国籍法施行令

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全文改正1998.6.5大統領令第15807号


第1条(目的)この令は、国籍法から委任された事項及びその施行に関して必要な事項を規定することを目的とする。

第2条(認知による国籍取得申告の手続等)@国籍法(以下"法"という。)第3条第1項の規定により大韓民国の国籍を取得しようとする者は、法務部令が定める国籍取得申告書を作成し、法務部長官に提出しなければならない。

A法務部長官は、第1項の規定による国籍取得申告を受理したときは、その事実を遅滞なく本人に通知し、官報に告示しなければならない。

第3条(帰化許可の申請)法第4条第1項の規定により帰化許可を受けようとする者は、法務部令が定める帰化許可申込書を作成し、法務部長官に提出しなければならない。

第4条(帰化許可申請に対する審査)@法務部長官は、法第4条第2項の規定により帰化許可申請者に対する帰化要件を審査する場合において、関係機関の長に帰化許可申請者に対する身元照会・犯罪経歴照会及び滞留動向調査を依頼し、又はその他必要な事項に関して意見を求めることができる。

A法務部長官は、帰化許可申請者中法第6条第2項各号に該当する者に対しては、配偶者と正常な婚姻関係を維持していているか可否を法務部令が定める証憑書類を提出させ、又は居住地を実体調査する等適正な方法で確認しなければならない。

B法務部長官は、第1項及び第2項の規定による照会・調査及び確認結果帰化要件(法第5条第3号及び第5号の要件を除く。)を備えた者に限り法第5条第3号及び第5号の要件を備えているかの可否に関する審査(以下"帰化適格審査"という。)を施行する。

C帰化適格審査は、筆記試験及び面接審査に区分して施行する。ただし、法務部令が定める者に対しては、筆記試験を免除することができる。

D筆記試験の出題方式等帰化適格審査の施行に関して必要な事項は、法務部令で定める。

E法務部長官は、帰化適格審査の対象者中筆記試験で100点を満点として60点以上を得点し、面接審査で適合評価を受けた者を帰化適格者と判定する。

第5条(帰化許可)@法務部長官は、帰化適格審査結果、帰化適格者と判定された者に限り帰化を許可する。

A法務部長官は、帰化を許可したときは、その事実を遅滞なく本人に通知し、官報に告示しなければならない。

第6条(特別帰化対象者)法第7条第1項第2号で"大韓民国に特別な功労がある者"とは、次の各号の1に該当する者をいう。

 1.本人又はその配偶者や直系尊属・卑属が独立有功又は国家有功により関係法律により大韓民国の政府から勲章・褒賞又は表彰を受けた事実がある者

 2.国家安保・社会・経済・教育又は文化等諸般分野において大韓民国の国益に寄与した功労がある者

 3.その他第1号及び第2号に準ずる功労があると法務部長官が認める者

第7条(随伴取得の申請手続等)@法第8条第1項の規定による国籍取得(以下"随伴取得"という。)をしようとする者は、その父又は母が第3条の規定により法務部長官に提出する帰化許可申込書に随伴取得しようとする意思を表示しなければならない。

A第1項の規定による申請をする場合において父母が離婚した場合には、その父又は母が随伴取得を申請した者に対して親権又は養育権を有しているということを書面で証明しなければならない。

B法務部長官は、法第8条第1項に規定された要件を備えた随伴取得対象者が第1項及び第2項の規定による手続により随伴取得を申請した場合には、その父又は母に対して帰化を許可するときに随伴取得に関する事項も共に通知し、官報に告示しなければならない。

第8条(国籍回復許可の申請)法第9条第1項の規定により国籍回復許可を受けようとする者は、法務部令が定める国籍回復許可申込書を作成し、法務部長官に提出しなければならない。

第9条(国籍回復許可申請に対する審査)@法務部長官は、法第9条第2項の規定により国籍回復許可申請者に対する国籍回復要件を審査する場合において関係機関の長に国籍回復許可申請者に対する身元照会・犯罪経歴照会・兵籍照会又は滞留動向調査を依頼し、又はその他必要な事項に関して意見を求めることができる。

A法務部長官は、必要なときは、国籍回復許可申請者に対して意見を陳述させ、又は補完資料の提出を要求することができる。

第10条(国籍回復許可)@法務部長官は、国籍回復許可申請者に対して国籍回復を許可したときは、その事実を遅滞なく本人に通知し、官報に告示しなければならない。

A第7条の規定は、国籍回復許可の場合にこれを準用する。この場合、"帰化許可申込書”は、"国籍回復許可申込書"と読み替えるものとする。

第11条(外国国籍の放棄方式等)@法第10条第1項に規定された者(同条第2項但書に規定された者を除く。)は、同条同項の期間内にその外国の法律及び制度によりその外国国籍を放棄又は喪失する手続を終えて、その外国の領事その他関連公務員が発給した国籍放棄(喪失)証明書その他これに準ずる書類(以下"国籍放棄証明書等"という。)を遅滞なく法務部長官に提出しなければならない。ただし、その外国の法律及び制度により国籍放棄が不可能であり、又はそれに準ずる特別な事由がある者は、同条同項の期間内に法務部令が定める外国国籍放棄覚書を作成して法務部長官に提出することができ、この場合、外国国籍放棄覚書を提出したときにその外国国籍を放棄したものとみなす。

A法務部長官は、第1項の規定により国籍放棄証明書等を提出し、又は外国国籍放棄覚書を提出した者に対して外国国籍放棄確認書を発給しなければならない。

B第2項に規定された外国国籍放棄確認書の書式及び発給手続等に関して必要な事項は、法務部令で定める。

第12条(外国国籍放棄事実証明の要求)@法務部長官は、法第10条第1項に規定された者(同条第2項但書に規定された者及び第11条第1項の規定により国籍放棄証明書等を提出し、又は外国国籍放棄覚書を提出した者を除く。)に対して同条同項の期間が経過した以後にその外国国籍を放棄していたかの可否を確認する必要があるときは、その放棄事実を証明することを書面で要求することができる。

A第1項に規定された者の所在が分からず、又はその他書面により要求することができないやむを得ない事情があるときは、官報に掲載する方式で第1項の規定による要求をすることができる。この場合、官報に掲載された日の次の日にその要求の意思表示が到達したものとみなす。

B第1項又は第2項の規定により要求を受けた者は、要求を受けた時から1月内にその外国の領事その他関連公務員が発給した国籍放棄証明書等によりその外国国籍を放棄した事実を証明しなければならず、これを履行しないときは、その外国国籍を放棄しないものとみなす。

C第3項に規定された者であって天災地変その他不可抗力的事由によりその期間内に要求事項を履行することができない者は、その理由が消滅したときから10日内にその外国国籍を放棄した事実を証明することができる。

第13条(外国国籍放棄義務の留保)@法第10条第2項但書で"本人の意思にかかわらず第1項の規定を履行するのが困難な者であって大統領令が定める場合に該当する者"とは、次の各号の1に該当する者をいう。

 1.大韓民国の国籍を取得する当時大韓民国の民法により未成年である者

 2.該当外国の法律で定める手続等により法第10条第1項に規定された期間内に当該外国国籍の放棄手続を終えることができなかったが、その期間内に当該外国の領事その他関連公務員に国籍放棄の意思を申告又は宣誓する等当該国家の国籍放棄手続を開始し、法務部長官にその事実を証明する書類を提出した者

 3.外国に住所を置いており、又は永住帰国準備等法務部長官が認める特別な事由により法第10条第1項に規定された期間内にその外国国籍を放棄していない者であってその期間内に法務部長官にその理由を釈明する書類を提出した者

A法務部長官は、第1項第2号又は第3号に該当する者に対しては、外国国籍放棄留保確認書を発給しなければならない。

B第2項の外国国籍放棄留保確認書の書式及び発給手続等に関して必要な事項は、法務部令で定める。

第14条(外国国籍未放棄者に対する処遇制限)法第10条第1項に規定された者であって国籍放棄証明書等によりその国籍放棄事実を証明することができない者又は第13条第1項各号の1に該当する者であることを証明することができない者に対しては、関係法令が定めるところにより、出入国・滞留・住民登録又は旅券発給等において大韓民国国民としての処遇を制限することができる。

第15条(国籍の再取得申告手続等)@法第11条第1項の規定により大韓民国の国籍を再取得しようとする者は、法務部令が定める国籍取得申告書を作成して法務部長官に提出しなければならない。

A法務部長官は、第1項の規定による国籍取得申告を受理したときは、その事実を遅滞なく本人に通知し、官報に告示しなければならない。

第16条(二重国籍者の意義(疑義)等)@法第12条第1項で"その他この法律の規定によって満20才になる前に大韓民国の国籍及び外国国籍を共に有するに至った者"とは、次の各号の1に該当する者をいう。

 1.満20才になる前に法第3条、法第4条、法第8条、法第9条又は法律第5431号国籍法改正法律附則第7条の規定により大韓民国の国籍を取得した外国人であって法第10条第2項但書の規定によりその外国国籍の放棄が留保された者

 2.大韓民国の国民であって満20才になる前に法第15条第2項の規定により外国国籍を取得するに至った後法務部長官に大韓民国国籍の保有意思を申告した者

A法第12条第1項で"満20才になった後に二重国籍者となった者"とは、次の各号の1に該当する者をいう。

 1.満20才になった後に法第4条又は法第9条の規定により大韓民国の国籍を取得した外国人であって法第10条第2項但書の規定によりその外国国籍の放棄が留保された者

 2.満20才以上の大韓民国の国民であって法第15条第2項の規定により外国国籍を取得するに至った後法務部長官に大韓民国国籍の保有意思を申告した者

B法第12条第1項但書で"大統領令が定める事由に該当する者"とは、二重国籍者のうち大韓民国の戸籍に入籍されている男子であって兵役法の規定により第1国民役に編入されたた後兵役を忌避せず、又は免除を受けない者をいう。

C法第12条第1項但書で"その理由が消滅したとき"とは、兵役法の規定により次の各号の1に該当するに至ったときをいう。ただし、満20才になる前に次の各号の1に該当するに至った者は、満20才になる時にその理由が消滅したものとみなす。

 1.現役・常勤予備役又は補充役として服務を終え、又は終えたものとみなすとき

 2.兵役免除処分を受けたとき

 3.第2国民役に編入されたたとき

第17条(国籍選択の申告手続等)@法第13条第1項の規定により二重国籍者であって大韓民国の国籍を選択するという意思を申告しようとする者は、法第12条第1項に規定された期間内にその外国の法律及び制度によりその外国国籍を放棄又は喪失する手続を終え、法務部令が定める国籍選択申告書を作成して法務部長官に提出しなければならない。

A第11条第1項但書に規定された者は、第1項の国籍選択申告のために外国国籍を放棄する場合において外国国籍放棄(喪失)証明書の代わりに外国国籍放棄覚書を提出することができる。この場合、外国国籍放棄覚書は、国籍選択申告書と同時に提出することができる。

B法務部長官は、第1項の規定による国籍選択申告を受理したときは、その事実を遅滞なく本人に通知し、その本籍地戸籍官署の長に通報しなければならない。

第18条(国籍離脱の申告手続等)@二重国籍者であって法第14条第1項の規定により大韓民国の国籍を離脱するという意思を申告しようとする者は、法務部令が定める国籍離脱申告書を作成して法務部長官に提出しなければならない。

A法務部長官は、第1項の規定による国籍離脱申告を受理したときは、その事実を遅滞なく本人に通知して、官報に告示しなければならず、その本籍地戸籍官署の長に通報しなければならない。

B第2項の場合に法務部長官は、国籍離脱者が住民登録されていることを知ったときは、その住民登録官署の長にもその事実を通報しなければならない。

C第2項又は第3項の規定によりその本籍地戸籍官署の長又は住民登録官署の長に通報する書類には、次の各号の事項を記載して大韓民国の国籍が喪失したことを証明する書類を添付しなければならない。

 1.国籍喪失者の姓名・生年月日・性別及び本籍

 2.国籍喪失の原因及び年月日

 3.外国国籍を取得したときは、その国籍

第19条(国籍保有意思の申告手続等)@法第15条第2項の規定により大韓民国の国籍を保有する意思があるという意思を申告しようとする者は、法務部令が定める国籍保有申告書を作成し、法務部長官に提出しなければならない。

A法務部長官は、第1項の規定による国籍保有申告を受理したときは、その事実を遅滞なく本人に通知し、その本籍地戸籍官署の長に通報しなければならない。

B第2項の規定によりその本籍地戸籍官署の長に通報する書類には、次の各項の事項を記載しなければならない。

 1.国籍保有申告者の姓名・生年月日・性別及び本籍

 2.外国国籍を取得するに至った原因及び年月日

第20条(国籍喪失の申告・通報手続等)@法第16条第1項の規定により国籍喪失申告をしようとする者は、法務部令が定める国籍喪失申告書を作成し、法務部長官に提出しなければならない。

A法第16条第2項の規定により国籍喪失の通報をするときは、その者の姓名・生年月日・性別及び本籍等人的事項を記載し、その者が大韓民国の国籍を喪失した原因及び年月日を証明する書類又はその者が所持した外国旅券の写しを添付しなければならない。

第21条(国籍喪失者の処理)@法第16条第3項の規定により法務部長官は、その職務上大韓民国の国籍を喪失しても戸籍から除籍されていない者を発見し、又は第20条の規定による国籍喪失の申告又は通報を受理したときは、遅滞なくその事実を官報に告示し、その本籍地戸籍官署の長に通報しなければならない。

A第18条第3項及び第4項の規定は、第1項の場合にこれを準用する。

第22条(法定代理人がする申請・申告等)法第19条の規定により法定代理人が代わって申請又は申告をするときは、申込書又は申告書に法定代理人の姓名・住所及び申請(申告)者との関係を記載し、その関係を証明する書類を添付しなければならない。

第23条(国籍判定の申請)法第20条の規定により国籍判定を受けようとする者は、法務部令が定める国籍判定申込書を作成し、法務部長官に提出しなければならない。

第24条(国籍判定の審査及び判定手続等)@法務部長官は、国籍判定をする場合において必要なときは、関係機関の長に国籍判定申請者に対する身元照会・犯罪経歴照会又は滞留動向調査を依頼し、又はその他審査上参考になる事項に関して意見を求めることができる。

A法務部長官は、必要なときは、国籍判定申請者に対して意見を陳述させ、又は補完資料の提出を要求することができる。

B法務部長官は、国籍判定申請者の血統関係、国外移住経緯、大韓民国国籍を取得した事実可否、その者が大韓民国の国籍を取得した後進んで外国国籍を取得することにより大韓民国の国籍を喪失した事実があるかの可否等を審査した後、現在も大韓民国の国籍を保有しているかの可否を判定する。

C法務部長官は、国籍判定申請者に対して現在も大韓民国の国籍を保有している者と判定したときは、その事実を遅滞なく本人に通知し、官報に告示しなければならない。

D第4項の判定を受けた者は、別途の国籍取得手続を経ずに戸籍法が定めるところにより、就籍することができる。

第25条(外国に住所を置いている者の申告又は申請)@法第3条第1項・法第9条第1項・法第11条第1項・法第13条第1項・法第14条第1項・法第15条第2項及び法第16条第1項の規定による申告又は申請は、その申告又は申請をしようとする者が外国に住所を置いているときは、住所地管轄在外公館の長に申告書又は申込書を提出することができる。ただし、外国に住所を置いている者も大韓民国に居所があるときは、法務部長官に直接その申告書又は申込書を提出することができる。

A第1項の規定により申告書又は申込書の提出を受けた在外公館の長は、これを遅滞なく外交通商部長官を経由して法務部長官にこれを送付しなければならない。

B法務部長官は、在外公館の長を通じて提出された申告を受理し、又は申請を受理したときは、その事実を外交通商部長官を経由して当該在外公館の長に通報する。

第26条(官報に告示する事項)法第17条第2項の規定により官報に告示する事項は、次の通りである。

 1.認知による国籍取得申告を受理したときは、国籍取得者の人的事項(姓名・生年月日・性別・従前国籍・本籍予定地・戸主の姓名をいう。以下第2号から第4号までで同じである。)及び申告受理日

 2.帰化を許可したときは、帰化者の人的事項及び帰化許可日(随伴取得者があるときは、随伴取得者の人的事項を含む。)

 3.国籍回復を許可したときは、国籍回復者の人的事項、国籍喪失の原因及び年月日及び国籍回復許可日(随伴取得者があるときは、随伴取得者の人的事項を含む。)

 4.国籍再取得申告による国籍取得申告を受理したときは、国籍取得者の人的事項及び申告受理日

 5.国籍離脱申告を受理したときは、国籍離脱者の人的事項(姓名・生年月日・性別・外国国籍・本籍地・戸主の姓名)及び申告受理日

 6.国籍喪失者に対して国籍喪失処理をしたときは、国籍喪失者の人的事項(姓名・生年月日・性別・本籍地・戸主の姓名)、国籍喪失の原因及び国籍喪失年月日(外国国籍を取得したときは、その国籍を含む。)

 7.国籍判定申請に対して国籍保有者と判定したときは、国籍保有判定者の人的事項(姓名・生年月日・性別・本籍地又は本籍予定地・戸主の姓名)及び国籍保有判定日

附則

第1条(施行日)この令は、1998年6月14日から施行する。

第2条(母系出生者の国籍取得特例申告手続等)@法律附則第7条第1項又は第3項の規定により大韓民国の国籍を取得しようとする者は、法務部令が定める国籍取得申告書を作成して法務部長官に提出しなければならない。

A法務部長官は、第1項の規定による国籍取得申告を受理したときは、その事実を遅滞なく本人に通知し、官報に告示しなければならない。

B第25条第1項から第3項までの規定は、外国に住所を置いている者が第1項の規定により国籍取得申告をする場合にこれを準用する。


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