国家技術資格法施行規則

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全文改正82.5.8労働部令第11号

一部改正82.9.22労働部令第14号

一部改正83.12.31労働部令第23号

一部改正85.1.11労働部令第29号

一部改正87.9.1労働部令第41号

一部改正89.4.4労働部令第51号

一部改正91.12.13労働部令第72号

一部改正93.8.19労働部令第83号

一部改正93.11.5労働部令第86号

一部改正94.7.4労働部令第92号

一部改正94.11.15労働部令第96号

一部改正95.10.16労働部令第101号

一部改正96.11.27通商産業部令第49号(電力技術管理法施行規則)

一部改正97.7.29労働部令第118号

改正附則及び別表は、省略。


第1条(目的)この規則は,国家技術資格法(以下"法"という。)及び国家技術資格法施行令(以下"令"という。)において委任された事項及びその施行に関して必要な事項を規定することを目的とする。

 

第2条(定義)この規則において使用する用語の定義は,次の通りである。<改正85.1.11,91.12.13,93.8.19,95.10.16>

 1."卒業者等"とは,教育法による学校を卒業した者及びこれと同等以上の学力があると認められる者をいう。ただし,大学(教育大学・師範大学・放送通信大学・開放大学及びこれに準ずる各種学校を含む。以下"大学等"という。)を修了した者であって学士学位を取得することができない者は,大学卒業者等とみなし,大学等の全過程の2分の1以上を終えた者は,これを専門大学卒業者等とみなす。

 2."履修者"とは,職業訓練基本法による職業訓練過程,学院の設立・運営に関する法律により登録された技術系学院の職業訓練過程,科学技術処長官が定める社内技術訓練機関の技術訓練過程又は教育法による大学・専門大学において社会教育法第24条の規定により実施する社会教育過程であって労働部長官が定める過程を終えた者をいう。

 3."卒業予定者"とは,検定受検願書の受付締め切り日現在教育法による授業年限の最終学年に在学中の者をいう。ただし,技能大学の卒業又は履修予定者は,検定受検願書の受付締め切り日現在その教育過程の10分の5以上を終えた者をいう。

 4."履修予定者"とは,検定受検願書の受付締め切り日現在第2号の規定による各過程の10分の5以上を終えた者をいう。

 5."委託機関"とは,令第36条の規定により検定に関する権限を受託機関に委託した主務部長官をいう。

 6."受託機関"とは,令第36条の規定により検定に関する主務部長官の権限の委託を受けた行政機関・法人又は団体をいう。

 7."定期検定"とは,令第17条第2項の規定により作成される検定施行計画により定期的で実施される検定をいう。

 8."随時検定"とは,定期検定では検定の需要を充足させることができない場合,随時実施する検定をいう。[全文改正83.12.31]

 

第2条の2(補修教育対象者)令第12条の2の規定による補修教育対象者は,別表1に該当する種目の技術資格を取得した者とする。<改正91.12.13>[本条新設85.1.11]

 

第2条の3(補修教育猶予期間等)@令第12条の3第2項において"その他やむを得ない事由"とは,次の各号の1に該当する場合をいう。

 1.国外への出張・留学及び研修

 2.法令の規定により身体の自由の拘束を受ける場合

 3.その他主務部長官(法第16条第2項の規定により補修教育を委託して実施する場合には,委託を受けた者をいう。以下"補修教育機関"という。)が補修教育を受けることができないやむを得ない事由があると認められる場合

A令第12条の3第2項の規定による補修教育の猶予期間は,補修教育を受けることができない事由を参酌して補修教育機関が定める。

B補修教育の猶予を受けようとする者は,別紙第1号書式の補修教育猶予申込書に補修教育を受けることができない事由に関する証憑書類を添付して補修教育機関に提出しなければならない。

C補修教育機関が補修教育を猶予したときは,猶予を受けた者の技術資格手帳に猶予期間を記載・確認し,その内容を別紙第1号の2書式より15日以内に韓国産業人材管理公団法による韓国産業人材管理公団(以下"工業団地"という。)に通報しなければならない。<改正91.12.13,94.11.15>[本条新設85.1.11]

 

第2条の4(受講申請)補修教育を受けようとする者は,別紙第1号の3書式の受講申込書を補修教育機関に提出しなければならない。[本条新設85.1.11]

 

第2条の5(補修教育方法)@補修教育は,講義・実習・実技見学及び視聴覚教育等の方法により,理論科目及び実技科目の比率を6対4にしなければならない。<改正87.9.1>

A技術士及び技能長に対する補修教育は,第1項の規定を適用しないことができる。[本条新設85.1.11]

 

第2条の6(補修教育等の履修者名簿通報)令第12条の4第4項及び令第39条第3項の規定による教育履修者名簿の通報は,別紙第1号の2書式による。[本条新設85.1.11]

 

第2条の7(講師資格)補修教育を担当することができる講師の資格は,別表1の2のとおりである。<改正91.12.13>[本条新設85.1.11]

 

第2条の8(補修教育計画の公告)令第12条の5第1項の規定による補修教育計画の公告は,新聞又はその他すべての補修教育対象者に知らせることができる方法でしなければならない。[本条新設85.1.11]

 

第2条の9(補修教育計画書)令第12条の5第3項の規定による補修教育計画書には,次の事項が含まれなければならない。

 1.教育過程及び予想人員

 2.教育対象技術資格種目及び教育科目

 3.教育方法及び教育時間

 4.教育に必要とされる経費の予想額及び予想手数料収入額

 5.講師に関する事項

 6.その他補修教育に関して必要な事項[本条新設85.1.11]

 

第2条の10(受検資格)@令別表4及び令別表5で"労働部令が定める教育訓練機関の技術訓練過程"とは,別表1の3の技術訓練過程をいう。<改正95.10.16>

A別表1の3の技師2級又は技能士1級の技術訓練過程中産学協同訓練過程の履修者又は履修予定者が検定に受検することができる時期は,労働部長官が別で定める。<新設91.12.13,93.8.19>[本条新設83.12.31]

 

第3条(技術資格検定の基準)令第14条但書の規定によるサービス系技術資格における検定の基準は,別表2のとおりである。<改正83.12.31,91.12.13>

 

第4条(検定の方法等)@令第15条第1項第2号但書・第3号但書及び第4号但書の規定により技師1級・技師2級・技能長・多技能技術者・技能士1級及び技能士2級(又は技能士)の検定において主観式筆記試験又は主観式筆記と実技を併合した試験で実技試験に代えることができる技術資格種目は,別表3のとおりである。<改正94.11.15,95.10.16>

A令第15条第1項第4号但書及び同項第9号但書の規定による試験の全部又は一部の免除は,技能競技大会で入賞した種目又は名匠に選ばれた種目と同じ国家技術資格種目(同じ国家技術資格種目がない場合には,それと類似の種目等受検者が選択する1種目)に限る。<改正93.8.19>

B令第15条第1項第5号ハで"労働部令が定める教育訓練機関の技術訓練過程"とは,別表1の3の技術訓練過程をいう。<新設93.8.19>

C令第15条第1項第8号の規定により技能士2級(又は技能士)の検定において筆記試験を免除することができる技術資格種目は,次の各号の1に該当する過程を10分の7以上終えた者であってその技術訓練過程が属する技術分野の種目とする。<改正93.8.19,94.7.4,94.11.15,95.10.16,97.7.29>

 1.実業界高等学校(これに準ずる各種学校及び3年制高等技術学校を含む。)の技術訓練過程

 2.職業訓練基本法の規定による技能士2級水準の職業訓練過程であってその訓練期間が1年以上の過程

 3.学院の設立・運営に関する法律により登録された技術系学院の技能士2級水準の職業訓練過程であってその訓練時間が1千400時間以上の過程であって労働部長官が定める過程

 4.第2号及び第3号の規定による職業訓練過程外の訓練過程中その訓練時間が1千400時間以上の過程であって労働部長官が定める過程

D第4項の規定による筆記試験の免除は,免除対象される技術資格種目中受検者が選択する1種目に対して2回に限って行い,その免除期間は,当該教育訓練機関を卒業又は履修した日から2年とする。<改正93.8.19>

E令第15条第1項第8号後段の規定により実業界高等学校又は公共職業訓練施設(以下この条で"評価機関"という。)で評価した成績を資格検定試験成績とすることができる技術資格種目は,その教育・訓練過程が属する技術分野の技術資格種目中1種目とし,この場合,評価時期は,現場実習計画又は産学協同訓練計画によりその計画の10分の7以上を履修した後とする。<新設94.11.15>

F評価機関が第6項の規定により評価した成績を資格検定試験成績としようとする場合には,その評価日30日前までに工業団地に種目別に評価問題交付を要請し,工業団地は,評価日20日前までに該当評価機関に問題を交付し,評価機関は,交付を受けた問題に評価した後7日以内にその評価成績結果を工業団地に提出しなければならない。<新設94.11.15>

G工業団地は,第7項の規定により評価した成績が100点満点として60点以上の者を合格者に決定し,その合格者に国家技術資格証を交付しなければならない。<新設94.11.15>

H令第15条第1項第10号の規定によるサービス系統技術資格の検定において珠算種目及び速記種目は,実技試験の方法で実施し,付記種目は,筆記試験の方法で実施して,ワードプロセッサー種目及び秘書種目は,筆記試験及び実技試験の方法で実施する。ただし,秘書種目の検定において珠算・速記・ワードプロセッサー種目の3級以上の技術資格のうち1以上の資格を取得した者に対しては,その実技試験を実施しない。<改正93.8.19,95.10.16>[全文改正91.12.13]

 

第4条の2 削除<85.1.11>

 

第5条(検定の試験科目)令第16条の規定による技術資格の種目別試験科目は,技術系においては,別表4,技能系(多技能技術者を除外する。)においては,別表4の2,技能系多技能技術者においては,別表4の3,サービス系においては,別表4の4のとおりである。<改正85.1.11,91.12.13,95.10.16>[全文改正83.12.31]

 

第6条(検定の施行)@令第17条第1項但書の規定により主務部長官が毎年1回以上検定を施行しないことができる場合は,次の各号の1のとおりである。

 1.当該技術資格種目の技術資格取得者が産業需要に比べて多すぎる場合

 2.当該技術資格種目の検定を受ける者が非常に少ないものと予測される場合

 3.当該技術資格種目の実技試験に必要な施設が不備である場合

A令第18条第3項の規定により検定施行計画又はその公告期日を変更することができる場合は,次の各号の1のとおりである。

 1.法令の改正がある場合

 2.予測することができなかった多くの検定需要がある場合

 3.検定を施行しなければならない緊急な事由がある場合[全文改正83.12.31]

 

第7条(検定施行計画)@令第17条第2項の規定により主務部長官が労働部長官に提出する検定の施行計画書は,別紙第2号書式から第2号の4書式までによる。<改正85.1.11>

A労働部長官は,第1項の規定による検定の施行計画書を検討・調整して技術資格制度審議委員会の審議を経てその結果を次の年度開始20日前までに主務部長官に通報しなければならない。[全文改正83.12.31]

 

第7条の2(随時検定の施行)定期検定以外に予測することができず,又は緊急を要する場合等の検定需要に応じて実施する随時検定の施行手続に関しては,労働部長官が定めるところによる。[本条新設83.12.31]

 

第8条(労働部長官との協議)@令第19条第1項の規定による協議は,当該検定の施行公告日15日前までにしなければならない。

A主務部長官が第1項の規定により協議をしようとするときは,別紙第3号書式による協議書を労働部長官に送付しなければならない。<改正85.1.11>

 

第9条(試験問題の交付要請等)@令第20条第1項の規定による検定の試験問題の交付要請は,別紙第4号書式による。<改正85.1.11>

A令第20条第3項但書の規定により検定終了後その試験問題を公開することができる場合は,保有している試験問題の数が当該検定に必要な試験問題数の15倍以上となり,令第8条の規定による技術資格制度審議委員会の該当専門委員会で公開の必要性を認めた場合及び当該検定のために毎回ごとに出題した試験問題を当該検定が終了した後これを廃棄する場合とする。<改正82.9.22,85.1.11>

 

第10条(真偽型試験の採点方法)工業団地は,真偽型試験問題に対しては,検定の方法によりその採点をしなければならない。<改正91.12.13,94.11.15>

 

第11条(試験委員)@令第22条第6項の規定による試験委員の資格は,別表5のとおりである。

A令第22条第5項の規定により委嘱する管理委員及び試験監督委員の数は,別表5の2のとおりである。[全文改正83.12.31]

 

第12条(実技試験の不合格処理基準)令第23条第3項但書の規定により得点に関係なく不合格にすることができる場合は,次の各号の1に該当する場合とする。

 1.試験の全過程を受検しない場合

 2.試験問題で要求する主要職務内容を解決することができない場合

 3.試験中施設・装備の操作又は材料の取扱が未熟で安全に危害を起こすものと判断される場合[全文改正91.12.13]

 

第13条(サービス系統技術資格検定の合格決定基準)令第23条第4項の規定によるサービス系統技術資格の検定における種目別合格決定基準は,別表6のとおりである。<改正91.12.13>[全文改正83.12.31]

 

第14条(合格者の公告方法)@主務部長官は,令第24条の規定により合格者を公告するときは,願書受付機関にこれを掲示しなければならず,合格者に令第27条の2の規定による登録申請をすること等を通知しなければならない。<改正85.1.11>

A主務部長官は,中間合格者の公告が必要であると認める場合には,これを願書受付機関に掲示しなければならない。ただし,中間合格者が団体別に一括して願書を提出した場合には,その当該団体に通報することにより願書受付機関への掲示に代えることができる。[全文改正83.12.31]

 

第15条(試験の免除申請)@令第25条の規定により試験の免除を受けようとする者は,検定受検願書に主務部長官が交付する試験合格確認書を添付して主務部長官に提出しなければならない。ただし,当該検定受検願書を受ける主務部長官及び試験合格確認書を交付する主務部長官が同じ場合には,この限りでない。<改正83.12.31>

A第1項の試験合格確認書の交付を受けようとする者は,別紙第5号書式による試験合格確認申込書を主務部長官に提出しなければならない。<改正83.12.31>

 

第16条(検定科目の免除申込書)令第26条第1項及び第2項の規定による検定科目の免除申込書は,別紙第6号書式による。

 

第17条(技術資格取得登録及び更新登録申込書)令第27条の2第1項の規定による技術資格取得者登録及び更新登録の申請は,別紙第7号書式による。<改正93.8.19>[全文改正85.1.11]

 

第18条(技術資格取得者登録簿)@令第27条の2第2項の規定による技術資格取得者登録簿は,別紙第8号書式による。<改正85.1.11>

A第1項の規定による技術資格取得者登録簿は,技術資格の種目別・等級別に作成しなければならない。

 

第18条の2(技術資格取得者の登録事項変更申告)令第27条の3の規定による登録事項変更申告は,別紙第8号の2書式による。[本条新設93.8.19]

 

第19条(登録又は更新登録事項の通報)@法第8条第2項の規定により主務部長官が労働部長官及び科学技術処長官に行う登録又は更新登録事項の通報は,別紙第9号書式及び別紙第9号の2書式による。

A第1項の規定による通報を行うにあって登録事項の通報は,月別にし,月別登録事項を次月25日までに送付し,更新登録の通報は,分期別にし,分期別更新登録事項を次の分期開始後25日以内に送付しなければならない。

B令第37条の規定により工業団地が行う通報のうち登録事項の通報は,別紙第9号の3書式,更新登録事項の通報は,別紙第9号の4書式による。<改正91.12.13,94.11.15>

C第3項の規定による通報を行うにあって登録事項の通報は,月別にし,月別登録事項を次月20日までに送付し,更新登録事項の通報は,分期別にし,分期別更新登録事項を次の分期開始後20日以内に送付しなければならない。[全文改正85.1.11]

 

第20条(技術資格手帳)法第9条第1項の規定による技術資格手帳は,別紙第10号書式による。ただし,電波通信技師1級・電波通信技師2級・電波通信技能者・電波電磁技師1級・電波電磁技師2級及び電波電磁技能者の技術資格手帳は,各々別紙第11号書式による。<改正83.12.31,85.1.11,91.12.13>

 

第21条(資格証明の交付)@主務部長官は,法第8条第1項の規定により登録した技術資格取得者のうち技術士及び技能長に国家技術資格証を交付することができる。

A第1項の規定による国家技術資格証は,別紙第12号書式による。<改正85.1.11>

B令第27条第3項の規定による国家技術資格証は,別紙第13号書式による。<新設85.1.11>

 

第22条(技術資格手帳の再交付申込書)令第28条の規定による技術資格手帳の再交付申込書は,別紙第14号書式による。

 

第23条(技術資格手帳変動事項確認申請)令第29条第1項各号の1に該当する事由に関して主務部長官の確認を受けようとする者は,別紙第15号書式による技術資格手帳変動事項確認申込書及びその技術資格手帳を主務部長官に提出しなければならない。

 

第24条(不正行為者の基準等)@法第12条第3項の規定により検定に関して不正な行為をした者とは,次の各号の1に該当する者をいう。<改正83.12.31>

 1.試験中試験と関連した対話をする者

 2.答案紙(実技作品を含む。以下同じである。)を交換する者

 3.試験中に他の受検者の答案紙又は問題紙を覗いて自身の答案紙を作成した者

 4.他の受検者のために答案(実技作品の製作方法を含む。)等を報せてやり,又は覗かせる者

 5.試験中試験問題内容と関連した物を携帯して使用し,又はこれをやり取りする者

 6.試験場内外の者から助けを受けて答案紙を作成した者

 7.事前に試験問題を知って試験を受けた者

 8.他の受検者と氏名又は受検番号を変えて提出した者

 9.代理試験をした者及びさせた者

 10.その他不正又は不公正な方法で試験を受けた者

A試験監督委員は,不正行為者を摘発したときは,直ちに受検行為を中止させ,その不正行為者からその事実を確認して署名又は捺印された確認書を受けなければならず,その者が確認・捺印等を拒否する場合には,試験監督委員が確認書を作成し,これに捺印等の拒否事実を付記し,立証資料を添付して署名捺印した後当該検定の施行機関の長に報告しなければならない。ただし,立証資料を添付することができないときは,他の試験監督委員2人以上と共に署名捺印した確認書でこれに代えることができる。

 

第24条の2(技術資格の取消及び停止)@令第33条第1項の規定による技術資格の取消及び停止基準及び対象種目は,別表7のとおりである。<改正91.12.13>

A主務部長官は,第1項の基準により行政処分をする場合において故意・過失その他情状を参酌して行政処分を軽減又は加重することができる。[本条新設85.1.11]

 

第24条の3(意見陳述手続)@主務部長官は,令第33条の2の規定による意見陳述の機会を与えようとする場合には,意見陳述指定日10日前に処分の相手方又はその代理人に書面で通知しなければならない。

A第1項の規定による通知を受けた処分の相手方又はその代理人は,指定された日に出席して陳述し,又は書面に意見を提出することができる。

B第2項の規定により処分の相手方又はその代理人が意見を陳述するときは,関係公務員は,その要旨を書面に作成して出席者本人をしてこれを確認した後署名捺印させなければならない。

C第1項の規定による通知には,正当な事由なくこれに応じないときは,意見陳述の意思がないものとみなすという趣旨を明示しなければならない。[本条新設95.10.16]

 

第25条(手数料)@主務部長官は,令第35条第4項の規定により実技試験及び面接試験に必要な実費を徴収しようとするときは,労働部長官と協議しなければならない。<改正91.12.13>

A主務部長官は,令第35条第2項の規定により補修教育手数料を定める場合には,次の各号の経費を考慮しなければならない。

 1.講師料

 2.教材対

 3.賃借料(講義室等)

 4.実習費

 5.その他当該補修教育に必要とする実費

B検定等を受けようとする者が既に納付した手数料又は実費は,過剰支払した場合を除いては,これを返還しない。[全文改正85.1.11]

 

第26条(検定受検願書)@検定を受けようとする者は,別紙第16号書式から別紙第16号の5書式までによる検定受検願書を主務部長官に提出しなければならない。<改正85.1.11,91.12.13,93.8.19>

A受検者は,令第11条の規定による受検資格に関する証憑書類を指定された期限内に提出しなければならず,証明書類中経歴証明書は,別紙第17号書式によらなければならない。ただし,技術資格取得者が同一技術分野の同一等級の他の技術資格検定に受検しようとするときは,既に取得した資格手帳写本で証憑書類に代えることができる。<改正91.12.13>

B第1項又は第2項の規定により提出された書類は,これを返還しない。<新設83.12.31>

 

第27条(国防部長官が施行する検定の技術資格種目)令第36条第1項の規定により国防部長官が主務部長官の委託を受けて現役軍人・防衛兵及び軍務院に対して施行する検定の技術資格種目は,別表8のとおりである。<改正91.12.13>

 

第27条の2(検定委託対象技術資格種目)令第36条第3項及び第4項但書で"労働部令で定める技術資格種目"とは,各々令別表2の農林技術分野・工芸技術分野・産業応用技術分野及びサービス技術分野の技術資格種目をいう。[本条新設94.11.15]

 

第28条(出題基準の調整等)@受託機関は,技術資格種目別試験科目に伴う出題基準を作成して労働部長官及び委託機関に提出しなければならない。<改正83.12.31>

A委託機関は,所管検定の出題基準を調整しようとするときは,別紙第18号書式による出題基準調整協議書を労働部長官に提出しなければならない。<改正83.12.31>

B労働部長官は,第1項の規定により提出された出題基準を調整する必要があるとき又は第2項の規定により出題基準調整協議書を受けたときは,令第8条第1項の規定による該当専門委員会議検討を経てこれを調整し,その結果を主務部長官及び受託機関に通報しなければならない。<改正83.12.31>

 

第29条(検定施行結果の通報)@主務部長官又は受託機関が検定を施行したときは,検定施行結果を次月10日まで別紙第19号書式により労働部長官・科学技術処長官(技術系の資格種目に対する検定施行結果に限る。)及び委託機関(受託機関が検定を施行した場合に限る。)に通報又は報告しなければならない。

A受託機関は,第1項の規定による検定施行結果を検定種目別に総合して別紙第19号の2書式より半期別に1月及び7月末日までに労働部長官・科学技術処長官(技術系の資格種目に対する検定施行結果に限る。)及び委託機関に報告しなければならない。[全文改正83.12.31]

 

第30条(サービス系技術資格の委託範囲等)@令第36条第5項の規定により主務部長官が大韓商工会議所に委託するサービス系技術資格検定等に関する権限の範囲は,次の各号のとおりである。<改正91.12.13,94.11.15>

 1.検定出題基準の作成及び変更

 2.検定の筆記及び実技試験問題の作成・出題及び管理

 3.検定施行

 4.採点及び合格者公告

 5.資格取得者の管理

A大韓商工会議所は,検定等の手数料の輸入及びその支出を明確にするためにこれを他の事業の会計と区分して別に管理しなければならない。[全文改正83.12.31]

 

第31条(補修教育委託実施機関等)@主務部長官が法第16条第2項及び令第36条第6項の規定により補修教育を委託実施することができる関連法人の範囲は,別表1のとおりである。<改正91.2.13,94.11.15>

A労働部長官は,令第36条第6項第3号の規定により主務部長官から補修教育実施委託機関の指定に関する協議を要請を受けたときは,その機関が補修教育の実施に必要な人員・施設等を備えていているか否かを確認しなければならない。<新設93.8.19,94.11.15>

B令第39条第1項で"労働部令が定める行政機関"とは,公務員教育訓練法による公務員教育院及び特殊訓練機関をいう。[本条新設85.1.11]

 

附則

@(施行日)この規則は,公布した日から施行する。

A(旋盤技能者1級等の実技試験科目施行に対する経過措置)旋盤技能者1級・旋盤技能者2級・型平削技能士1級・型平削技能士2級・ミーリング技能士1級・ミーリング技能士2級・年削技能士1級・年削技能士2級・仕上げ技能士1級・仕上げ技能士2級・工具製作技能士1級・工具製作技能士2級・プレス金型技能士1級・プレス金型技能士2級・査出金型技能士1級及び査出金型技能士2級の実技試験科目は,1982年12月31日までは,従前の総理令の国家技術資格法施行規則による。


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