力開発訓練施設又は学校等による職業能力開発訓練の実施

 2.勤労者の資格検定費用に対する支援

 3.職業能力開発のための休暇の附与等職業能力開発機会の提供

A事業主は、勤労者(受給人の勤労者を含む。)の職業能力の開発・向上を体系的に実施するための計画を樹立するように努力しなければならない。

B事業主は、第2項の規定による計画の作成・実施等の業務を担当する職業能力開発担当者を選任するように努力しなければならない。[[施行日99・1・1]]

 

第21条(訓練契約及び権利義務)@事業主及び職業能力開発訓練を受けようとする勤労者は、職業能力開発訓練の実施に伴う権利義務等に関する事項を定める訓練契約を締結することができる。

A事業主は、第1項の規定による訓練契約を締結する場合において当該職業能力開発訓練を受ける者に対して訓練履修後事業主が指定する業務に一定期間間従事させることができる。この場合、その期間は、5年の範囲以内とし、訓練期間の3倍を超過することができない。

B第1項の規定による訓練契約を締結しない場合において雇傭勤労者が受けた職業能力開発訓練に対しては、当該勤労者が勤労を提供したものとみなす。

C第3項の規定により勤労を提供したものとみなす職業能力開発訓練期間中の勤労時間及び賃金に関する事項は、勤労基準法の規定にかかわらず別に大統領令で定めることができる。[[施行日99・1・1]]

 

第22条(職業能力開発訓練法人の設立等)@第15条の規定による国家等外の者が職業能力開発事業を実施するための非営利法人(以下"職業能力開発訓練法人"という。)を設立・運営しようとする場合には、労動部長官の許可を受けなければならない。

A職業能力開発訓練法人が学校法人に転換する場合、労動部長官から職業能力開発訓練のための施設・装備購入資金として融資を受けた資金中未償還額は、該当学校法人に融資したものとみなす。

B職業能力開発訓練法人の設立・運営・監督・解散等においてこの法律で規定しない事項に対しては、民法中財団法人に関する規定を準用する。[[施行日99・1・1]]

 

第5章 職業能力開発事業支援

 

第23条(事業主の職業能力開発訓練等支援)@労動部長官は、事業主が第20条第1項及び第2項の規定により勤労者の職業能力の開発・向上のために計画を樹立し、職業能力開発訓練施設又は訓練課程を設置・運営し、又は職業能力の開発・向上のための措置を講ずる場合これに必要な費用を支援又は融資することができる。

A労動部長官は、事業主が第20条第3項の規定により職業能力開発担当者を選任する場合には、担当者研修等必要な支援をすることができる。

B第1項及び第2項の規定による支援及び融資の対象・内容等に関して必要な事項は、大統領令で定める。[[施行日99・1・1]]

 

第24条(事業主以外の者の職業能力開発訓練支援等)@労動部長官は、勤労者の職業能力の開発・向上のために国家等、事業主団体、勤労者団体、営利・非営利法人、個人等(第23条の規定による事業主を除外する。)が職業能力開発訓練施設又は訓練課程を設置・運営する場合、当該訓練施設及び課程の設置・運営に必要な費用(訓練費用を含む。)を支援又は融資することができる。

A第1項の規定による支援及び融資の対象・範囲・方法等に関して必要な事項は、大統領令で定める。[[施行日99・1・1]]

 

第25条(職業能力開発訓練法人の育成支援)@労動部長官は、民間の職業能力開発訓練の活性化及び健全な育成を図るために第22条の規定により設立された職業能力開発訓練法人の育成に必要な施策を講じなければならない。

A第1項の規定による支援内容・手続等に関して必要な事項は、労動部令で定める。[[施行日99・1・1]]

 

第26条(独自的職業能力開発支援)@労動部長官は、雇傭勤労者が自ら職業能力の開発・向上のために努力する場合その勤労者に次の各号の費用を支援し、又は融資することができる。

 1.職業能力開発訓練履修費用

 2.教育関係法による専門大学等の教育課程授業料

 3.資格取得のための検定手数料

 4.その他大統領令が定める費用

A第1項の規定による支援及び融資の対象・内容等に関して必要な事項は、大統領令で定める。[[施行日99・1・1]]

 

第27条(職業能力開発促進事業支援等)@労動部長官は、勤労者の職業能力の開発・向上を促進するために次の各号の事業を実施する者にその実施に必要な費用を支援することができる。

 1.資格検定実施等職業能力評価事業

 2.職業能力開発事業に関する調査・研究

 3.技能・技術奨励事業

 4.職業能力開発訓練教師支援産業

 5.職業能力開発事業のための教育・弘報事業

 6.その他大統領令が定める事業

A第1項の規定による支援の対象・範囲・方法等に関して必要な事項は、大統領令で定める。[[施行日99・1・1]]

 

第28条(訓練課程に対する認定及び指定)@第7条の規定による基準訓練を実施する者が第23条及び第24条の規定による職業能力の開発・向上のための訓練費用の支援又は融資を受けようとする場合には、その訓練課程に対して労動部長官の認定を受けなければならない。

A第7条の規定による基準訓練以外の訓練を実施する者が第23条及び第24条の規定による職業能力の開発・向上のための訓練費用の支援又は融資を受けようとする場合には、その訓練課程に対して労動部長官の指定を受けなければならない。

B労動部長官は、第1項の規定により基準訓練を実施する者に対しては、第2項の規定による訓練を実施する者に比して訓練費用支援等において優待をすることができる。

C第1項から第3項までの規定による訓練課程の認定及び指定の範囲、手続及び優待内容等に関して必要な事項は、大統領令で定める。[[施行日99・1・1]]

 

第29条(訓練成果に従う差別支援)労動部長官は、第23条及び第24条の規定による訓練費用の支援又は融資をする場合において当該訓練の成果により差別を置くことができる。[[施行日99・1・1]]

 

第30条(所要財源)この章の規定による職業能力開発事業の実施及びその支援又は融資に必要な財源は、一般会計、雇傭保険法による雇傭保険基金等による。[[施行日99・1・1]]

 

第6章 補則

 

第31条(報告及び検査)@労動部長官は、必要であると認められるときは、この法律による支援を受ける者に対して大統領令が定めるところにより必要な報告を命じ、又は資料を提出させることができ、関係公務員をして職業能力開発訓練を実施する場所に出入して関係書類を検査し、又は関係人に質問させることができる。

A第1項の規定により出入・検査をする公務員は、その権限を表示する証票を携帯し、これを関係人に示さなければならない。[[施行日99・1・1]]

 

第32条(手数料)職業能力開発訓練教師の資格証の交付を受けようとする者は、労動部令が定めるところにより手数料を納付しなければならない。[[施行日99・1・1]]

 

第33条(権限の委任・委託)この法律の規定による労動部長官の権限は、大統領令が定めるところによりその一部を地方労動官署の長又は地方自治団体の長に委任し、又は公共団体の長に委託することができる。[[施行日99・1・1]]

 

第7章 罰則

 

第34条(罰則)第12条の規定に違反して災害慰労金を支給しない者は、300万ウォン以下の罰金に処する。[[施行日99・1・1]]

 

第35条(過怠料)@第31条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者、関係書類の提出命令に応じない者、関係公務員の質問に答弁を拒否し、又は虚偽の答弁をした者又は関係公務員の検査を拒否・妨害・忌避した者は、300万ウォン以下の過怠料に処する。

A第1項の規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより労動部長官が賦課・徴収する。

B第2項の規定による過怠料処分に不服がある者は、その処分の告知を受けた日から30日以内に労動部長官に異議を提起することができる。

C第2項の規定による過怠料処分を受ける者が第3項の規定により異議を提起したときは、労動部長官は、遅滞なく管轄法院にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた管轄法院は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。

D第3項の規定による期間内に異議を提起せず、過怠料を納付しないときは、国税滞納処分の例によりこれを徴収する。[[施行日99・1・1]]

 

第36条(両罰規定)法人の代表者又は法人若しくは個人の代理人・使用人その他従業員がその法人又は個人の業務に関して第34条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は個人に対しても同条の罰金刑を科する。[[施行日99・1・1]]


附則

第1条(施行日)この法律は、1999年1月1日から施行する。

 

第2条(廃止法律)職業訓練基本法は、これを廃止する。

 

第3条(職業訓練施設及び訓練教師に関する経過措置)@この法律施行当時従前の職業訓練基本法により承認・認可又は協議を受けて設立された職業訓練施設は、この法律の規定による職業能力開発訓練施設とみなす。

Aこの法律施行当時従前の職業訓練基本法により労動部長官の免許を受けた職業訓練教師は、この法律第9条の規定による職業能力開発訓練教師の資格を取得したものとみなす。

 

第4条(職業訓練義務事業主に対する経過措置)@この法律施行当時従前の職業訓練基本法第24条の規定により職業訓練又は職業訓練関聯事業を実施しなければならない事業主が同法第28条の規定による職業訓練分担金を納付しない場合には、従前の規定によりこれを徴収する。

Aこの法律施行当時第1項の規定による事業主が職業訓練又は職業訓練関聯事業に使用した金額がその者が使用しなければならない金額を超過してその超過額の全部又は一部を従前の職業訓練基本法第30条第4項の規定により次の年度に使用しなければならない金額から減額を受けるようになる場合その減額を受ける部分に対しては、雇傭保険法による保険料を減額する。

 

第5条(職業訓練法人に対する経過措置)この法律施行当時労動部長官の許可を受けて設立された職業訓練法人は、この法律第22条の規定により設立された職業能力開発訓練法人とみなす。

 

第6条(修了証に対する経過措置)この法律施行当時従前の職業訓練基本法により交付した修了証は、この法律により交付したものとみなす。

 

第7条(罰則に対する経過措置)この法律施行当時従前の職業訓練基本法に違反した行為に対する罰則の適用においては、従前の職業訓練基本法による。

 

第8条(他の法律の改正)@雇傭政策基本法中次の通り改正する。

第4条第1項第2号中"職業訓練その他講習・訓練"を"職業能力開発訓練"とする。

第11条第1項中"職業訓練施設"を"職業能力開発訓練施設"と、"職業訓練"を"職業能力開発訓練"と、"職業訓練教師"を"職業能力開発訓練教師"とし、同条第2項中"公共職業訓練機関"を"公共職業能力開発訓練施設"と、"職業訓練"をそれぞれ"職業能力開発訓練"とする。

第13条第1項中"職業訓練"を"職業能力開発訓練"と、"職業訓練その他教育訓練"を"職業能力開発訓練及び職業能力開発に関するその他教育訓練"とする。

第15条第2項中"職業訓練その他教育訓練"を"職業能力開発訓練と職業能力開発に関するその他教育訓練"と、"職業訓練機関"を"職業能力開発訓練施設"とする。

第20条第2項を次の通りとする。

A第1項の規定による雇傭促進訓練の実施に関して必要な事項は、別に法律で定める。

A職業教育訓練促進法中次の通り改正する。

第2条第1号中"職業訓練基本法"を"勤労者職業訓練促進法"と、"職業教育及び訓練"を"職業教育及び訓練(職業能力開発訓練を含む。)"とする。

B高齢者雇傭促進法中次の通り改正する。

第6条の題目、同条第1項及び第3項中"職業訓練"をそれぞれ"職業能力開発訓練"とし、同条第3項中"職業訓練基本法"を"勤労者職業訓練促進法"とする。

C職業安定法中次の通り改正する。

第13条中"職業訓練"をそれぞれ"職業能力開発訓練"と、"職業訓練基本法"を"勤労者職業訓練促進法"と、"職業訓練機関"を"職業能力開発訓練施設"とする。

第15条及び第18条第3項中"職業訓練基本法による公共職業訓練施設の長"をそれぞれ"勤労者職業訓練促進法による公共職業能力開発訓練施設の長"とする。

D最低賃金法中次の通り改正する。

第7条第3号を次の通りとする。

3.勤労者職業訓練促進法により事業主が実施する養成訓練を受ける者

E租税減免規制法中次の通り改正する。

第103条第2号中"職業訓練基本法の規定による職業訓練"を"勤労者職業訓練促進法の規定による職業能力開発訓練"とする。

F地方税法中次の通り改正する。

第283条中"職業訓練基本法による職業訓練施設"を"勤労者職業訓練促進法による職業能力開発訓練施設"とする。

G船員法中次の通り改正する。

第5条第2項中"職業訓練基本法"を"勤労者職業訓練促進法"とする。

H少年院法中次の通り改正する。

第35条の題目、同条第1項及び第2項中"職業訓練"をそれぞれ"職業能力開発訓練"とし、同条第1項及び第3項中"職業訓練基本法"をそれぞれ"勤労者職業訓練促進法"とする。

第36条を次の通りとする。

第36条(職業能力開発訓練教師)職業能力開発訓練を実施する少年院には、勤労者職業訓練促進法が定めた資格を備えた職業能力開発訓練教師を置く。

I学院の設立・運営に関する法律中次の通り改正する。

第2条第1号ヘ目中"職業訓練基本法による職業訓練施設"を"勤労者職業訓練促進法による職業能力開発訓練施設"とする。

J企業活動規制緩和に関する特別措置法中次の通り改正する。

第41条中"職業訓練基本法第8条第2項"を"勤労者職業訓練促進法第7条第2項"とする。

K中小企業振興及び製品購買促進に関する法律中次の通り改正する。

第59条第5項を削除する。

 

第9条(他の法令との関係)この法律施行当時他の法令で従前の職業訓練基本法又はその規定を引用した場合に、この法律中それに該当する規定があるときは、従前の規定に代えてこの法律又はこの法律の該当条項を引用したものとみなす。


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