国民医療保険法

韓国Web六法の目次に戻る

制定97.12.31法律第5488号

一部改正98.6.3法律第5548号(医療保険法)

第1章 総則

第2章 被保険者

第3章 保険者

第4章 保険給付

第5章 財務

第6章 審査請求

第7章 補則

第8章 罰則

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)<<施行日98・10・1>>

この法律は、国民の疾病・負傷・分娩・死亡等に対し保険給付を実施することにより国民健康を向上させ、社会保障の増進を図ることを目的とする。

 

第2条(管掌)<<施行日98・10・1>>

この法律による医療保険事業は、保健福祉部長官が管掌する。

 

第3条(国家と地方自治団体の義務)<<施行日98・10・1>>

国及び地方自治団体は、医療保険事業が健全に運営されるようにしなければならない。

 

第4条(定義)<<施行日98・10・1>>

この法律において使用する用語の定義は、次の通りである。

 1."公務員"とは、国又は地方自治団体で常時公務に従事する者をいう。

 2."教職員"とは、私立学校教員年金法第3条の規定による私立学校又はその学校経営機関に勤務する教員及び職員をいう。

 3."機関長"とは、当該公務員が所属している機関の長であって大統領令で定める者をいう。

 4."学校経営者"とは、私立学校教員年金法第3条各号に規定された私立学校を設置・運営する法人又は私人をいう。

 5."報酬月額"とは、公務員又は教職員がその種類・級別又は資格等により毎月支給を受ける俸給及び期末手当を参酌して大統領令で定める標準月給付額をいう。

 6."地域被保険者"は、医療保険法による医療保険の被保険者及びその被扶養者、公務員・教職員被保険者及びその被扶養者、医療保護対象者を除く者をいう。

 7."被扶養者"とは、公務員・教職員被保険者の配偶者・直系尊属(配偶者の直系尊属を含む。)・直系卑属・直系卑属の配偶者又は兄弟・姉妹中その被保険者により生計を主に維持する者として保健福祉部長官が定める基準に該当する者をいう。

 8."保険料賦課標準"とは、地域被保険者の保険料賦課の対象となる所得・財産等をいい、その種類及び範囲は、大統領令で定める。

 

第2章 被保険者

 

第5条(被保険対象)<<施行日98・10・1>>

この法律による医療保険の被保険対象は、公務員・教職員被保険者及び地域被保険者とする。ただし、次の各号の1に該当する者は、公務員・教職員被保険者から除く。

 1.入隊前公務員・教職員の職を休職した者ではない者であって下士(短期服務者に限る。)・兵及び武官候補生である軍人

 2.選挙により就任する公務員であって大統領令で定める者

 3.臨時職等の公務員又は教職員であって大統領令で定める者

 

第6条(資格取得の時期)<<施行日98・10・1>>

被保険者の資格取得の時期は、次の各号の区分による。

 1.公務員は、公務員として任用された日(選挙により就任する公務員は、その任期が開始した日)

 2.教員は、該当学校に教員として任命された日

 3.職員は、該当学校又はその学校経営機関に採用された日

 4.医療保険法による被保険者又はその被扶養者がその資格を喪失した日

 5.医療保護対象であった者がその対象者から除外された日

 

第7条(資格喪失の時期)<<施行日98・10・1>>

被保険者は、次の各号の1に該当することとなった日にその資格を喪失する。

 1.死亡した日の翌日

 2.医療保険法による被保険者又はその被扶養者の資格を取得したとき

 3.医療保護対象者となったとき

 

第8条(資格得失の確認)<<施行日98・10・1>>

@被保険者の資格の取得及び喪失は、保険者の確認により第6条及び第7条の規定による資格の取得及び喪失の時期に遡及して効力を発生する。

A被保険者又は被保険者であった者は、第1項の規定による確認を請求することができる。

B被保険者の資格管理に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第3章 保険者

 

第9条(保険者)<<施行日98・10・1>>

この法律による医療保険の保険者は、国民医療保険管理公団(以下"公団"という。)とする。

 

第10条(公団の業務)<<施行日98・10・1>>

@公団は、次の各号の業務を管掌する。

 1.被保険者に関する記録及び管理維持

 2.保険料の徴収

 3.保険給付の決定及び支給

 4.保険給付費用の審査

 5.他の法律により支給を受ける診療費用の審査に関して委託を受けた業務

 6.資産の管理・運営及び増殖事業

 7.医療施設又は福祉施設の設置運営

 8.その他医療保険に関して必要な事項

A第1項第6号の資産の管理・運営及び増殖事業の種類及び範囲に関しては、大統領令で定める。

 

第11条(公団の法人格)<<施行日98・10・1>>

@公団は、法人とする。

A公団は、主な事務所及び所在地において設立登記をすることにより成立する。

 

第12条(事務所)<<施行日98・10・1>>

@公団の主な事務所は、ソウル特別市に置く。

A公団は、必要なときは、定款が定めるところにより支部又は出張所を置くことができる。

 

第13条(定款)<<施行日98・10・1>>

@公団の定款には、次の事項を記載しなければならない。

 1.目的

 2.名称

 3.事務所の所在地

 4.役職員に関する事項

 5.理事会に関する事項

 6.事業に関する事項

 7.予算及び決算に関する事項

 8.資産及び会計に関する事項

 9.定款変更に関する事項

 10.公告方法に関する事項

A公団が定款を変更しようとするときは、保健福祉部長官の認可を受けなければならない。

 

第14条(登記)<<施行日98・10・1>>

公団の登記に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第15条(解散)<<施行日98・10・1>>

公団の解散に関しては、法律で定める。

 

第16条(役員)<<施行日98・10・1>>

@公団に役員として理事長、常務理事3人及び理事4人及び監事1人を置く。

A理事長及び監事は、保健福祉部長官が任命する。

B常務理事及び理事は、理事長の提請により保健福祉部長官が任命する。ただし、大統領令が定める当然職理事の場合には、この限りでない。

 

第17条(役員の任期)<<施行日98・10・1>>

@理事長、常務理事及び理事の任期は、3年、監事の任期は、2年とする。ただし、当然職理事の任期は、その在任期間とする。

A補闕役員の任期は、前任者の残任期間とする。

 

第18条(役員の職務)<<施行日98・10・1>>

@理事長は、公団を代表しその職務を統理する。

A常務理事は、理事長を補佐し理事長が事故があるときは、定款が定める常務理事が理事長の職務を代行する。

B監事は、公団の会計及び業務執行状況及び財産状況を監査する。

 

第19条(役員の欠格事由)<<施行日98・10・1>>

次の各号の1に該当する者は、公団の役員となることができない。

 1.禁治産者又は限定治産者

 2.破産宣告を受けて復権されない者

 3.禁錮以上の刑を受けてその執行が終了し、又は執行を受けないことと確定した日から3年が経過しない者

 4.法律又は裁判所の判決により資格が喪失又は停止した者

 

第20条(役員の解任)<<施行日98・10・1>>

@保健福祉部長官は、役員が第19条各号の1に該当することとなったときは、その役員を解任しなければならない。

A保健福祉部長官は、役員が次の各号の1に該当することとなったときは、その役員を解任することができる。

 1.心身障害により職務に耐えることができないと認められるとき

 2.職務上の義務に違反したとき

 

第21条(理事会)<<施行日98・10・1>>

@公団の主要事項を審議させるために公団に理事会を置く。

A理事会は、理事長・常務理事及び理事により構成する。

B監事は、理事会に出席して発言することができる。

C理事会の運営に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第22条(報酬の制限)<<施行日98・10・1>>

役員中理事に対しては、報酬を支給しない。ただし、実費の支給は、この限りでない。

 

第23条(職員の任免)<<施行日98・10・1>>

理事長は、定款が定めるところにより職員を任免する。

 

第24条(任職員の身分)<<施行日98・10・1>>

公団の任職員は、刑法、その他法律の規定による罰則の適用においては、これを公務員とみなす。

 

第25条(公団の運営等)<<施行日98・10・1>>

公団の管理・運営に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第26条(医療施設及び福祉施設)<<施行日98・10・1>>

@公団は、被保険者及び被扶養者の疾病又は負傷の療養及び健康の維持及び増進のために必要な予防事業を実施することができ、医療施設及び福祉施設を設置・運営することができる。

A公団は、事業に支障がない範囲内において被保険者及び被扶養者でない者に対して第1項の施設を利用させることができる。この場合、施設利用者に対しては、定款が定めるところにより利用料を受けることができる。

B保健福祉部長官は、必要であると認めるときは、公団に対して医療施設又は福祉施設の設置を命ずることができる。

 

第4章 保険給付

 

第27条(療養給付)<<施行日98・10・1>>

@被保険者及び被扶養者の疾病又は負傷に対しては、次の各号の療養給付をする。

 1.診察

 2.薬剤又は治療材料の支給

 3.処置・手術その他の治療

 4.医療施設への収容

 5.看護

 6.移送

A保険者が費用を負担する療養給付期間は、年間300日以上としその療養給付期間は、大統領令で定める。ただし、次の各号の1に該当する者に対しては、療養給付の期間を制限しない。

 1.65歳以上の者

 2.障害者福祉法により登録した障害者

 3.国家有功者等礼遇及び支援に関する法律第4条第1項第4号・第6号・第10号・第12号又は第14号に規定された国家有功者

 4.肺結核で療養給付を受けた者

 5.その他大統領令で定める重い疾病で療養給付を受けた者

B公務上疾病又は負傷の場合に公務員年金法、私立学校教員年金法又は軍人年金法による療養期間が第2項本文で定めた期間以上に延長されたときは、保険者が費用を負担する療養給付の期間は、第2項本文の規定にかかわらずその延長された期間とする。

C第2項本文の規定にかかわらず保険者が負担する療養給付の費用が保健福祉部長官が定める金額未満である場合には、保険者は、その金額に達するときまで給付期間を延長することができる。

 

第28条(分娩給付)<<施行日98・10・1>>

被保険者又は被扶養者が分娩をするときは、分娩給付をする。

 

第29条(健康診断)<<施行日98・10・1>>

保険者は、疾病の早期発見及びそれに伴う療養給付をするために大統領令が定めるところにより被保険者及び被扶養者に対して健康診断を実施することができる。

 

第30条(療養機関)<<施行日98・10・1>>

療養給付(看護・移送の療養給付は除く。)及び分娩給付は、次の各号の保健・医療機関又は薬局(以下"療養機関"という。)において行う。

 1.療養機関で指定された保健・医療機関又は薬局

 2.保険者が設置・運営する医療機関

 

第31条(療養機関の指定)<<施行日98・10・1>>

@療養機関は、保健福祉部長官が定めるところにより保険者がこれを指定する。

A保健福祉部長官は、必要であると認めるときは、保険者に療養機関を指定することを命ずることができる。

B保険者から療養機関として指定要請を受けた保健・療養機関又は薬局は、正当な理由なくその指定を拒否することができない。

 

第32条(療養機関指定の取消)<<施行日98・10・1>>

@保険者は、保健福祉部長官が定めるところにより療養機関の指定を取り消すことができる。

A保健福祉部長官は、療養機関が次の各号の1に該当する場合には、その療養機関の指定を取り消すことを保険者に命ずることができる。

 1.第38条の規定による療養給付又は分娩給付の費用の請求において不正があるとき

 2.第66条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽報告をしたとき、関係書類を提出せず、又は虚偽に提出したとき又は関係公務員の検査・質問を拒否・妨害又は忌避したとき

 

第33条(療養費)<<施行日98・10・1>>

@保険者は、被保険者又は被扶養者が緊急その他やむを得ない事由により療養機関以外の保健・医療機関又は薬局において療養を受けたときは、療養給付に相当する額を療養費として支給する。

A第1項の規定による療養を担当した保健・医療機関又は薬局は、保健福祉部令が定めるところにより療養の内容及び明細を療養を受けた者に交付しなければならず、療養を受けた者は、これを保険者に提出しなければならない。

 

第34条(分娩費)<<施行日98・10・1>>

@保険者は、被保険者又は被扶養者が療養機関以外の場所で分娩したときは、分娩給付に相当する額を分娩費として支給する。

A第1項の規定による分娩費の額は、医療保険法の規定による分娩費の額とする。

 

第35条(葬祭費)<<施行日98・10・1>>

被保険者又は被扶養者が死亡したときは、その葬祭をする者に葬祭費を保健福祉部長官が定めるところにより支給する。

 

第36条(本人負担金補償金)<<施行日98・10・1>>

保険者は、被保険者又は被扶養者が第37条の規定により負担した本人負担金が大統領令が定める基準を超過するときは、大統領令が定める金額を本人負担金補償金で支給する。

 

第37条(費用の本人一部負担)<<施行日98・10・1>>

療養給付又は分娩給付を受けた者は、大統領令が定めるところによりその費用の一部を本人が負担する。

 

第38条(療養の費用等)<<施行日98・10・1>>

@保険者は、療養機関から療養給付又は分娩給付に関する費用の請求があるときは、保健福祉部令が定めるところによりこれを審査・支給する。

A保険者は、第1項の規定による審査をした結果既に納付した本人一部負担金が過多である場合には、療養機関に支給する金額からその過多に納付された金額を控除してこれを被保険者に返還しなければならない。ただし、その返還しなければならない金額が1千ウォン以下の範囲内において大統領令が定める金額未満の場合には、この限りでない。

B保健福祉部長官は、第1項の審査・支給に関して必要であると認めるときは、保険者をして当該業務を他の専門機関に委託してこれをさせることができる。

 

第39条(準用規定)<<施行日98・10・1>>

第27条から第29条の保険給付の基準及び保険給付費用の算定基準に対しては、医療保険法の規定を準用する。

 

第40条(療養費等の支給)<<施行日98・10・1>>

保険者は、療養費・分娩費又は葬祭費の請求があるときは、遅滞なくこれを支給しなければならない。

 

第41条(給付の制限)<<施行日98・10・1>>

@保険者は、保険給付を受ける者が自身の犯罪行為に起因し、又は故意に事故を発生させたときは、当該保険給付をしない。

A保険者は、保険給付を受けることができる者が詐偽その他不正な方法により保険給付を受け、又は受けようとしたとき又は他人をして受けさせ、又は受けさせようとしたときは、3月内の期間を定めて保険給付をしないことができる。

B保険者は、保険給付を受けることができる者が正当な理由なく保険者又は療養機関の療養に関する指示に従わないときは、保険給付の全部又は一部をしないことができる。

C保険者は、保険給付を受けることができる者が正当な理由なく第43条の規定による文書その他物件の提出を拒否し、又は質問又は診断を忌避したときは、保険給付の全部又は一部をしないことができる。

D保険者は、保険給付を受けることができる者が他の法令により療養を受け、又は療養費を支給されたときは、その限度内において保険給付をしない。

 

第42条(給付の停止)<<施行日98・10・1>>

保険給付を受けることができる者が次の各号の1に該当したときは、その期間中保険給付をしない。

 1.国外に施行中であるとき又は国外において勤務又は業務に従事しているとき

 2.下士(短期服務者に限る。)・兵及び武官候補生として軍に服務中であるとき

 3.矯導所その他これに準ずる施設に収容されているとき

 

第43条(文書要求等)<<施行日98・10・1>>

保険者は、保険給付をすることにおいて必要であると認められるときは、保険給付を受ける者に対して文書その他物件の提出を要求し、又は関係人をして質問又は診断をさせることができる。

 

第44条(不当利得の徴収)<<施行日98・10・1>>

@保険者は、詐偽その他不正な方法により保険給付を受けた者又は保険給付費用を受けた療養機関に対してその給付又は給付費用に相させられる金額の全部又は一部を徴収する。

A第1項の場合において虚偽の報告又は証明又は診断書により保険給付が行われたときは、保険者は、その虚偽の報告をした者又は虚偽の証明又は診断書を発行した者に対して保険給付を受けた者と連帯して第1項の徴収金を納付させることができる。

 

第45条(第三者に対する求償権)<<施行日98・10・1>>

@保険者は、第三者の行為による保険給付事由の発生により保険給付をしたときは、その給付に必要とした費用の限度内において当該保険給付を受けた者の第三者に対する損害賠償請求の権利を取得する。

A第1項の場合において保険給付を受ける者が第三者から既に損害賠償を受けたときは、保険者は、その賠償額の限度内において保険給付をしない。

 

第46条(受給権の保護)<<施行日98・10・1>>

この法律による保険給付を受ける権利は、譲渡又は差し押さえることができない。

 

第5章 財務

 

第47条(保険料)<<施行日98・10・1>>

@保険者は、医療保険事業に必要とされる費用を充当するために第49条の規定による保険料の負担者から被保険者の資格を取得した日が属する月から被保険者の資格を喪失した日の前日が属する月まで保険料を徴収する。ただし、被保険者の資格を喪失した日の前日が属する月にまた被保険者の資格を取得したときは、その資格を取得した次の保険料は、徴収しない。

A公務員及び教職員の保険料額は、各月に対して被保険者の報酬月額に第48条の規定による保険料率を乗じて得た額とする。

B地域被保険者の保険料額は、被保険者が属する世帯外保険料賦課標準により大統領令が定める等級区分により公団定款が定める金額とする。

C島嶼・僻地、農漁村等大統領令が定める地域に居住する被保険者の保険料額は、その一部を減免することができる。

 

第48条(保険料率)<<施行日98・10・1>>

@公務員及び教職員の保険料率は、1千分の30から1千分の80の範囲内において大統領令で定める。

A島嶼・僻地等大統領令で定める地域又は国外に勤める公務員・教職員被保険者に対する保険料率は、第1項の規定により定められた保険料率の100分の50とする。

 

第49条(保険料の負担等)<<施行日98・10・1>>

@公務員の被保険者の保険料は、被保険者及び政府又は地方自治団体がそれぞれ保険料額の100分の50を負担する。

A教職員の被保険者の保険料は、被保険者・学校経営者及び政府がそれぞれ保険料額の100分の50、100分の30及び100分の20を負担する。ただし、学校経営者がその負担金の全額を負担することができないときは、その不足額を学校が負担することができる。

B第1項及び第2項の規定により政府が負担する保険料は、概算払とすることができる。この場合、その精算は、次の年度2月末日までにしなければならない。

C地域被保険者の保険料は、世帯主又は被保険者がその全額を負担する。

 

第50条(公務上疾病・負傷に対する療養費用の支給)<<施行日98・10・1>>

@この法律の規定により療養給付又は療養費を受けた被保険者の疾病又は負傷が公務員年金法・私立学校教員年金法又は勤労基準法の規定により公務上又は業務上疾病又は負傷として認められたときは、当該法律の規定により支給を受ける療養費は、これを公団に支給しなければならない。

A軍人の被保険者の疾病又は負傷が軍人年金法の規定により公務上疾病又は負傷として認められたときは、国防部長官は、公団が負担した療養給付費用又は療養費を公団に支給しなければならない。

 

第51条(保険料の免除)<<施行日98・10・1>>

被保険者が次の各号の1に該当することとなったときは、保険料を免除する。

 1.国外において勤務する被保険者として国内に居住する被扶養者がなくなったとき

 2.軍人でない被保険者が下士(短期服務者に限る。)・兵及び武官候補生として軍に服務することとなったとき

 3.矯導所その他これに準ずる施設に収容されているとき

 

第52条(保険料の納付義務等)<<施行日98・10・1>>

@保険料中被保険者及び学校経営者が負担する保険料は、これを毎月納付し、その納付義務者は、次の各号の区分による。

 1.公務員の被保険者が負担する保険料においては、機関長

 2.教職員の被保険者及び学校経営者が負担する保険料においては、学校経営者

A保険料中政府又は地方自治団体が負担する保険料は、これを年4期に分けて毎期分を2月末、5月末、8月末、11月末までに納付し、その納付義務者は、国庫又は地方自治団体の長とする。

B第1項又は第2項の保険料納付義務者が納付した保険料額が納付しなければならない保険料額を超過した場合には、その超過した額は、次の納期に納付しなければならない保険料を納付したものとみなす。

C地域被保険者の保険料は、世帯主又は被保険者が納付しなければならない。

 

第53条(保険料の控除)<<施行日98・10・1>>

@第52条第1項各号の保険料納付義務者は、被保険者が負担しなければならない当月分の保険料をその次の俸給から控除しなければならない。

A被保険者が他の機関に転出した場合において転出した日が属する月の保険料は、転出前の機関長がこれを控除して納付しなければならない。

B第1項の規定による保険料額を控除したときは、その控除した保険料額を被保険者に通知しなければならない。

 

第54条(保険料の納付期限)<<施行日98・10・1>>

@公務員及び教職員の毎月保険料は、俸給支給日から5日以内に納付しなければならない。

A地域被保険者の保険料は、毎月納付し、その月末日までに納付しなければならない。ただし、公団の定款が定める方法によりその納付期限を延期することができる。

 

第55条(保険料外督促及び滞納処分)<<施行日98・10・1>>

@保険者は、保険料その他この法律による徴収金(以下"保険料等"という。)を納付しないときは、期限を定めて督促することができる。

A第1項の規定により督促をするときは、20日以上1月以内の納付期限を定めて督促状を発行しなければならない。

B第1項の規定による督促を受けた者がその納付期限までに保険料等を納付しないときは、保健福祉部長官の承認を得て国税滞納処分の例によりこれを徴収することができる。

 

第56条(加算金)<<施行日98・10・1>>

@保険者は、保険料等の納付義務者が納付期限までにこれを納付しないときは、その納付期限が経過した日から滞納した保険料等の100分の5に該当する加算金を徴収する。

A納期経過後3月以内に滞納した保険料等を納付しないときは、その3月を経過した日から滞納した保険料等の100分の5に該当する加算金を第1項の規定による加算金に加算して徴収する。

B納期経過後6月以内に滞納した保険料等を納付しないときは、その6月を経過した日から滞納した保険料等の100分の5に該当する加算金を第1項及び第2項の規定による加算金に加算して徴収する。

C第1項から第3項までの規定にかかわらず天災・地変その他保健福祉部令が定めるやむを得ない事由がある場合には、第1項から第3項までの規定による加算金を徴収しないことができる。

 

第57条(国庫負担)<<施行日98・10・1>>

国庫は、毎年度予算の範囲内において大統領令が定めるところにより公団に対して医療保険事業に必要な費用の一部を負担することができる。

 

第58条(借入金)<<施行日98・10・1>>

@公団は、保健福祉部長官の承認を得て長期借入又は一時借入をすることができる。

A第1項の規定による一時借入金は、当該年度内に償還しなければならない。ただし、現金の不足により償還することができないときは、保健福祉部長官の承認を得て次の年度に償還することができる。

 

第59条(端数処理)<<施行日98・10・1>>

保険料・保険給付に関する費用その他この法律の規定による徴収金の計算において国庫金端数計算法第1条第1項の規定による端数は、これを計算しない。

 

第6章 審査請求

 

第60条(審査請求)<<施行日98・10・1>>

被保険者の資格、保険料、保険給付又は保険給付費用に関する処分に不服がある者は、公団に設置される医療保険審査委員会に審査請求をすることができ、公団の医療保険審査委員会の決定に不服がある者は、医療保険法により保健福祉部に設置される医療保険再審査委員会に再審査請求をすることができる。

 

第61条(準用規定)<<施行日98・10・1>>

審査請求、再審査請求及びこれに関連した事項に関しては、医療保険法の関係規定を準用する。

 

第7章 補則

 

第62条(時効)<<施行日98・10・1>>

@この法律により保険料を徴収し、又は返還を受ける権利、保険給付を受ける権利、保険給付費用を受ける権利又は第38条第2項の規定により過多納付となった本人一部負担金の返還を受ける権利は、2年間行使しなければ消滅時効が完成する。

A第1項の規定による消滅時効は、次の各号の事由により中断する。

 1.保険料等の告知及び督促

 2.保険給付又は保険給付費用の請求

B第1項及び第2項の消滅時効に関しては、この法律に特別な規定がある場合を除いては、民法による。

 

第63条(期間の計算)<<施行日98・10・1>>

この法律又はこの法律による命令に規定された期間の計算に関しては、この法律に特別の規定がある場合を除いては、民法の期間に関する規定を準用する。

 

第64条(秘密の維持)<<施行日98・10・1>>

公団に従事した者又は従事している者は、その業務上知り得た秘密を漏泄してはならない。

 

第65条(資料の提出)<<施行日98・10・1>>

公団は、国、地方自治団体、被保険者、機関長、学校経営者、療養機関の長及び公共団体等をして医療保険事業のために必要な事項を通報又は関係書類の提出を要請することができる。

 

第66条(報告及び検査)<<施行日98・10・1>>

@保健福祉部長官は、機関長、学校経営者、療養機関又は保険給付を受けた者に対して医療保険に関して必要な事項の報告又は関係書類の提出を命じ、又は所属公務員をして検査又は質問させることができる。

A第1項の場合に関係公務員は、その権限を表示する証票を携帯しこれを関係人に示さなければならない。

 

第67条(課徴金等)<<施行日98・10・1>>

@保健福祉部長官は、療養機関に従事する者が第39条の規定による療養給付基準又は保険給付費用の算定基準に違反して不当に保険給付をし、又は保険給付費用を請求したときは、1年以下の免許資格の停止処分をすることができる。

A保健福祉部長官は、療養機関に従事する者が第1項の行為により保険者又は被保険者に不当に保険給付費用を負担させた場合には、第1項の規定による免許資格の停止を命じ、又は不当に負担させた保険給付費用の10倍に相当する金額以下の課徴金を賦課することができる。

B第2項の規定による課徴金は、保健福祉部長官が大統領令が定めるところにより国税徴収の例により徴収する。

C第1項及び第2項の規定による処分の細部的な基準は、保健福祉部令で定める。

 

第68条(公団に対する監督)<<施行日98・10・1>>

@公団は、大統領令が定めるところにより毎会計年度の事業運営計画及び予算に関して保健福祉部長官の承認を得なければならない。

A保健福祉部長官は、公団に対してその事業に関する報告を命じ、又は事業若しくは財産状況を検査して定款の変更を命ずる等監督上必要な措置を行うことができる。

 

第69条(公団の会計規程)<<施行日98・10・1>>

公団は、公務員・教職員被保険者及び地域被保険者の財政を区分計理しなければならず、保健福祉部長官の承認を得て会計規程を定めなければならない。

 

第70条(業務の委託及び委任)<<施行日98・10・1>>

@公団は、大統領令が定めるところにより保険料の収納及び保険給付費用の支給に関する業務を逓信官署又は金融機関に委託することができる。

A保健福祉副長官は、大統領令が定めるところにより業務の一部を地方自治団体に委任することができる。

 

第71条(国外勤務公務員に対する特例)<<施行日98・10・1>>

国外で勤務する公務員の被保険者及びその被扶養者(被保険者と同居する被扶養者に限る。)に対する保険料、保険給付等医療保険に関しては、大統領令で別に定めることができる。

 

第71条の2(外国人に対する特例)<<施行日98・10・1>>

国内に永住する外国人又は大統領令が定める外国人は、保建福祉部令が定めるところにより本人の申請によりこの法律の適用を受ける地域被保険者となることができる。

[本条新設98・6・3]

 

第8章 罰則

 

第72条(罰則)<<施行日98・10・1>>

第64条の規定に違反して業務上知り得た秘密を漏洩した者は、1年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。

 

第73条(罰則)<<施行日98・10・1>>

第65条の規定に違反して資料の提出を拒否・妨害又は忌避した者は、6月以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。

 

第74条(罰則)<<施行日98・10・1>>

第31条第3項又は第33条第2項前段の規定に違反した者は、500万ウォン以下の罰金に処する。

 

第75条(両罰規定)<<施行日98・10・1>>

法人の代表者又は法人又は個人の代理人、使用人その他従事者がその法人又は個人業務に関して第72条から第74条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほかその法人又は個人に対しても各年党条の罰金刑を科する。

 

第76条(過怠料)<<施行日98・10・1>>

@第66条の規定による命令に違反し、又は検査を拒否、妨害若しくは忌避した者は、100万ウォン以下の過怠料に処する。

A保険給付を受けることができる者が虚偽その他不正な方法により他人をして保険給付を受けさせたときは、その保険給付に相当する金額以下の過怠料に処する。この場合、同じ方法によりその保険給付を受ける者もまた同じである。

B第1項から第2項までの規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより保健福祉部長官が賦課・徴収する。

C第3項の規定による過怠料処分に不服がある者は、その処分の告知を受けた日から30日以内に保健福祉部長官に異議を提起することができる。

D第3項の規定による過怠料処分を受けた者が第4項の規定により異議を提起したときは、保健福祉部長官は、遅滞なく管轄裁判所にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた管轄裁判所は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。

E第4項の規定による期間内に異議を提起せず過怠料を納付しないときは、国税滞納処分の例によりこれを徴収する。


附則

第1条(施行日)この法律は、1998年10月1日から施行する。ただし附則第3条及び第4条の規定は、公布した日から施行する。

 

第2条(他の法律の廃止)公務員及び私立学校教職員医療保険法は、これを廃止する。

 

第3条(公団の設立準備)@保健福祉部長官は、この法律が公布された日から30日以内に12人の設立委員を委嘱して設立に関する事務を担当させなければならない。

A設立委員は、定款を作成して保健福祉部長官の認可を受けて公団の設立登記をしなければならない。

B設立委員は、公団の理事長が任命されたときは、遅滞なく事務を引き継がなければならず事務引継ぎが終わったときは、解職されたものとみなす。

C公団の設立準備に必要な費用等は、国家が負担する。

 

第4条(この法律施行のため準備行為)@保健福祉部長官又は設立委員は、医療保険連合会、公務員及び私立学校教職員医療保険管理公団、職場組合、地域組合その他関係人に対してこの法律施行の準備に必要な資料の提出を要請することができる。

A第1項の規定による協調の要請を受けた者は、誠実にこれに応じなければならない。

 

第5条(法人の解散)この法律施行当時従前の公務員及び私立学校教職員医療保険法により設立された公務員及び私立学校教職員医療保険管理公団は、この法律施行と同時に解散する。

 

第6条(権利の包括承継等)@この法律施行当時従前の公務員及び私立学校教職員医療保険法により設立された公務員及び私立学校教職員医療保険管理公団の権利及び義務は、公団が包括承継する。

Aこの法律施行当時従前の公務員及び私立学校教職員医療保険法による公務員及び私立学校教職員医療保険管理公団の財産は、公団の財産とみなす。

 

第7条(職員の雇用等)この法律施行当時公務員及び私立学校教職員医療保険管理公団の職員は、公団に雇用されたものとみなし、その役員の場合には、残余任期に限り従前の職位に相応した報酬及び職務を附与することができる。

 

第8条(被保険者資格取得等に関する経過措置)@この法律施行当時従前の公務員及び私立学校教職員医療保険法により被保険者及び被扶養者となった者は、この法律により被保険者及び被扶養者の資格を取得したものとみなす。

Aこの法律施行当時従前の医療保険法又は公務員及び私立学校教職員医療保険法により指定・取り消された医療機関は、この法律により指定・取り消されたものとみなす。<改正98・6・3>

Bこの法律施行当時従前の医療保険法又は公務員及び私立学校教職員医療保険法により告示された医療保険診療酬価基準及び療養給付基準等は、この法律により告示されたものとみなす。<改正98・6・3>

Cこの法律施行当時従前の医療保険法又は公務員及び私立学校教職員医療保険法により提起されて審理中の医療保険審査請求及び医療保険再審請求は、この法律による医療保険審査委員会及び医療保険再審査委員会に請求して審理中であるものとみなす。<改正98・6・3>

Dこの法律施行当時従前の医療保険法又は公務員及び私立学校教職員医療保険法により納付期限が経過した保険料等の徴収に関しては、従前の規定による。<改正98・6・3>

 

第9条(罰則に関する経過措置)この法律施行前に従前の医療保険法又は公務員及び私立学校教職員医療保険法に違反した行為に対する罰則の適用においては、従前の公務員及び私立学校教職員医療保険法による。<改正98・6・3>

 

第10条(他の法令との関係)この法律施行当時他の法令において従前の医療保険法又は公務員及び私立学校教職員医療保険法又はその規定を引用している場合、この法律中そのに該当する規定がある場合には、この法律又はこの法律の該当条項を引用したものとみなす。<改正98・6・3>

 

附則<98・6・3>

 

第1条(施行日)この法律は、……1998年10月1日から施行する。<但書省略>

 

第2条から第4条まで 省略


この法律の最初に戻る