国家技術資格法

韓国Web六法の目次に戻る

制定73.12.31法律第2672号

一部改正81.4.8法律第3422号(政府組織法)

一部改正81.12.31法律第3510号

一部改正83.12.20法律第3664号

一部改正97.3.27法律第5318号

一部改正97.12.13法律第5453号(行政手続法の施行に伴う公認会計士法等の整備に関する法律)


第1条(目的)この法律は、技術資格に関する基準及び名称を統一して適正な資格制度を確立し、その管理及び運営を効率化することにより技術人力の資質及び社会的地位の向上及び経済開発に寄与することを目的とする。

 

第2条(定義)この法律において使用する用語の定義は、次の通りである。

 1."技術資格"とは、資格基本法による国家資格のうち産業及び関連がある技術・技能及びサービス分野(以下"技術分野"という。)の資格として技術士・技能長等大統領令が定める資格をいう。

 2."技術資格検定"とは、技術資格を付与するために第6条第1項の規定による基準により技術能力の程度を検定することをいう。

 3."民間技術資格"とは、資格基本法による民間資格のうち技術分野の資格をいう。

[全文改正97・3・27]

 

第2条の2(技術資格制度審議委員会)@国家技術資格制度に関する重要な事項を審議するために労動部に技術資格制度審議委員会を置く。

A技術資格制度審議委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、大統領令で定める。

[本条新設81・12・31]

 

第3条(技術資格の区分及び基準)@技術資格は、技術系・技能系及びサービス系に分類する。<改正83・12・20>

A技術資格の等級・基準及び種目は、大統領令で定める。

 

第3条(技術資格の基準等)技術資格の等級・基準・種目・名称及び応試資格等に関しては、大統領令で定める。

[全文改正97・3・27]

[[施行日99・3・28]]

 

第4条(技術資格の取得)技術資格を取得しようとする者は、主務部長官が施行する技術資格検定に合格しなければならない。

[全文改正81・12・31]

 

第4条の2(技術資格名称使用禁止)何人も技術資格を取得しなくては、第3条の規定による技術資格の等級及び種目に従う名称を使用することができない。

[本条新設81・12・31]

 

第4条の3(補修教育)@大統領令が定める技術資格取得者は、技術及び資質の向上のために主務部長官が実施する補修教育を受けなければならない。

A第1項の補修教育に関して必要な事項は、大統領令で定める。

B技術資格取得者を使用する者は、当該技術資格取得者が補修教育を受ける期間を休務とし、又はその教育履修を理由として不利益な処遇をしてはならない。

[本条新設83・12・20]

 

第5条(類似検定の禁止)@国民の生命、健康及び安全に直結する技術資格等大統領令が定める技術資格に対する検定は、国家以外の者がこれを行うことができない。

A何人も法令による権限なくして第1項の規定による技術資格に対して技術資格検定及び同一又は類似の検定をすることができない。

[全文改正97・3・27]

 

第6条(技術資格検定の基準等)@この法律による技術資格検定の基準・方法及び手続は、大統領令で定める。

A主務部長官が技術資格検定を施行しようとするときは、労動部長官と協議しなければならない。<改正81・12・31>

 

第7条(技術資格検定科目の免除)@次の各号の1に該当する者がこの法律による技術資格検定を受けようとする場合には、大統領令が定めるところにより当該技術資格検定科目の全部又は一部の免除を受けることができる。

 1.この法律による技術資格取得者であって同じ等級の他の技術資格種目の検定を受けようとする者

 2.外国において関連する資格を取得した者

 3.他の法令の規定により関連する資格を取得した者

 4.資格基本法により国家の公認を受けた民間技術資格を取得した者

 5.軍事分界線以北地域において関連する資格を取得した者

 6.その他この法律による技術資格と同等以上の水準を備えたと認められる者として大統領令が定める者

A第1項の規定による検定科目免除の範囲・基準・手続等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

[全文改正97・3・27]

 

第8条(登録)@技術資格取得者は、大統領令が定めるところにより当該検定を施行した主務部長官に登録し、登録した日から5年ごとに更新登録をしなければならない。ただし、大統領令が定める技術資格取得者は、この限りでない。

A主務部長官は、第1項の規定による登録又は更新登録があるときは、その登録又は更新登録事項を労動部長官(大統領令が定める技術資格の場合には、科学技術処長官を含む。)に通報しなければならない。<改正97・3・27>

[全文改正83・12・20]

 

第9条(技術資格証)@主務部長官は、第8条第1項の規定により登録をした者には、技術資格証を交付し、更新登録をした者には、同資格証にその事実を記載して交付する。<改正83・12・20、97・3・27>

A技術資格証を紛失又は毀損した者には、その申請によりこれを再交付する。<改正97・3・27>

B第1項及び第2項の規定による技術資格証の交付・再交付及びその管理に関して必要な事項は、大統領令で定める。<改正97・3・27>

C技術資格証は、他人に貸与してはならない。<改正97・3・27>

 

第10条(技術資格取得者に対する優待)@政府及び地方自治団体は、技術資格取得者の経済的・社会的地位の適正な維持及びその就業及び身分保障に関して必要な施策を講究しなければならない。

A政府及び地方自治団体は、第2条の規定による技術分野に関する営業を許可又は認可し、又は権利の設定その他利益を賦与する場合には、関係法令に抵触しない範囲内において当該技術分野の技術資格取得者を優待しなければならない。<改正83・12・20>

B技術資格職種に該当する勤労者を使用する事業主は、技術資格取得者を大統領令が定めるところにより優待しなければならない。<新設81・12・31、83・12・20>

C技術資格取得者は、大統領令が定めるところによりその資格と同種・同等の他の法令による資格の取得者と当該法令上同じ待遇を受ける。

 

第11条(技術資格取得者の誠実義務)技術資格取得者は、誠実にその業務を遂行しなければならず、その品位を損傷してはならない。

 

第12条(技術資格の取消等)@主務部長官は、不正な方法で技術資格を取得した者に対しては、その技術資格を取り消さなければならない。

A主務部長官は、技術資格取得者がその業務を遂行する場合において故意又は重大な過失により他人に損害を加え、又は第9条第4項又は第11条の規定に違反したときは、その技術資格を取り消し、又は大統領令が定めるところにより一定の期間その技術資格を停止させることができる。

B技術資格検定を受ける者がその検定に関して不正な行為をしたときは、当該検定を中止又は無効とし、3年間この法律による検定を受けることができる資格が停止する。<新設81・12・31>

C技術資格取得者が第8条第1項の規定による登録又は更新登録をしないときは、大統領令が定めるところにより一定の期間技術資格が停止する。<新設83・12・20>

 

第12条の2(聴聞)主務部長官は、第12条第1項又は第2項の規定により技術資格を取り消そうとする場合には、聴聞を実施しなければならない。

[本条新設97・12・13]

 

第13条(優待の制限)技術資格取得者は、次の各号の1に該当するときは、第10条の規定による優待を受けることができない。<改正81・12・31、83・12・20>

 1.禁治産者又は限定治産者

 2.破産者であって復権されない者

 3.禁錮以上の刑の宣告を受けてその執行が終了し、又は執行を受けないことと確定した後2年が経過しない者

 4.懲戒により罷免の処分を受けた後2年が経過しない者

 5.削除<81・12・31>

 

第14条(技術資格の基準等)@他の法令による資格のうち大統領令が定めるところによりこの法律による技術資格に相当すると認定される資格の等級・基準及び名称は、他の法令の規定にかかわらずこの法律による。

A他の法令による資格を取得した者であって第1項の規定によりこの法律による技術資格に相当すると認定される者は、この法律による技術資格を取得した者とみなす。

B第7条第1項・第8条から第11条まで及び第13条の規定は、第2項の規定による者にこれを準用する。<改正97・3・27>

 

第14条の2(民間技術資格の公認協議)主務部長官及び労動部長官は、資格基本法により韓国職業能力開発院長から民間資格の公認のための協議の要請を受けたときは、当該民間技術資格の検定水準等がこの法律による技術資格検定水準に相当するか否かを検討しなければならない。

[本条新設97・3・27]

 

第15条(手数料)次の各号の1に該当する者は、大統領令が定めるところにより手数料を納付しなければならない。<改正83・12・20、97・3・27>

 1.技術資格検定を受けようとする者

 2.第8条第1項の規定により登録又は更新登録をする者

 3.第9条第2項の規定により技術資格証の再交付を受けようとする者

 4.第4条の3第1項の規定による補修教育を受ける者

 

第16条(権限の委任・委託)@この法律による主務部長官の権限は、大統領令が定めるところによりその一部を所属機関の長・特別市長・広域市長又は道知事に委任し、又は他の行政機関の長に委託することができる。<改正97・3・27>

A主務部長官は、この法律による技術資格検定及び補修教育の実施を大統領令が定める者に委託することができる。<改正83・12・20>

[全文改正81・12・31]

 

第17条(罰則)第5条第2項の規定に違反した者は、2年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。<改正97・3・27>

[本条新設81・12・31]

 

第18条(罰則)第4条の2又は第9条第4項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正97・3・27>

[本条新設81・12・31]

 

第19条(施行令)この法律施行に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

附則

第1条(施行日)この法律は、1974年7月1日から施行する。

第2条(他の法令による資格取得者に対する経過措置)@この法律施行当時他の法令により資格を取得している者のうちその資格が大統領令が定めるところによりこの法律による技術資格に相当すると認定される者は、この法律による技術資格を取得した者とみなす。

A第1項の規定に該当する者は、この法律による該当技術資格の名称に従わなければならない。

B第7条第3項・第8条から第11条まで及び第13条の規定は、第1項の規定に該当する者にこれを準用する。

 

附則<81・4・8>

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。<但書省略>

第2条から第4条まで 省略

 

附則<81・12・31>

@(施行日)この法律は、1982年1月1日から施行する。

A(経過措置)この法律施行当時従前の職業訓練基本法により技能士の資格を取得した者は、この法律によりその資格を取得したものとみなす。

 

附則<83・12・20>

@(施行日)この法律は、1984年7月1日から施行する。

A(更新登録に関する経過措置)1981年12月31日以前に登録をした者は、第8条第1項の改正規定にかかわらず1986年12月31日までに更新登録をしなければならない。

 

附則<97・3・27>

@(施行日)この法律は、1997年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、公布後2年が経過した日から施行する。

A(技術資格手帖に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により交付を受けた技術資格手帖は、この法律により交付を受けた技術資格証とみなす。

 

附則<97・12・13>

第1条(施行日)この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>

第2条 省略


この法律の最初に戻る