国家技術資格法施行令

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全文改正1982.4.29大統領令第10802号

一部改正1983.12.20大統領令第11281号

一部改正1984.11.15大統領令第11543号

一部改正1987.4.1大統領令第12113号(専売庁職制等の廃止令)

一部改正1987.7.1大統領令第12195号

一部改正1988.12.19大統領令第12555号(書式中本籍欄削除のための叙勲法施行令等の一部改正令)

一部改正1989.3.27大統領令第12668号

一部改正1990.1.3大統領令第12895号(文化部職制)

一部改正1990.1.3大統領令第12899号(環境処職制)

一部改正1991.2.1大統領令第13282号(教育部及びその所属機関職制)

一部改正1991.10.31大統領令第13494号

一部改正1993.3.6大統領令第13869号(文化体育部及びその所属機関職制)

一部改正1993.3.6大統領令第13870号(商工資源部及びその所属機関職制)

一部改正1993.7.8大統領令第13925号

一部改正1994.11.10大統領令第14413号

一部改正1994.12.23大統領令第14446号(保健福祉部及びその所属機関職制)

一部改正1994.12.23大統領令第14447号(建設交通部及びその所属機関職制)

一部改正1994.12.23大統領令第14450号(環境部及びその所属機関職制)

一部改正1995.10.16大統領令第14783号

一部改正1996.10.28大統領令第15161号

一部改正1997.6.2大統領令第15384号

一部改正1997.12.31大統領令第15598号(行政手続法の施行に伴う関税法施行令等の改正令)

一部改正1998.5.9大統領令第15794号

改正附則及び別表は、省略。


第1条(目的)この令は,国家技術資格法(以下"法"という。)で委任された事項及びその施行に関して必要な事項を規定することを目的とする。

 

第2条(技術資格)法第2条第1項及び第3条第2項の規定による技術資格の技術分野及び技術分野別等級及び種目は,別表1・別表2・別表2の2及び別表3のとおりである。<改正84.11.15,91.10.31,95.10.16>[全文改正83.12.20]

 

第2条(技術資格)法第2条第1号及び第3条の規定による技術資格の職務分野及び職務分野別等級及び種目は,別表1のとおりである。[全文改正98.5.9][[施行日99.3.28]]

 

第3条(技術資格制度審議委員会の技能)法第2条の2の規定による技術資格制度審議委員会(以下"委員会"という。)は,次の事項を審議する。<改正83.12.20,98.5.9>

 1.法第10条の規定による技術資格取得者に対する優待措置に関する事項

 2.法第14条の2の規定による民間技術資格の公認協議に関する事項

 3.第2条の規定による技術資格の職務分野・等級及び種目の新設・統合又は廃止に関する事項

 4.第11条の規定による等級別受検資格に関する事項

 5.第14条及び第15条の規定による検定の基準及び方法に関する事項

 6.第16条の規定による検定の試験科目に関する事項

 7.第17条の規定による検定の施行計画に関する事項

 8.第23条の2の規定による合格決定の例外に関する事項

 9.第36条の規定による技術資格検定の民間委託に関する事項

 10.その他検定制度の運営に関する事項

 

第4条(委員会の構成)@委員会は,委員長及び副委員長各1人を含む33人以内の委員で構成する。<改正83.12.20,91.10.31>

A委員長は,労働部次官がなり,副委員長は,公務員の委員中から委員長が指名する者がなる。

B委員は,国務調整室・財政経済部・法務部・国防部・行政自治部・教育部・科学技術部・文化観光部・農林部・産業資源部・情報通信部・保健福祉部・環境部・労働部・建設交通部・海洋水産部・警察庁・農村振興庁・山林庁・中小企業庁及び鉄道庁の3級以上公務員中から当該機関の長が指定する職に在職する者各1人及び労働界及び産業界の人士であって技術分野に関する学識及び経験が豊富な者のうちから労働部長官が委嘱する者10人以内とする。<改正95.10.16,97.6.2,98.5.9>

 

第5条(委嘱委員の任期)@第4条第3項の規定により委嘱される委員の任期は,3年とし,連任することができる。<改正95.10.16>

A補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

 

第6条(委員長の職務)@委員長は,委員会の会務を統轄し,委員会を代表する。

A委員長に事故があるときは,副委員長がその職務を代行する。

 

第7条(会議)@委員長は,委員会の会議を招集し,その議長となる。

A会議は,在籍委員過半数の出席で議を開き,出席委員過半数の賛成で議決する。

B削除<91.10.31>

 

第8条(専門委員会)@委員会に技術分野別に専門委員会を置くことができる。

 

第8条(専門委員会)@委員会に職務分野別に専門委員会を置くことができる。<改正98.5.9><<施行日99.3.28>>

A専門委員会は,当該技術分野に関して学識及び経験が豊富な者のうちから委員長が委嘱する10人以内の非常勤専門委員(以下"専門委員"という。)で構成する。<改正83.12.20>

A専門委員会は,当該職務分野に関して学識及び経験が豊富な者のうちから委員長が委嘱する10人以内の非常勤専門委員(以下"専門委員"という。)で構成する。<改正83.12.20,98.5.9><<施行日99.3.28>>

B専門委員の任期は3年とし,連任することができる。<新設83.12.20,95.10.16>

C専門委員会は,委員長の命を受けて該当技術分野の検定に関する専門的な事項を調査研究する。

C専門委員会は,委員長の命を受けて該当職務分野の検定に関する専門的な事項を調査研究する。<改正98.5.9><<施行日99.3.28>>

D第3条第2号・第3号・第5号・第6号・第9号及び第10号及び第20条第4項の規定による委員会の審議事項は,専門委員会議審議で委員会の審議に代えることができる。<改正98.5.9>

E専門委員は,委員会の会議に出席して発言することができる。

 

第9条(幹事及び書記)@委員会に幹事及び書記各1人を置く。

A幹事及び書記は,労働部所属公務員中から労働部長官が任命する。

B幹事は,委員長の命を受けて委員会及び専門委員会の庶務を処理し,書記は,幹事を補助する。

C幹事は,委員会又は専門委員会議会議に出席して発言することができる。

 

第10条(手当等)委員会及び専門委員会に出席した委員及び専門委員に対しては,予算の範囲内において手当及び旅費を支給することができる。ただし,公務員の委員が所管業務と直接的に関連して委員会又は専門委員会に出席する場合には,手当を支給しない。<改正83.12.20,84.11.15>

 

第10条の2(技術資格の種目の新設等)法第3条の規定による技術資格の種目を新設・統合又は廃止しようとする場合には,該当技術資格に関して次の各号の事項を検討しなければならない。

 1.技術資格の必要性

 2.技術資格の職務内容・職務範囲及び職務難易度

 3.技術資格者の需要・活用状態及び展望

 4.技術者力の養成実態

 5.技術資格の等級又は種目等の調整可否

 6.その他労働部長官が主務部長官と協議して必要であると認める事項

[本条新設98.5.9]

 

第11条(技術資格の等級別受検資格)法第3条第2項の規定による技術資格の基準としての技術系及び技能系技術資格の等級別受検資格は,別表4・別表5及び別表5の2のようだし,サービス系技術資格の場合には,受検資格に制限を置かない。<改正95.10.16>[全文改正91.10.31]

 

第11条(技術資格の等級別受検資格)法第3条の規定による技術資格の等級別受検資格は,別表4のとおりである。ただし,サービス分野の技術資格の場合には,技能長を除いては,受検資格に制限を置かない。[全文改正98.5.9][[施行日99.3.28]]

 

第12条(技術資格の名称)法第4条の2の規定による技術資格の名称は,各々その等級の前に当該技術資格の種目を付して表示し,技術資格種目の試験科目が専攻分野別に細分されている場合には,選択した専攻分野を等級後に表示しなければならない。ただし,技能系のサービス技術分野のうち理用及び美容種目技術資格の名称は,理用長・理容師及び美容長・美容師とする。[全文改正91.10.31]

 

第12条(技術資格の名称)法第3条の規定による技術資格の名称は,各々その等級の前に当該技術資格の種目を付して表示し,技術資格種目の試験科目が専攻分野別に細分されている場合には,選択した専攻分野を等級後に表示しなければならない。ただし,サービス分野のうち理用及び美容種目技術資格の名称は,理用長・理容師及び美容長・美容師とする。<改正98.5.9>[全文改正91.10.31][[施行日99.3.28]]

 

第12条の2(補修教育対象者)@法第4条の3第1項の規定による補修教育を受けなければならない対象者は,法第8条の規定による技術資格取得者登録をした者のうち次の各号の1に該当する者とする。

 1.国民の生命及び財産の安全に関連する危険の程度が高い種目の技術資格取得者

 2.技術水準の変化が急激で技術の補完が要求される種目の技術資格取得者

 3.海外人材進出等国家施策上特に必要な種目の技術資格取得者

A第1項の規定による補修教育対象者の具体的な範囲は,労働部令で定める。[本条新設84.11.15]

 

第12条の3(補修教育の時期)@第12条の2の規定による補修教育対象者は,法第8条第1項の規定による登録又は更新登録後5年以内に補修教育を受けなければならない。

A主務部長官は,補修教育対象者が海外就業・軍服務・疾病その他やむを得ない事由により補修教育を受けることができないときは,一定期間補修教育を猶予することができる。

B第2項の規定による補修教育の猶予に関して必要な事項は,労働部令で定める。[本条新設84.11.15]

 

第12条の4(補修教育の方法等)@補修教育は,系列別及び等級別に区分して実施し,区分して実施するのが困難な特別な事由があるときは,これを統合して実施することができる。

 

第12条の4(補修教育の方法等)@補修教育は,等級別に区分して実施し,区分して実施するのが困難な特別な事由があるときは,これを統合して実施することができる。<改正98.5.9><<施行日99.3.28>>

A補修教育は,理論科目及び実技科目を含んで実施しなければならない。

B補修教育の教育時間は,14時間以上でなければならない。

C主務部長官は,補修教育を終えたときは,教育履修者に教育履修事実を確認しなければならず,教育履修者の名簿を教育後15日以内に韓国産業人材工業団地に通報しなければならない。<改正91.10.31,98.5.9>[本条新設84.11.15]

 

第12条の5(補修教育計画の公告等)@主務部長官は,毎年1月31日までに当該年度の補修教育計画を公告し,韓国産業人材工業団地にその内容を通報しなければならない。<改正91.10.31,98.5.9>

A第1項の規定による公告に関して必要な事項は,労働部令で定める。

B法第16条第2項の規定により主務部長官の委託を受けて補修教育を実施する者は,毎年11月末日までに次の年度の補修教育計画書を作成して主務部長官の承認を得なければならない。[本条新設84.11.15]

 

第13条(技術資格検定の所管主務部長官)法第4条の規定による技術資格検定(以下"検定"という。)の所管主務部長官は,別表6のとおりである。<改正91.10.31>

 

第14条(検定の基準)法第6条第1項の規定による検定の基準は,別表7のとおりである。ただし,サービス系技術資格の検定の基準は,労働部令で定める。<改正83.12.20,84.11.15,91.10.31>

 

第14条(検定の基準)法第6条第1項の規定による検定の基準は,別表7のとおりである。ただし,サービス分野のうち事業サービス技術資格の検定の基準は,労働部令で定める。<改正83.12.20,84.11.15,91.10.31,98.5.9>[[施行日99.3.28]]

 

第15条(検定の方法)@法第6条第1項の規定による検定の方法は,次の通りである。<改正93.7.8,94.11.10,95.10.16,97.6.2>

 1.技術士の検定は,筆記試験及び面接試験の方法で実施する。

 2.技師1級・技師2級及び多技能技術者の検定は,筆記試験及び実技試験の方法で実施する。ただし,労働部令が定める技術資格種目の検定においては,実技試験を実施せず、又は主観式筆記試験又は主観式筆記と実技を併合した試験で実技試験に代えることができる。

 3.技能長の検定は,筆記試験及び実技試験の方法で実施する。ただし,労働部令が定める技術資格種目の検定においては,主観式筆記試験又は主観式筆記と実技を併合した試験に実技試験に代えることができる。

 4.技能士1級及び技能士2級(又は技能士)の検定は,筆記試験及び実技試験の方法で実施する。ただし,労働部令が定める技術資格種目の検定においては,主観式筆記試験又は主観式筆記と実技を併合した試験で実技試験に代えることができ,労働部長官が認める技能競技大会で入賞した者及び技能奨励法により名匠に選ばれた者に対しては,試験の全部又は実技試験を免除することができる。

 5.技能士1級の検定において次の角材の1に該当する者に対しては,その訓練過程中評価した成績を実技試験成績に反映することができる。

  イ.教育法の規定による大学又は大学で社会教育法第24条の規定により実施する2年制社会教育過程を履修し、又は履修する予定である者

  ロ.教育法の規定による専門大学を卒業し、又は卒業する予定である者

  ハ.技術資格種目別に技能士1級の水準に該当する職業訓練を実施する機関として労働部令が定める教育訓練機関の技術訓練過程を履修し、又は履修する予定である者

  ニ.科学技術処長官が定める2年制社内技術訓練機関で技術訓練過程を履修し、又は履修する予定である者

 6.技能士2級(又は技能士)の検定において次の各号の1に該当する者に対しては,その訓練過程中評価した成績を実技試験成績に反映することができる。

  イ.教育法の規定による専門大学で社会教育法第24条の規定により実施する社会教育過程を履修し、又は履修する予定である者

  ロ.教育法による実業界高等学校(これに準ずる各種学校及び3年制高等技術学校を含む。)を卒業し、又は卒業する予定である者

  ハ.職業訓練基本法の規定により技能士2級の水準に該当する職業訓練を実施する施設又はこれに準ずる教育訓練機関で実施する技術訓練過程を履修し、又は履修する予定である者

 7.第5号及び第6号の場合,その訓練過程中評価した成績が実技試験成績に反映されることができる教育訓練機関・資格種目・反映時期及び反映比率は,労働部長官がこれを定める。

 8.技能士2級(又は技能士)の検定においては,第4号本文の規定にかかわらず労働部令が定めるところにより筆記試験を省略することができ,次の各号の1に該当する者に対しては,その所属実業界高等学校又は公共職業訓練施設で評価した成績を資格検定試験成績とすることができる。この場合、評価時期・方法等に関して必要な事項は,労働部令で定める。

  イ.産業教育振興法により1年間の現場実習を履修した実業界高等学校卒業者又は卒業予定者

  ロ.職業訓練基本法により1年間の産学協同訓練を受けた公共職業訓練施設の訓練履修者又は履修予定者

 9.技能士補の検定は,実技試験の方法で実施する。ただし,労働部長官が認める技能競技大会で入賞した者に対しては,試験を免除することができる。

 10.サービス系技術資格の検定方法は,労働部令で定める。

A第1項第1号・第3号及び第4号の規定による筆記試験は,前科目を混合して実施し,同項第2号の規定による筆記試験は,科目別で実施する。<改正93.7.8>

B検定は,筆記試験・実技試験及び面接試験の順で実施し,先の順位の試験に合格しない者は,次の順位の試験に受検することができない。[全文改正91.10.31]

 

第15条(検定の方法)@法第6条第1項の規定による検定の方法は,別表7の2のとおりである。ただし,サービス分野のうち事業サービス技術資格の検定の方法は,労働部令で定める。

A検定は,筆記試験・実技試験・面接試験の順で実施し,先の順位の試験に合格しない者は,次の順位の試験に受検することができない。ただし,実技試験を主観式筆記試験で施行する種目は,筆記試験及び実技試験を連続して実施することができる。

B技術士・技能長及び技能士の筆記試験は,前科目を混合して実施し,技師及び産業技師の筆記試験は,科目別に実施する。ただし,労働部長官及び主務部長官が協議して実技能力が重要であると認める種目として労働部令が定める産業技師種目の筆記試験は,全科目を混合して実施することができる。[全文改正98.5.9][[施行日99.3.28]]

 

第16条(検定の試験科目)第15条の規定による試験の科目は,技術資格の種目別に労働部令で定める。この場合技術士の試験科目は,科学技術部長官と協議しなければならない。<改正98.5.9>

 

第17条(検定の施行等)@主務部長官は,毎年1回以上検定を施行しなければならない。ただし,労働部令が定める特別な事由がある場合には,この限りでない。

A主務部長官は,労働部令が定めるところにより毎年10月31日までに次の年度の検定の施行計画書を労働部長官に送付しなければならず,第1項但書の規定により次の年度の検定を施行しない場合には,10月31日までにその事実を労働部長官に通報しなければならない。

 

第18条(検定の施行公告等)@主務部長官は,次の年度の検定の施行計画を次の年度開始7日前までに公告しなければならない。<改正83.12.20>

A主務部長官は,検定を施行しようとするときは,その技術資格の種目・等級・受検資格・検定の方法・試験科目・日時・場所及び受検手続を検定施行日30日前までに公告しなければならない。

B第1項及び第2項の規定による検定の施行計画又はその公告期日は,労働部令が定める特別な事由がある場合には,これを変更することができる。この場合には,その理由等を明示して第2項に規定された方法により公告しなければならない。<改正83.12.20>

 

第19条(労働部長官との協議)@主務部長官は,検定を施行しようとするときは,法第6条第2項の規定により次の事項に関して労働部長官と協議しなければならない。この場合技術士と関連した事項は,科学技術部長官の意見を聞かなければならない。<改正98.5.9>

 1.検定を施行しようとする技術資格の種目及び等級

 2.検定の施行時期及び施行地域

A第1項の規定による協議手続に関して必要な事項は,労働部令で定める。

 

第20条(試験問題の交付要請等)@主務部長官は,検定を施行しようとするときは,検定施行日20日前までに第36条第2項の規定による委託により韓国産業人材工業団地が出題した当該検定の試験問題の交付を要請しなければならない。<改正91.10.31,98.5.9>

A韓国産業人材工業団地は,第1項の規定による要請を受けたときは,その試験問題を検定施行日10日前まで主務部長官に交付しなければならない。<改正91.10.31,98.5.9>

B主務部長官は,検定終了後遅滞なく試験問題の漏洩防止のための必要な措置をしなければならない。ただし,必要であると認めるときは,労働部令が定めるところにより試験問題を公開することができる。<改正83.12.20>

C韓国産業人材工業団地は,技術向上のために必要であると認めるときは,試験問題を委員会の審議を経てあらかじめ公開することができる。<改正84.11.15,91.10.31,98.5.9>

 

第21条(選多型試験の採点)@主務部長官は,筆記試験終了後選多型及び真偽型の試験問題に対しては,韓国産業人材工業団地にその採点を依頼しなければならない。<改正91.10.31,98.5.9>

A第1項の規定により採点の依頼を受けた韓国産業人材工業団地は,特別な事情がない限りその依頼を受けた日から20日以内にその採点結果を主務部長官に通報しなければならない。<改正91.10.31,98.5.9>

 

第22条(試験委員)@主務部長官は,筆記試験又は実技試験を施行するときは,技術資格種目ごとに2人以上の出題委員を委嘱しなければならない。<改正91.10.31>

A主務部長官は,筆記試験(選多型及び真偽型の試験を除外する。)を施行するときは,技術資格種目ごとに2人以上(論文型筆記試験の場合には,3人以上)の採点委員を委嘱しなければならない。

B主務部長官は,実技試験を施行するときは,技術資格種目ごとに必要な随意採点委員を委嘱しなければならない。

C主務部長官は,面接試験を施行するときは,技術資格種目ごとに2人以上の面接委員を委嘱しなければならない。<改正91.10.31>

D主務部長官は,必要な場合には,国家技術資格検定業務に従事する管理委員及び試験監督委員を委嘱することができる。

E主務部長官は,第1項から第5項までの規定による委員又は委員であった者が試験の公正性及び信頼性を失墜したと認めるときは,当該委員を解職し,又は次に実施する試験において委員に委嘱しない等必要な措置をしなければならない。<新設93.7.8>

F第1項から第5項の規定のよる委員は,労働部令が定める資格がある者のうちから委嘱しなければならない。

G第1項から第5項までの規定による委員に対しては,予算の範囲内において手当を支給することができる。[全文改正83.12.20]

 

第22条の2(二重受検制限)技術資格取得者は,既に取得した資格と同じ等級及び種目の技術資格検定に更に受検することができない。[本条新設93.7.8]

 

第23条(合格決定基準)@技術士・技能長・技能士1級及び技能士2級(又は技能士)技術資格の検定における筆記試験の合格決定基準は,100点を満点として60点以上とする。<改正93.7.8,95.10.16>

A技師1級・技師2級及び多技能技術者の検定における筆記試験の合格決定基準は,1科目当たり100点を満点として毎科目当たり40点以上,前科目平均60点以上とする。<改正93.7.8,95.10.16>

B技術系及び技能系技術資格の検定における実技試験及び面接試験の合格決定基準は,100点を満点として60点以上とする。ただし,実技試験において労働部令が定める場合には,得点に関係なく不合格にすることができる。

Cサービス系技術資格の検定における試験合格決定基準は,労働部令で定める。[全文改正91.10.31]

 

第23条(合格決定基準)@技術士・技能長及び技能士技術資格の検定における筆記試験の合格決定基準は,100点を満点として60点以上とする。<改正93.7.8,95.10.16,98.5.9>

A技師及び産業技師の検定における筆記試験の合格決定基準は,1科目当たり100点を満点として毎科目当たり40点以上,前科目平均60点以上とする。ただし,第15条第3項但書の規定により労働部令が定める産業技師種目の筆記試験は,100点を満点として60点以上とする。<改正93.7.8,95.10.16,98.5.9>

B技術・技能分野及びサービス分野のうちその他サービス技術資格の検定における実技試験及び面接試験の合格決定基準は,100点を満点として60点以上とする。ただし,実技試験において労働部令が定める場合には,得点に関係なく不合格にすることができる。<改正98.5.9>

Cサービス分野のうち事業サービス技術資格の検定における試験合格決定基準は,労働部令で定める。<改正98.5.9>[全文改正91.10.31][[施行日99.3.28]]

 

第23条の2(合格決定の例外)@主務部長官は,技術資格者が顕著に不足する場合には,該当技術資格に対して第23条の規定にかかわらず労働部令が定めるところにより合格人員を予定して選抜することができる。

A第1項の規定による合格予定人員及び合格決定基準等は,委員会の審議を経なければならない。[本条新設98.5.9]

 

第24条(合格者の公告等)主務部長官は,検定終了後60日以内に労働部令が定めるところにより合格者を公告しなければならない。<改正83.12.20>

 

第25条(検定の一部合格認定)検定において筆記試験に合格し、実技試験又は面接試験に合格しない者に対しては,当該試験の発表日から2年以内に実技試験又は面接試験が施行される場合の検定(2年以内に施行されない場合には,次の1回の検定)に限って当該筆記試験を免除することができる。<改正98.5.9>[全文改正91.10.31]

 

第26条(検定科目の免除基準等)法第7条第1項各号の規定による技術資格検定科目の免除基準は,次の各号のとおりである。

 1.法第7条第1項第1号の規定による検定科目の免除は,その重複する科目全部を免除する。

 2.法第7条第1項第2号の規定による検定科目の免除は,検定科目の全部又は一部免除に関して締結された当該外国との協約による。ただし,技術資格者の需給等を考慮して労働部令が定める種目の場合には,主務部長官が検定基準等を参酌して同一であり,又は似ていると認める種目に対して検定科目の全部又は一部を免除することができる。

 3.法第7条第1項第3号から第5号までの規定による検定科目の免除は,主務部長官が検定基準等を考慮して同一であり,又は似ていると認める種目に対して検定科目の全部又は一部を免除する。[全文改正98.5.9]

 

第26条の2(検定科目の免除申請手続等)@第26条各号の規定により検定科目の免除を受けようとする者は,免除申込書に証拠書類その他主務部長官が定める書類を添付して主務部長官に提出しなければならない。この場合、北朝鮮離脱住民の保護及び定着支援に関する法律による保護対象者の場合には,統一部長官が代行して提出することができる。

A主務部長官は,検定科目の全部又は一部の免除をするために必要であると認めるときは,申請人に必要な書類その他証拠物の提出を要求し、又は関係機関に照会することができる。

B検定科目の免除に関してその他必要な事項は,労働部令で定める。[本条新設98.5.9]

 

第27条(登録及び更新登録除外対象等)@サービス系の技術資格取得者は,法第8条第1項但書の規定により登録及び更新登録対象から除外する。<改正93.7.8>

 

第27条(登録及び更新登録除外対象等)@サービス分野のうち事業サービスの技術資格取得者は,法第8条第1項但書の規定により登録及び更新登録対象から除外する。<改正93.7.8,98.5.9><<施行日99.3.28>>

A第12条の2の規定による補修教育対象者ではない者は,法第8条第1項但書の規定により更新登録対象から除外する。

B主務部長官は,第1項の規定により登録対象から除外される者に対しては,第24条の規定による合格者公告した日から60日以内に労働部令が定めるところにより技術資格証を交付しなければならない。<改正98.5.9>[全文改正84.11.15]

 

第27条の2(技術資格取得者登録申請等)@法第8条第1項の規定により登録又は更新登録をしようとする技術資格取得者は,次の各号の期間内に主務部長官に登録又は更新登録の申請をしなければならない。<改正87.7.1,93.7.8>

 1.登録は,第24条の規定による合格者公告した日から60日以内

 2.更新登録は,登録又は更新登録の有効期間満了前1年から30日以内。ただし,第12条の3第2項の規定により補修教育の猶予を受けた者は,猶予期間が満了する日から1年以内とする。

A主務部長官は,技術資格取得者登録簿を備置し、技術資格取得者に関する次の事項を登録しなければならない。<改正88.12.19,93.7.8,98.5.9>

 1.氏名・住民登録番号・住所等技術資格取得者の人的事項

 2.技術分野・種目等技術資格取得に関する事項

 2.職務分野・種目等技術資格取得に関する事項<<施行日99.3.28>>

 3.就業している事業場の名称及び所在地に関する事項

 4.補修教育に関する事項

 5.更新登録に関する事項

 6.技術資格の取消・停止その他必要な事項

B主務部長官は,補修教育を受けず,又は補修教育を受けない者であって第39条の規定により補修教育を受けたものとみなされる者でない者に対しては,法第8条第1項の規定による更新登録をしてはならない。<改正87.7.1>[本条新設84.11.15]

 

第27条の3(技術資格取得者の登録事項変更申告)技術資格取得者は,第27条の2第2項第1号及び第3号の規定による登録事項に変更があるときは,変更事由が発生した日から30日以内にこれを主務部長官に申告しなければならない。[本条新設93.7.8]

 

第28条(技術資格証の再交付申請)@法第9条第2項の規定により技術資格証の再交付を受けようとする者は,その申込書を主務部長官に提出しなければならない。<改正98.5.9>

A第1項の申請が技術資格証の毀損による場合は,申込書にその毀損した技術資格証を添付しなければならない。<改正98.5.9>

 

第29条(技術資格証の管理等)@技術資格取得者は,技術資格証の記載事項に変動があるときは,これを技術資格証に記載し,主務部長官の確認を受けなければならない。<改正98.5.9>

A法第12条第1項又は第2項の規定により技術資格が取消又は停止した者は,遅滞なく技術資格証を主務部長官に返却しなければならない。<改正87.7.1,98.5.9>

B主務部長官は,技術資格が停止した自分の意志技術資格証には,その停止期間及び停止事由を記載しなければならず,その停止期間が経過したときは,これを当該技術資格取得者に交付しなければならない。<改正98.5.9>

 

第30条(技術資格取得者の就業等に関する優待)@国家・地方自治体及び政府投資機関は,公務員又は従業員を採用する場合には,当該分野の技術資格取得者を優先的に任用しなければならない。<改正98.5.9>

A国家・地方自治体及び政府投資機関は,技術資格取得者の公務員又は従業員に対しては,関係法令に抵触しない範囲内において保守・昇進・電報・身分保障等において優待しなければならない。<改正98.5.9>

B主務部長官は,その所管に属する企業体又は団体に対して勤労者を採用する場合には,該当技術資格取得者を優先的に任用させるための基準を設定することができる。この場合、企業体又は団体は,その基準により該当技術資格取得者を優先的に雇用しなければならない。<改正98.5.9>

C法第10条第3項の規定による事業主は,採用・保守・昇進等において技術資格取得者を優待しなければならない。<新設84.11.15>

 

第31条(その他利益)法第10条第2項で"その他利益"とは,技術研修のための海外派遣,金融上の支援,奨励金の支給等をいう。

 

第32条(他の法令による資格等の範囲)@他の法令による資格及び種目及び等級が同じようなものと認められることによる技術資格は,別表8のとおりであり,法第10条第4項の規定によりその他の法令による資格の取得者と当該法令上同じ待遇を受ける。<改正83.12.20,91.10.31>

A他の法令による資格の取得者と同種同等な技術資格取得者でもその他の法令で定めた欠格事由がある者に対しては,これを同種同等な資格の取得者とみなさない。

 

第33条(技術資格の取消及び停止等)@法第12条第2項の規定による技術資格の停止期間は,6月以上3年以下とし,その資格の取消及び停止基準に関する事項は,労働部令で定める。<改正84.11.15,93.7.8>

A主務部長官は,法第12条第1項又は第2項の規定により技術資格を取り消し、又は停止させたときは,当該技術資格証を回収して韓国産業人材工業団地又は大韓商工会議所に送付しなければならない。<改正83.12.20,87.7.1,91.10.31,98.5.9>

B主務部長官は,技術資格検定を受ける者が検定において不正な行為をした場合には,これを韓国産業人材工業団地に通報しなければならない。<新設83.12.20,91.10.31,98.5.9>

C法第12条第4項の規定による技術資格の停止期間は,次の各号のとおりである。<新設84.11.15>

 1.登録期間が満了される日の翌日から更に登録申請をする日の前日まで

 2.更新登録期間が満了される日の翌日から更に更新登録を申請する日の前日まで

 

第33条の2 削除<97.12.31>

 

第34条(法によらなければならない他の法令による資格)法第14条第1項の規定により法によらなければならない他の法令による資格の等級・基準及び名称に関しては,別表8を準用する。<改正83.12.20,91.10.31>

 

第34条の2(民間技術資格の公認協議等)@主務部長官及び労働部長官は,法第14条の2の規定により韓国職業能力開発院長から民間技術資格の公認のための協議の要請を受けた場合には,当該協議要請に応じる前に次の各号の事項に関して相互協議しなければならない。

 1.当該民間資格管理者に関する次の各目の検定管理・運営能力

 イ.検定実績

 ロ.検定施設・装備

 ハ.検定人材保有現況

 2.当該民間技術資格の検定基準・検定方法・受検資格・試験科目及び出題基準

 3.その他労働部長官が主務部長官と協議して定める事項

A主務部長官及び労働部長官は,第1項の規定による事前協議時当該民間技術資格及び職務内容が同一であり,又は類似の技術資格がこの令にある場合には,その技術資格の検定水準等を比較して検討して,同一であり,又は類似の技術資格がない場合には,技術資格の新設に準じて検討しなければならない。

B民間技術資格の公認協議に関してその他必要な手続等は,労働部令で定める。[本条新設98.5.9]

 

第35条(手数料等)@法第15条第1号から第3号までの規定による技術資格検定等の手数料の金額は,労働部長官が定める。<改正84.11.15,91.10.31>

A法第15条第4号の規定による補修教育の手数料は,労働部令が定める基準により主務部長官が定める。<新設84.11.15>

B第1項及び第2項の規定による手数料は,収入印紙で納付しなければならない。ただし,韓国産業人材工業団地等が第36条第4項から第6項までの規定により主務部長官の技術資格検定等の権限及び補修教育の実施権限の委託を受けた場合の手数料は,これを現金で当該受託機関に納付しなければならない。<改正83.12.20,84.11.15,91.10.31,94.11.10,98.5.9>

C技術資格検定において実技試験及び面接試験を課するときは,検定手数料以外に実技試験及び面接試験に必要な実費を徴収することができる。<改正91.10.31>

D第36条第1項の規定による受託機関が第20条第1項及び第21条第1項の規定により韓国産業人材工業団地に試験問題の交付要請又は採点依頼をした場合には,これに必要とする実費を韓国産業人材工業団地に納付しなければならない。<新設84.11.15,91.10.31,98.5.9>

 

第36条(権限の委託)@法第16条第1項の規定により現役軍人及び軍務院の検定に関する主務部長官の権限は,これを国防部長官に委託する。ただし,労働部令が定める技術資格種目の検定に限る。<改正91.10.31,98.5.9>

A法第16条第2項の規定により検定の筆記試験問題及び実技試験問題の作成・出題及び管理に関する主務部長官の権限は,これを韓国産業人材工業団地に委託する。<改正98.5.9>

B法第16条第1項の規定により労働部令で定める技術資格種目に対する主務部長官の技術資格検定の権限は,当該種目と関連した業務を遂行する行政機関に委託することができる。<改正94.11.10>

C法第16条第2項の規定により主務部長官の所管技術資格検定の権限(第1項及び第3項の規定により国防部長官又は行政機関に委託される権限を除外する。)及び法第8条第1項,法第9条第1項・第2項,この令第27条の3及び第29条の規定による権限(電波通信技師1級・電波通信技師2級・電波通信技能者・電波電磁技師1級・電波電磁技師2級及び電波電磁技能者に関する逓信部長官の権限を除外する。)は,これを韓国産業人材管理公団に委託する。ただし,労働部令で定める技術資格種目に対する主務部長官の技術資格検定の権限は,これを第6項第2号及び第3号の規定による法人として労働部令が定める法人に委託する。<新設94.11.10>

C法第16条第2項の規定により主務部長官の所管技術資格検定の権限(第1項及び第3項の規定により国防部長官又は行政機関に委託される権限を除外する。)及び法第8条第1項,法第9条第1項・第2項,この令第27条の3及び第29条の規定による権限(電波通信技師・電波通信産業技師・電波通信技能者に関する情報通信部長官の権限を除外する。)は,これを韓国産業人材工業団地に委託する。ただし,労働部令で定める技術資格種目に対する主務部長官の技術資格検定の権限(第2項の規定により韓国産業人材工業団地に委託される権限を除外する。)は,これを第6項第2号及び第3号の規定による法人として労働部令が定める法人に委託する。<新設94.11.10,98.5.9><<施行日99.3.28>>

D第2項及び第3項の規定にかかわらず法第16条第2項の規定によりサービス系の技術資格検定等に関する主務部長官の権限は,これを大韓商工会議所に委託する。ただし,委託の範囲及びその内容その他必要な事項に関しては,労働部令で定める。<新設83.12.20,84.11.15,91.10.31>

D第2項及び第3項の規定にかかわらず法第16条第2項の規定によりサービス分野のうち事業サービスの技術資格検定等に関する主務部長官の権限は,これを大韓商工会議所に委託する。ただし,委託の範囲及びその内容その他必要な事項に関しては,労働部令で定める。<新設83.12.20,84.11.15,91.10.31,98.5.9><<施行日99.3.28>>

E主務部長官は,法第16条第2項の規定により次の各号の1に該当する者に法第4条の3の規定による補修教育の実施を委託することができる。<新設84.11.15,91.10.31,98.5.9>

 1.韓国産業人材工業団地

 2.他の法律(民法を除外する。)により設立された法人であって当該技術分野と関連した業務を遂行する法人

 2.他の法律(民法を除外する。)により設立された法人であって当該技術資格の職務分野と関連した業務を遂行する法人<<施行日99.3.28>>

 3.その他主務部長官が労働部長官と協議して指定する当該技術資格及び特に関連した業務を遂行する法人

F主務部長官は,第12条の3第2項,第12条の4第4項及び第12条の5第1項の規定による権限を第6項各号の受託機関に委託することができる。<新設84.11.15,94.11.10>

 

第37条(登録事項の通報)韓国産業人材工業団地は,技術資格取得者の登録又は更新登録があるときは,その登録及び更新登録事項に当該技術資格に関する所管主務部長官又は主務部長官が指定する者に通報しなければならない。この場合技術士と関連した事項は,科学技術部長官に通報しなければならない。<改正84.11.15,91.10.31,98.5.9>

 

第38条(検定への協力)第36条規定による検定施行機関等は,検定所管主務部長官・ソウル特別市長・広域市長・道知事・政府投資機関その他機関又は団体に対して技術資格検定に必要な施設,装備の利用等に関する協力を要請することができて要請を受けた機関の長は,特別な事由がない限りこれに協力しなければならない。<改正83.12.20,84.11.15,91.10.31,94.11.10,95.10.16>

 

第39条(補修教育及び他の法令による職務教育等との関係)@他の法令の規定による職務教育訓練機関であって次の各号の1に該当する機関(以下"指定機関等"という。)が当該技術資格及び関連する職務教育等を5年にわたり14時間以上実施する場合,この令による補修教育対象者がその教育を受けたときは,この令による補修教育を受けたものとみなす。<改正94.11.10,98.5.9>

 1.労働部令が定める行政機関

 2.主務部長官及び労働部長官が協議して指定する機関

A第12条の4第4項の規定は,第1項の規定により指定機関等が職務教育等を終えた後に教育履修事実を確認し、又は通報する場合にこれを準用する。この場合"主務部長官"は,これを"指定機関等の張"と読み替えるものとする。<改正98.5.9>

B削除<98.5.9>[本条新設84.11.15]

 

附則

 

第1条(施行日)この令は,公布した日から施行する。

 

第2条(技術資格取得者登録に関する経過措置)@この令施行当時従前の職業訓練基本法・商工会議所法・国会速記士養成所設置規定及び従前の実業教育過程各種実務能力検定規則により珠算・簿記・タイプ又は速記に関する技術資格を取得した者及び大統領令第7283号国家技術資格法施行令附則第2条第1項の規定により技術資格取得者となった者であってまだ登録されない者は,1982年12月31日までに韓国職業訓練管理公団に技術資格取得者登録の申請をしなければならない。

A第1項の規定により登録する者に対しては,登録手数料を受けない。

 

第3条(技術士の検定に関する特別措置)次の各号の1に該当する者は,1982年12月31日までは,第11条第1項の規定による技術資格の基準にかかわらず技術士の検定に受検することができる。

 1.4年制大学卒業者又はこれと同等以上の学力があると認められる者であって当該技術分野で7年以上実務に従事した者

 2.専門大学(旧制初級大学,実業高等専門学校及び専門学校を含む。)の卒業者又はこれと同等以上の学力があると認められる者であって当該技術分野で9年以上実務に従事した者

 3.旧韓国科学院用役技術士過程を履修した者

 

第4条(他の法令による検定に対する経過措置)@法第14条第1項及びこの令第34条の規定により法によらなければならないとされた商工会議所法によるタイプ・珠算及び簿記の検定及び国会速記士養成所設置規定による速記の検定は,1982年6月30日までは,第34条の規定にかかわらず当該法令によりこれを施行することができる。

A理容師及び美容師法による理容師及び美容師の検定,食品衛生法による調理士の検定,毒物及び劇水に関する法律による毒劇物販売取扱者の検定は,1982年12月31日までは,第34条の規定にかかわらず当該法令によりこれを施行することができる。

B中期管理法によるブルドーザ・ローダー・スクレーパー・起重機・掘削機・ダンプトラック・コンクリートミキサー・モーターグレーダー・ローラー・リフト車・アスファルトフィニッシャ・アスファルトミキシングプラント・砕石機・空気圧縮機・浚渫船・砂利採取機の検定は,1983年12月31日までは,第34条の規定にかかわらず当該法令によりこれを施行することができる。

 

第5条(技能士2級検定に対する経過措置)第15条第1項第5号の規定による教育訓練機関の卒業予定者及び修了予定者に対する検定において筆記試験の免除は,1982年6月1日から施行する。

 

第6条(他の法令の廃止)総理令第142号国家技術資格法施行規則は,これを廃止する。ただし,これに代わる労働部令が制定施行されるときまでは,同総理令を適用する。


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