帰属財産処理法

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制定49.12.19法律第74号

一部改正54.9.23法律第342号

一部改正56.12.31法律第427号

一部改正59.12.18法律第521号

一部改正62.7.14法律第1099号

一部改正62.12.7法律第1204号

一部改正63.12.14法律第1515号

一部改正64.12.31法律第1675号

一部改正66.3.8法律第1760号

第1章 総則

第2章 国有及び公有

第3章 売却

第4章 管理

第5章 管財業務管掌機関

第6章 罰則

第7章 補則

附則

第1章 総則

 

第1条 本法は、帰属財産を有効適切に処理することにより産業復興及び国民経済の安定を期することを目的とする。

 

第2条@本法において帰属財産とは、檀紀4281年9月11日付大韓民国政府と米国政府間に締結された財政及び財産に関する最初協定第5条の規定により大韓民国政府に移譲された一切の財産を指称する。ただし、農耕地は、別に農地改革法により処理する。

A北韓38度線以北収復地区内にある財産であって檀紀4278年8月9日現在日本人の個人、法人、団体、組合、その代行機関又はその政府の組織又は統制した団体が直接、間接或いは、全部又は一部を所有した一切の財産は、前項に規定する帰属財産として取り扱い、本法を適用する。<新設56・12・31>

B檀紀4278年8月9日以前に韓国内において設立され、その株式又は持分が日本機関、その国民又はその団体に所属した営利法人又は組合その他に対しては、その株式又は持分が帰属したもの(以下、帰属した株式又は持分という。)とみなす。

C檀紀4278年8月9日以前に韓国内において設立されてその理事行使権又は社員権が日本機関、その国民又はその団体に所属した財団法人又は社団法人に対しては、その理事行使権又は社員権も帰属したもの(以下、帰属した理事行使権又は社員権であると称する。)とみなす。

 

第3条 帰属財産は、本法及び本法の規定により発する命令の定めるところにより、国有又は公有財産、国営又は公営企業体で指定されるものを除くほかは、大韓民国の国民又は法人に売却する。

 

第4条@帰属財産は、前条により指定又は売却されるときまで他法律に特別な規定がない限り、本法の定めるところにより政府がこれを管理する。

A帰属財産中国営又は公営に指定された後当該財産に関する法令が実施されるときまでは、政府がこれを管理する。

 

第2章 国有及び公有

 

第5条@帰属財産中大韓民国憲法第85条に列挙された天然資源に関する権利及び営林財産として必要な林野、歴史的価値ある土地、建物、紀念品、美術品、文籍その他公共性を有し、又は永久に保存するを要する不動産及び動産は、国有又は公有とする。

A政府、公共団体で公用、公共用又は公認された教化、厚生機関で公益事業に供するために必要な不動産及び動産に対しても前項と同じである。

 

第6条 帰属企業体中大韓民国憲法第87条に列挙された企業体及び重要な鉱山、製鉄所、機械工場その他公共性を有する企業体は、これを国営又は公営とする。

 

第7条 前2条により国有又は公有、国営又は公営とされる財産及び企業体の指定に関する手続は、大統領令で定める。

 

第3章 売却

 

第8条@帰属財産の売却は、左の4種に分ける。<改正59・12・18>

 1.企業体売却

 帰属財産中日本機関、その国民又はその団体が営利を目的とする事業に供用する不動産、動産その他諸権利等一切の財産を綜合的単一体として評価して売却するものである。ただし、企業体として存続する価値がないとき又は企業体運営に支障がないときは、その財産を分割して売却することができる。

 2.不動産売却

 帰属財産中前号に規定する企業体に属しない住宅、店舗、垈地その他不動産を売却するものである。

 3.動産売却

 帰属財産中第1号の規定に属しない動産を売却するものである。

 4.株式又は持分売却

 帰属された株式又は持分を売却することである。ただし、企業体運営に支障を与えないときは、第2条第3項に該当する企業体においても法人又は組合その他を解散してその財産を分割売却することができる。本解散には、商法解散の規定を適用しない。

A財団法人又は社団法人で経営していた帰属事業体の売却をするときは、前項第1号又は第4号の例による。

 

第9条 左の各号の1に該当する者は、帰属財産の買収人になることができない。

 1.禁治産者又は限定治産者

 2.破産宣告を受けて復権されない者

 3.禁錮以上の刑を受けてその執行中又は執行猶予中の者

 4.公民権を剥奪された者

 5.帰属財産の管理運営に関して不法処分、故意破壊又は故意毀損、虚偽報告等事実がある者及びその家族

 6.帰属財産の買収又は貸借、管理に関して第21条、第22条末項又は第36条に該当することにより契約の解除又は取消された事実がある者

 7.その他法令により禁止された者

 

第10条 同一家族に属する者中いずれかの一員が帰属財産の企業体又は住宅及び垈地以外の不動産を買収した場合には、その家族に属する者は、これを更に買収することができない。ただし、企業体運営上不可避な必要がある場合には、その企業体経営者に限り、例外とする。

 

第11条@同一家族に属する者中いずれかの一員が帰属財産の住宅又は垈地を買収した場合には、その家族に属する者は、これを更に買収することができない。

A垈地の売却は、買収者1人に対して2百坪以下とする。ただし、個人住宅用住宅以外の建物を建築するときは、例外とする。

 

第12条@同一家族に属する者中いずれかの一員が買収する帰属住宅又は垈地を中心として20千以内の地域に住宅を所有している場合には、その家族に属する者は、帰属住宅又は垈地を売収することができない。

A檀紀4278年8月9日以後前項の住宅を1年以上兼有又は兼占した事実がある者もまた同じである。

 

第13条@本法において同一家族に属するものであって賃借、管理、買収を禁止された事項は、同族会社を組織したときにもまた同じである。

A前項の同族会社とは、株主又は社員の一員又は株主又は社員の一員及びその家族の株式金額又は出資金額の合計がその法人の株式金額又は出資金額の2分の1以上に該当する会社をいう。

B帰属財産の賃借、管理、売却を受けることにより2個以上企業体に前項同族会社と同じ結果を発生することができない。

 

第14条 前5条の規定は、本法施行前に帰属財産を買収した者に適用する。

 

第15条@帰属財産は、合法的であり思想が穏健で、運営能力がある善良な縁故者、従業員又は農地改革法により農地を買収当された者及び住宅においては、特に国家に有功な無住宅者、その遺家族、住宅のない貧困な勤労者又は帰属住宅以外の住宅を求得することが困難な者に優先的に売却する。

A公認された教化、厚生その他公益に関する社団又は財団で営利を目的としない法人が必要とする帰属財産に対しても優先的に売却することができる。

B第2項にかかわらず帰属財産中大統領令の定める大規模企業体は、最高価格入札者に売却する。<新設54・9・23>

 

第16条@前条により売却することができず、又は不適当であると認められるときは、一般又は指名公売に付し、最高入札者に売却する。

A政府は、入札価格が不適当であると認定するときは、売却を拒否し、再入札に付する。

B同一財産に対する入札が2次にも不適当すると認定するときは、その財産を随意契約により適正価格で売却することができる。ただし、この場合の適正価格は、拒否した最高入札価格より高価でなければならない。

C前3項の規定にかかわらず政府査定価格10万ウォン(ソウル特別市においては、30万ウォン)未満の財産に対しては、前第15条に規定した優先買収者の順位により随意契約により売却することができる。<新設62・7・14>

 

第17条 帰属財産の買収者の決定は、国税庁長が行う。<改正56・12・31、66・3・8>[全文改正54・9・23]

 

第18条@帰属財産の売却価格は、その財産の売却契約当時の時価を低下することができない。

A前項の時価には、第23条の金額を参酌加減して決定しなければならない。

B帰属財産の価格鑑定の委嘱を受けた金融機関の職員は、その業務遂行上の行為に対しては、刑法第129条から第134条までの規定を適用する。<新設56・12・31>

C前項の業務を妨害する行為に対しては、刑法第136条及び第137条の規定を適用する。<新設56・12・31>

 

第19条@帰属財産の売却代金は、一時全額現金納付を原則とし、動産売却以外の財産売却において最高15年の期限に分割して代金を納付することができる。

A前項の規定により売却代金を分納する場合には、その第1期分納金は、売却代金の10分の1以上としなければならない。

B売却代金納付期間中一般物価の変動が顕著であるときは、その時以後の納付金額は、法律で変更することができる。

C帰属財産の売却代金は、農地改革法による農地証券で納付することができる。

 

第20条 帰属財産に設定された担保権附債務がある場合には、その財産の売却代金限度内において担保権の原因された債務を返済する。

 

第21条 帰属財産の買収者が指定期日内に売却代金又はその分納金を納付しない場合には、大統領令の定めるところにより所定の過怠金を徴収し、又はその契約を解除することができる。

 

第21条の2 帰属財産の売却代金又は分納金又は前条の規定による過怠金の徴収は、国税徴収法による滞納処分の例による。[本条新設59・12・18]

 

第21条の3 帰属財産を買収した者がその売買契約により1964年6月30日内に納付しなければならない分納金を1965年3月31日までに納付しないときは、その財産に対する売買契約は、解除される。[本条新設64・12・31]

 

第22条@帰属財産の売却においてその売却契約当時から2年以内に売却代金額の5割以上又は4年以内に売却代金額の7割以上を納付した者に対しては、政府に対する納付金残額に相当する抵当権設定により帰属財産の所有権を買収者に移転させることができる。

A帰属財産の買収者は、その財産の所有権が移動するときまでは、本法第4章に規定する管理者の義務を履行しなければならない。

B前項に規定する義務に違反するときは、その契約を解除することができる。

 

第23条@前2条により契約を解除され、又は又は転業、移住その他によりその契約を抛棄する者に対しては、その情状により左の措置をすることができる。

 1.既に納付した保証金又は売却代金の全部又は一部の返還

 2.その財産の価値を増加するために支出された費用に対する全部又は一部の償還

 3.その財産の管理運営期間中取得した利益及び賃貸料に該当する金額の納付

 4.買収者に帰責する理由による財産の被害に対する賠償

A前項第3号、第4号に納付又は賠償をしないときは、国税滞納処分の例による。

B第19条第3項は、本条の場合に準用することができる。

 

第4章 管理

 

第24条@本法第4条の規定により国家が管理する帰属財産は、大韓民国の国民又は法人に賃貸することができる。

A第18条、第19条、第21条及び第21条の2の規定は、前項の賃貸料に準用することができる。<改正56・12・31、59・12・18>

B削除<59・12・18>

 

第25条 政府は、前条の規定により賃貸に適当でない帰属財産に対しては、管理人を選定して管理する。

 

第26条 第9条各号の1に該当する者は、帰属財産の賃貸借又は管理を受けることができない。

 

第27条 第10条から第12条までの規定は、本章賃貸借又は管理に準用する。

 

第28条 前2条の規定は、本法施行前に帰属財産の賃貸又は管理を受けた者にも適用する。

 

第29条 第15条の規定は、帰属財産の賃貸借又は管理に適用する。

 

第30条 重要な帰属企業体に対しては、9人以内の共同管理人を選定して理事制を実施することができる。

 

第31条@帰属企業体の賃借人又は管理人は、財務部長官と合意してその企業体の業務を所管する各部長官が任免する。<改正54・9・23、56・12・31>

A帰属された株式又は持分の賃借又は管理においてもまた同じである。

 

第32条 帰属財産の管理人は、大統領令が定めるところにより相当な報酬を受けることができる。

 

第33条@政府は、帰属された株式又は持分に属した株主又は社員その他持分権者としての権利又は権限の全部又は一部をその帰属財産の賃借人又は管理人をして行使させることができる。

A帰属された理事行使権又は社員権の場合においてもまた同じである。

 

第34条 帰属財産の賃借人又は管理人は、左の事項を遵守しなければならない。

 1.国家産業の復興及び国民福祉のためにその財産の最大の価値を発揮するように運営すること

 2.政府の指示下にその財産を保存し、政府の承認なくその財産の移動転貸又は処分をすることができないこと

 3.その財産を善良な管理者の注意で保存し、その財産の価値又は効用を減少させないこと

 4.正確な記録及び会計帳簿を備置すること

 

第35条 左の各号の1に該当する場合には、その賃貸借又は管理契約を取り消し、その帰属財産の返還を命ずることができる。

 1.本法に規定する欠格条件に該当することとなるとき

 2.本法に規定する賃借人又は管理人の業務に違反したとき

 3.財産の管理、運営に関する政府の指示、命令を遵守しないとき

 

第36条 第23条の規定を前条により契約が取り消され、又は転業、移住その他によりその賃借又は管理契約を抛棄する者にその情状により適用することができる。

 

第36条の2@帰属財産を許可なく占有又は使用する者に対しては、その財産を占有又は使用した期間中取得した利得又は賃貸料に相当する金額を損害金として賦課徴収することができる。

A前項の損害金を所定期日内に納付しないときは、国税滞納処分の例により処理する。[本条新設56・12・31]

 

第5章 管財業務管掌機関

 

第37条 この法律に規定する帰属財産に関する事務は、地方税務官署が管掌する。[全文改正63・12・14]

 

第38条 削除<54・9・23>

 

第39条@国税庁長に帰属財産処理に関する訴請を審議決定するために帰属財産訴請審議会を置く。<改正56・12・31、66・3・8>

A帰属財産訴請審議会の組織と職制その他必要な事項は、大統領令で定める。<改正56・12・31>

 

第6章 罰則

 

第40条 不法に帰属財産を取得、処分、滅失、破壊、毀損又は隠匿した者は、5年以下の懲役又は30万ファン以下の罰金に処する。ただし、その財産の価格が30万ファンを超過する場合の罰金は、その価格と同額とする。<改正56・12・31>

 

第41条 故意で帰属財産の賃借、管理又は売却に関して虚偽報告又は虚偽陳述をした者は、3年以下の懲役又は15万ファン以下の罰金に処する。<改正56・12・31>

 

第42条 本法の規定により発する大統領令には、その違反者に対して6月以下の懲役又は10万ファン以下の罰金を科する罰則を定めることができる。<改正56・12・31>

 

第7章 補則

 

第42条の2(帰属株式売却の特例)帰属株式の売却に関しては、第3章の規定にかかわらず国・公有財産処理臨時特例法第5条第4項を準用する。[本条新設62・12・7]


附則 

第43条 本法を施行するために必要な規定は、大統領令で定める。

 

第44条 帰属財産を管理、運営又は利用するにより賦課された税金を滞納中にある者は、第9条の規定を適用する。

 

第45条 本法施行前の法令で本法に抵触する規定は、その抵触する範囲内において廃止される。

 

第46条 本法は、公布日から施行する。

 

附則<54・9・23>

@本改正法律施行前に政府で仮売却契約を締結した件に対しては、契約日付で本法による売買契約を締結したこととみなす。

A本法は、公布日から施行する。

 

附則<56・12・31>

本法は、公布した日から施行する。

 

附則<59・12・18>

本法は、公布した日から60日を経過することにより施行する。

 

附則<62・7・14>

@国、公有財産処理臨時特例法第4条、第6条及び第8条第2項、第4項の規定は、帰属財産の処理に準用する。ただし、本法の規定中本項と抵触する部分は、抵触する範囲内においてその効力を失う。

A本法は、公布した日から施行する。

 

附則<62・12・7>

本法は、公布した日から施行する。

 

附則<63・12・14>

この法律は、1963年12月17日から施行する。

 

附則<64・12・31>

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<66・3・8>

この法律は、公布した日から施行する。

 

 

 

 

 

 

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