公共機関の個人情報保護に関する法律

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制定94.1.7法律第4734号

第1章 総則

第2章 個人情報の蒐集及び処理

第3章 処理情報の閲覧・訂正等

第4章 補則

第5章 罰則

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、公共機関のコンピュータにより処理される個人情報の保護のためにその取扱いに関して必要な事項を定めることにより公共業務の適正な遂行を図ると共に国民の権利及び利益を保護することを目的とする。

 

第2条(定義)この法律において使用する用語の定義は、次の通りである。

 1."公共機関"とは、国家行政機関・地方自治団体その他公共団体中大統領令が定める機関をいう。

 2."個人情報"とは、生存する個人に関する情報であって当該情報に含まれている氏名・住民登録番号等の事項により当該個人を識別することができる情報(当該情報のみでは、特定個人を識別することができなくても他の情報と容易に結合して識別することができるものを含む。)をいう。

 3."処理"とは、コンピュータを使用して情報の入力・貯蔵・編輯・検索・削除及び出力その他これと類似する行為をすることをいう。ただし、文章のみを作成する等の単純業務処理のための行為であって大統領令が定める行為をすることを除く。

 4."個人情報ファイル"とは、特定個人の身分を識別することができる事項により当該個人情報を検索することができるように体系的に構成された個人情報の集合物であってコンピュータの磁気テープ・磁気ディスクその他これと類似する媒体に記録されたものをいう。

 5."処理情報"とは、個人情報ファイルに記録されている個人情報をいう。

 6."保有"とは、個人情報ファイルを作成又は取得し、又は維持・管理すること(個人情報の処理を他の機関・団体等に委託する場合を含み、他の機関・団体等から委託を受けた場合を除く。)をいう。

 7."保有機関"とは、個人情報ファイルを保有する機関をいう。

 8."情報主体"とは、処理情報により識別される者であって当該情報の主体となる者をいう。

 

第3条(他の法律との関係)@公共機関のコンピュータにより処理される個人情報の保護に関しては、他の法律に特別な規定がある場合を除いては、この法律が定めるところによる。

A公共機関のコンピュータにより処理される個人情報中統計法により蒐集される個人情報及び国家安全保障と関連した情報分析を目的として蒐集又は提供要請される個人情報の保護に関しては、この法律を適用しない。

 

第2章 個人情報の蒐集及び処理

 

第4条(個人情報の蒐集)公共機関の長は、思想・信条等個人の基本的人権を顕著に侵害するおそれがある個人情報を蒐集してはならない。ただし、情報主体の同意があり、又は他の法律に蒐集対象個人情報が明示されている場合には、この限りでない。

 

第5条(個人情報ファイルの保有範囲)公共機関は、所管業務を遂行するために必要な範囲内において個人情報ファイルを保有することができる。

 

第6条(事前通報)@公共機関の長が個人情報ファイルを保有しようとする場合には、中央行政機関の長は、次の各号の事項を総務処長官に通報し、その他公共機関の長は、関係中央行政機関の長に通報しなければならず、通報を受けた関係中央行政機関の長は、これを総合して総務処長官に提出しなければならない。公共機関の長が通報した事項を変更し、又は個人情報ファイルの保有を廃止しようとする場合にもまた同じである。

 1.個人情報ファイルの名称

 2.個人情報ファイルの保有目的

 3.保有機関の名称

 4.個人情報ファイルに記録される個人及び項目の範囲

 5.個人情報の蒐集方法及び処理情報を通例的に提供する機関がある場合には、その機関の名称

 6.個人情報ファイルの閲覧予定時期

 7.閲覧が制限される処理情報の範囲及びその理由

 8.その他大統領令が定める事項

A第1項の規定は、次の各号の1に該当する個人情報ファイルに対しては、これを適用しない。

 1.国家の安全及び外交上の秘密その他国家の重大な利益に関する事項を記録した個人情報ファイル

 2.犯罪の捜査、公訴の提起及び維持、刑の執行、矯正処分、保安処分及び出入国管理に関する事項を記録した個人情報ファイル

 3.租税犯処罰法による租税犯則調査及び関税法による関税犯則調査に関する事項を記録した個人情報ファイル

 4.コンピュータの試験運営のために使用される個人情報ファイル

 5.1年以内に削除される処理情報を記録した個人情報ファイル

 6.保有機関の内部的業務処理のみのために使用される個人情報ファイル

 7.大統領令が定める一定の数以内の情報主体を対象とする個人情報ファイル

 8.その他これに準ずる個人情報ファイルであって大統領令が定める個人情報ファイル

 

第7条(個人情報ファイルの公告)総務処長官又は関係中央行政機関の長は、第6条第1項の規定による通報を受けたときは、大統領令が定めるところにより通報を受けた事項を年1回以上官報に掲載して公告しなければならない。ただし、公共機関の適正な業務遂行を現低下ことが阻害するおそれがあると認められるときは、大統領令が定めるところにより当該個人情報ファイルに記録されている項目の全部又は一部を公告しないことができる。

 

第8条(個人情報ファイル台帳の作成)保有機関の長は、第6条第2項各号の規定による個人情報ファイルを除いてという当該機関が保有している個人情報ファイル別に第6条第1項各号の規定による事項を記載した台帳(以下"個人情報ファイル台帳"という。)を作成して一般人が閲覧することができるようにしなければならない。ただし、第7条但書の規定により官報に公告されない事項は、個人情報ファイル台帳に記載しないことができる。

 

第9条(個人情報の安全性確保等)@公共機関の長は、個人情報を処理する場合において個人情報が紛失・盗難・漏出・変造又は毀損されないように安全性確保に必要な措置を講じなければならない。

A公共機関の長は、処理情報の正確性及び最新性を確保するように努力しなければならない。

B公共機関から個人情報の処理を委託を受けた者に対しても第1項の規定を準用する。

 

第10条(処理情報の利用及び提供の制限)@保有機関の長は、他の法律により保有機関の内部で利用し、又は保有機関以外の者に提供する場合を除いては、当該個人情報ファイルの保有目的以外の目的で処理情報を利用し、又は他の機関に提供してはならない。

A保有機関の長は、第1項の規定にかかわらず次の各号の1に該当する場合には、当該個人情報ファイルの保有目的以外の目的で処理情報を利用し、又は他の機関に提供することができる。ただし、次の各号の1に該当する場合にも情報主体又は第三者の権利及び利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

 1.情報主体の同意があり、又は情報主体に提供する場合

 2.他の法律において定める所管業務を遂行するために当該処理情報を利用する相当な理由がある場合

 3.条約その他国際協定の履行のために外国政府又は国際機構に提供する場合

 4.統計作成及び学術研究等の目的のための場合であって特定個人を識別することができない形態で提供する場合

 5.情報主体外の者に提供することが明確に情報主体に利益となると認められる場合

 6.犯罪の捜査並びに公訴の提起及び維持に必要な場合

 7.裁判所の裁判業務遂行のために必要な場合

 8.その他大統領令が定める特別な事由がある場合

B保有機関の長は、第2項第2号から第8号までの規定により処理情報を情報主体以外の者に提供するときは、処理情報を受領した者に対して使用目的・使用方法その他必要な事項に対して制限をし、又は処理情報の安全性確保のために必要な措置を講ずるように要請しなければならない。

C保有機関の長は、情報主体の権利及び利益を保護するために必要であると認めるときは、処理情報の利用を当該機関内の特定部署において制限することができる。

D保有機関から提供を受けた処理情報を利用する機関は、提供機関の同意なく当該処理情報を他の機関に提供してはならない。

 

第11条(個人情報取扱者の義務)個人情報の処理を行う公共機関の職員又は職員であった者又は公共機関から個人情報の処理業務を委託を受けてその業務に従事し、又は従事していた者は、職務上知り得た個人情報を漏洩又は権限なく処理し、又は他人の利用に提供する等不当な目的のために使用してはならない。

 

第3章 処理情報の閲覧・訂正等

 

第12条(処理情報の閲覧)@情報主体は、個人情報ファイル台帳に記載された範囲内において書面により本人に関する処理情報の閲覧(文書による写しの受領を含む。以下同じである。)を保有機関の長に請求することができる。

A保有機関の長は、第1項の規定による閲覧請求を受けたときは、第13条各号の1に該当する場合を除いては、請求書を受けた日から30日以内に請求人をして当該処理情報を閲覧することができるようにしなければならない。この場合30日以内に閲覧するようにすることができない正当な事由があるときは、請求人にその事由を通知して閲覧を延期することができ、その理由が消滅したときは、遅滞なく閲覧させなければならない。

 

第13条(処理情報の閲覧制限)保有機関の長は、第12条の規定により閲覧を請求した請求人をして当該処理情報を閲覧させることが次の各号の1に該当する場合には、その理由を通知して当該処理情報の閲覧を制限することができる。

 1.次の各目の1に該当する業務であって当該業務の遂行に重大な支障を招く場合

  イ.租税の賦課・徴収又は還付に関する業務

  ロ.教育法による各種学校における成績の評価又は入学者の選抜に関する業務

  ハ.学力・技能及び採用に関する試験、資格の審査、補償金・給付金の算定等評価又は判断に関する業務

  ニ.他の法律による監査及び調査に関する業務

  ホ.病院等医療機関の診療に関する業務

  ヘ.その他イ目からホ目に準ずる業務であって大統領令が定める業務

 2.個人の生命・身体を害するおそれがあり、又は個人の財産及びその他の利益を不当に侵害するおそれがある場合

 3.処理情報を閲覧した後1年が経過しない場合であって当該処理情報の内容に変動がない場合

 

第14条(処理情報の訂正)@第12条の規定により本人の処理情報を閲覧した情報主体は、保有機関(他の機関から処理情報を提供を受けて保有する機関を除く。以下この条において同じである。)の長に書面で当該処理情報の訂正を請求することができる。

A保有機関の長は、第1項の規定による訂正請求を受けたときは、処理情報の内容の訂正に関して他の法律に特別な手続が規定されている場合を除いては、遅滞なくこれを調査して必要な措置をした後その結果を当該請求人に通知しなければならない。

B保有機関の長は、第2項の規定による調査をする場合において必要なときは、当該請求人をして訂正請求事項の確認に必要な証憑資料を提出させることができる。

 

第15条(不服請求)第12条第1項及び第14条第1項の規定による請求に対して公共機関の長が行った処分又は不作為により権利又は利益の侵害を受けた者は、行政審判法が定めるところにより行政審判を請求することができる。この場合、国家行政機関及び地方自治団体以外の公共機関の長の処分又は不作為に対する裁決庁は、関係中央行政機関の長とする。

 

第16条(代理請求)情報主体は、第12条第1項及び第14条第1項の規定による請求を大統領令が定めるところにより代理人をして行わせることができる。

 

第4章 補則

 

第17条(手数料等)第12条第1項及び第14条第1項の規定により閲覧請求又は訂正請求をする者は、大統領令が定めるところにより手数料及び郵送料(処理情報写しの郵送を請求するときに限る。)を納付しなければならない。

 

第18条(資料提出の要求等)総務処長官は、この法律の施行のために必要であると認められる場合には、公共機関の長に対して個人情報の処理に関する資料の提出を要求することができ、所属公務員をして実態調査をさせることができる。

 

第19条(意見提示及び勧告)総務処長官は、この法律の目的を達成するために必要であると認められる場合には、公共機関の長に個人情報の保護に関して意見を提示し、又は勧告をすることができる。

 

第20条(個人情報保護審議委員会)@公共機関のコンピュータにより処理される個人情報の保護に関する事項を審議するために国務総理所属の下に個人情報保護審議委員会(以下"委員会"という。)を置く。

A委員会は、次の各号の事項を審議する。

 1.個人情報保護に関する政策及び制度改善に関する事項

 2.処理情報の利用及び提供に対する公共機関間の意見調整に関する事項

 3.その他大統領令が定める事項

B委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、大統領令が定める。

 

第21条(政府投資機関等の指導・監督)関係中央行政機関の長は、コンピュータにより処理される個人情報の保護のために必要なときは、国家行政機関及び地方自治団体外の公共機関に対して個人情報の保護に関して意見を提示し、又は指導・点検等をすることができる。

 

第22条(公共機関以外の個人又は団体の個人情報保護)公共機関以外の個人又は団体は、コンピュータを使用して個人情報を処理する場合において公共機関の例に準じて個人情報の保護のための措置を講じなければならず、関係中央行政機関の長は、個人情報の保護のために必要なときは、公共機関以外の個人又は団体に対して個人情報の保護に関して意見を提示し、又は勧告をすることができる。

 

第5章 罰則

 

第23条(罰則)@公共機関の個人情報処理業務を妨害する目的で公共機関で処理している個人情報を変更又は抹消した者は、10年以下の懲役に処する。

A第11条の規定に違反して個人情報を漏洩又は権限なく処理し、又は他人の利用に提供する等不当な目的で使用した者は、3年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。

B詐偽その他不正な方法で公共機関から処理情報を閲覧又は提供を受けた者は、2年以下の懲役又は700万ウォン以下の罰金に処する。

 

第24条(両罰規定)法人の代表者又は法人又は個人の代理人・使用人その他従業員がその法人又は個人の業務に関して第23条第2項及び第3項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は個人に対しても同条の罰金刑を科する。

 

第25条(罰則適用における公務員擬制)この法律による個人情報の保有機関及び個人情報を処理する機関の従事者中公務員でない者は、刑法第129条から第132条までの適用においては、これを公務員とみなす。


附則

@(施行日)この法律は、公布後1年が経過した日から施行する。ただし、第12条から第16条までの規定は、この法律公布後1年6月が経過した日から施行する。

A(経過措置)この法律施行当時個人情報ファイルを保有している公共機関の長は、第6条の規定にかかわらずこの法律公布後1年6月以内に個人情報ファイルに関する事項を中央行政機関の長は、総務処長官に、その他公共機関の長は、関係中央行政機関の長にそれぞれ通報しなければならない。


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