公務員年金法

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全文改正82.12.28法律第3586号

一部改正84.7.25法律第3735号

一部改正87.11.28法律第3964号

一部改正88.8.5法律第4017号(憲法裁判所法)

一部改正88.12.29法律第4033号

一部改正91.1.14法律第4334号

一部改正95.12.29法律第5117号

第1章 総則

第2章 公務員年金管理公団

第3章 在職期間

第4章 給付

 第1節 通則

 第2節 短期給付

 第3節 長期給付

  第1款 通則

  第2款 退職給付

  第3款 障害給付

  第4款 遺族給付

  第5款 退職手当

 第4節 給付の制限

第5章 費用負担

第6章 公務員年金基金

第7章 審査の請求

第8章 補則

第9章 罰則

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、公務員の退職又は死亡及び公務による負傷・疾病・廃疾に対して適切な給付を実施することにより、公務員及びその遺族の生活安定及び福利向上に寄与することを目的とする。

 

第2条(管掌)この法律による公務員年金制度の運営に関する事項は、総務処長官が管掌する。

 

第3条(定義)@この法律で使用する用語の定義は、次の通りである。<改正95・12・29>

 1."公務員"とは、国家公務員法及び地方公務員法による公務員並びに大統領令が定める国家又は地方自治団体のその他の職員をいう。ただし、軍人及び選挙により就任する公務員は、除外する。

 2."遺族"とは、公務員又は公務員であった者の死亡当時その者により扶養されていた次の各目の1に該当する者をいう。

 イ.配偶者(在職当時に婚姻関係にあった者に限り、事実上婚姻関係にあった者を含む。)

 ロ.子女(退職日以後に出生又は入養した子女を除外し、退職当時の胎児は、在職中出生した子女とみなす。以下同じである。)

 ハ.父母(退職日以後に入養した場合の父母を除外する。)

 ニ.孫子女(退職日以後に出生又は入養した孫子女を除外し、退職当時の胎児は、在職中出生した孫子女とみなす。以下同じである。)

 ホ.祖父母(退職日以後に入養した場合の祖父母を除外する。)

 3."退職"とは、免職・辞職その他死亡外の事由によるすべての解職をいう。ただし、公務員の資格が消滅した日又はその翌日に再度資格を取得してこの法律による退職給付及び退職手当を受領しない場合には、この限りでない。

 4."報酬月額"とは、公務員の種類及び級別により支給される月給付額として俸給及び期末手当の年支給合計額を12月で平均した金額及び大統領令が定める手当額を合した金額をいう。ただし、日給を受ける公務員の報酬月額は、報酬日額の30倍に相当する金額として大統領令が定める月給付額とする。

 5."報酬年額"とは、報酬月額の12倍に相当する金額をいう。

 6."機関長"とは、報酬に関する予算を執行する機関の長として大統領令が定める者をいう。

 7."寄与金徴収義務者"とは、予算支出事務に従事する者であって大統領令が定める者をいう。

 8."寄与金"とは、給付に必要とされる費用で公務員が負担する金額をいう。

 9."負担金"とは、給付に必要とされる費用で国家又は地方自治団体が負担する金額をいう。

A第1項第2号の規定による子女及び孫子女は、次の各号の1に該当する者に限る。この場合、孫子女は、その者の父がなく、又はその者の父が大統領令が定める程度の廃疾状態にある場合に限る。

 1.18歳未満の者

 2.18歳以上の者であって大統領令が定める程度の廃疾状態にある者

B公務員又は公務員であった者の死亡当時の胎児は、この法律による給付においては、既に出生したものとみなす。

 

第2章 公務員年金管理公団

 

第4条(公務員年金管理公団の設立)総務処長官の委託を受けて第1条の目的を達成するための事業を效率的に推進するために公務員年金管理公団(以下"公団"という。)を設立する。[全文改正84・7・25]

 

第5条(法人格)公団は、法人とする。

 

第6条(定款)@公団の定款には、次の事項を記載しなければならない。

 1.目的

 2.名称

 3.主たる事務所及び支部に関する事項

 4.役員及び職員に関する事項

 5.理事会に関する事項

 6.業務及びその執行に関する事項

 7.資産及び会計に関する事項

 8.定款変更に関する事項

 9.規約・規程の制定及び改廃に関する事項

 10.公告の方法に関する事項

A公団の定款を定め、又は変更しようとするときは、総務処長官の認可を受けなければならない。

 

第7条(設立登記)@公団は、その主たる事務所の所在地において設立登記をすることにより成立する。

A公団の設立登記に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第8条(役員)@公団の役員として理事長1人、常任理事3人、理事5人以内及び監事1人を置く。

A理事長・常任理事及び理事の任期は、それぞれ3年とし、監事の任期は、2年とする。

B理事長は、総務処長官の提請により大統領が任免し、常任理事及び理事は、理事長の提請により総務処長官が任免する。この場合、理事は、公務員又は公務員であった者でなければならない。

C監事は、総務処長官が任免する。

 

第9条(役員の職務)@理事長は、公団を代表し、公団の業務を統轄する。

A常任理事は、定款が定めるところにより公団の業務を分掌し、理事長に事故があるときは、定款が定める順位によりその職務を代行する。

B監事は、公団の業務及び会計を監査する。

 

第10条(役員の欠格事由)次の各号の1に該当する者は、公団の役員となることができない。<改正84・7・25>

 1.大韓民国国民でない者

 2.国家公務員法第33条各号の1に該当する者

 

第11条(役員の解任)@役員が第10条各号の1に該当することとなったときは、当然退職する。

A任免権者は、役員が次の各号の1に該当することとなったときは、その役員を解任することができる。

 1.身体上又は精神上の障碍により職務遂行が著しく困難になり、又は不可能になったとき

 2.故意又は重大な過失により公団に損失を発生させたとき

 3.職務上の義務に違反したとき

 

第12条(役・職員の兼職制限)公団の理事長・常任理事及び職員は、営利を目的とする業務に従事することができず、理事長及び常任理事は、総務処長官の、職員は、理事長の許可なく他の職務を兼ねることができない。

 

第13条(理事会)@公団の重要事項を審議・議決するために公団に理事会を置く。

A理事会は、理事長・常任理事及び理事で構成する。

B理事長は、理事会を召集し、その議長となる。

C理事会は、在籍構成員過半数の出席及び出席構成員過半数の賛成で議決する。

D監事は、理事会に出席して発言することができる。

 

第14条(職員の任免)公団の職員は、定款が定めるところにより理事長が任免する。

 

第15条(罰則適用における公務員擬制)公団の役員及び職員は、刑法その他法律の規定による罰則の適用においては、これを公務員とみなす。

 

第16条(公団の事業)公団は、次の事業を行う。

 1.給付の支給

 2.寄与金・負担金その他費用の徴収

 3.公務員年金基金の増殖のための事業

 4.公務員厚生福祉事業

 5.その他総務処長官が委託する事業

 

第17条(公団に対する監督)@公団は、大統領令が定めるところにより毎会計年度の事業運営計画及び予算に関して総務処長官の承認を得なければならない。

A公団は、毎会計年度終了後3月以内に事業実績及び決算を総務処長官に報告しなければならない。

B総務処長官は、公団に対してその事業に関する報告を命じ、又は事業又は財産状況を検査し、定款の変更を命ずる等監督上必要な措置をすることができる。

 

第18条(公団の会計)@公団の会計年度は、政府の会計年度に従う。

A公団は、総務処長官の承認を得て会計規程を定めなければならない。

 

第19条(公団の収入・支出)@公団の収入は、寄与金・負担金・公務員年金基金からの転入金及び移入充当金・国家又は地方自治団体からの補助金その他の収入金とし、支出は、この法律による給付金・積立金・還付金その他公団の運営のための経費とする。<改正95・12・29>

A第1項の公務員年金基金からの転入金は、前年度基金運用収益金に相当する金額の範囲内において総務処長官が定める。<新設95・12・29>

 

第20条(剰余金の処理)公団は、毎会計年度末に決算上剰余金があるときは、損失金を補填し、残りは、これを基金の収入としなければならない。

 

第21条(公団業務の委託)@公団は、定款が定めるところによりその業務の一部を逓信官署・地方自治団体・金融機関又は政府投資機関管理基本法による政府投資機関等に委託することができる。<改正84・7・25>

A第1項の規定により公団が委託することができる業務の範囲は、大統領令で定める。

 

第22条(民法の準用)公団に関してこの法律に定めたものを除いては、民法中財団法人に関する規定を準用する。

 

第3章 在職期間

 

第23条(在職期間の計算)@公務員の在職期間は、公務員に任命された日が属する月から退職した日の前日又は死亡した日が属する月までにおける年月数による。<改正95・12・29>

A退職した公務員・軍人又は私立学校教職員(公務員年金法・軍人年金法又は私立学校教員年金法の適用を受けない者は、除外する。)が公務員に任用されたときは、本人が願うところにより従前の該当年金法による在職期間又は服務期間を第1項の在職期間に合算することができる。

B公務員に任用される前の兵役法による現役兵又は志願によらずに任用された下士官の服務期間(防衛召集により実役に服務した期間を含む。)は、第1項の在職期間に算入する。

C第2項及び第3項の規定による在職期間又は服務期間及び法律第3586号公務員年金法改正法律附則第7条第2項の規定による在職期間は、第42条第4号の規定による退職手当支給においては、第1項の在職期間にこれを合算又は算入しない。<新設91・1・14>

D第42条第4号の規定による退職手当支給における在職期間の計算においては、次の各号の事由による休職を除外した休職期間、職位解除期間及び停職期間は、その期間の2分の1をそれぞれ減ずる。<新設91・1・14>

 1.公務上疾病・負傷による休職

 2.兵役法による兵役服務を終えるための休職

 3.国際機構又は外国機関に臨時雇傭されることによる休職

 4.その他法律の規定による義務を遂行するための休職

 

第24条(在職期間の合算方法)@第23条第2項の規定により在職期間又は服務期間の合算を受けようとする者は、公務員に任用された日から2年以内に在職期間合算申請書を所属機関の長を経て公団に提出しなければならない。<改正95・12・29>

A第1項の規定により在職期間の合算申請をして合算を認められた者は、退職当時に受領した退職給付額[第64条(私立学校教員年金法第42条で準用する場合を含む。)又は軍人年金法第33条の規定により給付額に制限を受けたときは、その制限がない場合に受けなければならなかった給付額とする。]又は返還を受けた寄与金に大統領令が定める利子を加算して公団に返納しなければならない。ただし、在職期間の合算を受けた者が退職年金・早期退職年金又は退役年金の受給者の場合には、年金の給付に限りこれを返却しない。<改正84・7・25、95・12・29>

B第2項の規定により返納しなければならない退職給付額又は返還された寄与金及び利子(以下"返納金"という。)は、大統領令が定めるところにより分割して納付させることができる。この場合には、大統領令が定める利子を加算する。<改正87・11・28>

C公団は、在職期間合算の認められた者が合算認定された在職期間の全部又は一部の合算除外を申請し、又は返納金を6月以上滞納した場合、合算除外を申請した期間又は合算承認された在職期間から納付した返納金に相当する在職期間を控除した期間の合算を除外することができる。<新設87・11・28>

D及びE 削除<95・12・29>

 

第4章 給付

 

第1節 通則

 

第25条(給付)公務員の公務による疾病・負傷及び災害に対しては、第34条の規定による短期給付を支給し、公務員の退職・廃疾及び死亡に対しては、第42条の規定による長期給付を支給する。

 

第26条(給付事由の確認及び給付の決定)@各種給付は、その給付を受ける権利を有する者が当該公務員が所属した機関長の確認を得て申請するところにより総務処長官の決定で公団が支給する。ただし、大統領令が定める種類の給付の決定においては、公務員年金給付審議会の審議を経なければならず、地方自治団体の公務員の公務上疾病・負傷・廃疾又は死亡に対する給付及び災害扶助金及び死亡弔慰金は、総務処長官の決定で地方自治団体が支給する。<改正84・7・25、87・11・28、95・12・29>

A第1項ただし書の規定による公務員年金給付審議会の組織及び運営に関する事項は、大統領令で定める。<改正84・7・25>

B第1項の規定による給付の決定に関する総務処長官の権限は、大統領令が定めるところによりこれを公団に委託することができる。<新設84・7・25>

 

第27条(給付額算定の基礎)@給付額算定の基礎となる報酬月額は、給付の事由が発生した日(退職で給付の事由が発生し、又は退職後に給付の事由が発生した場合には、退職した日の前日とする。以下同じである。)が属する月の報酬月額とする。ただし、年金の給付に対しては、その支給期日が属する月を基準として退職した日の前日又は死亡当時の号俸に相当する報酬月額とする。<改正95・12・29>

A昇進、降任又は降等、転職、補職変更又は再任用により報酬月額が増減した後1年以内に長期給付(第42条第4号の規定による退職手当を除外する。)の事由が発生したときは、第1項の規定にかかわらずその増減した日が属する月の前月の報酬月額及び給付の事由が発生した日が属する月の報酬月額を平均した金額を給付額算定の基礎とする。ただし、第66条第4項の規定により減額される前の職級及び号俸による寄与金を納付させる場合には、その職級及び号俸を適用して報酬月額を算定する。<改正91・1・14、95・12・29>

 

第28条(遺族の優先順位)給付を受ける遺族の順位は、財産相続の順位による。

 

第29条(同順位者の競合)遺族に同順位者が2人以上あるときは、給付は、等分して支給し、その支給方法は、大統領令で定める。

 

第30条(給付の受給者に対する特例)@公務員又は公務員であった者が死亡した場合に給付を受ける遺族がないときは、大統領令が定める限度の金額を遺族でない直系卑属に支給し、その直系卑属もないときは、当該公務員又は公務員であった者のために使用することができる。

A第1項の規定による遺族でない直系卑属が2人以上である場合にその給付の支給に対しては、第28条及び第29条の規定を準用する。

 

第31条(給付の還収)@公団又は地方自治団体は、給付を受けた者が次の各号の1に該当する場合には、その給付額を還収しなければならない。この場合第1号に該当する場合には、給付額に大統領令が定める利子及び還収費用を加算して徴収する。<改正87・11・28>

 1.不正な方法で給付を受けた場合

 2.給付を受けた後その給付の事由が遡及して消滅した場合

 3.その他給付が過誤給された場合

A公団又は地方自治団体は、第1項の規定による給付の還収において還収金を納付する者が期限内に納付しないときは、総務処長官の承認を得て国税徴収法の規定による滞納処分の例によりこれを徴収することができる。<改正87・11・28>

 

第32条(権利の保護)給付を受ける権利は、これを譲渡、差し押さえ、又は担保に提供することができない。ただし、年金の給付を受ける権利は、これを大統領令が定める金融機関に担保として提供することができ、国税徴収法・地方税法その他法律による滞納処分の対象とすることができる。

 

第33条(他の法令による給付との調整)@他の法令により国家又は地方自治団体の負担でこの法律による給付と同じ種類の給付を受ける者に対しては、その給付に相当する金額をこの法律による給付から控除して支給する。

Aこの法律による給付の事由が第三者の行為により発生した場合には、公団又は地方自治団体は、当該給付の事由に対して既に行った給付額(障害年金を受ける場合には、障害補償金を受けることとみなして算定した金額)の範囲内において受給権者が第三者に対して有する損害賠償請求権を取得する。ただし、第三者が当該公務員又は公務員であった者の配偶者、直系尊・卑属又は公務遂行中の公務員の場合には、公務員年金給付審議会の審議を経て損害賠償請求権の全部又は一部を行使しないことができる。<改正87・11・28、95・12・29>

B第2項の場合に受給権者がその第三者から同一の事由により既に損害賠償を受けたときは、その賠償額の範囲内において給付を支給しない。

 

第2節 短期給付

 

第34条(短期給付)この法律による短期給付は、次の通りである。<改正84・7・25>

 1.公務上療養費

 2.公務上療養一時金

 3.災害扶助金

 4.死亡弔慰金

 

第35条(公務上療養費)@公務員が公務上疾病又は負傷により次の療養をするときは、公務上療養費を支給する。

 1.診断

 2.薬剤・治療材及び補綴具の交付

 3.処置・手術その他の治療

 4.病院又は療養所への収容

 5.看護

 6.移送

A第1項の公務上療養費は、同一の疾病又は負傷に対して実際療養期間が2年を越えない範囲内においてその療養に必要とされた金額とする。

 

第36条(公務上療養一時金)第35条の規定による公務上療養費を受ける実際療養期間が2年を経過してもその疾病又は負傷が完治しないときは、大統領令が定めるところにより療養に追加で必要とされる費用として公務上療養一時金を支給し、その金額は、1年間の療養に必要とされる費用を超過することができない。

 

第37条(療養機関)第35条の規定による療養は、公務員及び私立学校教職員医療保険法第32条の規定による療養取扱機関で受けなければならない。

 

第38条(公務上療養費の支給手続)@公務員が第37条の療養取扱機関から公務上疾病又は負傷で療養を受けた場合には、公団又は地方自治団体は、第35条の規定による公務上療養費を公務員及び私立学校教職員医療保険管理公団に支給しなければならない。ただし、大統領令が定める特殊な医療費は、本人に直接支給することができる。<改正87・11・28>

A長期間の療養又は多額の費用が必要とされる療養の療養費支給においては、大統領令が定めるところによりその一部を分割又は先金として支給することができる。

B削除<95・12・29>

 

第39条(療養費の算定)公務上療養費及び公務上療養一時金の金額は、公務員及び私立学校教職員医療保険法第40条の規定により算定する金額とする。

 

第40条(公務上療養費支給の特例)@公務員が緊急その他やむをえない事情により第37条の規定による療養取扱機関以外の医療機関で第35条の規定による療養を受けた場合には、総務処長官が認める場合に限り公務上療養費を支給することができる。<改正87・11・28>

A第1項の公務上療養費の算定においては、第39条の規定を準用する。

 

第41条(災害扶助金)@公務員が水災・火災その他災害により財産に損害を受けたときは、報酬月額の6倍に相当する金額の範囲内において災害扶助金を支給する。

A第1項の災害の範囲及びその災害の程度別扶助金額は、大統領令で定める。

 

第41条の2(死亡弔慰金)@公務員の配偶者又は直系尊属(大統領令が定めるその配偶者の直系尊属を含む。)が死亡したときは、当該公務員に死亡弔慰金を支給する。この場合死亡弔慰金支給対象となる公務員が2人以上のときは、大統領令が定める1人の公務員にこれを支給し、扶養した公務員が別にあるときは、当該公務員に支給する。

A公務員が死亡したときは、その配偶者に死亡弔慰金を支給し、配偶者がない場合には、大統領令が定めるところにより葬祭を行う者に支給する。

B第1項の規定による死亡弔慰金は、当該公務員の報酬月額に相当する金額とし、第2項の規定による死亡弔慰金は、当該公務員の報酬月額の3倍に相当する金額とする。<改正88・12・29>[本条新設84・7・25]

 

第3節 長期給付

 

第1款 通則

 

第42条(長期給付)この法律による長期給付は、次の通りである。<改正84・7・25、91・1・14>

 1.退職給付

 イ.退職年金

 ロ.退職年金一時金

 ハ.退職年金控除一時金

 ニ.退職一時金

 ホ.削除<91・1・14>

 2.障害給付

 イ.障害年金

 ロ.障害補償金

 3.遺族給付

 イ.遺族年金

 ロ.遺族年金附加金

 ハ.遺族年金特別附加金

 ニ.遺族年金一時金

 ホ.遺族一時金

 ヘ.削除<91・1・14>

 ト.遺族補償金

 4.退職手当

 

第43条(年金の支給期間及び支給時期)@年金の給付は、その給付の事由が発生した日が属する月の次月からその事由が消滅した日が属する月までにおける分を支給する。<改正88・12・29、95・12・29>

A年金の給付の支給を停止する事由が発生したときは、その事由が発生した日が属する月の次月からその事由が消滅した日が属する月までにおける分の支給を停止する。ただし、停止事由が発生した日とその事由が消滅した日が同じ月に属する場合には、その支給を停止しない。<改正88・12・29、95・12・29>

B年金の給付の支給額を改定する事由が発生したときは、その事由が発生した日が属する月の次月分からその改定された金額を支給する。ただし、報酬月額の増減により年金額の変動があるときは、その事由が発生した日が属する月からその改定された金額を支給する。

C年金の給付は、毎年これを12等分して月別に支給する。

 

第44条(年金支給の特例)年金の給付を受ける権利がある者が外国に移民することとなったときは、本人が願うところにより年金の給付に代えて出国する月の次月を基準にした年金額の4倍に相当する金額を一時に支給を受けることができる。

 

第45条(給付相互間の調整)@障害給付又は遺族補償金及と他の長期給付は、これを併給する。

A退職年金又は退役年金の受給者が第24条の規定により在職期間の合算を受けた後、更に退職又は死亡した場合には、退職年金(退職年金控除一時金を含む。)・早期退職年金(退職年金控除一時金を含む。)又は遺族年金(遺族年金附加金を含む。)のみを受けることができ、これに代えて退職年金一時金又は遺族年金一時金の支給を受けることができない。<改正84・7・25、91・1・14、95・12・29>

B早期退職年金の受給者が第24条の規定により在職期間の合算を受けた後更に退職又は死亡した場合には、早期退職年金(退職年金控除一時金を含む。)又は遺族年金(遺族年金附加金を含む。)だけを受けることができ、これに代えて退職年金一時金又は遺族年金一時金の支給を受けることができない。この場合、早期退職年金額は、在職期間を合算して計算した退職年金額に再任用前の支給率を適用した金額とする。<新設95・12・29>

C退職年金・早期退職年金又は退役年金の受給者が第24条の規定により在職期間の合算を受けた後更に退職して早期退職年金を受けることとなった場合、再任用後退職当時の早期退職年金額が再任用される前に受けた退職年金額・早期退職年金額又は退役年金額より少ないときは、第46条第7項の規定を準用して算定した金額を支給する。<新設95・12・29>

D退職年金又は早期退職年金の受給者が本人の退職年金又は早期退職年金の他に遺族年金を共に受けるようになった場合には、当該退職年金額の2分の1を減じて支給する。<新設95・12・29>

 

第45条の2(他の法律による給付との調整)軍人年金法又は私立学校教員年金法による退役年金・退職年金又は早期退職年金の受給者がこの法律による遺族年金を共に受けるようになった場合には、当該遺族年金額の2分の1を減じて支給する。[本条新設95・12・29]

 

第2款 退職給付

 

第46条(退職年金又は退職年金一時金)@公務員が20年以上在職し、退職したときは、死亡する時まで退職年金を支給する。ただし、1996年1月1日以後に任用される公務員(1995年12月31日以前の公務員・軍人及び私立学校教職員経歴がある者であって該当年金法上の在職期間の合算を受ける者を除外する。以下この条において同じである。)に対しては、20年以上在職し、退職したときは、60歳(法律又は大統領令で停年又は勤務上限年齢を60歳未満で定めた場合には、当該停年又は勤務上限年齢とする。以下同じである。)から死亡する時まで退職年金を支給する。<改正95・12・29>

A第1項ただし書の規定にかかわらず1996年1月1日以後に任用される公務員が20年以上在職し、60歳未満で退職したときは、本人が願う場合には、その者が死亡する時まで60歳に達しない年数(以下"不足年数"という。)により次の各号に定めた金額を早期退職年金として支給することができる。<新設95・12・29>

 1.不足年数1年以内:退職年金相当額の100分の95

 2.不足年数1年超過2年以内:退職年金相当額の100分の90

 3.不足年数2年超過3年以内:退職年金相当額の100分の85

 4.不足年数3年超過4年以内:退職年金相当額の100分の80

 5.不足年数4年超過5年以内:退職年金相当額の100分の75

B第1項及び第2項の規定により退職年金又は早期退職年金を受ける権利がある者が願うときは、退職年金又は早期退職年金に代えて退職年金一時金を支給し、又は20年(退職年金・早期退職年金又は退役年金の受給者が第24条の規定により在職期間の合算を受けた場合には、その合算を受けた在職期間)を超過する在職期間中本人が願う期間に対しては、その期間に該当する退職年金又は早期退職年金に代えて退職年金控除一時金(以下"控除一時金"という。)を支給することができる。<新設95・12・29>

C在職期間20年に対する退職年金の金額は、報酬年額の100分の50に相当する金額として、在職期間(控除一時金の支給を受けるときは、在職期間から控除一時金支給計算に算入された在職期間を控除した残余在職期間)が20年を超過するときは、その超過する毎1年(1年未満の毎1月は、12分の1年で計算する。以下同じである。)に対して報酬年額の100分の2に相当する金額を加算した金額とする。この場合に退職年金の金額は、報酬年額の100分の76を超過することができない。

D第3項の退職年金一時金の金額は、退職した日の前日が属する月の報酬月額に在職年数(1年未満の毎1月は、12分の1年で計算する。以下同じである。)を乗じた金額の100分の150に相当する金額に在職年数から5年を控除した年数の毎1年に対して退職した日の前日が属する月の報酬月額に在職年数を乗じた金額の100分の1に相当する金額を加算した金額とする。この場合にその在職年数は、33年を超過することができない。<改正95・12・29>

E第3項の控除一時金の金額は、退職した日の前日が属する月の報酬月額に退職する公務員が控除一時金計算に算入することを願う在職年数(以下"控除在職年数"という。)を乗じた金額の100分の150に相当する金額に控除在職年数毎1年に対して退職した日の前日が属する月の報酬月額に控除在職年数を乗じた金額の100分の1に相当する金額を加算した金額とする。この場合にその控除在職年数は、13年を超過することができない。<改正87・11・28、95・12・29>

F退職年金・早期退職年金又は退役年金の受給者が公務員として再任用されて第24条の規定により在職期間の合算を受けた後更に退職する場合に、前の退職又は退役当時の職級・号俸による報酬月額が再任用後の退職当時の職級・号俸による報酬月額より多いときは、退職年金又は早期退職年金の金額は、公務員として再任用される前に受けた退職年金・早期退職年金又は退役年金に再任用後の退職当時の報酬年額に再任用後の在職年数を乗じた金額の100分の2に相当する金額を加算した金額とする。この場合再任用前後の在職年数は、33年を超過することができない。<改正95・12・29>

 

第47条(退職年金の支給停止)退職年金を受ける権利がある者が次の各号の1に該当する機関から報酬その他給付の支給を受けているときは、その支給期間中大統領令が定めるところにより退職年金の全部又は一部の支給を停止することができる。<改正88・12・29>

 

第47条(退職年金又は早期退職年金の支給停止)退職年金又は早期退職年金の受給者が次の各号の1に該当する機関から報酬その他給付の支給を受けているときは、その支給期間中大統領令が定めるところにより退職年金又は早期退職年金の全部又は一部の支給を停止することができる。<改正88・12・29、95・12・29><<施行日2000・1・1>>

 1.国家若しくは地方自治団体の機関又は私立学校教員年金法第3条の学校機関

 2.国家・地方自治団体が資本金の2分の1以上を出資した機関及び韓国銀行(以下"政府投資機関"という。)及び国家・地方自治団体又は政府投資機関が単独又は共同で出資した総額が資本金の2分の1以上の機関であって総理令が定める機関

 2.国家・地方自治団体が資本金の全部又は一部を出資した機関及び韓国銀行(以下"政府投資機関"という。)及び政府投資機関が資本金の全部又は一部を出資した機関であって総理令が定める機関<<施行日2000・1・1>>

 3.国家又は地方自治団体が直接又は間接に出捐金・補助金等財政支援をする機関であって総理令が定める機関

 4.国・公有財産の帰属・無償譲与及び無償貸付により設立された機関又は国家・地方自治団体の出捐により設立された機関であって総理令が定める機関<<施行日2000・1・1>>

 5.法令の規定により大統領・中央行政機関の長、地方自治団体の長又はその権限の委任を受けた者が役員を選任し、又はその選任の承認をする機関であって総理令が定める機関<<施行日2000・1・1>>

 

第48条(退職一時金)@公務員が20年未満在職と退職したときは、退職一時金を支給する。

A第1項の退職一時金の金額は、在職期間が1月以上5年未満の者に対しては、退職した日の前日が属する月の報酬月額に在職年数を乗じた金額とし、5年以上20年未満の者に対しては、第46条第5項の規定による計算方法により算定される金額とする。<改正84・7・25、95・12・29>

 

第48条の2 削除<91・1・14>

 

第49条(行方不明者に対する退職給付)退職給付を受ける権利がある者が1年以上行方不明の場合には、その者の財産相続人(第3条第1項の遺族の範囲に該当する者でなければならない。)となる者の請求により当該退職給付をその請求人に支給することができる。

 

第50条(公社化関連退職給付の連繋)@国家又は地方自治団体の特定業務が公社又はこれと類似の機関・団体(以下"公社"という。)に移管されることによりその業務(関連業務を含む。)に従事した公務員が退職し、公社の役・職員となる場合には、当該公社の退職給付計算においては、その役・職員の第23条の規定による従前の公務員在職期間に当該公社の在職期間として合算し、その役・職員が公社から退職し、又は死亡したときにこの法律による従前の公務員としての退職給付の退職年金一時金又は退職一時金に相当する金額を公団で当該公社に移替する。

A第1項の規定により公社に移替する退職年金一時金又は退職一時金の算定は、公務員退職当時の退職給付算定に関する規定により、その算定の基礎となる報酬月額は、公社から退職し、又は死亡した当時の該当公務員の報酬月額とする。

 

第3款 障害給付

 

第51条(障害年金又は障害補償金)@公務員が公務上疾病又は負傷により廃疾状態となって退職したとき又は退職後3年以内にその疾病又は負傷により廃疾状態となったときは、大統領令が定める廃疾の程度により本人が願うところにより障害年金又は障害補償金を支給する。

A公団又は地方自治団体は、公務員が退職後3年が経過した場合にも本人の請求により公務員年金給付再審委員会においてその者の廃疾状態が公務上疾病又は負傷によることが明白であると判定したときは、第1項の規定による障害年金又は障害補償金を支給する。<改正84・7・25、87・11・28>

 

第52条(障害年金又は障害補償金の金額)@障害年金の金額は、報酬年額に次の各号の等級による比率を乗じた金額とする。

 1.第1級は、100分の80

 2.第2級は、100分の75

 3.第3級は、100分の70

 4.第4級は、100分の65

 5.第5級は、100分の60

 6.第6級は、100分の55

 7.第7級は、100分の50

 8.第8級は、100分の45

 9.第9級は、100分の40

 10.第10級は、100分の35

 11.第11級は、100分の30

 12.第12級は、100分の25

 13.第13級は、100分の20

 14.第14級は、100分の15

A障害補償金の金額は、障害年金の5倍に相当する金額とする。

 

第53条(障害年金等級の改定等)@障害年金を受ける権利がある者の廃疾の程度が悪化又は好転した場合に本人の請求により又は総務処長官がこれを認めたときは、その変わった廃疾の程度により大統領令が定めるところによりその障害年金の等級を更に定める。<改正87・11・28>

A第1項の規定により障害年金の等級を更に定める場合においては、第51条第2項の規定を準用する。

B障害年金を受ける権利がある者が大統領令が定める程度の廃疾状態に該当しなくなったときは、その権利は消滅する。この場合、その廃疾状態の該当可否に関しては、公務員年金給付再審委員会の議決を経ななければならない。<改正84・7・25>

 

第54条(2以上の廃疾がある場合の取扱)公務員又は公務員であった者に同時に2以上の廃疾があるときは、大統領令が定めるところによりその廃疾を併合処理する。

 

第55条(障害年金の支給停止)@障害年金の支給停止に関しては、第47条の規定を準用する。

A第1項の規定により障害年金の支給が停止した者が更に退職したときは、その退職当時大統領令が定める程度の廃疾状態にある場合に限り再退職当時の報酬月額を基礎として障害年金の金額を更に定める。

B第2項の規定により障害年金の金額を更に定める場合にその障害年金の金額が従前のそれより低いときは、従前の障害年金の金額とする。ただし、第53条第1項から第3項までの適用を排除しない。

 

第4款 遺族給付

 

第56条(遺族年金・遺族年金附加金・遺族年金特別附加金及び遺族年金一時金)@公務員又は公務員であった者が次の各号の1に該当することとなったときは、遺族年金を支給する。ただし、第1号の場合、公務員が在職中死亡したときは、遺族年金の他に遺族年金附加金を別に支給し、公務員であった者が年金受給年齢に到達する前に死亡し、又は退職年金又は早期退職年金の受給者が退職した日の前日が属する月の次ぎの月から3年以内に死亡したときは、遺族年金の他に遺族年金特別附加金を別に支給する。<改正95・12・29>

 1.退職年金又は早期退職年金を受ける権利がある者が死亡したとき

 2.障害年金を受ける権利がある者が死亡したとき

A第1項ただし書前段の場合遺族が願うときは、遺族年金と遺族年金附加金に代えて遺族年金一時金を支給する。[全文改正84・7・25]

 

第57条(遺族年金・遺族年金附加金・遺族年金特別附加金及び遺族年金一時金の金額)@遺族年金の金額は、次の通りである。<改正87・11・28、95・12・29>

 1.第56条第1項第1号に該当する場合には、公務員又は公務員であった者が受けることができる退職年金額又は早期退職年金額の100分の70に相当する金額。ただし、退職年金又は早期退職年金を受ける権利がある者が年金受給年齢に到達する前に死亡した場合(不足年数5年を超過して死亡した場合には、不足年数4年超過5年以内に死亡したものとみなす。)には、死亡当時の早期退職年金相当額の100分の70に相当する金額とする。

 2.第56条第1項第2号に該当する場合には、公務員であった者が受けることができる障害年金額の100分の70に相当する金額

A遺族年金附加金の金額は、死亡当時の退職年金一時金に該当する金額の4分の1に相当する金額とする。

B遺族年金特別附加金の金額は、退職当時の退職年金一時金に該当する金額の4分の1に相当する金額に次の比率を乗じた金額とする。<新設84・7・25、95・12・29>

[36−(第43条第1項の規定により死亡時までに退職年金又は早期退職年金を受けることができる月数)]×1/36

C遺族年金一時金の金額に関しては、第46条第5項の規定を準用する。<改正95・12・29>

 

第58条(行方不明者に支給する遺族年金)遺族年金を受ける権利がある者が1年以上行方不明の場合には、同順位者の請求により、同順位者がないときは、次順位者の請求により、その行方不明であった期間に該当する該当年金を同順位者又は次順位者に支給することができる。

 

第59条(遺族年金の受給権喪失)@遺族年金を受ける権利がある者が次の各号の1に該当するときは、その権利を喪失する。

 1.死亡したとき

 2.再婚したとき(事実上婚姻関係にある場合を包含する。)

 3.死亡した公務員であった者との親族関係が終了したとき

 4.大統領令が定める程度の廃疾状態にない子女又は孫子女が18歳に達したとき

 5.大統領令が定める程度の廃疾状態により遺族年金を受けていた者の廃疾状態が解消したとき

A遺族年金を受ける権利がある者がその権利を喪失した場合に同順位者があるときは、その同順位者に、同順位者がないときは、次順位者にその権利が移転する。

 

第60条(遺族一時金)@公務員が20年未満在職し、死亡したときは、その遺族に遺族一時金を支給する。

A第1項の遺族一時金の金額に関しては、第48条第2項の規定を準用する。

 

第60条の2 削除<91・1・14>

 

第61条(遺族補償金)@公務員が公務上疾病又は負傷により在職中に死亡し、又は退職後3年以内にその疾病又は負傷により死亡したときは、その遺族に遺族補償金を支給する。

A第1項の遺族補償金の金額は、公務員又は公務員であった者の報酬月額の36倍に相当する金額とする。

 

第5款 退職手当

 

第61条の2(退職手当)@公務員が1年以上在職と退職又は死亡したときは、退職手当を支給する。

A第1項の退職手当の金額は、在職期間毎1年に対して報酬月額に大統領令が定める比率を乗じた金額とする。

B退職手当支給に関しては、第49条及び第50条の規定を準用する。[本条新設91・1・14]

 

第4節 給付の制限

 

第62条(故意又は重過失等による給付の制限)@この法律による給付を受けることができる者が故意で疾病・負傷・廃疾又は災害を発生させた場合には、その者に対する当該給付を支給しない。

A遺族給付を受けることができる者が公務員、公務員であった者又は遺族給付を受けている者を故意で死亡させた場合には、その者に対する遺族給付を支給しない。公務員又は公務員であった者の死亡前にこれの死亡により遺族給付を受けることができる者がその者の同順位者又は先順位者を故意で死亡させた場合にも更に同じである。

Bこの法律による給付を受けることができる者が次の各号の1に該当するときは、大統領令が定めるところによりその者に対する当該給付の全部又は一部を支給しないことができる。ただし、公務遂行中の事故による負傷・疾病に対しては、その事故が本人の故意により発生した場合を除いては、その負傷・疾病に対する療養費は、全額を支給する。

 1.重大な過失により、又は正当な事由なく療養に関する指示に応じないことにより疾病・負傷・廃疾を発生させ、又は死亡し、又はその疾病・負傷・廃疾の程度を悪化させ、又はその回復を妨害した場合

 2.故意で疾病・負傷・廃疾の程度を悪化させ、又は回復を妨害した場合

 

第63条(診断不応時の給付の制限)この法律による給付の支給に関して診断を受けなければならない場合に、正当な事由なくこれを受けないときは、公団又は地方自治団体は、大統領令が定めるところによりその者に対する当該給付の一部を支給しないことができる。<改正87・11・28>

 

第64条(刑罰等による給付の制限)@公務員又は公務員であった者が次の各号の1に該当する場合には、大統領令が定めるところにより退職給付及び退職手当の一部を減額して支給する。この場合退職給付額は、既に納付した寄与金の総額に民法の規定による利子を加算した金額以下に減額することができない。<改正95・12・29>

 1.在職中の事由で禁錮以上の刑を受けたとき

 2.弾劾又は懲戒により罷免されたとき

A在職中の事由により禁錮以上の刑に処する犯罪行為により捜査が進行中にあり、又は刑事裁判が継続中にあるときは、大統領令が定めるところにより退職給付及び退職手当の一部に対して支給を停止することができる。この場合、給付の制限事由に該当しなくなったときは、その残余金に大統領令が定める利子を加算して支給する。<新設95・12・29>

B刑法第2編第1章(内乱の罪)、第2章(外患の罪)、軍刑法第2編第1章(叛乱の罪)、第2章(利敵の罪)、国家保安法(第10条を除外する。)に規定された罪を犯して禁錮以上の刑を受けた場合には、既に納付した寄与金の総額に民法の規定による利子を加算した金額を返還し、給付は支給しない。

C年金である給付を受ける権利がある者が国籍を喪失したときは、年金である給付に代えて国籍喪失した月を基準とした年金額の4倍に相当する金額を一時に支給する。<新設87・11・28>

 

第5章 費用負担

 

第65条(費用負担の原則)@給付に必要とされる費用に関しては、その費用の予想額及び寄与金・負担金及びその予定運用収益金の合計額が将来において財政的均衡が維持されるようにしなければならない。この場合、給付に必要とされる費用は、少なくとも5年ごとに再計算しなければならない。<改正91・1・4、95・12・29>

A第34条の規定による給付に必要とされる費用及び第42条の規定による給付中公務上の疾病・負傷・廃疾又は死亡に対する給付に必要とされる費用は、国家又は地方自治団体が負担する。<改正87・11・28、95・12・29>

B第42条の規定による給付中退職手当の支給に必要とされる費用は、国家又は地方自治団体が負担する。<新設91・1・14、95・12・29>

C公団の運営に必要とされる費用は、国家がこれを補助することができる。

 

第66条(寄与金)@寄与金は、公務員に任命された日が属する月から退職した日の前日又は死亡した日が属する月までにおける分を月別で納付しなければならない。ただし、寄与金納付期間が33年を超過した者は、寄与金を納付しない。<改正95・12・29>

A第1項の寄与金の金額は、報酬月額の1,000分の75の範囲内において大統領令で定める。<改正95・12・29>

B第23条第3項の規定により軍服務期間が公務員の在職期間に算入される者は、その算入期間に対して公務員に任命された日が属する月から当該月分の寄与金と同じ金額の遡及寄与金を納付しなければならない。この場合、当該公務員がその遡及寄与金の納付途中退職又は死亡したときは、退職又は死亡当時の報酬月額を基準として残余遡及寄与金を計算してこれを当該退職又は遺族給付から控除する。

C降任・降等・転職・補職変更又は再任用(退職した日又はその翌日に更に任用されて退職給付及び退職手当を受領せず、減額される前の職級で1年以上勤務した場合に限る。)により報酬月額が減額された者に対しては、公団は、本人の希望により減額される前の職級及び号俸による寄与金を納付させることができる。<改正95・12・29>

 

第67条(寄与金の徴収)寄与金は、寄与金徴収義務者が毎月報酬から徴収し、報酬支給日から5日以内に公団に納入しなければならない。

 

第68条(転出の場合における寄与金の徴収)公務員が他の機関で転出した場合、その転出した日が属する月の寄与金は、前所属機関の寄与金徴収義務者がこれを徴収する。

 

第69条(負担金)@国家又は地方自治団体が負担する負担金(第65条第2項及び第3項の規定により負担する費用を除外する。以下この条において同じである。)の金額は、毎会計年度の報酬予算の1,000分の75の範囲内において大統領令が定める比率を乗じた金額とする。ただし、政府組織の公社化・廃止等当該年度の特殊な事情により寄与金・負担金及び前年度基金運用収益金で支出を充当できない場合には、その差額の全部又は一部を国家又は地方自治団体が支援することができる。<改正95・12・29>

A国家又は地方自治団体は、第1項の規定による負担金を年4期に分けて毎期分を2月末、5月末、8月末、11月末までに公団に納入しなければならない。<改正95・12・29>

B第2項の場合に負担金の算定は、毎期ごとにその初日を基準とする。ただし、報酬予算に増減があるときは、次の期の負担金を算定する時に、これを精算しなければならない。<改正95・12・29>

C地方自治団体の負担金は、国家が地方自治団体に交付する交付税その他交付金中から公団が直接徴収することができる。

D第4項の規定による負担金を徴収する場合には、これを概算払とすることができる。この場合には、当該会計年度末に精算しなければならない。

E負担金の過誤納があるときは、次の期の負担金を納付する時に加減する。

F国家又は地方自治団体が負担しなければならない負担金に当該会計年度内に全額を公団に納入しない場合には、国家又は地方自治団体は、その納入しない金額を元金として大統領令が定めるところにより利子を加算した金額を納入しなければならない。

G国家が第65条第2項の規定により負担する費用の納入に関しては、第2項及び第6項の規定を準用する。この場合、当該会計年度末までに国家が納入した金額が実際必要とした費用に不足し、又は超過した場合には、大統領令が定めるところにより利子を加算した金額で精算しなければならない。<新設87・11・28、91・1・14、95・12・29>

H国家又は地方自治団体が第65条第3項の規定により負担する費用の納入に関しては、第2項から第6項までの規定を準用する。この場合、当該会計年度末までに国家又は地方自治団体が納入した金額が実際必要とした費用に不足し、又は超過した場合には、大統領令が定めるところにより利子を加算した金額で精算しなければならない。<新設91・1・14、95・12・29>

 

第70条(年金額の移替)@軍人年金法又は私立学校教員年金法による退役年金・退職年金又は早期退職年金の受給者が公務員で任用され、第24条第1項の規定による在職期間の合算を受けた後公務員で退職し、又は死亡した場合には、国防部長官又は私立学校教員年金管理公団は、その退職した者又は遺族が軍人年金法又は私立学校教員年金法により支給を受けることができる退役年金・退職年金・早期退職年金又は遺族年金に相当する金額を毎年2回に分けて半期別に公団に移替し、上半期分は、3月末、下半期分は、9月末までに公団に移替しなければならない。<改正87・11・28、95・12・29>

A第1項の場合に移替しなければならない退役年金・退職年金・早期退職年金又は遺族年金に相当する金額の算定は、毎半期ごとにその初日を基準とし、報酬月額に増減があるときは、次の期の金額を算定する時にこれを精算しなければならない。<改正87・11・28、95・12・29>

 

第71条(過誤納された寄与金の処理)過誤納された寄与金は、次の寄与金徴収時に加減することができ、次の寄与金徴収時に加減することができないときは、給付を支給する時に加減することができる。

 

第72条(貸与奨学金の負担)公団が遂行する公務員厚生福祉事業中公務員の子女に対する奨学金の貸与に必要とされる貸与金は、これを国家又は地方自治団体が負担する。ただし、国家又は地方自治団体は、その一部を公務員年金基金で負担させることができ、この場合には、国家又は地方自治団体は、大統領令が定めるところにより公務員年金基金で負担した貸与金の元金を公務員年金基金に償還しなければならず、公務員年金基金で負担した貸与金に対しては、毎年1年満期定期預金金利に該当する金額を公務員年金基金に納付しなければならない。<改正84・7・25>

 

第6章 公務員年金基金

 

第73条(公務員年金基金の設置及び造成)@この法律による給付に充当するための責任準備金として公務員年金基金(以下"基金"という。)を置く。

A基金は、毎会計年度において公団の予算に計上された積立金及び決算上剰余金及び基金運用収益金で造成する。

 

第74条(基金の管理・運用)@基金は、公団が管理・運用する。

A基金は、次の各号の1に該当する方法により運用する。

 1.基金増殖及び公務員の厚生福祉のための財産取得

 2.金融機関への預入

 3.財政資金への預託

 4.国家・地方自治団体又は金融機関が直接発行し、又は債務履行を保証する有価証券の買入

 5.公務員又は公務員年金受給権者に対する貸付

 6.その他大統領令が定める基金増殖事業又は公務員厚生福祉事業

B公団は、基金の運用に関する重要事項に対しては、あらかじめ総務処長官の承認を得なければならない。

 

第75条(公務員年金基金運用審議会)@第74条第3項の規定による総務処長官の承認に先立ち、基金の運用に関する事項を審議するために総務処に公務員年金基金運用審議会(以下"審議会"という。)を置く。

A審議会の組織及び運営に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第76条(基金の借入及び移入充当)@公団は、毎会計年度の給付に必要とされる資金が不足したときは、基金で一時借入することができる。

A第1項の一時借入金は、当該会計年度内に償還しなければならない。

B公団は、毎会計年度の給付の支出が収入を超過するときは、基金に移入充当することができる。

C第69条第1項ただし書の規定により国家又は地方自治団体が負担する金額は、基金からこれを借入することができる。<新設95・12・29>

 

第77条(基金運用の報告)総務処長官は、会計年度ごとに公団の基金運用状況を審議会の審議及び国務会議の審議を経て大統領に報告し、国会事務処・法院行政処・監査院・憲法裁判所・中央選挙管理委員会・中央行政機関及び地方自治団体の長に通報しなければならない。<改正84・7・25、87・11・28、88・8・5>

 

第78条(基金の利率)基金の運用に関する利率は、大統領令で定める。

 

第79条(他の法律の適用排除)基金の運用に関して他の法律の規定中この法律の規定に抵触するものは、この法律が定めるところによる。

 

第7章 審査の請求

 

第80条(審査の請求)@給付に関する決定、寄与金の徴収その他この法律による給付に関して異議がある者は、大統領令が定めるところにより公務員年金給付再審委員会(以下"委員会"という。)にその審査を請求することができる。<改正84・7・25>

A第1項の審査の請求は、給付に関する決定等があった日から180日、その事実を知った日から60日以内にしなければならない。ただし、その期間内に正当な事由があって審査の請求をできなかったことを証明したときは、この限りでない。<改正87・11・28>

B第1項の規定による委員会は、総務処に置き、その組織及び運営その他必要な事項は、大統領令で定める。<改正84・7・25>

 

第8章 補則

 

第81条(時効)@この法律による給付を受ける権利は、その給付の事由が発生した日から短期給付においては、1年間、長期給付においては、5年間これを行使しないときは、時効により消滅する。

A過誤納された寄与金の還付を受ける権利は、退職給付又は遺族給付の支給決定日から5年間これを行使しないときは、時効により消滅する。

Bこの法律による寄与金・還収金その他徴収金等を徴収し、又は還収する公団の権利は、徴収及び還収事由が発生した日から5年間これを行使しないときは、時効により消滅する。<新設95・12・29>

 

第82条(効力発生期間)この法律の規定による給付又は審査の請求、申告等に関する期間計算においてその書類が郵送によるときは、これに必要とされた日数は、その期間に算入しない。

 

第83条(機関長の確認)@機関長は、この法律による給付事由の発生、寄与金の納付、在職期間の計算に必要な履歴事項その他公務員又は公務員であった者の身分に関する事項を調査・確認しなければならない。

A機関長は、第1項の規定による確認事務を執行するために必要なときは、公務員又は公務員であった者その他関係人に資料の提出又は意見の陳述を要求することができる。

 

第84条(寄与金徴収義務者の責任)寄与金徴収義務者は、その職務を遂行する場合において故意又は重大な過失により寄与金を徴収せず公団に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

 

第85条(公団の権限)@公団は、この法律による給付の適正を期するために年金取扱機関及び療養取扱機関の長その他給付に関連した者に対して必要な事項を通報させ、又は関係書類を提出させることができる。

A第1項の場合に給付を受ける権利がある者が正当な事由なくこれに応じないときは、これに応じる時までに給付の支給を中止することができる。

 

第86条(総務処長官の権限)@総務処長官は、この法律による給付その他年金制度の適正な運営のために必要であると認めるときは、年金取扱機関及び療養取扱機関の長その他関係者に対して必要な報告をさせ、又は帳簿・書類その他物件の提示又は一定場所への出席及び意見の陳述又は説明を要求し、又は所属公務員又は公団をしてこれを検査させることができる。

A第1項の規定により検査をするときは、当該公務員及び公団の職員は、その権限を表示する証票を携帯し、関係人に提示しなければならない。

 

第87条(退職公務員の厚生福祉)@総務処長官は、退職公務員の厚生福祉のために退職公務員相助会の設置・運営等必要な対策を講究しなければならない。<改正84・7・25>

A公団は、退職公務員相助会及び退職公務員の現金資産を委託を受けたときは、これを管理・運用することができる。<新設84・7・25>

 

第88条(費用負担の特例)戦争又は事変により発生する給付に必要とされる費用は、当該年度の寄与金・負担金及び基金運用収益金を超過する金額に限り国家が負担する。

 

第9章 罰則

 

第89条(過怠料)公団の役員又は職員が第17条第3項の規定による命令・措置に違反する行為をし、又は検査を拒否・妨害又は忌避したときは、100万ウォン以下の過怠料に処する。

 

第90条(過怠料)第86条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をし、又は検査を拒否・妨害又は忌避した者は、30万ウォン以下の過怠料に処する。


附則

第1条(施行日)この法律は、1983年1月1日から施行する。

 

第2条(法律の廃止)公務員年金特別会計及び基金の設置・運営等に関する法律は、これを廃止する。

 

第3条(基金及び公団に関する経過措置)この法律施行当時従前の公務員年金特別会計及び基金の設置・運営等に関する法律により設置された公務員年金基金は、この法律による基金と、同法により設立された公務員年金管理公団は、この法律による公団とみなす。

 

第4条(権利義務の承継等)@この法律施行当時従前の公務員年金法及び公務員年金特別会計及び基金の設置・運営等に関する法律により総務処長官が有する公務員年金特別会計及び公務員年金基金に属する財産(債権・債務を含む。)及び物品に対するすべての権利義務は、公団がこれを包括承継する。

A第1項の規定により公団が承継した財産及び物品に関する登記簿その他公簿に表示された総務処長官の名義は、これを公団の名義とみなす。

Bこの法律施行前に寄与金徴収・給付その他公務員年金特別会計及び公務員年金基金の管理・運営に関して総務処長官が行った行為は、公団が行ったものと、総務処長官に対してした行為は、公団に対してしたものとみなす。

 

第5条(軍服務期間の在職期間算入に関する経過措置)この法律施行当時在職中の公務員として第23条第3項の規定により軍服務期間が公務員の在職期間に算入される者は、その算入期間に対してこの法律施行日が属する月から毎月当該月分の寄与金と同じ金額の遡及寄与金を納付しなければならない。この場合、当該公務員がその遡及寄与金の納付途中退職又は死亡したときは、退職又は死亡当時の報酬月額を基準として残余遡及寄与金を計算し、これを当該退職又は遺族給付から控除する。

 

第6条(在職期間減縮に対する経過措置)1973年1月1日前に休職・停職又は職位解除処分を受けた期間に対する在職期間の計算は、従前の規定による。

 

第7条(遡及在職期間に対する措置)@この法律施行前に従前の規定により在職期間の合算又は通算を受けた者は、この法律によりこれを受けたものとみなす。

A1948年8月15日から1959年12月31日まで間に公務員(軍人年金法第2条の規定による軍人を含む。)として在職した期間及び1975年1月1日(地方雑給職員は、1976年1月1日)から1980年6月30日まで間の雑給職員として在職した期間及び1973年11月29日から1980年6月30日まで間に専門職員で在職した期間がある公務員は、公団の承認を得て当該期間を在職期間に算入することができる。この場合、算入される軍服務期間の計算に関しては、軍人年金法第16条の規定を準用する。

B第1項の規定による在職期間遡及通算承認を得た者は、その期間に対して毎月当該月分の寄与金と同じ金額の遡及寄与金を納付しなければならない。この場合、当該公務員が遡及寄与金の納付途中退職又は死亡したときは、退職又は死亡当時の報酬月額を基準として残余遡及寄与金を計算し、これを当該退職又は遺族給付から控除する。

 

第8条(給付事由発生に関する経過措置)この法律施行前に給付の事由が発生した者に対する給付に関しては、従前の規定による。

 

附則<84・7・25>

@(施行日)この法律は、1985年1月1日から施行する。

A(委員会の行為等に対する経過措置)この法律施行前に従前の公務員年金給付審査委員会が行った行為又は同委員会に対する行為は、この法律による公務員年金給付再審委員会が行った行為又は同委員会に対する行為とみなす。

B(給付事由発生に関する経過措置)この法律施行前に給付の事由が発生した者に対する給付に関しては、従前の規定による。

C(公団の行為等に対する経過措置)この法律施行前に給付の決定に関して公務員年金管理公団が行った行為は、総務処長官の委託を受けて行ったものとみなす。

 

附則<87・11・28>

@(施行日)この法律は、1988年1月1日から施行する。

A(給付事由発生に関する経過措置)この法律施行前に給付の事由が発生した者に対する給付に関しては、従前の規定による。ただし、第57条第1項の規定による遺族年金は、この限りでない。

 

附則<88・8・5>

第1条(施行日)この法律は、1988年9月1日から施行する。<ただし書省略>第2条から第8条まで 省略

 

附則<88・12・29>

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

 

第2条(給付事由発生に関する経過措置)この法律施行前に給付の事由が発生した者に対する給付に関しては、従前の規定による。

 

第3条(年金の支給停止に関する経過措置)@附則第2条の規定にかかわらずこの法律施行前の年金受給権者がこの法律施行以後に支給を受ける年金に対しては、第47条第1号の改正規定による。ただし、この法律施行前から私立学校教員年金法第3条の学校機関に在職している年金受給権者が私立学校教員年金法第32条第1項の規定による在職期間の合算をしない場合には、この限りでない。

A第1項ただし書の規定により年金の支給を受けた者がこの法律施行以後に私立学校教員年金法第32条第1項の規定により在職期間の合算をしようとする場合には、この法律施行以後に支給を受けた年金と大統領令が定める利子を公団に返却しなければならない。

 

附則<91・1・14>

@(施行日)この法律は、1991年10月1日から施行する。

A(給付事由発生に関する経過措置)この法律施行前に給付の事由が発生した者に対する給付に関しては、従前の規定による。

B(在職期間計算に関する経過措置)この法律施行当時在職中の者に対する退職手当支給においては、第23条第4項及び第5項の改正規定を適用しない。ただし、この法律施行以後の休職(第23条第5項各号の事由による休職を除外する。)期間・職位解除期間及び停職期間は、その期間の2分の1をそれぞれ減する。

C(在職期間合算時返納金に関する経過措置)この法律施行当時在職中の者が在職期間の合算を受けて返納金を納付する場合には、従前の規定による退職給付加算金を含めて納付しなければならない。

 

附則<95・12・29>

第1条(施行日)この法律は、1996年1月1日から施行する。ただし、第47条の改正規定は、2000年1月1日から施行する。

 

第2条(給付事由発生に関する経過措置)この法律施行前に給付の事由が発生した者に対する給付に関しては、従前の規定による。

 

第3条(遺族の範囲に関する経過措置)1995年12月31日移転に退職してこの法律施行前に婚姻又は出生し、又は入養関係が成立した配偶者・子女(1995年12月31日現在の胎児を含む。)・父母・孫子女(1995年12月31日現在の胎児を含む。)及び祖父母に対しては、第3条第1項第2号の改正規定にかかわらず従前の規定による。

 

第4条(退職日又は退職日の翌日に更に任用された公務員に関する特例)この法律施行前に退職日又は退職日の翌日に更に任用された者であって再任用前在職期間に該当する退職給付及び退職手当を首相した者が1996年6月30日までに従前の退職給付及び退職手当を返却する時(1996年6月30日までに返却の意思を表示して第24条第3項の規定を準用して分割納付する場合を含む。)には、第3条第1項第3号の改正規定にかかわらず"継続して在職したものとみなす。

 

第5条(在職期間合算に関する経過措置)1995年12月31日現在在職中の公務員として第23条第2項に該当する者(従前の第24条第5項及び第6項の規定により更に在職期間の合算を受けることができる者を含む。)は、第24条第1項の改正規定にかかわらず1997年12月31日までに在職期間合算申請をすることができる。

 

第6条(退職年金等の支給停止に関する特例)第47条(第55条第1項において準用する場合を含む。)の改正規定は、1999年12月31日移転に給付の事由が発生した者に対してもこれを適用する。

 

第7条(従来の職級・号俸の適用に関する経過措置)1995年12月31日現在在職中の公務員として従来の職級・号俸を適用を受けることができる事由が発生した者は、第66条第4項の改正規定にかかわらず1996年12月31日までにおける従来の職級・号俸の適用申請をすることができる。


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