工業発展法

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制定86.1.8法律第3806号

一部改正89.3.25法律第4092号(中小企業の経営安定及び構造調整促進に関する特別措置法)

一部改正90.1.13法律第4198号(独占規制及び公正取引に関する法律)

一部改正91.1.14法律第4321号(産業デザイン・包装振興法)

一部改正93.3.6法律第4541号(政府組織法)

一部改正95.1.5法律第4888号

一部改正95.11.22法律第4977号

一部改正96.12.30法律第5214号(産業デザイン振興法)

第1章 総則

第2章 構造高度化の促進

第3章 工業技術及び生産性の向上

第4章 産業基盤基金

第5章 工業発展審議会及び事業者団体等

第6章 補則

第7章 罰則

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、工業の均衡ある発展を図り、工業の合理化を促進することにより国民経済の発展に寄与させることを目的とする。

 

第2条(適用範囲)この法律は、この法律の目的を達成するために必要な範囲内において大統領令が定める工業及び工業の競争力向上に密接に関連するものとして大統領令が定める業種(以下"工業"という。)に適用する。<改正95・1・5>

 

第3条(工業発展施策の基本方向)@工業の発展は、個人の創意を土台とし、自律と競争によることを原則とする。

A政府は、第1条の規定による目的を達成するために次の各号の施策を講じなければならない。<改正95・1・5>

 1.産業構造高度化の促進

 2.工業技術及び生産性の向上

 3.資源の効率的な開発及び利用

 4.人力の養成及び効率的な管理

 5.工業自立基盤の拡充

B工業を営む事業者(以下"事業者"という。)は、第2項各号の規定による施策が效率的に達成することができるように積極的に協助しなければならない。

 

第2章 構造高度化の促進

 

第3条の2(長期発展方向の樹立)@通商産業部長官は、工業の長期的な発展展望を提示する為に10年単位の長期発展方向(以下"長期発展方向"という。)を樹立することができる。<改正95・11・22>

A長期発展方向を樹立する場合においては、次の各号の事項を含むなければならない。

 1.産業構造の高度化に対する展望

 2.産業部門別発展展望及び投資予測

 3.技術・人力・情報等企業活動要素の需給変化に対する展望

 4.その他工業の長期的の発展展望と関連して必要な事項

B通商産業部長官が長期発展方向を樹立する場合においては、第21条の規定による工業発展審議会及び大統領令が定める審議会の審議を経なければならない。これを変更するときにもまた同じである。<改正95・11・22>

C通商産業部長官は、長期発展方向により産業構造の高度化を促進するために尖端技術及び尖端製品の範囲を定めてこれを告示しなければならない。<改正95・11・22>

D第4項の規定による尖端技術及び尖端製品の範囲は、技術集約度が高くて技術革新速度が早い技術及び製品を対象として次の各号の事項を参酌して定めなければならない。

 1.産業構造の高度化に対する寄与

 2.新規需要及び附加価値創出効果

 3.産業間関連効果[本条新設95・1・5]

 

第3条の3(競争力強化施策の樹立)@通商産業部長官は、長期発展方向により産業部門別に競争力を強化するための施策(以下"競争力強化施策"という。)を樹立することができる。<改正95・11・22>

A競争力強化施策を樹立するにおいては、次の各号の事項を含まなければならない。

 1.国家競争力の現況及び強化方案

 2.技術・人力・情報等企業活動要素の円滑な供給方案

 3.国際化及び情報化の促進方案

 4.その他国家競争力を強化するために必要な事項[本条新設95・1・5]

 

第4条(合理化業種の指定申請)事業者は、大統領令が定めるところによりその者が営む業種を工業の合理化を促進するための対象業種(以下"合理化業種"という。)として指定することを通商産業部長官に申請することができる。<改正93・3・6、95・11・22>

 

第5条(合理化業種の指定)@通商産業部長官は、第4条の規定による申請を受けたときは、当該業種が次の各号の1に該当する場合に一定の期間を定めてこれを合理化業種として指定することができる。この場合、第4条の規定により申請した事業者の数が当該業種を営む全体事業者の相当数に達し、又はその申請をした事業者の経営規模又は生産規模が当該業種の事業分野において大部分を占めなければならない。<改正93・3・6、95・1・5、95・11・22>

 1.次の各目の1に該当する場合であって工業発展及び国民経済の健全な発展のために国際競争力の確保が緊要であると認められ、事業者の自主的な努力だけでその確保が效率的になされるのが困難であると認められる場合

 イ 工業技術の向上又は設備の改善等を通じて生産性を顕著に増進することができる場合

 ロ 資源及びエネルギーの節約効果又は附加価値増大効果が顕著に大きい場合

 ハ 生産及び経営活動にあって事業者の共通的の隘路事項を解決することができる場合

 2.産業構造の変化等国内外経済条件の変化により当該業種の競争力弱化状態が相当期間持続している場合であってその状態を克服することが工業発展及び国民経済の健全な発展に緊要であると認められる場合

A通商産業部長官は、第1項本文後段の要件がみたされた申請が困難であると認める場合又は第1項第1号又は第2号の業種を営む事業者が自発的に第4条の申請をすることを期待するのが困難であると認める場合には、一定の期間を定めて当該業種を合理化業種として指定することができる。<改正93・3・6、95・11・22>

B通商産業部長官が第2項の規定により合理化業種として指定しようとするときは、利害当事者(団体を含む。)の意見を聞かなければならない。<改正93・3・6、95・11・22>

C通商産業部長官は、第1項及び第2項の規定により合理化業種を指定しようとするときは、あらかじめ第21条の規定による工業発展審議会及び大統領令が定める審議会の審議を経なければならない。<改正93・3・6、95・11・22>

D通商産業部長官は、第1項及び第2項の規定により合理化業種を指定したときは、これを告示しなければならない。<改正93・3・6、95・1・5、95・11・22>

 

第6条(合理化計画の樹立)@通商産業部長官が第5条の規定により合理化業種を指定したときは、第5条第1項第1号又は第2号の区分により業種別に工業の合理化を促進するための計画(以下"業種別合理化計画"という。)を樹立してこれを公告しなければならない。業種別合理化計画を変更するときにもまた同じである。<改正93・3・6、95・11・22>

A業種別合理化計画には、次の事項が含まれなければならない。<改正95・1・5>

 1.第5条第1項第1号に該当する業種

 イ 必要な技術の内容及び開発促進に関する事項

 ロ 製品の性能又は品質水準に関する事項

 ハ 生産規模の適正化又は生産品目の専門化に関する事項

 ニ 共同行為に関する事項

 ホ その他業種別に工業の合理化を促進するために必要な事項

 2.第5条第1項第2号に該当する業種

 イ 施設・設備の処理に関する事項

 ロ 施設・設備の新設・増設又は改造・改替の制限及び禁止に関する事項

 ハ 経営規模・生産規模又は生産方法の適正化に関する事項

 ニ 合併、営業の全部又は主要部分の譲渡・譲受等事業提携に関する事項

 ホ 事業の転換等当該業種からの退出に関する事項

 ヘ 共同行為に関する事項

 ト その他業種別に工業の合理化を促進するために必要な事項

B通商産業部長官が業種別合理化計画を樹立しようとするときは、第5条第4項の規定を準用する。<改正93・3・6、95・1・5、95・11・22>

C政府は、第2項第2号の合理化計画を樹立・実施する場合において発生した雇傭問題に対して必要な措置を取らなければならない。

 

第7条(業種別合理化計画の実施)合理化業種として指定された業種を営む事業者及びこれを営もうとする者(以下"合理化事業者"という。)は、第6条第1項の規定により業種別合理化計画が公告されたときは、その業種別合理化計画が效率的に実施されることができるように自主的に努力しなければならない。

 

第8条(勧告・調整等)@通商産業部長官は、合理化事業者の自主的の努力だけで当該業種の業種別合理化計画の効率的な実施が困難であると認める場合には、一定の期間を定めて合理化事業者に共同行為等業種別合理化計画の実施を促進するために次の各号の範囲内において必要な勧告又は調整をすることができる。<改正93・3・6、95・11・22>

 1.業種別合理化計画で定める合理化目標を達成するために必要な程度を超過しないこと

 2.一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがないこと

 3.合理化事業者を不当に差別しないこと

A通商産業部長官は、第1項の規定による勧告又は調整に従わない合理化事業者に対しては、大統領令が定める一定の期間内にその勧告又は調整に従う措置をすることを命ずることができる。<改正93・3・6、95・11・22>

B第2項の規定による措置命令により措置を履行した合理化事業者は、通商産業部令が定める事項を通商産業部長官に報告しなければならない。<改正93・3・6、95・11・22>

C通商産業部長官が第2項の規定による措置命令をしようとするときは、第5条第4項の規定を準用する。<改正93・3・6、95・11・22>

 

第9条(事業内容等の登録)@通商産業部長官は、業種別合理化計画を效率的に実施するために特に必要であると認める場合には、大統領令が定めるところにより合理化業種中から事業内容及び施設・設備を登録しなければならない業種を指定することができる。<改正93・3・6、95・11・22>

A通商産業部長官が第1項の規定により登録をしなければならない業種を指定したときは、当該業種の合理化事業者は、通商産業部令が定めるところにより通商産業部に登録しなければならない。登録した事項を変更するときにもまた同じである。ただし、通商産業部令が定める軽微な事項を除く。<改正93・3・6、95・11・22>

 

第10条(合理化事業に対する支援)@政府は、業種別合理化計画を実施する合理化事業者に対して金融・租税等必要な支援をすることができる。

A政府が第1項の規定による支援をしようとするときは、第5条第4項の規定を準用する。

 

第10条の2(資源節約的構造転換促進施策の樹立)@通商産業部長官は、産業構造の高度化を促進するために必要な場合には、資源使用が効率的な産業構造への転換を促進するための施策(以下"資源節約的構造転換促進施策"という。)を樹立することができる。<改正95・11・22>

A資源節約的構造転換促進施策を樹立するにおいては、次の各号の事項を含まなければならない。

 1.工業の資源使用現況及び資源需給展望

 2.産業部門別資源使用構造の改善法案

 3.資源節約的設備の活用及び技術開発の促進方案

 4.その他工業の資源節約的構造転換を促進するために必要な事項

B通商産業部長官が資源節約的構造転換促進施策を樹立する場合においては、第21条の規定による工業発展審議会の審議を経なければならない。これを変更するときにもまた同じである。<改正95・11・22>[本条新設95・1・5]

 

第10条の3(業種専門化誘導施策の樹立)通商産業部長官は、工業の競争力を強化するため必要な場合には、事業者が営む業種の専門化を誘導するための施策を樹立することができる。<改正95・11・22>[本条新設95・1・5]

 

第3章 工業技術及び生産性の向上

 

第11条(工業技術及び生産性向上の奨励)通商産業部長官は、事業者をして工業技術及び生産性の向上を促進させるために次の各号の事業を実施するように奨励しなければならない。<改正93・3・6、95・1・5、95・11・22>

 1.企業の研究開発及び生産性向上と関連する組織の設置及び運営

 2.工業及びエネルギー技術基盤造成に関する法律第18条の規定による民間生産技術研究所及び産業技術研究組合育成法による産業技術研究組合の設立及び運営

 3.工業及びエネルギー技術基盤造成に関する法律第15条の規定による生産技術研究院、特定研究機関育成法の適用を受ける特定研究機関及び第16条の規定による韓国生産性本部で行う事業への積極的な参加

 4.工業及びエネルギー技術基盤造成に関する法律第5条の規定による技術基盤造成事業と第13条の規定による工業基盤技術開発事業への積極的な参加

 5.研究開発投資の促進及び拡大

 6.外国先進技術の導入

 7.その他工業技術及び生産性の向上を促進するために必要な事業

 

第12条(工業基盤技術開発計画の樹立及び告示)@通商産業部長官は、工業発展に緊要した技術であって次の各号に該当する技術分野の技術を效率的に開発するための計画(以下"工業基盤技術開発計画"という。)を樹立し、これを告示しなければならない。これを変更するときにもまた同じである。<改正95・11・22>

 1.工業の共通的の隘路事項となっている技術分野

 2.工業の技術力向上に必要な核心素材・部品技術分野及びエンジニアリン・システム技術分野

 3.エネルギー・資源技術、映像及び環境関連工業技術等新しい開発需要が大きい技術分野

 4.その他工業技術の向上のために優先的に開発が必要な技術分野

A工業基盤技術開発計画には、次の各号の事項が含まれなければならない。

 1.工業技術の向上のための技術開発又は技術導入に関する事項

 2.技術系統図の作成等技術展望調査に関する事項

 3.工業技術水準の評価及び技術開発の需要調査に関する事項

 4.外国政府・国際機構及び外国の技術関係機構との共同研究開発に関する事項

 5.技術開発成果の移転・普及及び実用化等活用に関する事項

 6.その他第1項各号に該当する技術分野の技術開発を效率的に推進するために必要な事項[全文改正95・1・5]

 

第13条(工業基盤技術開発事業)@通商産業部長官は、工業基盤技術開発計画を効率的に推進するために大統領令が定めるところにより関係中央行政機関の長と協議して次の各号の1に該当する機関・団体・事業者等(以下"主管機関"という。)をして工業発展に必要な技術開発事業(以下"工業基盤技術開発事業"という。)を実施させることができる。<改正95・11・22、96・12・30>

 1.国・公立研究機関

 2.特定研究機関育成法の適用を受ける特定研究機関

 3.産業技術研究組合育成法による産業技術研究組合

 4.教育法による大学・専門大学又は開放大学

 5.工業及びエネルギー技術基盤造成に関する法律第15条の規定による生産技術研究院及び同法第18条の規定による民間生産技術研究所

 6.産業デザイン振興法による韓国産業デザイン振興院及び産業デザイン専門会社

 7.産業技術情報院法による産業技術情報院

 8.第16条の規定による韓国生産性本部

 9.その他工業技術開発の促進のために必要であると認めて通商産業部長官が指定する法人・団体及び事業者

A通商産業部長官は、主管機関が工業基盤技術開発事業を実施するのに必要とされる費用に充当される資金を出捐することができる。<改正95・11・22>

B第2項の規定による出捐金の支払・使用及び管理等に関して必要な事項は、大統領令で定める。[全文改正95・1・5]

 

第14条(尖端技術等の開発事業のための資金支援)政府は、技術開発を促進するために予算の範囲内において次の各号の事業に必要な資金を支援することができる。

 1.第3条の2第4項の規定による尖端技術及び尖端製品の開発事業

 2.資本財の試製品開発事業

 3.第13条の規定による工業基盤技術開発事業の後続開発事業

 4.その他工業の均衡ある発展及び産業構造の高度化を促進するために通商産業部長官が必要であると認める技術開発事業[本条新設95・11・22]

 

第15条(開発技術の実用化)@政府は、開発された技術を応用してこれを実用化する事業者及びこれに出資を主な事業とする者を育成するために必要な施策を工夫しなければならない。

A通商産業部長官は、大統領令が定めるところにより開発された技術の実用化を促進する為に次の各号の事業を実施することができる。<改正95・11・22>

 1.実用化を支援する専門機関の育成

 2.実用化により生産される製品の販売促進

 3.その他開発された技術の実用化を促進するために必要な事業[全文改正95・1・5]

 

第16条(韓国生産性本部)@工業の生産性向上を効率的に体系的に推進するために韓国生産性本部(以下"生産性本部"という。)を設立する。

A生産性本部は、法人とする。

B生産性本部は、その主な事業所の所在地において設立登記をすることにより成立する。

C生産性本部は、定款が定めるところにより国内外の必要な場所に支部を置くことができる。

D生産性本部は、生産性向上のために次の各号の事業を実施する。<改正93・3・6、95・1・5、95・11・22>

 1.経営診断及び指導事業

 2.教育訓練事業

 3.調査研究事業

 4.自動車・情報化等生産性向上のための技法の開発及び普及事業

 5.通商産業部長官が生産性向上のために委託した事業

 6.その他生産性本部の定款が定める事業

E生産性本部は、第1項の規定による目的達成に必要な経費を調達するために大統領令が定めるところにより収益事業をすることができる。

F生産性本部でない者は、韓国生産性本部又はこれと類似の名称を使用することができない。

G生産性本部に関してこの法律に規定されたものを除いては、民法中財団法人に関する規定を準用する。

 

第4章 産業基盤基金

 

第17条(基金の設置)政府は、工業の均衡ある発展及び産業基盤の構築に必要な財源を確保するために産業基盤基金(以下"基金"という。)を設置する。<改正95・11・22>

 

第18条(基金の造成)@基金は、次の各号の財源で造成する。

 1.政府の出捐金又は融資金

 2.事業者又は第23条の規定による事業者団体等の出捐金

 3.基金の運用で生じる収益金

 4.その他大統領令で定める収入金

A政府は、第1項の造成財源以外に国内において資金を借入し、又は外国から借款を得てその資金を基金に貸与することができる。

 

第19条(基金の運用・管理)@基金は、通商産業部長官が運用・管理する。ただし、通商産業部長官は、必要であると認めるときは、大統領令が定めるところにより第23条の規定による事業者団体又は大統領令が定める法人をして基金を運用・管理させることができる。<改正93・3・6、95・1・5、95・11・22>

A基金の運用・管理及び区分計理に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第20条(基金の使用)基金は、次の各号の事業のために使用する。

 1.競争力強化施策の実施のための事業

 2.工業の生産性向上及び高附加価値化を促進するための事業

 3.環境親和的な産業構造の構築のための生産工程改善、設備の改替及び新・増設投資に対する支援事業及び工業の環境改善・公害防止のための事業

 4.流通産業の構造改善等のための事業

 5.その他工業の均衡ある発展及び産業基盤の構築のために必要な事業[全文改正95・11・22]

 

第5章 工業発展審議会及び事業者団体等

 

第21条(工業発展審議会の設置)@事業者及び工業に関する専門家の知識を最大限活用し、その意見を聞いて工業発展のための合理的の政策の樹立を図り、この法律に定めた事項を審議するために通商産業部に工業発展審議会(以下"審議会"という。)を置く。<改正93・3・6、95・1・5、95・11・22>

A審議会は、民間意見の聴取等その運営の効率化のために必要であると認めるときは、審議会の議決で分科別民間協議会を置くことができる。<新設95・1・5>

 

第22条(組織及び運営)審議会の組織及び運営等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第23条(事業者団体)@事業者は、大統領令が定めるところにより通商産業部長官の許可を受けて業種別に当該業種の事業者団体(以下"業者団体"という。)を設立することができる。<改正93・3・6、95・11・22>

A事業者団体は、法人とする。

B事業者団体の定款記載事項及び運営及び監督等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

C事業者団体に関してこの法律に規定されたものを除いては、民法中社団法人に関する規定を準用する。

 

第24条(事業)事業者団体は、当該業種の発展のために業種別に次の各号の事業を実施する。<改正93・3・6、95・11・22>

 1.発展方向に関する調査・研究事業

 2.利益増進のための事業

 3.業種別合理化計画の推進のための事業

 4.生産性向上等国際競争力向上のための事業

 5.通商産業部長官が当該業種の発展のために委託した事業

 6.その他事業者団体の定款が定める事業

 

第25条(共済事業団体)@事業者は、大統領令が定めるところにより通商産業部長官の許可を受けて次の各号の1に該当する共済事業団体を設立することができる。<改正93・3・6、95・11・22>

 1.機械類の品質保障及び瑕疵保証を目的とする機械共済事業団体

 2.建造中又は建造後引渡前の船舶が事故により損失を受けた場合その損失に対する補償を目的とする造船共済事業団体

A共済事業団体は、法人とする。

B共済事業団体の定款記載事項及び運営及び監督等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

C共済事業団体に関してこの法律に規定されたものを除いては、民法中社団法人に関する規定を準用する。

 

第6章 補則

 

第26条(共同行為等に対する特例)@業種別合理化計画により実施する合併、営業の全部又は主要部分の譲渡・譲受等の事業提携及び共同行為に対しては、独占規制及び公正取引に関する法律を適用しない。<改正95・1・5>

A通商産業部長官は、合併、営業の全部又は主要部分の譲渡・譲受等の事業提携及び共同行為に関する事項を含む業種別合理化計画を樹立しようとする場合には、あらかじめ公正取引委員会と協議しなければならない。<改正90・1・13、93・3・6、95・11・22>

 

第27条(資料提出)通商産業部長官は、この法律の施行のために必要な場合には、合理化事業者、主管機関、生産性本部、第19条第1項の規定による法人及び事業者団体に対してその業務に関する資料を提出させることができる。<改正93・3・6、95・1・5、95・11・22>

 

第28条(権限の委任・委託)この法律による通商産業部長官の権限の一部を大統領令が定めるところにより工業振興庁長、ソウル特別市長・広域市長又は道知事に委任し、又は生産性本部、中小企業振興公団、事業者団体又は大統領令が定める法人又は団体に委託することができる。<改正93・3・6、95・1・5、95・11・22>

 

第7章 罰則

 

第29条(罰則)@第8条第2項の規定による措置命令に違反した者は、5千万ウォン以下の罰金に処する。<改正95・1・5>

A第9条第2項の規定による登録をしない者は、2千万ウォン以下の罰金に処する。<改正95・1・5>

B第1項の罪は、通商産業部長官の告発をまって論ずる。<改正93・3・6、95・11・22>

 

第30条(両罰規定)法人の代表者又は法人若しくは個人の代理人・使用人その他従業員がその法人又は個人の業務に関して第29条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は個人に対しても同条の罰金刑を科する。

 

第31条(過怠料)@第27条の規定による資料を提出せず、又は虚偽の資料を提出した者は、2千万ウォン以下の過怠料に処する。<改正95・1・5>

A第16条第7項の規定に違反した者は、500万ウォン以下の過怠料に処する。<改正95・1・5>

B第1項及び第2項の規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより通商産業部長官が賦課・徴収する。<改正93・3・6、95・11・22>

C第3項の規定による過怠料処分に不服がある者は、その処分があることを知った日から30日以内に通商産業部長官に異議を提起することができる。<改正93・3・6、95・11・22>

D第3項の規定により過怠料処分を受けた者が第4項の規定により異議を提起したときは、通商産業部長官は、遅滞なく管轄法院にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた管轄法院は、非訟事件手続法による過怠料裁判をする。<改正93・3・6、95・11・22>

E第4項の規定による期間内に異議を提起せず、過怠料を納付しないときは、国税滞納処分の例によりこれを徴収する。

 

第32条(罰則適用における公務員擬制)通商産業部長官が第28条の規定により委託した業務に従事する生産性本部、中小企業振興公団、事業者団体、大統領令が定める法人又は団体の役員及び職員は、刑法第129条から第132条までの適用においては、これを公務員とみなす。<改正93・3・6、95・11・22>


附則

第1条(施行日)この法律は、1986年7月1日から施行する。

 

第2条(他の法律の廃止)@次の各号の法律は、これを廃止する。

 1.機械工業振興法

 2.造船工業振興法

 3.電子工業振興法

 4.鉄鋼工業育成法

 5.非鉄金属製錬事業法

 6.石油化学工業育成法

 7.繊維工業近代化促進法

Aこの法律施行当時従前の非鉄金属製錬事業法第2条・第3条・第8条・第9条及び第17条の規定は、1989年12月31日までその効力を有する。

Bこの法律施行前の第1項各号の廃止される法律で定めた行為に対する罰則の適用においては、従前の規定による。

 

第3条(韓国生産性本部に関する経過措置)@この法律施行当時の財団法人韓国生産性本部は、理事会の決議によりそのすべての権利及び義務をこの法律により設立される生産性本部が承継するよう商工部長官に申請することができる。

A第1項の申請をして商工部長官の承認を得た法人は、この法律による生産性本部の設立と同時に民法中法人の解散及び清算に関する規定にかかわらず解散したものとみなし、その法人に属したすべての権利及び義務は、生産性本部が承継する。

 

第4条(基金に関する経過措置)@この法律施行当時従前の機械工業振興法により造成された機械工業振興基金、従前の電子工業振興法により造成された電子工業振興基金は、この法律第17条の規定による基金とみなす。

Aこの法律施行当時従前の繊維工業近代化促進法により造成された繊維工業近代化基金中商工部長官が認めた政府の出捐金は、この法律第17条の規定による基金とみなし、その残額は、大統領令が定めるところにより韓国繊維産業連合会がこれを運用・管理する。

Bこの法律施行当時の韓国造船工業協同組合及び社団法人韓国造船工業協会は、第25条第1項第2号の規定による造船共済事業団体とみなし、従前の造船工業振興法第6条第2項の規定により造成された基金を運用・管理する。

 

第5条(事業者団体に関する経過措置)@従前の機械工業振興法により設立された韓国機械工業振興会、従前の電子工業振興法により設立された韓国電子工業振興会、種前の繊維工業近代化促進法により設立された韓国繊維産業連合会は、それぞれこの法律第23条第1項の規定により設立された事業者団体とみなす。

Aこの法律施行当時第23条第1項の事業者団体と類似の目的で民法により設立された社団法人が第23条第1項の事業者団体になろうとするときは、大統領令が定める期間内にその組織を変更して第23条第1項の事業者団体となることができる。この場合、当該社団法人は、この法律に合せて定款を変更し、商工部長官の許可を受けなければならない。

 

第6条(地方税法適用に関する経過措置)この法律施行当時従前の鉄鋼工業育成法第4条の規定により商工部長官の指定を受けた鉄鋼工業者、従前の石油化学工業育成法第8条の規定により団地を造成・管理・運営するために商工部長官の許可を受けた支援事業者に対して地方税法第110条の3第3項、第128条の2第3項、第184条の2第3項の規定を適用する場合においては、従前の例による。

 

第7条(他の法律の改正)租税減免規制法中次の通り改正する。

第12条第1号から第5号までをそれぞれ次の通りとする。

 1.ナフタ分解工業

 2.銑鉄・特殊鋼又は転炉により鉄鋼を製造する鉄鋼工業

 3.機械工業

 4.電子工業

 5.造船工業

 

第8条(他の法律との関係)この法律施行当時他の法令において附則第2条で廃止される法律又はその規定を引用した場合にこの法律にそれに該当する規定があるときは、その廃止される法律の規定に代えてこの法律又はこの法律の該当条項を引用したものとみなす。

 

附則<89・3・25>

第1条(施行日)この法律は、公布後3月が経過した日から施行する。

第2条から第8条まで 省略

 

附則<90・1・13>

第1条(施行日)この法律律は、1990年4月1日から施行する。

第2条から第5条まで 省略

 

附則<91・1・14>

第1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

第2条から第6条まで 省略

 

附則<93・3・6>

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。<ただし書省略>

第2条から第5条まで 省略

 

附則<95・1・5>

この法律は、1995年7月1日から施行する。

 

附則<95・11・22>

第1条(施行日)この法律は、1996年1月1日から施行する。

第2条(基金の名称変更に伴う経過措置)従前の第17条の規定による工業発展基金は、同条の改正規定による産業基盤基金とみなす。

 

第3条(流通合理化資金及び中小企業基盤造成資金と産業基盤基金との関係)この法律施行当時の卸し・小売業振興法第36条の規定による流通合理化資金及び中小企業基本法第18条の規定による中小企業基盤造成資金は、第17条の改正規定による産業基盤基金で支援される資金とみなす。

 

第4条(他の法律の改正)@発明振興法中次の通り改正する。

第30条第3項中"工業発展基金"を"産業基盤基金"とする。

A競輪・競艇法中次の通り改正する。

第15条第1項第1号中"工業発展基金"を"産業基盤基金"とする。

B資源の節約及び再活用促進に関する法律中次の通り改正する。

第26条第2項第1号中"工業発展基金"を"産業基盤基金"とする。

第5条(他の法令との関係)この法律施行当時他の法令において工業発展基金を引用した場合には、この法律による産業基盤基金を引用したものとみなす。

 

附則<96・12・30>

第1条(施行日)この法律は、1997年1月1日から施行する。

第2条から第5条まで 省略


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