国籍法施行規則

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制定1998.6.12法務部令第461号


第1条(目的)この規則は、国籍法及び国籍法施行令から委任された事項及びその施行に関して必要な事項を規定することを目的とする。

第2条(国籍取得申告書の書式及び添付書類)@国籍法施行令(以下"令"という。)第2条第1項に規定された国籍取得申告書は、別紙第1号書式による。

A第1項の国籍取得申告書に添付しなければならない書類は、次の各号のとおりである。

 1.外国人であることを証明する書類

 2.大韓民国の国民の父又は母により認知された事実を証明する書類

 3.出生した当時にその父又は母が大韓民国の国民であったことを証明する書類

第3条(帰化許可申込書の書式及び添付書類)@令第3条に規定された帰化許可申込書は、別紙第2号書式による。

A第1項の帰化許可申込書に添付しなければならない書類は、次の各号のとおりである。

 1.外国人であることを証明する書類

 2.外国人登録証写し。ただし、国籍法(以下"法"という。)第7条第1項第2号に該当する者に対しては、これを除く。

 3.出入国事実証明

 4.3千万ウォン以上の預金残高証明、3千万ウォン以上に該当する不動産登記簿謄本・不動産チョンセ契約書写し、在職証明書・就業予定事実証明書その他これに相当すると法務部長官が認める書類であって本人又は生計を共にする家族が生計維持能力を備えていることを証明する書類。ただし、法第7条第1項第2号に該当する者に対しては、これを除く。

 5.随伴取得を申請する者があるときは、その関係を証明する書類

 6.第3項の規定による推薦書及び推薦書作成者の身分を証明する書類(法第6条及び法第7条第1項第1号に該当する者を除く。)

 7.父又は母の戸籍(除籍)謄本(法第6条第1項第1号に該当する者に限る。)

 8.本人及びその父又は母が大韓民国で出生した事実を証明する書類(法第6条第1項第2号に該当する者に限る。)

 9.養子縁組事実が記載された養父又は養母の戸籍謄本(法第6条第1項第3号に該当する者に限る。)

 10.韓国人配偶者の戸籍謄本及び住民登録謄本(法第6条第2項各号の1に該当する者に限る。)。ただし、外国で婚姻して韓国人配偶者の戸籍に婚姻事実が記載されていないときは、婚姻した事実を証明する書類でこれに替える。

 11.父又は母の戸籍謄本及び住民登録謄本(法第7条第1項第1号に該当する者に限る。)

 12.令第6条各号の1に該当する事実を証明する書類(法第7条第1項第2号に該当する者に限る。)

B第2項第6号に規定された推薦書は、次の各号の1に該当する者のうち2人以上の者により作成されたものでなければならない。

 1.国会議員

 2.地方自治体の長・地方議会議員・教育委員及び教育監

 3.判事・検事・弁護士

 4.高等教育法の規定による教員

 5.初め・中等教育法の規定による教員中校長・教頭

 6.5級以上又は5級相当以上に該当する国家公務員又は地方公務員

 7.次の各号に規定された者のうち法務部長官が定める基準以上の職にある者

  イ 銀行法第8条の規定により銀行業の認可を受けた金融機関に勤務する者

  ロ 公務員年金法第47条第2号及び第3号に該当する機関中法務部長官が定める機関に勤務する者

  ハ 定期刊行物の登録等に関する法律の規定による一般日刊新聞社に勤務する者

  ニ 放送法の規定による放送局に勤務する者

  ホ 前各号に相当すると法務部長官が認める機関・団体等に勤務する者

第4条(帰化適格審査)@令第4条第4項但書の規定により筆記試験を免除することができる者は、次の各号のとおりである。

 1.夫婦が共に帰化許可申請をした場合の配偶者1名

 2.未成年者

 3.60才以上の者

 4.法第7条第1項第2号に該当する者

 5.その他法務部長官が認める特別な事由がある者

A筆記試験では、大韓民国の歴史・政治・文化・国語及び風習に対する理解等大韓民国の国民になるために備えるべき基本素養に関する事項を審査し、主観式又は客観式で10質問項目から20問を出題する。

B面接審査では、国語能力及び大韓民国国民としての姿勢及び自由民主的基本秩序への信念等大韓民国国民として備えるべき基本要件を審査する。

第5条(帰化申請者の国内居住要件)法第5条第1号及び法第6条の規定による期間は、外国人が適法に入国して外国人登録を終えて国内で継続して滞留した期間とし、次の各号の1に該当する場合には、国内で継続して滞留したものとみなし、前後の滞留期間を通算する。

 1.国内で滞在中滞留期間満了前に再入国許可を受けて出国した後その許可期間内に再入国した場合

 2.国内で滞在中滞留期間延長が不可能な事由等により一時出国したが1月以内に入国査証を受けて再入国した場合

 3.第1号及び第2号に準ずる事由により法務部長官が前後の滞留期間を通算することが相当であると認める場合

第6条(国籍回復許可申込書の書式及び添付書類)@令第8条に規定された国籍回復許可申込書は、別紙第3号書式による。

A第1項の国籍回復許可申込書に添付しなければならない書類は、次の各号のとおりである。

 1.戸籍謄本・除籍謄本その他本人が大韓民国の国民であった事実を証明する書類

 2.国籍喪失の原因及び年月日を証明する書類(外国国籍を取得したときは、その国籍を取得した原因及び年月日を証明する書類)

 3.随伴取得を申請する者があるときは、その関係を証明する書類

 4.身元陳述書4通

B外国に住所を置いている者が住所地を管轄する在外公館の長に国籍回復許可申込書を提出するときは、次の各号の書類を添付しなければならない。

 1.第2項第1号から第3号までに規定された書類

 2.国内に住所がないときは、その理由書

 3.住所地を管轄する在外公館の領事が作成し、又は確認した外国居住事実証明書

第7条(外国国籍放棄覚書の書式及び添付書類)@令第11条第1項但書に規定された外国国籍放棄覚書は、別紙第4号書式による。

A第1項の外国国籍放棄覚書に添付しなければならない書類は、次の各号のとおりである。

 1.その外国の旅券原本

 2.その外国の国籍に基づいて所持している身分に関するその他書類の原本

第8条(外国国籍放棄確認書の書式及び発給手続)@令第11条第2項に規定された外国国籍放棄確認書は、別紙第5号書式による。

A法務部長官は、令第11条第1項本文の規定によりその外国国籍を放棄又は喪失する手続を終えてその外国の領事その他関連公務員が発給した国籍放棄(喪失)証明書又はこれに準ずる書類を提出した者に対しては、第1項の外国国籍放棄確認書を発給する。

B法務部長官は、令第11条第1項但書の規定により外国国籍放棄覚書を提出した者に対しては、受理と同時に第1項の外国国籍放棄確認書を発給する。

第9条(外国国籍放棄留保確認書の書式)令第13条第2項に規定された外国国籍放棄留保確認書は、別紙第6号書式による。

第10条(国籍再取得申告者の申告書式及び添付書類)@令第15条第1項に規定された国籍取得申告書は、別紙第1号書式による。

A第1項の国籍取得申告書に添付しなければならない書類は、次の各号のとおりである。

 1.戸籍謄本又は大韓民国の国籍取得事実を証明する書類

 2.外国国籍を放棄した事実及び年月日を証明する書類

第11条(国籍選択申告書の書式及び添付書類)@令第17条第1項に規定された国籍選択申告書は、別紙第7号書式による。

A第1項の国籍選択申告書に添付しなければならない書類は、次の各号のとおりである。

 1.戸籍謄本

 2.外国国籍を放棄した事実及び年月日を証明する書類

第12条(国籍離脱申告書の書式及び添付書類)@令第18条第1項に規定された国籍離脱申告書は、別紙第8号書式による。

A第1項の国籍離脱申告書に添付しなければならない書類は、次の各号のとおりである。

 1.戸籍謄本

 2.外国国籍を取得し、又は保有中の事実を証明する書類

 3.男子であって満18才になる年の1月1日以後に国籍離脱申告をしようとする者は、兵籍証明書又は兵役義務の履行と関連して令第16条第4項各号の1に該当する事実を証明する書類

第13条(国籍保有申告書の書式及び添付書類)@令第19条第1項に規定された国籍保有申告書は、別紙第9号書式による。

A第1項の国籍保有申告書に添付しなければならない書類は、次の各号のとおりである。

 1.戸籍謄本

 2.外国国籍を取得するに至った原因及び年月日を証明する書類

第14条(国籍喪失申告書の書式及び添付書類)@令第20条第1項に規定された国籍喪失申告書は、別紙第10号書式による。

A第1項の国籍喪失申告書に添付しなければならない書類は、次の各号のとおりである。

 1.戸籍謄本

 2.国籍喪失の原因及び年月日を証明する書類(外国国籍を取得したときは、その国籍を取得した原因及び年月日を証明する書類)

B外国国籍を取得することにより大韓民国の国籍を喪失した者のうちその外国国籍を取得した年月日を証明する書類を提出することができない者は、第2項第2項の書類に代えてその外国旅券の写しを提出することができる。

第15条(国籍判定申込書の書式及び添付書類)@令第23条に規定された国籍判定申込書は、別紙第11号書式による。

A第1項の国籍判定申込書に添付しなければならない書類は、次の各号のとおりである。

 1.本人又は国内居住親族の戸籍謄本その他出生当時の血統関係を釈明することができる書類

 2.外国国籍を取得したことがあるときは、その事実を証明する書類(その外国旅券の写しでこれに替えることができる。)及びその外国国籍を取得するに至った経緯書

 3.外国に居住している途中で大韓民国に入国し、又は居所を置いている者は、入国当時に使用した外国旅券・旅行証明書又は入国許可書の写し

 4.その他国籍判定に参考となる資料

第16条(翻訳文の添付)令及びこの規則の規定による申請又は申告と関連して法務部長官に提出する書類が外国語で作成されているときは、翻訳文を添付しなければならず、その翻訳文には、翻訳者の姓名及び連絡先を記載しなければならない。

第17条(証明書の発給)@法務部長官は、大韓民国の国籍を喪失した者及びこの規則の規定により申込書又は申告書を提出した者から申請があるときは、その事実に対する証明書を発給することができる。

A第1項の規定による証明書の発給は、別紙第12号書式による。

第18条(手数料)@国籍業務と関連した各種許可申請・申告及び証明書等の発給に関する手数料は、次の各号のとおりである。

 1.帰化許可申請(1人当り、随伴取得者を除く。)10万ウォン

 2.国籍回復許可申請(1人当り、随伴取得者を除く。)5万ウォン

 3.国籍取得申告(1人当り)1万ウォン

 4.国籍再取得申告(1人当り)1万ウォン

 5.国籍離脱申告(1人当り)1万ウォン

 6.国籍保有申告(1人当り)1万ウォン

 7.外国国籍放棄確認書発給(1通当り)1千ウォン

 8.外国国籍放棄留保確認書発給(1通当り)1千ウォン

 9.第17条の規定による証明書発給(1通当り)1千ウォン

A第1項に規定された手数料は、その金額に該当する政府収入印紙で納付する。ただし、在外公館では、現金、その金額に相当する外国貨幣又はその納入を証明する証票等でこれに替えることができる。

附則

第1条(施行日)この規則は、1998年6月14日から施行する。

第2条(母系出生者の国籍取得申告書の書式及び添付書類)@令附則第2条第1項に規定された国籍取得申告書は、別紙第1号書式による。

A第1項の国籍取得申告書に添付しなければならない書類は、次の各号のとおりである。

 1.外国人であることを証明する書類

 2.母と実子関係にあることを証明する書類

 3.母の戸籍謄本又は除籍謄本

 4.母の住民登録謄本又は大韓民国旅券の写し

B法律附則第7条第3項の規定により国籍取得申告書を提出する者は、第2項各号に規定された書類及び天災地変その他不可抗力的事由を証明する書類を添付しなければならない。


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