国家公務員法

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制定63.4.17法律第1325号

一部改正63.12.16法律第1521号

一部改正64.5.26法律第1638号

一部改正65.10.20法律第1711号

一部改正73.2.5法律第2460号

一部改正78.12.5法律第3150号

一部改正81.4.20法律第3447号

一部改正81.12.31法律第3518号(政府組織法)

一部改正82.12.28法律第3584号

一部改正86.12.31法律第3917号

一部改正88.8.5法律第4017号(憲法裁判所法)

一部改正90.12.27法律第4268号(政府組織法)

一部改正91.5.31法律第4384号

一部改正91.11.30法律第4408号(憲法裁判所法)

一部改正94.7.20法律第4763号(国会事務処法)

一部改正94.12.22法律第4829号

一部改正96.8.8法律第5153号(政府組織法)

一部改正97.12.13法律第5452号

一部改正97.12.13法律第5455号(国会事務処法)

一部改正98.2.24法律第5527号

一部改正98.2.28法律第5529号(政府組織法)

第1章 総則

第2章 中央人事管掌機関

第3章 職位分類制

第4章 任用及び試験

第5章 報酬

第6章 能率

第7章 服務

第8章 身分保障

第9章 権益の保障

第10章 懲戒

第11章 罰則

第12章 補則

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、各級機関において勤務するすべての国家公務員(以下"公務員"という。)に適用する人事行政の根本基準を確立してその公正を期すると共に、公務員をして国民全体の奉仕者として行政の民主的であり、能率的な運営を期させることを目的とする。<改正81.4.20>

 

第2条(公務員の区分)@公務員は、これを経歴職公務員及び特殊経歴職公務員に区分する。

A"経歴職公務員"とは、実績及び資格により任用され、その身分が保障されて終生公務員として勤務することが予定される公務員をいい、その種類は、次の各号のとおりである。

 1.一般職公務員:技術、研究又は行政一般に対する業務を担当して職群、職列別に分類される公務員

 2.特定職公務員:法官、検事、外務公務員、警察公務員、消防公務員、教育公務員、軍人、軍務員及び国家安全企画部の職員及び特殊分野の業務を担当する公務員であって他の法律が特定職公務員として指定する公務員

 3.技能職公務員:技能的の業務を担当してその技能別に分類される公務員

B"特殊経歴職公務員"とは、経歴職公務員以外の公務員をいい、その種類は、次の各号のとおりである。<改正81.12.31、86.12.31、88.8.5、90.12.27、91.5.31、91.11.30、94.7.20、94.12.22、96.8.8、97.12.13法5452、98.2.24、98.2.28>

 1.政務職公務員

  イ 選挙により就任し、又は任命において国会の同意を要する公務員

  ロ 監査院の院長、監査委員及び事務総長、国会の事務総長、次長、図書館長及び議政研修院長、憲法裁判所の裁判官及び事務処長、中央選挙管理委員会の常任委員、事務総長及び次長

  ハ 国務総理、国務委員、処の処長、各部の次官、庁長(統計庁長、気象庁長、警察庁長及び海洋警察庁長及び中央行政機関でない庁の長を除く。)、国務調整室長、次官級相当以上の報酬を受ける秘書官

  ニ 国家安全企画部の部長及び次長、国家科学技術諮問会議の委員長

  ホ その他他の法令が政務職として指定する公務員

 2.別定職公務員

  イ 国会首席専門委員

  ロ 監査院事務次長及び特別市、広域市、道選挙管理委員会の常任委員

  ハ 国家安全企画部企画調整室長、各級労動委員会常任委員、海難審判院の院長及び審判官

  ニ 秘書官、秘書その他他の法令が別定職として指定する公務員

 3.契約職公務員:国及び採用契約により一定の期間専門知識が要求される業務に従事する公務員

 4.雇用職公務員:単純な労務に従事する公務員

C第3項の規定による別定職公務員、契約職公務員及び雇用職公務員の採用条件、任用手続、勤務上限年齢その他必要な事項は、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令で定める。<改正82.12.28.94.12.22、98.224>

[全文改正81.4.20]

 

第3条(適用範囲)この法律の規定は、第5章報酬及び第7章服務の規定を除いてこの法律その他法律に特別な規定がない限り特殊経歴職公務員に適用しない。ただし、大統領令で定める公務員に対しては、第65条及び第66条の規定を適用しない。<改正63.12.16.65.10.20.81.4.20>

 

第4条(一般職公務員及び技能職公務員の階級区分等)@一般職公務員は、これを1級から9級に区分する。

A国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令で定める研究又は特殊技術職列の公務員に対しては、第1項の規定による階級区分を適用しないことができる。<改正94.12.22>

B技能職公務員の階級区分は、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令で定める。<改正94.12.22>

C第1項から第3項までの規定による各階級の職務の種類別名称は、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令で定める。<改正94.12.22>

[全文改正81.4.20]

 

第5条(定義)この法律において使用される用語の定義は、次の通りである。<改正63.12.16.81.4.20>

 1."職位"とは、1人の公務員に賦与することができる職務及び責任をいう。

 2."職級"とは、職務の種類、困難性及び責任度が相当に類似した職位の群をいい、同一の職級に属する職位に対しては、任用資格、試験、報酬その他人事行政において同一の取扱をする。

 3."定級"とは、職位を職級に配定させることをいう。

 4."降任"とは、同じ職列内における下位の職級に任命し、又は下位職級がなく他の職列の下位職級に任命することをいう。

 5."転職"とは、職列を異にする任命をいう。

 6."転補"とは、同一の職級内における補職変更をいう。

 7."職群"とは、職務の性質が類似する職列の群をいう。

 8."職列"とは、職務の種類が類似し、その責任及び困難性の程度が相異なる職級の群をいう。

 9."職類"とは、同じ職列内における担当分野が同じ職務の群をいう。

 

第2章 中央人事管掌機関

 

第6条(中央人事管掌機関)@人事行政に関する基本政策の樹立及びこの法律の施行運営に関する事務は、国会は、国会事務総長、法院は、法院行政処長、憲法裁判所は、憲法裁判所事務処長、選挙管理委員会は、中央選挙管理委員会事務総長、行政府は、行政自治部長官がこれを管掌する。<改正63.12.16、64.5.26、94.12.22、98.2.28>

A中央人事管掌機関の長は、各機関の均衡的な人事運営を図り、人員の効率的な活用及び能力開発のために法令が定めるところにより人事管理に関する総括的な事項を管掌する。<新設81.4.20>

B組織の改編等により現員が定員を超過する場合、中央人事管掌機関の長は、その超過現員を総括して管理することができる。この場合、中央人事管掌機関の長は、超過現員の管理及び再配置に関する基準を定めることができ、欠員がある機関の長は、その基準により中央人事管掌機関の長と協議して欠員を補充しなければならない。<新設98.2.24>

 

第7条及び第8条 削除<73.2.5>

 

第9条(訴請審査委員会の設置)@行政機関所属公務員の懲戒処分その他その意思に反する不利な処分又は不作為に対する訴請を審査決定させるために行政自治部に訴請審査委員会を置く。<改正63.12.16、97.12.13法5452、98.2.28>

A国会、法院、憲法裁判所及び選挙管理委員会所属公務員の訴請に関する事項を審査決定させるために国会事務処、法院行政処、憲法裁判所事務処及び中央選挙管理委員会事務処にそれぞれ当該訴請審査委員会を置く。<改正94.12.22>

B国会事務処、法院行政処、憲法裁判所事務処及び中央選挙管理委員会事務処に設置された訴請審査委員会は、委員長1人を含む委員5人以上7人以内の非常任委員で構成し、行政自治部に設置された訴請審査委員会は、委員長1人を含む5人以上7人以内の常任委員で構成し、必要な場合若干名の非常任委員を置くことができる。

<改正78.12.5、94.12.22、98.2.28>

C第1項の規定により設置された訴請審査委員会は、他の法律が定めるところにより特定職公務員の訴請を審査、決定することができる。<新設63.12.16、81.4.20>

D訴請審査委員会の組織に関して必要な事項は、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令で定める。<新設73.2.5、94.12.22>

 

第10条(委員の資格及び任命)@訴請審査委員会の委員(委員長を含む。以下同じである。)は、次の各号の1に該当して人事行政に関する識見が豊富な者中から国会事務総長、法院行政処長、憲法裁判所事務処長、中央選挙管理委員会事務総長又は行政自治部長官の提請により国会議長、大法院長、憲法裁判所長、中央選挙管理委員会委員長又は大統領(国務総理経由)が任命する。<改正63.12.16、64.5.26、65.10.20、73.2.5、78.12.5、81.4.20、94.12.22、98.2.28>

 1.法官、検事又は弁護士の職に5年以上勤務した者

 2.大学で行政学、政治学又は法律学を担当した副教授以上の職に5年以上勤務した者

 3.3級以上該当公務員であって3年以上勤務した者

A訴請審査委員会の常任委員の任期は3年とし、1次に限り連任することができる。<改正78.12.5>

B削除<73.2.5>

C訴請審査委員会の常任委員は、他の職務を兼任することができない。<改正78.125>

 

第11条(委員の身分保障)訴請審査委員会の常任委員は、禁錮以上の刑罰又は長期の心身衰弱により職務を遂行することができなくなったときを除いては、その者の意思に反して免職されない。

[全文改正73.2.5]

 

第12条(訴請審査委員会の審査)@訴請審査委員会は、この法律の規定による訴請を受理したときは、遅滞なくこれを審査しなければならない。

A訴請審査委員会は、前項の審査をする場合において必要な場合には、検定、鑑定その他事実調査又は証人の喚問をし、又は関係書類の提出を命ずることができる。

B訴請審査委員会が訴請事件を審査するために懲戒要求機関又は関係機関の所属公務員を証人として召喚する場合には、当該機関の長は、これに応じなければならない。<新設73.2.5>

C委員会は、必要であると認めるときは、所属職員をして事実調査をさせ、又は特別な学識、経験がある者に検定若しくは鑑定を依頼することができる。

D訴請審査委員会が証人を喚問するときは、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令が定めるところにより日当及び旅費を支給しなければならない。<改正63.12.16、64.5.26、65.10.20、94.12.22>

 

第13条(訴請人の陳述権)@訴請審査委員会が訴請事件を審査するときは、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令で定めるところにより訴請人又は第76条第1項の規定による代理人に陳述の機会を賦与しなければならない。<改正63.12.16、81.4.20、94.12.22>

A第1項の陳述の機会を賦与しない決定は、これを無効とする。

 

第14条(訴請審査委員会の決定)@訴請事件の決定は、在籍委員3分の2以上の出席し、在籍委員過半数の合議により、意見が分立する場合には、在籍委員過半数に達するまで訴請人に最も不利益な意見に順次有利な意見を加えてその最も有利な意見を合議された意見とみなす。

A訴請審査委員会の委員は、その委員会に繋留された訴請事件の証人となることができず、次の事項に関する訴請事件に関与することができない。<改正78.12.5>

 1.委員本人と関係ある事項

 2.委員本人と親族の関係にあり、又は親族の関係にあった者と関係ある事項

B訴請審査委員会の決定は、次の通り区分する。<改正91.5.31>

 1.審査請求がこの法律又は他の法律に適合しないものであるときは、その請求を却下する。

 2.審査請求が理由がないと認めるときは、その請求を棄却する。

 3.処分の取消又は変更を求める審査請求が理由があると認めるときは、処分を取消又は変更し、又は処分行政庁に取消又は変更することを命ずる。

 4.処分の効力の有無又は存在の有無に対する確認を求める審査請求が理由があると認めるときは、処分の効力の有無又は存在の有無を確認する。

 5.違法若しくは不当な拒否処分又は不作為に対して義務履行を求める審査請求が理由があると認めるときは、遅滞なく請求に伴う処分をし、又はこれをすることを命ずる。

C第3項第3号及び第4号の規定による決定が審査請求の対象となった懲戒処分において法令の適用、証拠及び事実調査に明白な瑕疵があり、又は懲戒委員会の構成又は懲戒議決その他手続上の瑕疵があることを理由としてした場合には、処分権者(大統領が処分権者の場合には、処分提請権者)は、また当該懲戒事件に対する懲戒手続を踏んで決定書を受けた日から3月以内にこれを終えるようにしなければならず、訴請審査委員会の取消又は変更命令決定は、それに伴う懲戒その他処分があるときまでは、従前に行った懲戒処分に影響を及ぼさない。<改正91.5.31>

D削除<91.5.31>

E訴請審査委員会が懲戒処分を受けた者の請求により訴請を審査する場合には、原懲戒処分で課した懲戒より重い懲戒を課する決定をすることができない。

F訴請審査委員会の決定は、その理由を明示した決定書でしなければならない。

G訴請の提起、審理及び決定その他訴請手続に関して必要な事項は、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令で定める。<新設73.2.5、94.12.22>

 

第14条の2(訴請審査委員会決定の再審)@国会事務総長、法院行政処長、憲法裁判所事務処長、中央選挙管理委員会事務総長又は行政自治部長官は、訴請審査委員会の決定が不当であると認めるときは、その決定通知を受けた日から10日以内に再審を要求することができ、再審の要求がないときは、その期間が経過することにより訴請審査委員会の決定が確定する。<改正94.12.22、98.2.28>

A第1項の再審の要求にもかかわらず訴請審査委員会が前と同じ決定をしたときは、その決定が訴請審査委員会の決定として確定する。

[本条新設91.5.31]

 

第15条(決定の効力)第14条及び第14条の2の規定による訴請審査委員会の決定は、処分行政庁を羈束する。

[全文改正91.5.31]

 

第16条(行政訴訟との関係)@第75条の規定による処分その他本人の意思に反する不利な処分に関する行政訴訟の被告は、大統領が行った処分の場合には、所属長官(大統領令が定める機関の長を含む。以下同じである。)、中央選挙管理委員会委員長の行った処分の場合には、中央選挙管理委員会事務総長とする。<改正94.12.22、97.12.13法5455>

A第1項の規定による行政訴訟は、訴請審査委員会の審査、決定を経なければこれを提起することができない。<新設94.12.22>

[全文改正91.5.31]

 

第17条@行政自治部長官は、大統領令が定めるところにより行政機関の人事行政運営の適正であるか否かを定期又は随時に監査することができ、必要により関係書類の提出を要求することができる。<改正63.12.16、65.10.20、98.2.28>

A国会、法院、憲法裁判所及び選挙管理委員会所属公務員の人事事務監査は、国会議長、大法院長、憲法裁判所長又は中央選挙管理委員会委員長の命を受けて国会事務総長、法院行政処長、憲法裁判所事務処長及び中央選挙管理委員会事務総長がそれぞれこれを実施する。<改正63.12.16、94.12.22>

B第1項と第2項の規定による監査の結果違法又は不当な事実が発見されたときは、遅滞なく関係機関の長にこれの是正及び関係公務員の懲戒を要求しなければならず、関係機関の長は、これを遅滞なく是正し、関係公務員を懲戒処分しなければならない。

 

第18条(統計報告)@国会事務総長、法院行政処長、憲法裁判所事務処長、中央選挙管理委員会事務総長又は行政自治部長官は、国会、法院、憲法裁判所、選挙管理委員会又は行政各機関の人事に関する統計報告の制度を定めてこれを実施し、定期又は随時に必要な報告を受けることができる。<改正63.12.16、64.5.26、94.12.22、98.2.28>

A第1項の人事に関する統計報告制度に関しては国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は行政自治部令で定める。<改正64.5.26、94.12.22、98.2.28>

 

第19条(人事記録)@国家各機関の長は、その所属公務員の人事記録を作成、維持、保管しなければならない。

A第1項の人事記録に関しては国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は行政自治部令で定める。<改正64.5.26、94.12.22、98.2.28>

 

第20条(権限委任)国会事務総長、法院行政処長、憲法裁判所事務処長、中央選挙管理委員会事務総長又は行政自治部長官は、この法律の規定によるその者の権限の一部を国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令が定めるところにより他の機関に委託することができる。<改正63.12.16、64.5.26、81.4.20、94.12.22、98.2.28>

 

第3章 職位分類制

 

第21条(職位分類制の確立)職位分類制に関してはこの法律に規定したものを除いては、大統領令で定める。<改正73.2.5>

 

第22条(職位分類制の原則)職位分類においては、すべての職位を職務の種類及び困難性及び責任度により階級及び職級別に分類し、同一職級に属する職位に対しては、同一の資格要件を必要とすると同時に同一の報酬が支給されるようにしなければならない。

 

第23条(職位の定級)@国会事務総長、法院行政処長、憲法裁判所事務処長、中央選挙管理委員会事務総長又は行政自治部長官は、法令(国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則を含む。)が定めるところにより職位分類制の適用を受けるすべての職位をいずれか1の職級に配定しなければならない。<改正63.12.16、64.5.26、94.12.22、98.2.28>

A国会事務総長、法院行政処長、憲法裁判所事務処長、中央選挙管理委員会事務総長又は行政自治部長官は、法令(国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則を含む。)が定めるところにより随時に第1項に規定された定級を再審査し、必要であると認めるときは、これを改正しなければならない。<改正63.12.16、64.5.26、94.12.22、98.2.28>

 

第24条(職位分類制の実施)一般職に対する職位分類制の実施は、大統領令が定めるところによりその実施が容易なものから段階的に実施することができる。<改正73.2.5>

 

第25条 削除<73.2.5>

 

第4章 任用及び試験

 

第26条(任用の原則)公務員の任用は、試験成績、勤務成績その他能力の実証により行う。

 

第27条(欠員補充方法)国家各機関の欠員の補充は、新規採用、昇進任用、降任、転職又は転補の方法による。

 

第28条(新規採用)@公務員の採用は、公開競争試験による。

A次の各号の1に該当する場合には、特別採用試験によることができる。<改正78.12.5、81.4.20、91.5.31、94.12.22、97.12.13法5452、98.2.28>

 1.第70条第1項第3号の事由により退職し、又は第71条第1項第1号の休職期間満了により退職した経歴職公務員を退職した日から3年以内に退職時に在職した職級である経歴職公務員として再任用する場合又は経歴職公務員である者が特殊経歴職公務員又は他の種類の経歴職公務員となるために退職した者を退職時に在職した職級の経歴職公務員として再任用する場合

 2.公開競争試験により任用することが不適当な場合に同種職務に関する資格証所持者を任用する場合

 3.任用予定職級と同じ職級で国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令が定める期間中勤務した経歴がある者又は任用予定職級に相応する勤務又は研究実績が3年以上の者を任用する場合

 4.任用予定職に関連した特殊目的のために設立された学校(大学院を含む。)中大統領令で定める学校卒業者であって各級機関で実務修習を終えた者を任用する場合

 5.1級公務員を任用する場合

 6.公開競争採用試験による欠員補充が困難な特殊な職務分野、環境又は島嶼、僻地等特殊な地域に勤務する者を任用する場合

 7.一般職公務員を技能職公務員として、技能職公務員を一般職公務員として任用する場合及び地方公務員を当該職級に該当する国家公務員として任用する場合

 8.外国語に能く通じ、国際的素養及び専門知識を有する者を任用する場合

 9.任用予定職に関連した実業系、芸能系及び史学系の高等学校、専門大学及び大学(大学院を含む。)の学科中大統領令で定める学科卒業者であって行政自治部長官が定めるところにより当該学校長の推薦を受けた者を研究又は技術職列の公務員又は技能職公務員として任用する場合

 10.国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令で定める任用予定職に関連した科学技術分野又は公開競争採用試験による欠員補充が困難な特殊専門分野の研究又は勤務経歴がある者を任用する場合

 11.第85条の規定により在学中奨学金を受けて卒業した者を任用する場合

 12.縁故地その他地域的特殊性を考慮して一定の地域に居住する者をその地域に所在する機関に任用しようとする場合

B第2項の規定による特別採用においては、同じ事由に該当する多数人を制限競争の方法により採用され、第70条第1項第3号の事由により退職した者を優先して採用しなければならず、特別採用により任用することができる公務員の職級、職級別応試資格及び試験その他必要な事項は、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令で定める。<改正81.4.20、94.12.22、98.2.24>

C第2項第6号、第8号又は第12号の規定により特別採用された者は、5年間は、転職及び当該機関以外の機関に転補されず、5年以内に退職したときは、その勤務経歴は、第2項第3号の特別採用において勤務又は研究実績に算入しない。<改正81.4.20、94.12.22、97.12.13法5452>

D退職した経歴職公務員は、この法律又は国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令が定める場合を除いては、退職した日から2年以内に特別採用試験により経歴職公務員として再度任用されることができない。ただし、第2項第1号の場合には、この限りでない。<改正81.4.20、94.12.22>

[全文改正73.2.5]

 

第28条の2(転入)国会、法院、憲法裁判所、選挙管理委員会及び行政府間に他所属公務員を転入しようとするときは、試験を経て任用しなければならない。この場合、任用資格要件又は昇進所要最低年数、試験科目が同一であるときは、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令が定めるところによりその試験の一部又は全部を免除することができる。<改正94.12.22>

[本条新設64.5.26]

 

第28条の3(転職)公務員を転職任用しようとするときは、転職試験を経なければならない。ただし、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令で定める転職の場合には、試験の一部又は全部を免除することができる。<改正94.12.22>

[本条新設73.2.5]

 

第29条(試補任用)@5級公務員を新規採用する場合には、1年、6級以下公務員及び技能職公務員を新規採用する場合には、6月の期間試補として任用し、その期間中に勤務成績が良好な場合には、正規公務員として任用する。ただし、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令で定める場合には、試補任用を免除し、又はその期間を短縮することができる。<改正78.125、94.12.22>

A休職した期間、職位解除期間及び懲戒による停職又は減俸処分を受けた期間は、第1項の試補任用期間に算入しない。<改正78.125、81.4.20>

B試補任用期間中にある公務員が勤務成績又は教育訓練成績が不良なときは、第68条及び第70条の規定にかかわらず免職させ、又は免職を提請することができる。<改正78.125>

[全文改正73.2.5]

 

第30条 削除<81.4.20>

 

第31条(競争試験合格者の優先任用及び欠員補充の調整)@欠員を補充する場合において各任用権者又は任用提請権者は、公開競争採用試験合格者及び公開競争昇進試験合格者を優先して任用又は任用提請しなければならない。<改正63.12.16、64.5.26、65.10.20>

A中央人事管掌機関の長は、各級機関の5級以上公務員の欠員を補充する場合において公開競争採用試験合格者、公開競争昇進試験合格者及び一般昇進試験合格者による補充任用が適切な均衡を維持することができるようにこれを調整及び規制しなければならない。<改正63.12.16、64.5.26、81.4.20、91.5.31>

 

第32条(任用権者)@行政機関所属5級以上公務員は、所属長官の提請により行政自治部長官の協議を経て国務総理を経由して大統領が任免する。<改正81.4.20、98.2.28>

A所属長官は、所属公務員に対して第1項以外の一切の任用権を有する。<改正81.4.20>

B所属長官は、その任用権の一部を大統領令が定めるところによりその所属機関の長に委任することができる。<改正63.12.16>

C国会所属公務員は、議長が任用し国会規則が定めるところによりその任用権の一部を所属機関の長に委任することができる。<改正63.12.16>

D法院所属公務員は、大法院長が任用し大法院規則が定めるところによりその任用権の一部を所属機関の長に委任することができる。

E憲法裁判所所属公務員は、憲法裁判所長が任用し憲法裁判所規則が定めるところによりその任用権の一部を憲法裁判所事務処長に委任することができる。<新設94.12.22>

F選挙管理委員会所属5級以上公務員は、中央選挙管理委員会の議決を経て中央選挙管理委員会委員長が任用し、6級以下及び技能織公務員は、中央選挙管理委員会事務総長が任用する。この場合、中央選挙管理委員会規則が定めるところにより中央選挙管理委員会委員長は、中央選挙管理委員会常任委員及び事務総長及び市・道選挙管理委員会委員長に、中央選挙管理委員会事務総長は、市・道選挙管理委員会委員長にその任用権の一部をそれぞれ委任することができる。<新設94.12.22>

 

第32条の2(人事交流)@行政自治部長官は、行政機関相互間に人事交流の必要があると認めるときは、人事交流審議委員会の審議を経て人事交流計画を樹立し、国務総理を経由して大統領の承認を得てこれを実施することができる。<改正98.2.28>

A人事交流審議委員会の構成、運営等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

[全文改正81.4.20]

 

第32条の3(兼任)職位及び職務内容が似ていて担当職務遂行に支障がないと認める場合には、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令が定めるところにより一般職公務員を大学教授等特定職公務員又は特殊専門分野の一般職公務員又は大統領令で定める関連教育、研究機関その他機関、団体の役・職員と相互に兼任させることができる。また、大統領令で定める関連教育、研究機関その他機関、団体の役・職員は、特殊専門分野の別定職公務員として兼任させることができる。<改正94.12.22>

[全文改正81.4.20]

 

第32条の4(派遣勤務)@国家機関の長は、国家的事業の遂行又は業務遂行と関連した行政支援又は研修その他能力開発等の為に必要であるときは、所属公務員を他の国家機関、公共団体、政府投資機関、国内外の教育機関、研究機関その他機関に一定期間派遣勤務させることができ、国家的事業の共同遂行又は専門性が特に要求される特殊業務の効率的遂行等の為に必要なときは、国家機関外の機関、団体の役・職員の派遣を受けて勤務させることができる。<改正97.12.13法5452>

A派遣権者は、派遣事由が消滅し、又は派遣目的が達成される見込みがない場合には、その公務員を遅滞なく元所属機関に復帰させなければならない。

B第1項の規定により国家機関外の機関、団体から派遣された役・職員は、職務商行為をする場合においては、これを公務員とみなす。刑法その他法律による罰則の適用においてもまた同じである。<新設97.12.13法5452>

C公務員を派遣勤務させ、又は国家機関以外の機関、団体の役・職員の派遣を受けて勤務させる場合のその理由、期間、手続及び派遣勤務中服務その他必要な事項は、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令で定める。<改正94.12.22、97.12.13法5452>

[本条新設78.125]

 

第32条の5(補職管理の原則)@任用権者又は任用提請権者は、法令で別に定める場合を除いては、所属公務員の職級及び職類を考慮してその職級に相応する一定の職位を付与しなければならない。

A所属公務員を補職する場合においては、当該公務員の専攻分野、訓練、勤務経歴、専門性及び適性等を考慮してその適格な職位に任用しなければならない。この場合、補職管理基準に関して必要な事項は、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令で定める。<改正94.12.22>

[本条新設81.4.20]

 

第33条(欠格事由)@次の各号の1に該当する者は、公務員に任用されることができない。<改正73.2.5、78.12.5、81.4.20>

 1.禁治産者又は限定治産者

 2.破産者であって復権されない者

 3.禁錮以上の刑を受けてその執行が終了し、又は執行を受けないことと確定した後5年を経過しない者

 4.禁錮以上の刑を受けてその執行猶予の期間が完了した日から2年を経過しない者

 5.禁錮以上の刑の宣告猶予を受けた場合にその宣告猶予期間中にある者

 6.法院の判決又は他の法律により資格が喪失又は停止された者

 7.懲戒により罷免の処分を受けたときから5年を経過しない者

 8.懲戒により解任の処分を受けたときから3年を経過しない者

A削除<81.4.20>

 

第34条(試験実施機関)@行政機関所属公務員の採用試験は、行政自治部長官が実施する。ただし、行政自治部長官が単独において実施することが困難である場合には、関係機関と共同において実施することができ、行政自治部長官は、大統領令が定めるところにより行政業務以外の業務に従事する6級から9級まで公務員及び技能職公務員の採用試験を他の行政機関の長に委任して実施することができる。<改正63.12.16、64.5.26,73.2.5、81.4.20、98.2.28>

A行政機関所属5級公務員への昇進試験及び5級以上公務員の転職試験は、行政自治部長官が実施し、6級から9級まで公務員及び技能職公務員の転職試験は、大統領令で定める機関が実施する。<改正63.12.16、64.5.26、81.4.20、98.2.28>

B国会及び法院所属公務員の採用試験、昇進試験その他試験は、国会事務処又は法院行政処において実施する。この場合、国会事務総長又は法院行政処長は、国会規則又は大法院規則が定めるところによりその試験の一部を所属機関に委任して実施することができる。<改正64.5.26>

C憲法裁判所所属公務員の採用試験、昇進試験その他試験は、憲法裁判所事務処において実施する。ただし、憲法裁判所事務処長は、その試験の全部又は一部の実施を行政自治部長官又は法院行政処長に委託することができる。<新設94.12.22、98.2.28>

D選挙管理委員会所属公務員の採用試験、昇進試験その他試験は、中央選挙管理委員会事務処において実施し、中央選挙管理委員会規則が定めるところによりその試験の一部を市、道選挙管理委員会に委任して実施することができる。ただし、中央選挙管理委員会事務総長は、試験の全部又は一部の実施を行政自治部長官に委託し、又は行政自治部長官が実施した公開競争採用試験に合格した者を選挙管理委員会において実施した公開競争採用試験に合格した者とみなして任用することができる。<新設94.12.22、98.2.28>

 

第35条(平等の原則)公開競争による採用試験は、同一の資格を有するすべての国民に平等に公開しなければならず、試験の時期及び場所は、応試者の便宜を考慮して決定する。

 

第36条(応試資格)各種試験において担当する職務遂行に必要な最少限度の学歴、経歴、年齢その他必要な資格要件は、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は行政自治部令で定める。<改正64.5.26、94.12.22、98.2.28>

 

第36条の2(採用試験の加点)国家技術資格法その他法令による資格を取得した者が公務員採用試験に応試する場合には、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は行政自治部令が定めるところにより一定の点数を加算することができる。<改正98.2.28>

[本条新設97.12.13法5452]

 

第37条(採用試験の公告)@公開競争採用試験を実施するときは、任用予定職級、応試資格、選抜予定人員、試験の方法、時期及び場所その他必要な事項を相当な期間公告しなければならない。

A欠員補充を円滑にするために必要な場合には、勤務予定地域又は勤務予定機関をあらかじめ定めて公開競争採用試験を実施することができる。この場合にその試験により採用された公務員は、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令が定める期間当該勤務地域又は勤務機関に勤めなければならない。

<改正94.12.22>

[全文改正73.2.5]

 

第38条(採用候補者名簿)@試験実施機関の長は、採用試験に合格した者を国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令が定めるところにより採用候補者名簿に登載しなければならない。<改正64.5.26、78.12.5、94.12.22>

A5級公務員公開競争採用試験に合格した者の採用候補者名簿の有効期間は、5年とし、その他の採用候補者名簿の有効期間は、2年の範囲内で国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令で定める。ただし、試験実施機関の長は、必要により1年の範囲内においてその期間を延長することができる。<改正78.12.5、81.4.20、94.12.22>

B公開競争採用試験合格者が採用候補者名簿に登録を終えた後その有効期間内に兵役法による兵役服務のために軍に入隊した場合(大学生軍事訓練課程履修者を含む。)の義務服務期間及び国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令で定める事由により任用することができない期間は、第2項の期間に算入しない。<新設65.10.20、73.2.5、94.12.22>

C第2項の規定により試験実施機関の長が採用候補者名簿の有効期間を延長するものと決定したときは、遅滞なくこれを公告しなければならない。<改正63.12.16、64.5.26、65.10.20、78.12.5>

 

第39条(採用候補者の任用手続)@試験実施機関の長は、採用候補者名簿に登載された採用候補者を国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令が定めるところにより任用権又は任用提請権を有する機関に推薦しなければならない。ただし、公開競争採用試験合格者の優先任用のために必要な場合には、国務総理の命を受けて行政自治部長官が採用候補者を第32条第1項から第3項までの規定にかかわらず勤務する機関を指定して任用又は任用提請することができる。<改正94.12.22、98.2.28>

A各任用権者又は任用提請権者は、第1項により推薦された採用候補者を任用したときは、その結果を試験実施機関の長に遅滞なく通報しなければならない。

B採用候補者が第1項の規定により推薦された機関の任用又は任用提請に応じず、又は第50条の規定による試補公務員となる者に対する訓練に応じず、又は訓練成績が国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令で定める基準以下のときは、採用候補者としての資格を喪失する。<改正94.12.22>

[全文改正73.2.5]

 

第40条(昇進)@階級間昇進任用は、勤務成績評定、経歴評定その他能力の実証による。ただし、1級から3級まで公務員への昇進任用においては、能力及び経歴等を考慮して任用し、5級公務員への昇進任用においては、昇進試験を経ることとし、必要であると認めるときは、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令が定めるところにより昇進審査委員会の審査を経て任用することができる。<改正94.12.22>

A6級以下公務員への昇進任用において必要であると認めるときは、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令が定めるところにより昇進試験を並用することができる。<改正94.12.22>

B昇進に必要な階級別最低勤務年数及び昇進の制限その他昇進に必要な事項は、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令で定める。<改正94.12.22>

[本条新設81.4.20]

 

第40条の2(昇進任用の方法)@1級公務員への昇進は、直下級公務員中から、2級及び3級公務員への昇進は、同一職群内の直下級公務員中からそれぞれ任用又は任用提請する。

A昇進試験による昇進は、昇進試験合格者中から国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令が定める昇進任用順位により任用又は任用提請する。ただし、公開競争昇進試験に合格して昇進候補者名簿に登載された者の任用方法は、第39条第1項及び第2項の規定を準用する。<改正94.12.22>

B第1項及び第2項外の昇進は、同一職列の直下級公務員中から任用し、任用しようとする欠員数に対して昇進候補者名簿の高順位者順により国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令が定める範囲内において任用又は任用提請しなければならない。<改正94.12.22>

C各級機関の長は、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令が定めるところにより勤務成績、経歴評定その他能力の実証による順位により職級別に昇進候補者名簿を作成する。<改正94.12.22>

D5級公務員への公開競争昇進試験に合格した者の昇進候補者名簿は、国会事務総長、法院行政処長、憲法裁判所事務処長、中央選挙管理委員会事務総長又は行政自治部長官が作成する。<改正94.12.22、98.2.28>

[本条新設81.4.20]

 

第40条の3(昇進審査)@第40条の2第1項及び第3項の規定により任用又は任用提請する場合においては、あらかじめ昇進審査委員会の審査を経なければならない。

A第1項の規定による昇進審査のために国会事務総長、法院行政処長、憲法裁判所事務処長、中央選挙管理委員会事務総長又は行政自治部長官所属の下に中央昇進審査委員会を、各任用権者又は任用提請権者単位別に普通昇進審査委員会を置く。<改正94.12.22、98.2.28>

B昇進審査委員会の構成、権限及び運営その他必要な事項は、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令で定める。<改正94.12.22>

[本条新設91.5.31]

 

第40条の4(優秀公務員等の特別昇進)@公務員が次の各号の1に該当するときは、第40条及び第40条の2の規定にかかわらず特別昇進任用し、又は一般昇進試験に先に応試させることができる。<改正91.5.31、94.12.22>

 1.清廉及び透徹した奉仕精神で職務に精励して公務執行の公正性維持及び清潔な公職社会具現において他の公務員の亀鑑となる者

 2.職務遂行能力が卓越して行政発展に至当な貢献をした者

 3.第53条の提案の採択、施行で国家予算の節減等行政運営発展に顕著な実績がある者

 4.在職中功績が特に顕著な者が第74条の2の規定により名誉退職するとき

 5.在職中功績が特に顕著な者が公務により死亡したとき

A特別昇進の要件その他必要な事項は、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令で定める。<改正82.12.28、94.12.22>

[本条新設81.4.20]

 

第41条(昇進試験の方法)@昇進試験は、これを一般昇進試験及び公開競争昇進試験に区分する。

A一般昇進試験は、昇進候補者名簿の高順位者順に任用しようとする欠員又は欠員と予想欠員を合せた総欠員の2倍数から5倍数まで人員の範囲内の者に対して実施し、試験成績点数及び昇進候補者名簿による評定点数を合算した総合成績により合格者を決定する。

B公開競争昇進試験は、5級公務員への昇進に限り、機関間昇進機会の均衡維持及び有能な公務員を抜擢するために必要な場合に実施し、試験成績により合格者を決定する。

C第2項及び第3項の規定による昇進試験における応試対象者、応試方法、合格者の決定方法、合格の効力その他昇進試験に関して必要な事項は、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令で定める。<改正94.12.22>

[全文改正81.4.20]

 

第42条(国家有功者の優先任用)@公務員の任用において国家有功者は、法令が定めるところにより優先任用しなければならない。<改正81.4.20、86.12.31>

A第1項の優先任用に関する事項は、国会事務総長、法院行政処長、憲法裁判所事務処長、中央選挙管理委員会事務総長又は行政自治部長官が管掌する。ただし、任用に関する法令の制定、改廃又は重要政策に関しては国家報勳処長と協議する。<改正63.12.16、64.5.26、86.12.31、94.12.22、98.2.28>

 

第43条(休職者、長期訓練者等の欠員補充)@公務員が第71条第1項第3号、第5号又は第71条第2項の規定により6月以上休職した場合には、休職日から当該休職者の職級に該当する定員が別にあるものとみなし、欠員を補充することができる。

A公務員が第32条の4の規定により派遣された場合には、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令が定めるところにより派遣期間中当該派遣者の職級に該当する定員が別にあるものとみなし、欠員を補充することができる。ただし、派遣期間が満了する2月前以後には、この限りでない。<改正94.12.22>

B公務員に行った罷免処分、解任処分又は免職処分に対して訴請審査委員会又は法院において無効若しくは取消の決定又は判決をしたときは、その罷免処分、解任処分又は免職処分により欠員の補充があったときから罷免処分、解任処分又は免職処分を受けた者の職級に該当する定員が別にあるものとみなす。<改正81.4.20>

C第1項から第3項までの規定による定員は、次の各号の1に該当する事由が発生した以後当該職級に最初に欠員が発生したときにそれぞれ消滅したものとみなす。<改正81.4.20>

 1.休職者の復職

 2.派遣された者の復帰

 3.罷免、解任又は免職された者の復帰

[全文改正78.125]

 

第43条の2及び第43条の3 削除<78.125>

 

第44条(試験又は任用の妨害行為の禁止)何人も試験又は任用に関して故意にこれを妨害し、又は不当な影響を与える行為をしてはならない。

 

第45条(人事に関する不正行為の禁止)何人も採用試験又は昇進又は任用その他人事記録に関して虚偽又は不正の陳述、記載、証明、採点又は報告をしてはならない。

 

第5章 報酬

 

第46条(報酬決定の原則)@公務員の報酬は、一般の標準生計費、民間の賃金その他事情を考慮して職務の困難性及び責任の程度に適応するよう階級別に定める。ただし、職務の困難性及び責任度が顕著に特殊で、又は欠員補充が困難な職務に従事する公務員及び第4条第2項の研究又は特殊技術職列公務員の報酬は、別に定めることができる。

A経歴職公務員相互間の報酬及び経歴職公務員と特殊経歴職公務員相互間の報酬は、均衡を図なければならない。

B公務員の報酬中俸給に関しては法律で定めたものを除いては、大統領令で定める。

Cこの法律その他法律による報酬に関する規定によらずには、いかなる金銭又は有価物も公務員の報酬で支給を受けることができない。

D公務員の報酬を審議、調整するために国務総理所属下に公務員報酬調整審議委員会を置く。

E公務員報酬調整審議委員会の構成及び運営その他必要な事項は、大統領令で定める。

[全文改正81.4.20]

 

第47条(報酬に関する規定)@公務員の報酬に関する次の事項は、大統領令で定める。

 1.俸給、号俸及び昇給に関する事項

 2.手当に関する事項

 3.報酬の支給方法、報酬の計算その他報酬支給に関する事項

A第1項の規定にかかわらず特殊手当及び第51条第2項の規定による特別賞与手当の支給又は特別昇給に関する事項は、国会規則、大法院規則、憲法裁判所長規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令で定める。

[全文改正94.12.22]

 

第48条(実費弁償等)@公務員は、報酬を受けた以外に国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令が定めるところにより職務隨行に所要される実費弁償を受けることができる。<改正63.12.16、64.5.26、94.12.22>

A公務員が所属機関の長の許可を受けて本来の業務遂行に支障がない範囲内において担当職務外の特殊な研究課題を委託を受けてこれを処理した場合には、その報償の支給を受けることができる。<新設81.4.20>

 

第49条(国家機関以外の機関等から派遣された者の報酬)第32条の4第l項の規定により国家機関以外の機関、団体から派遣された役・職員の報酬は、派遣した機関が支給し、派遣を受けた機関は、第48条の規定を準用して実費弁償等をすることができる。ただし、特に必要な場合派遣を受けた機関は、派遣した機関と協議して報酬を支給することができる。

[本条新設97.12.13法5452]

 

第6章 能率

 

第50条(訓練)@すべての公務員及び試補公務員となる者は、担当職務と関連した学識、技術及び応用能力の培養のために法令が定めるところにより訓練を受けなければならない。<改正73.2.25>

A国会事務総長、法院行政処長、憲法裁判所事務処長、中央選挙管理委員会事務総長又は行政自治部長官は、各機関の協助を得て訓練に関する総合的の企画及び調整を行う。<改正63.12.16、64.5.26、94.12.22、98.2.28>

B各機関の長及び各級監督職位にある公務員は、日常業務を通して継続的に部下職員を訓練させる責任を負う。

C訓練成績は、人事管理面に反映させなければならない。

 

第51条(勤務成績の評定)@各機関の長は、定期又は随時に所属公務員の勤務成績を客観的に厳正に評定してこれを人事管理面に反映させなければならない。<改正98.224>

A第1項の規定による勤務成績評定結果勤務成績が優秀な者に対しては、特別賞与手当を支給し、又は特別昇級させることができ、勤務成績が不良な者に対しては、第70条又は第73条の2の規定により必要な措置を採ることができる。<新設94.12.22、98.2.24>

B第1項の勤務成績評定に関する事項は、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令で定める。<改正63.12.16、64.5.26、94.12.22>

 

第52条(能率増進のため実施事項)国会事務総長、法院行政処長、憲法裁判所事務処長、中央選挙管理委員会事務総長又は行政自治部長官は、公務員の勤務能率の増進のために公務員に対して保健、休養、安全、厚生その他必要な事項に対する基準を設定しなければならず、各機関の長は、これを実施しなければならない。<改正63.12.16、64.5.26、94.12.22、98.2.28>

 

第53条(提案制度)@行政運営の能率化と経済化のための公務員の創意的の意見又は考案を啓発し、これを採択して行政運営の改善に反映させるために提案制度を置く。

A提案の採択施行で国家予算の節約等行政運営発展に顕著な実績がある者に対しては、賞与金を支給することができ、特別昇進又は特別昇給させることができる。

B第2項の規定による賞与金その他提案制度の運営に関して必要な事項は、大統領令で定める。<改正81.4.20>

[本条新設73.2.5]

 

第54条(賞勳制度)@公務員であって職務に精励し、又は社会に貢献した功績が顕著な者に対しては、勳章又は褒章を授与し、又は表彰を行う。

A第1項の勳章、褒章及び表彰に関する事項は、法律で定めたものを除いては、大統領令で定める。ただし、表彰に関する事項は、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則又は中央選挙管理委員会規則又は定めることができる。<改正63.12.16、91.5.31、94.12.22>

 

第7章 服務

 

第55条(宣誓)公務員は、就任するときに所属機関長前で国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令が定めるところにより宣誓をしなければならない。ただし、不可避した事由があるときは、就任後に宣誓をさせることができる。<改正94.12.22>

[全文改正82.12.28]

 

第56条(誠実義務)すべての公務員は、法令を遵守し誠実に職務を遂行しなければならない。

 

第57条(服従の義務)公務員は、職務を遂行する場合において所属上官の職務上の命令に服従しなければならない。

 

第58条(職場離脱禁止)@公務員は、所属上官の許可又は正当な理由なく職場を離脱することができない。

A捜査機関が公務員を拘束しようとするときは、事前にその所属機関の長に通報しなければならない。ただし、現行犯人は、この限りでない。<改正81.4.20>

 

第59条(親切公正の義務)公務員は、国民全体の奉仕者であって、親切公正に執務しなければならない。

 

第60条(秘密厳守の義務)公務員は、在職中は勿論、退職後にも職務上知り得た秘密を厳守しなければならない。

 

第61条(清廉の義務)@公務員は、職務と関連して直接又は間接を問わず謝礼、贈与又は饗応を授受することができない。

A公務員は、職務上の関係如何を問わずその所属上官に贈与し、又は所属公務員から贈与を受けてはならない。

 

第62条(外国政府の栄誉等を受ける場合)公務員が外国政府から栄誉又は贈与を受ける場合には、大統領の許可を得なければならない。

 

第63条(品位維持の義務)公務員は、職務の内外を問わずその品位を損傷する行為をしてはならない。

 

第64条(営利業務及び兼職禁止)@公務員は、公務以外の営利を目的とする業務に従事することができず、所属機関の長の許可なく他の職務を兼任することができない。

A第1項の規定による営利を目的とする業務の限界は、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令で定める。<改正63.12.16、64.5.26、94.12.22>

 

第65条(政治運動の禁止)@公務員は、政党その他政治団体の結成に関与し、又はこれに加入することができない。

A公務員は、選挙において特定政党又は特定人の支持や反対をするために次の行為をしてはならない。

 1.投票をし、又はしないように勧誘運動をすること

 2.署名運動を企図、主宰し、又は勧誘すること

 3.文書又は図書を公共施設等に掲示し、又は掲示させること

 4.寄附金を募集又は募集させ、又は公共資金を利用又は利用させること

 5.他人をして政党その他政治団体に加入させ、又は加入しないように勧誘運動をすること

B公務員は、他の公務員に第1項及び第2項に違背する行為をするよう要求し、又は政治的行為の報償又は報復として利益又は不利益を約束してはならない。

C第3項以外の政治的行為の禁止に関する限界は、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令で定める。<改正63.12.16、64.5.26、94.12.22>

 

第66条(集団行為の禁止)@公務員は、労動運動その他公務以外の仕事のための集団的行為をしてはならない。ただし、事実上労務に従事する公務員は、この限りでない。

<改正63.12.16、64.5.26>

A第1項但書の事実上労務に従事する公務員の範囲は、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令で定める。<新設73.2.5、94.12.22>

B第1項但書に規定された公務員であって労動組合に加入した者が組合業務に専任しようとする場合には、所属長官の許可を得なければならない。<新設73.2.5>

C第3項の規定による許可には、必要な条件を付することができる。<新設73.2.5>

 

第67条(委任規定)公務員の服務に関して必要な事項は、この法律に規定するものを除いては、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令で定める。<改正63.12.16、94.12.22>

 

第8章 身分保障

 

第68条(意思に反する身分措置)公務員は、刑の宣告、懲戒処分又はこの法律に定める事由によらずには、その意思に反して休職、降任又は免職されない。ただし、1級公務員は、この限りでない。<改正63.12.16.81.4.20>

 

第69条(当然退職)公務員が第33条各号の1に該当するときは、当然退職する。

 

第70条(職権免職)@公務員が次の各号の1に該当するときは、任用権者は、職権により免職させることができる。<改正64.5.26、65.10.20、73.2.5、81.4.20、91.5.31>

 1.削除<91.5.31>

 2.削除<91.5.31>

 3.職制及び定員の改廃又は予算の減少等により廃職又は過員になったとき

 4.休職期間の満了又は休職事由が消滅した後にも職務に復帰せず、又は職務を耐えられないとき

 5.第73条の2第3項の規定により待機命令を受けた者がその期間中能力又は勤務成績の向上を期待することが困難であると認められたとき

 6.転職試験に3回以上不合格した者であって職務遂行能力が不足すると認められたとき

 7.徴兵検査、入営又は召集の命令を受けて正当な理由なくこれを忌避し、又は軍服務のために休職中にある者が在営中軍務を離脱したとき

 8.当該職級で職務を遂行するのに必要な資格証の効力が喪失し、又は免許が取り消されて担当職務を遂行することができなくなったとき

A任用権者は、第1項の規定により免職させる場合には、あらかじめ管轄懲戒委員会の意見を聞かなければならない。ただし、第1項第5号の規定により免職させる場合には、懲戒委員会の同意を得なければならない。<改正91.5.31>

B任用権者又は任用提請権者は、第1項第3号の規定により所属公務員を免職させるときは、任用形態、業務実績、職務遂行能力、懲戒処分事実等を考慮して免職基準を定めなければならない。<新設98.224>

C第3項の免職基準を定め、又は第1項第3号の規定により免職対象者を決定する場合においては、任用権者又は任用提請権者(任用権者又は任用提請権者が不明の場合には、中央人事管掌機関の長をいう。)別に審査委員会を構成してその審査委員会の審議、議決を経なければならない。<新設98.224>

D第4項の審査委員会の委員長は、任用権者又は任用提請権者となり、委員は、免職対象者より上位職級者中から委員長が指名する5人から7人で構成し、上位職級者が不足した場合には、4人以内で構成することができる。<新設98.224>

E第1項第4号の規定による職権免職日は、休職期間の満了日又は休職事由の消滅日とする。<新設81.4.20>

 

第71条(休職)@公務員が次の各号の1に該当するときは、任用権者は、本人の意思にかかわらず休職を命じなければならない。<改正63.12.16、65.10.20>

 1.身体精神上の障害により長期療養を要するとき

 2.削除<78.12.5>

 3.兵役法による兵役服務を済すために徴集又は召集されたとき

 4.天災、地変又は戦時、事変又はその他の事由により生死又は所在が不明となったとき

 5.その他法律の規定による義務を遂行するために職務を離脱することとなったとき

 6.削除<78.125>

A公務員が次の各号の1に該当する事由により休職を希望する場合には、任用権者は、休職を命ずることができる。<新設78.12.5、81.4.20、94.12.22、97.12.13法5452>

 1.国際機構、外国機関、国内外大学又は国内外研究機関に臨時で採用されるとき

 2.海外留学をすることとなったとき

 3.中央人事管掌機関の長が指定する研究機関又は教育機関等で研修させることとなったとき

 4.子女(休職申請当時1歳未満の子女に限る。)を養育するために必要なとき

 5.事故又は疾病等で長期間の療養を要する父母、配偶者、子女又は配偶者の父母の看護のために必要なとき

 6.外国で勤務、留学又は研修することとなる配偶者を同伴することとなったとき

 

第72条(休職期間)休職期間は、次の通りである。<改正81.4.20、94.12.22、97.12.13法5452>

 1.第71条第1項第1号の規定による休職期間は、1年以内とする。

 2.第71条第1項第3号及び第5号の規定による休職期間は、その服務期間が満了するときまでとする。

 3.第71条第1項第4号の規定による休職期間は、3月以内とする。

 4.第71条第2項第1号の規定による休職期間は、その採用期間とする。

 5.第71条第2項第2号及び第6号の規定による休職期間は、3年以内とし、やむを得ない場合には、2年の範囲内で延長することができる。

 6.第71条第2項第3号の規定による休職期間は、2年以内とする。

 7.第71条第2項第4号の規定による休職期間は、1年以内とする。

 8.第71条第2項第5号の規定による休職期間は、1年以内とし、在職期間中総3年を超過することができない。

[全文改正78.125]

 

第73条(休職の効力)@休職中の公務員は、身分は保有するものの、職務に従事することができない

A休職期間中その事由が消滅したときは、30日以内に任用権者又は任用提請権者にこれを申告しなければならず、任用権者は、遅滞なく復職を命じなければならない。<改正81.4.20>

B休職期間が満了した公務員が30日以内に復帰申告をしたときは、当然復職する。<改正81.4.20>

 

第73条の2(職位の解除)@任用権者は、次の各号の1に該当する者に対しては、職位を賦与しないことができる。<改正73.2.5、82.12.28、91.5.31、94.12.22、97.12.13法5452>

 1.削除<73.2.5>

 2.職務遂行能力が不足し、又は勤務成績がきわめて不良な者

 3.懲戒議決が要求中の者

 4.刑事事件で起訴された者(略式命令が請求された者は除く。)

 5.削除<81.4.20>

A第1項の規定により職位を賦与しない場合にその事由が消滅したときは、任用権者は、遅滞なく職位を賦与しなければならない。<改正97.12.13法5452>

B任用権者は、第1項第2号により職位解除された者に対して3月以内の期間待機を命ずる。<改正97.12.13法5452>

C第3項の規定により待機命令を受けた者に対しては、任用権者又は任用提請権者は、能力回復又は勤務成績の向上のため教育訓練又は特別の研究課題の賦与等必要な措置を採らなければならない。<改正81.4.20、91.5.31>

D公務員に対して第1項第2号と第3号又は第4号の職位解除事由が競合するときは、第3号又は第4号の職位解除処分をしなければならない。<新設81.4.20>

 

第73条の3(降任)@任用権者は、職制又は定員の変更又は予算の減少等により職位が廃職され、又は降等されて過員となったとき又は本人が同意した場合には、所属公務員を降任することができる。

A第1項の規定により降任された公務員は、上位職級に欠員が生じたときは、第40条、第40条の2.第40条の4及び第41条の規定にかかわらず先に任用される。ただし、本人の同意により降任された公務員は、本人の経歴及び当該機関の人員事情等を考慮して先に任用することができる。<改正91.5.31>

[本条新設78.125]

 

第74条(停年)@公務員の職務の種類別及び階級別停年は、他の法律に特別な規定がある場合を除いては、次の通りである。<改正81.4.20.86.12.3198.224>

 1.1級から9級の一般職公務員

  5級以上公務員―60歳

  6級以下公務員―57歳(ただし、公安職8級及び9級公務員は、54歳とする。)

 2.第4条第2項の規定により階級区分を別にする一般職公務員

  研究官、指導官―60歳

  研究士、指導士―57歳

  その他特殊技術職列公務員―57歳から60歳まで

 3.技能職公務員

  燈台職列及び防護職列公務員―59歳

  その他職列公務員―50歳から57歳まで

A第1項第2号及び第3号に規定された公務員の階級別又は職務の種類別停年は、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令で定める。<改正63.12.16、64.5.26、86.12.31、94.12.22>

B削除<98.224>

C公務員は、その停年に達した日が1月から6月の間にある場合には、6月30日に、7月から12月の間にある場合には、12月31日にそれぞれ当然退職する。<新設78.12.5>

 

第74条の2(名誉退職等)@公務員として20年以上勤続した者が停年前に自進して退職する場合には、予算の範囲内において名誉退職手当を支給することができる。

A職制と定員の改廃又は予算の減少等により廃職又は過員となったときに20年未満勤続した者が停年前に自進して退職する場合には、予算の範囲内において手当を支給することができる。<新設98.224>

B第1項の名誉退職手当及び第2項の手当の支給対象範囲、支給額、支給手順その他必要な事項は、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令で定める。<改正94.12.22、98.2.24>

[本条新設91.5.31]

 

第9章 権益の保障

 

第75条(処分事由説明書の交付)公務員に対して懲戒処分を行うとき又は降任、休職、職位解除又は免職処分を行うときは、その処分権者又は処分提請権者は、処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。ただし、本人の願による降任、休職又は免職処分は、この限りでない。<改正81.4.20>

 

第76条(審査請求及び後任者補充発令)@第75条の規定による処分事由説明書を受けた公務員は、その処分に不服があるときは、その説明書を受けた日から、公務員が第75条において定めた処分以外のその意思に反した不利益な処分を受けたときは、その処分があったことを知ってからそれぞれ30日以内に訴請審査委員会にこれに対する審査を請求することができる。この場合には、弁護士を代理人として選任することができる。<改正63.12.16.91.5.31>

A本人の意思に反して罷免又は解任又は第70条第1項第5号の規定による免職処分をしたときは、その処分をした日から40日以内には、後任者の補充発令をすることができない。ただし、人員管理上後任者を補充しなければならない不回避な事由がある場合(第3項の規定による仮決定を行った場合を除く。)には、国会事務総長、法院行政処長、憲法裁判所事務処長、中央選挙管理委員会事務総長又は行政自治部長官の協議を経て後任者の補充発令をすることができる。<改正91.5.31、94.12.22、98.2.28>

B第1項の規定による訴請審査請求が罷免又は解任又は第70条第1項第5号の規定による免職処分による場合には、訴請審査委員会は、その請求を受理した日から5日以内に当該事件の最終決定があるときまで後任者の補充発令を猶予させる仮決定を行うことができる。<改正81.4.20、91.5.31>

C第3項の規定により訴請審査委員会が仮決定をした場合には、仮決定をした日から20日以内に最終決定をしなければならず、各任用権者は、その最終決定があるときまで後任者を補充発令することができない。

D訴請審査委員会は、第3項による仮決定をした場合を除いては、訴請審査請求を受理した日から60日以内にこれに対する決定をしなければならない。ただし、訴請審査委員会の議決でにより不可避であると認められる場合には、30日を延長することができる。<新設63.12.16、64.5.26、65.10.20>

 

第76条の2(苦衷処理)@公務員は、何人も人事、組織、処遇等各種職務条件及びその他身上問題に対して人事相談又は苦衷の審査を請求することができ、これを理由により不利益な処分又は待遇を受けない。

A第1項の規定により請求を受けた中央人事管掌機関の長、任用権者又は任用提請権者は、これを苦衷審査委員会に附議して審査させ、又は所属公務員をして相談させて、その結果により苦衷の解消等公正な処理のために努力しなければならない。

B公務員の苦衷を審査するために中央人事管掌機関に中央苦衷審査委員会を、任用権者又は任用提請権者単位で普通苦衷審査委員会を置き、中央苦衷審査委員会の機能は、訴請審査委員会で管掌する。

C中央苦衷審査委員会は、普通苦衷審査委員会の審査を経た再審請求及び5級以上公務員の、普通苦衷審査委員会は、所属6級以下公務員及び技能職公務員の苦衷をそれぞれ審査する。ただし、6級以下公務員及び技能職公務員の苦衷は、任用権者を異にする2以上の機関に関連した場合には、中央苦衷審査委員会で、原所属機関の普通苦衷審査委員会で苦衷を審査することが不適当であると認められる場合には、直近上級機関の普通苦衷審査委員会でそれぞれこれを審査することができる。

Dこの法律の適用を受ける者及び他の法律の適用を受ける者が相互に関連する苦衷の審査請求に対しては、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令が定めるところによりこの法律の規定により設置された苦衷審査委員会がこれを審査することができる。<改正94.12.22>

E中央人事管掌機関の長、任用権者又は任用提請権者は、審査結果必要であると認められるときは、処分庁又は関係機関の長に対してその是正を要請することができ、要請を受けた処分庁又は関係機関の長は、特別な事由がない限りこれを履行して、その処理結果を通報しなければならない。ただし、やむを得ない事由により履行することができない場合には、その理由を通報しなければならない。

F苦衷審査委員会の構成、権限、審査手続その他必要な事項は、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令で定める。<改正94.12.22>

[全文改正91.5.31]

 

第76条の3(特殊経歴職公務員の苦衷処理)他の法律に特別な規定がある場合を除いては、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令が定めるところにより特殊経歴職公務員に対しても第76条の2の規定を準用することができる。<改正94.12.22>

[本条新設82.12.28]

 

第77条(社会保障)@公務員が疾病、負傷、廃疾、退職、死亡又は災害を被ったときには、本人又はその遺族に法律が定めるところにより適切した給付を支給する。

A第1項の法律には、次の事項が規定されなければならない。

 1.公務員が相当な期間勤務して退職し、又は死亡した場合に本人又はその遺族に年金又は一時金を支給する事項

 2.公務による負傷又は疾病により死亡し、又は退職した公務員又はその遺族に年金又は補償を支給する事項

 3.公務上の負傷、疾病による療養期間中所得能力に障害を受けるときにおいて公務員が受ける損失補償に関する事項

 4.公務によらない死亡、廃疾、負傷、疾病、出産その他事故に対する給付支給事項

B政府は、第2項以外に法律が定めるところにより公務員の福利及び利益の適切公正な保護のためにその対策を樹立実施しなければならない。

 

第10章 懲戒

 

第78条(懲戒事由)@公務員が次の各号の1に該当するときは、懲戒議決の要求をしなければならず、同懲戒議決の結果により懲戒処分を行わなければならない。<改正65.10.20.81.4.20>

 1.この法律及びこの法律による命令に違反したとき

 2.職務上の義務(他の法令で公務員の身分により賦課された義務を含む。)に違反し、又は職務を怠慢なとき

 3.職務の内外を問わずその体面又は威信を損傷する行為をしたとき

A懲戒に関して他の法律の適用を受ける公務員がこの法律の懲戒に関する規定の適用を受ける公務員として任用された場合に、任用以前の他の法律による懲戒事由は、その事由が発生した日からこの法律による懲戒事由が発生したものとみなす。<新設73.2.5>

B特殊経歴職公務員が経歴職公務員として任用された場合に、任用前の当該特殊経歴職公務員の懲戒を規律する法令上の懲戒事由は、その事由が発生した日からこの章の規定による懲戒事由が発生したものとみなす。<改正81.4.20>

C第1項の懲戒議決要求は、5級以上公務員は、所属長官が、6級以下公務員及び技能職公務員は、所属機関の長又は所属上級機関の長が要求する。ただし、国務総理、中央人事管掌機関の長及び国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令で定める各級機関の長は、他所属公務員が懲戒事由があると認めるときは、関係公務員に対して管轄懲戒委員会に直接懲戒を要求することができる。<新設73.2.5、81.4.20、94.12.22>

 

第79条(懲戒の種類)懲戒は、罷免、解任、停職、減俸、譴責に区分する。<改正65.10.20.81.4.20>

 

第80条(懲戒の効力)@停職は、1月以上3月以下の期間とし、停職処分を受けた者は、その期間中公務員の身分は、保有するか職務に従事することができず、報酬の3分の2を減する。<新設81.4.20>

A減俸は、1月以上3月以下の期間報酬の3分の1を減ずる。<改正81.4.20>

B削除<65.10.20>

C譴責は、前過に対して訓戒し、悔改させる。

D公務員であって懲戒処分を受けた者に対しては、その処分を受けた日又はその執行が終了した日から国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令で定める期間昇進任用又は昇給することができない。ただし、懲戒処分を受けた後職務遂行上の公的に褒賞等を受けた公務員に対しては、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令が定めるところに従い、昇進任用又は昇給の制限期間を短縮し、又は免除することができる。<改正73.2.5、78.12.5、81.4.20、94.12.22>

E懲戒に関して他の法律の適用を受ける公務員がこの法律の懲戒に関する規定の適用を受ける公務員となった場合には、他の法律により受けた懲戒処分は、その処分日からこの法律による懲戒処分を受けたものとみなす。ただし、第79条において定めた懲戒の種類以外の懲戒処分の効力に関しては国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令で定める。<新設78.125、94.12.22>

F特殊経歴職公務員が経歴職公務員として任用された場合には、当該特殊経歴職公務員の懲戒を規律する法令により受けた懲戒処分は、その処分日からこの法律による懲戒処分を受けたものとみなす。ただし、第79条において定めた懲戒の種類外の懲戒処分の効力に関しては国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令で定める。<改正81.4.20、94.12.22>

 

第81条(懲戒委員会の設置)@公務員の懲戒処分を議決させるために国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令で定める機関に懲戒委員会を置く。<改正63.12.16、94.12.22>

A懲戒委員会の種類、構成、権限、審議手続及び懲戒対象者の陳述権に関して必要な事項は、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令で定める。<改正63.12.16、94.12.22>

B第13条第2項の規定は、懲戒議決にこれを準用する。

 

第82条(懲戒の手続)@公務員の懲戒は、懲戒委員会の議決を経て懲戒委員会が設置された所属機関の長が行い、国務総理所属の下に設置された懲戒委員会(国会、法院、憲法裁判所及び選挙管理委員会においては、該当中央人事管掌機関に設置された上級懲戒委員会をいう。以下同じである。)で行った懲戒議決に対しては、中央行政機関の長が行う。ただし、罷免及び解任は、懲戒委員会の議決を経て各任用権者又は任用権を委任した上級監督機関の長がこれを行う。<改正63.12.16、64.5.26、94.12.22>

A懲戒議決を要求した機関の長は、懲戒委員会の議決が軽いと認めたときは、その処分をする前に直近上級機関に設置された懲戒委員会(国務総理所属の下に設置された懲戒委員会の議決に対しては、その懲戒委員会)に審査又は再審査を請求することができる。この場合には、所属公務員を代理人として指定することができる。<改正81.4.20>

 

第83条(監査院における調査との関係等)@監査院で調査中の事件に対しては、第3項の規定による調査開始の通報を受けた日から懲戒議決の要求その他懲戒手続を進行することができない。

A検察、警察その他捜査機関で捜査中の事件に対しては、第3項の規定による捜査開始の通報を受けた日から懲戒議決の要求その他懲戒手続を進行しないことができる。

B監査院と検察、警察その他捜査機関は、調査や捜査を開始したとき及びこれを終了したときは、10日内に所属機関の長に当該事実を通報しなければならない。

[全文改正78.125]

 

第83条の2(懲戒事由の時効)@懲戒議決の要求は、懲戒事由が発生した日から2年(金品及び饗応授受、公金の横領、流用の場合には、3年)を経過したときは、これを行うことができない。<改正91.5.31>

A第83条第1項及び第2項の規定により懲戒手続を進行することができずに第1項の期間が経過し、又はその残余期間が1月未満の場合には、第1項の期間は、第83条第3項の規定による調査又は捜査の終了の通報を受けた日から1月が経過した日に満了するものとみなす。<改正78.125>

B懲戒委員会の構成、懲戒議決その他手続上の瑕疵又は懲戒量定の過多を理由として訴請審査委員会又は法院において懲戒処分の無効又は取消の決定又は判決をしたときは、第1項の期間が経過し、又はその残余期間が3月未満の場合にもその決定又は判決が確定した日から3月以内には、更に懲戒議決を要求することができる。<改正78.125>

[本条新設73.2.5]

 

第83条の3(特殊経歴職公務員の懲戒)他の法律に特別な規定がある場合を除いては、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令で定めるところにより特殊経歴職公務員に対してもこの章の規定を準用することができる。<改正81.4.20、94.12.22>

[本条新設73.2.5]

 

第11章 罰則

 

第84条(罰則)第44条、第45条、第65条、第66条の規定に違反した者は、他の法律に特別に規定された場合を除いては、1年以下の懲役又は300万ウォン以下の罰金に処する。<改正73.2.5、81.4.20、82.12.28、97.12.13法5452>

 

第12章 補則

 

第85条(奨学金の支給)@国会事務総長、法院行政処長、憲法裁判所事務処長、中央選挙管理委員会事務総長又は行政自治部長官は、優秀な公務員の確保のために必要な場合には、教育法その他他の法律により設置された各級学校(技能大学及び学位課程が設置された教育機関を含む。)の在学生であって公務員として任用されることを希望する者に奨学金を支給し、卒業後一定の義務服務期間を賦課して公務員として勤務させることができる。<改正94.12.22、98.2.28>

A国会事務総長、法院行政処長、憲法裁判所事務処長、中央選挙管理委員会事務総長又は行政自治部長官は、第1項の規定により奨学金の支給を受けた者が本人の帰責事由によりその支給が中断され、又は公務員として任用することができないとき又は義務服務期間を終えずに退職したときは、本人又は連帯保証人に支給した奨学金の全部又は一部の返納を命ずることができ、これを履行しないときは、国税滞納処分の例によりこれを徴収することができる。ただし、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令で定める不回避な事由があるときは、この限りでない。<改正94.12.22、98.2.28>

B奨学金で支給を受ける学費の範囲、その支給対象、義務服務期間、義務不履行時還収する金額その他必要な事項は、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令で定める。この場合、義務服務期間は、奨学金の支給を受けた期間の2倍以内で定めなければならない。<改正94.12.22>

[本条新設78.12.5]


附則

第1条(施行日)この法律は、1963年6月1日から施行する。

 

第2条(廃止法律)"従前の国家公務員法、最高会議職員法、法院職員法及び非常時警察官特別懲戒令"は、この法律施行と同時にこれを廃止する。

 

第3条(経過措置)@この法律施行当時の法令による懲戒処分は、その効力が存続し、抗告審査中にある事件は、従前の規定により処理する。

Aこの法律施行当時の法令により懲戒処分を受けてその抗告提起期間中にある者は、この法律施行日から10日以内にこの法律による訴請審査委員会に審査を請求することができる。

 

第4条(同前)@従前の軍事援護対象者任用法による訴請委員会が受理して未処理中にある訴請事件は、この法律施行と同時にこの法律による訴請審査委員会に移管しなければならない。

A軍事援護対象者任用法の適用を受ける者であって1963年3月1日からこの法律施行日までの間に各種の採用試験において不公平な取扱を受けたと認め、又は不当に減員されたときは、この法律第76条第1項の規定にかかわらずこの法律施行日から10日以内にこの法律による訴請審査委員会にその審査を請求することができる。

 

第5条(従前高等考試行政科及び普通考試合格者の採用)1963年6月1日以前に施行した高等考試行政科及び普通考試の合格者は、国会規則、大法院規則又は大統領令が定めるところにより採用される。

[全文改正64.5.26]

 

第6条(この法律施行当時の公務員)@この法律施行当時の1級から5級まで公務員は、それぞれこの法律による1級から5級まで公務員で任命されたものとみなす。

Aこの法律施行当時の公務員に対するこの法律の適用に関する経過的特例は、国家再建最高会議規則、大法院規則又は閣令で定める。<改正63.12.16>

 

第7条(他の法律との関係)"法院組織法、監査院法、教育公務員法、検察庁法、援護処設置法"その他法律中この法律に抵触する規定は、この法律の施行と同時にその効力を喪失する。

 

第8条(初代訴請審査委員の任期)初代訴請審査委員中2人は5年、2人は4年、その他3人はそれぞれ3年、2年、1年の任期で任命する。

 

第9条(外務公務員欠格事由に対する例外)この法律施行当時第33条第2項第3号に該当する者であって外務公務員で在職中の者に対しては、同但書に規定された外務部長官の承認があるものとみなす。

 

附則<63.12.16>

 

@(施行日)この法律は、1963年12月17日から施行する。

A(経過措置)この法律施行当時にこの法律第29条に規定された条件附任用期間又は試補期間を超過して勤務した者は、この法律施行日に該当職務の試補又は正規公務員として任用されたものとみなす。

B(同前)この法律施行当時の公務員は、この法律により任命されたものとみなす。

 

附則<64.5.26>

 

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(経過措置)この法律施行当時国会及び法院に推薦する目的で採用又は昇進試験を実施して総務処に任用候補者として保有されている者は、この法律施行日から1月以内に国会事務処、法院行政処に移管しなければならない。

B(同前)この法律施行当時の人事規則は、この法律により総理令が制定されるときまでその効力を有する。

C(経過的特例)国会及び法院所属公務員に対しては、この法律施行のため国会規則又は大法院規則が制定されるときまで大統領令及び総理令を準用する。

D(特恵措置)この法律施行当時の公務員であってこの法律施行当時に在職した職級と同一の職級で他府に転入する場合には、第28条の2の規定にかかわらず試験なくこれを任用することができる。

 

附則<65.10.20>

 

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(経過措置)この法律施行当時訴請審査委員会の委員として在職中の者は、この法律により任用されたものとみなし、任期は、既任用された日から計算する。

B(同前)この法律施行当時停職又は謹慎の処分を受けた者の停職又は謹慎の効力は、従前の規定による。

C(同前)この法律施行当時法院に係属中の事件であって第16条に該当するものは、その被告を総務処長官において更正したものとみなす。

D(同前)この法律施行当時第76条第5項但書の規定により訴請審査委員会で審査中の事件は、従前の規定により審査決定する。

 

附則<73.2.5>

 

第1条(施行日)この法律は、1973年4月1日から施行する。

 

第2条(廃止法令)法律第1434号"職位分類法"は、この法律施行と同時にこれを廃止する

 

第3条(訴請審査委員会常任委員の任期)この法律施行当時訴請審査委員会の常任委員の任期は、従前の規定による。

 

第4条(法院に係属中の事件の被告)この法律施行当時法院に係属中の事件に対しては、この法律第16条の規定にかかわらず当該事件の被告は、従前の規定による。

 

第5条(経歴に対する特例)この法律施行当時従前の法令により第28条第2項第3号の規定に関する特例が認められた者は、従前の法令の規定による。

 

第6条(条件附任用中の4級以下公務員)この法律施行当時条件附任用中にある4級以下公務員に対しては、条件附任用をこの法律による試補任用とみなしてその期間は、6月とする。

 

第7条(条件附又は試補任用中の3級公務員)@この法律施行当時条件附又は試補任用中にある3級公務員は、この法律による試補任用とみなしてその期間は、1年とし、1年が経過した者は、この法律施行日に正規公務員として任用されたものとみなす。

Aこの法律施行当時試補任用中にある3級公務員は、前項の規定により試補公務員となった場合にもこの法律第29条第3項を適用を受けない。

 

第8条(4.5級公務員の採用試験実施機関)この法律施行当時試験が進行中にある4級及び5級公務員の採用試験は、この法律第34条第1項但書の規定にかかわらず当該機関で引き続き試験を実施完了する。

 

第9条(期限附公務員)この法律施行当時期限附で任用されている公務員に対しては、従前の規定を適用する。

 

第10条(雑給職員の任用)この法律施行当時試験実施機関で特別採用試験が進行中の雑給職員に対しては、この法律第43条の2第2項を適用を受けない。

 

第11条(労組専任公務員の許可)この法律施行当時労動組合業務に専任している公務員に対しては、この法律施行日から1月以内にこの法律第66条第3項の規定により所属長官の許可を受けなければならない。

 

第12条(職位解除中の公務員)この法律施行当時第73条の2第1項第2号及び第5号の規定により職位解除された者は、従前の規定により、この法律施行日から6月が経過しても職位を与えられることができない場合には、6月が経過した日に当然退職する。

 

附則<78.125>

 

第1条(施行日)この法律は、1979年1月1日から施行する。

 

第2条(訴請審査委員会常任委員の任期に関する経過措置)この法律施行当時訴請審査委員会の常任委員の任期は、従前の規定による。

 

第3条(法院に繋属中の事件の被告に関する経過措置)この法律施行当時法院に繋属中の事件に対しては、従前の規定による。

 

第4条(試補任用中の4.5級と技能職公務員に関する経過措置)この法律施行当時試補任用中にある4、5級公務員及び技能職公務員は、この法律による試補任用とみなしてその期間は、6月とし、6月が経過した者は、この法律施行日に正規公務員として任用されたものとみなす。

 

第5条(採用候補者名簿に関する経過措置)この法律施行当時の採用候補者名簿の有効期間は、この法律による。

 

附則<81.4.20>

 

第1条(施行日)この法律は、公布後40日が経過した日から施行する。ただし、第2条第3項第3号の規定は、公布後6月が経過した日から施行する。

 

第2条(一般職公務員の階級区分等に対する経過措置)@この法律施行当時次の表の左欄に掲げられた階級に在職中の1級から5級乙類の一般職公務員は、それぞれこの法律施行日に同じ表の右欄に掲げられた階級で任用されたものとみなし、この法律施行当時在職中の技能職公務員は、この法律施行日にこの法律による技能職公務員として任用されたものとみなす。

1級

2級甲類

2級乙類

3級甲類

3級乙類

4級甲類

4級乙類

5級甲類

5級乙類

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

Aこの法律施行当時各級採用試験に合格した公務員採用候補者は、それぞれこの法律により第1項の表の左欄に掲げられた階級に相応する右欄に掲げられた階級の採用試験に合格したものとみなす。

 

第3条(別定職公務員の階級区分等に対する経過措置)@この法律施行当時在職中の第2条第3項第1号イ目からラ目までの公務員及び次官級相当以上の報酬を受ける公務員(特定職公務員を除く。)は、それぞれこの法律施行日にこの法律による政務職公務員として任用されたものとみなす。

Aこの法律施行当時在職中の一般職1級から5級乙類まで相当別定職公務員は、それぞれこの法律施行日に附則第2条第1項の表のそれに相応する階級に相当な別定職公務員として任用されたものとみなす。

Bこの法律施行当時在職中の単純な労務に従事する公務員は、この法律施行日にこの法律による雇用職公務員として任用されたものとみなす。

 

第4条(専門職員及び雑給職員に対する経過措置)この法律施行当時在職中の専門職員は、国会規則、大法院規則又は大統領令が定めるところによりこの法律附則第1条但書に規定された施行日に専門職公務員として任用されたものとみなし、雑給職員は、1981年12月31日まで従前の規定により在職することができる。

 

第5条(懲戒処分及び職位解除中の公務員に対する経過措置)この法律施行当時懲戒処分中にある者及び従前の第73条の2第1項第2号又は第5号の規定により職位解除された者に対しては、従前の規定を適用する。

 

第6条(補職等に対する経過措置)@この法律施行当時の法令中この法律附則第2条第1項の表の左欄に掲げられた職位の階級又は階級相当の補職は、同表のそれに相応する右欄の階級又は階級相当の補職とみなす。

Aこの法律施行当時の法令中第2条第3項第1号イ目からラ目までの公務員及び次官級相当以上の報酬を受ける公務員(特定職公務員を除く。)に対する補職は、この法律による政務職公務員の補職とみなす。

 

附則<81.12.31>

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。<但書省略>

 

第2条 省略

 

附則<82.12.28>

 

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(経過措置)この法律施行当時刑事事件において略式命令が請求された者に対しても第73条の2第1項第4号の改正規定を適用する。

 

附則<86.12.31>

 

@(施行日)この法律は、1987年1月1日から施行する。

A(停年の延長を受けた者に対する適用例)第74条第1項の改正規定は、この法律施行前に従前の規定により停年の延長を受けた者に対してもこれを適用する。

 

附則<88.8.5>

 

第1条(施行日)この法律は、1988年9月1日から施行する。<但書省略>

 

第2条から第8条まで 省略

 

附則<90.12.27>

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。ただし、第2条第3項、第4項、第6項(文教部を教育部に改正する事項を除く。)、第9条及び第31条の改正規定及び附則第7条第1項(警察庁長に関する事項に限る。)の規定の施行日は、警察法の施行日とし、第38条第1項及び第40条第4項の改正規定及び附則第8条第8項及び第9項の規定の施行日は、その組織に関する大統領令の施行日とし、附則第8条第4項及び第5項の規定は、1992年1月1日から施行する。

 

第2条から第10条まで 省略

 

附則<91.5.31>

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

 

第2条(昇進審査委員会に対する経過措置)この法律施行当時既に設置された昇進任用審議委員会は、この法律による昇進審査委員会とみなす。

 

第3条(降任された公務員に対する経過措置)この法律施行前に本人の同意により降任された公務員に対しては、第73条の3第2項但書の改正規定にかかわらず従前の規定による。

 

第4条(停年延長に対する経過措置)この法律施行当時在職中の6級以下公務員の停年を延長する場合においては、第74条第3項の改正規定にかかわらず1991年が停年の者の場合には、停年退職日から1年の範囲内で、1992年が停年の者の場合には、停年退職日から2年の範囲内でそれぞれこれを延長することができる。

 

第5条(懲戒事由の時効に対する経過措置)この法律施行前に懲戒事由が発生した者に対する懲戒議決の要求に対しては、第83条の2第1項の改正規定にかかわらず従前の規定による。

 

附則<91.11.30>

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

 

第2条及び第3条 省略

 

附則<94.7.20>

 

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A及びB 省略

 

附則<94.12.22>

 

@(施行日)この法律は、1995年1月1日から施行する。ただし、第2条第3項第1号目の改正規定は、選挙により就任する最初の地方自治団体の長の任期開始日から、第40条、第40条の3.第40条の4及び第41条の改正規定(憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則及び憲法裁判所事務処長、中央選挙管理委員会事務総長に関する事項を除く。)は、1996年1月1日から施行する。

A(職位解除中の公務員に対する経過措置)この法律施行当時刑事事件で起訴なって職位解除された者に対しては、第73条の2第1項但書の改正規定の施行日から1月以内に再審査して職位解除を続ける必要がないと認められる者に対しては、遅滞なく職位を賦与しなければならない。

 

附則<96.8.8>

 

第1条(施行日)この法律は、公布後30日以内に第41条の改正規定による海洋水産部及び海洋警察庁の組織に関する大統領令の施行日から施行する。

[1996.8.8大統領令(領)第15135号により公布した日から施行]

 

第2条から第4条まで 省略

 

附則<97.12.13法5452>

 

この法律は、公布した日から施行する。ただし、第32条の4及び第49条の改正規定は、1998年1月1日から施行する。

 

附則<97.12.13法5455>

 

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A及びB省略

 

附則<98.224>

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

 

第2条(公務員区分の変更に伴う経過措置)この法律施行当時専門職公務員は、この法律による契約職公務員とみなす。

 

第3条(停年に関する経過措置)@この法律施行当時在職中の公務員中従前の第74条第1項、第2項及び第4項の規定による停年退職日が1998年6月30日の者及び1998年12月31日の者は、各該当日時に、1999年6月30日の者は、1998年12月31日に、1999年12月31日の者は、1999年3月31日にそれぞれ当然退職する。

A第74条第2項及び従前の第74条第3項の規定により停年延長を受けて在職中の者の停年延長期間は、1998年6月30日に終了する。

Bこの法律施行当時第4条第2項の規定により階級区分を別にする一般職公務員及び技能職公務員の停年が第74条第1項第2号及び第3号の改正規定の停年より低く定められた場合には、その公務員の停年を高く変更することができない。

 

第4条(名誉退職手当に関する経過措置)1999年12月31日移転に自進して停年前に退職する公務員の名誉退職手当の支給対象及び支給額に関しては第74条第1項の改正規定にかかわらず従前の停年を適用する。

 

第5条(他の法令との関係)この法律施行当時他の法令において国家公務員法の専門職公務員を引用した場合には、契約職公務員を引用したものとみなす。

 

附則<98.2.28>

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。<但書省略>

 

第2条から第7条まで 省略


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