公職選挙及び選挙不正防止法

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制定94.3.16法律第4739号

一部改正94.12.22法律第4796号(都農複合形態の市設置に伴う行政特例等に関する法律)

一部改正95.4.1法律第4947号

一部改正95.5.10法律第4949号

一部改正95.8.4法律第4957号

一部改正95.12.30法律第5127号

一部改正97.2.6法律第5149号

一部改正97.1.13法律第5262号

一部改正97.11.14法律第5412号

一部改正98.1.13法律第5499号(銀行法)

一部改正98.2.6法律第5508号

一部改正98.4.30法律第5537号

第1章 総則

第2章 選挙権及び被選挙権

第3章 選挙区域及び議員定数

第4章 選挙期間及び選挙日

第5章 選挙人名簿

第6章 候補者

第7章 選挙運動

第8章 選挙費用

第9章 選挙と関連ある政党活動の規制

第10章 投票

第11章 開票

第12章 当選人

第13章 再選挙及び補欠選挙

第14章 同時選挙に関する特例

第15章 選挙に関する争訟

第16章 罰則

第17章 補則

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、憲法及び地方自治法による選挙が国民の自由な意思及び民主的な手続により公正に行われるようにして、選挙及び関連した不正を防止することにより民主政治の発展に寄与することを目的とする。

 

第2条(適用範囲)この法律は、大統領選挙・国会議員選挙・地方議会議員及び地方自治団体の長の選挙に適用する。

 

第3条(選挙人の定義)この法律において"選挙人"とは、選挙権がある者であって選挙人名簿に登載されている者をいう。

 

第4条(人口の基準)この法律に規定された人口の基準は、住民登録法の規定による住民登録票により調査した最近の人口統計による。

 

第5条(選挙事務協力)官公署その他公共機関は、選挙事務に関して必要な協力の要求を受けたときは、優先的にこれに従わなければならない。

 

第6条(選挙権行使の保障)@国家は、選挙権者が選挙権を行使することができるように必要な措置を採らなければならない。

A公務員・学生又は他の者に雇用された者が選挙人名簿を閲覧し、又は投票するために必要な時間は、保障されなければならず、これを休務又は休業とみなさない。

B選挙権者は、誠実に選挙に参加して選挙権を行使しなければならない。

 

第7条(政党・候補者等の公正競争義務)選挙に参加する政党・候補者及び候補者のために選挙運動をする者は、選挙運動をする場合においてこの法律を遵守して公正に競争しなければならず、政党の政綱・政策又は候補者の政見を支持・宣伝し、又はこれを批判・反対する場合において善良な風俗その他社会秩序を害する行為をしてはならない。

 

第8条(言論機関の公正報道義務)放送・新聞・通信・雑誌その他の刊行物を経営・管理し、又は編集・取材・執筆・報道する者が政党の政綱・政策又は候補者(候補者となろうとする者を含む。以下この条において同じである。)の政見その他事項に関して報道・論評をする場合及び政党の代表者又は候補者又はその者の代理人を参加させて対談をし、又は討論を行い、これを放送・報道する場合には、公正にしなければならない。<改正97・11・14>

 

第8条の2(選挙放送審議委員会)@放送法第11条(設置)の規定による放送委員会(以下"放送委員会"という。)は、選挙放送の公正性を維持するために選挙日前120日までに選挙放送審議委員会を設置しなければならない。

A選挙放送審議委員会は、放送社[第70条(放送広告)第1項の規定による放送施設をいう。以下この条において同じである。]・放送学界・大韓弁護士協会・言論人団体及び市民団体等が推薦する者及び国会に交渉団体を有する政党が推薦する各1人を含み、9人以内の委員で構成する。

B選挙放送審議委員会の委員は、政党に加入することができない。

C選挙放送審議委員会は、選挙放送の政治的中立性・衡平性・客観性及び製作技術上の均衡維持及び権利救済その他選挙放送の公正を保障するために必要な事項を定めてこれを公表しなければならない。

D選挙放送審議委員会は、選挙放送の公正であるか否かを調べなければならず、調査結果、選挙放送の内容が公正でないと認められる場合には、必要な是正及び制裁措置を定めてこれを放送委員会に通報しなければならず、放送委員会は、不公正な選挙放送をした放送社に対して通報を受けた是正及び制裁措置を遅滞なく命じなければならない。

E候補者及び候補者となろうとする者は、選挙日前120日から選挙放送の内容が不公正であると認められる場合には、選挙放送審議委員会にその是正を要求することができ、選挙放送審議委員会は、遅滞なくこれを審議・議決しなければならない。

F選挙放送審議委員会の構成及び運営その他必要な事項は、放送委員会規則で定める。

[本条新設97・11・14]

 

第8条の3(放送の選挙報道に対する反論報道請求権)@選挙日前90日から選挙日までに放送により公表された人身攻撃、政策の歪曲宣伝等で被害を受けた候補者(候補者となろうとする者を含む。以下この条において同じである。)は、その放送があることを知ったときから48時間以内に放送社[第70条(放送広告)第1項の規定による放送施設をいう。以下この条において同じである。]の代表に書面で反論報道の放送を請求することができる。

A放送社の代表は、第1項の反論報道請求を受けたときは、遅滞なく候補者又はその代理人と反論報道の内容等に関して協議した後これの要求を受けたときから24時間以内に無料で放送しなければならない。ただし、候補者が反論報道請求権の行使に正当な利益を有しない場合又は請求された反論報道の内容が明確に事実に反する場合又は商業的な広告のみを目的とする場合には、これの放送を拒否することができる。

B第2項による協議が成立しないときは、放送社の代表は、選挙放送審議委員会に遅滞なくこれを回付し、選挙放送審議委員会は、回付を受けたときから48時間以内にこれを審議・決定しなければならない。

C放送法第41条(反論報道請求権)第2項・第4項から第7項までの規定は、第1項の反論報道請求にこれを準用する。

[本条新設97・11・14]

 

第8条の4(定期刊行物の選挙報道に対する反論報道請求権)@選挙日前90日から選挙日まで定期刊行物の登録等に関する法律第2条(用語の定義)の規定による定期刊行物に公表された人身攻撃、政策の歪曲宣伝等で被害を受けた候補者(候補者となろうとする者を含む。以下この条において同じである。)は、その報長さあることを知ったときから48時間以内に定期刊行物を発行する者(以下"言論社"という。)に書面で反論報道文の掲載を請求することができる。

A言論社の代表は、第1項の反論報道請求を受けたときは、48時間以内に候補者又はその代理人及び反論報道の内容・大きさ等に関して協議した後編集が完了しない同一定期刊行物の次の発行号にこれを無料で掲載しなければならず、次の発行号が選挙期間終了後に発行される場合には、当該言論社の負担で日刊新聞にこれを掲載しなければならない。ただし、候補者が反論報道請求権の行使に正当な利益を有しない場合又は請求された反論報道の内容が明確に事実に反する場合又は商業的な広告のみを目的とする場合には、これの報道を拒否することができる。

B第2項の協議が成立しないときは、言論社の代表は、定期刊行物の登録等に関する法律第17条(言論仲裁委員会)の規定による言論仲裁委員会に遅滞なくこれを回付し、言論仲裁委員会は、回付を受けたときから48時間以内にこれを審議・決定しなければならない。

C定期刊行物の登録等に関する法律第16条(反論報道請求権)第2項・第4項から第6項までの規定は、第1項の反論報道請求にこれを準用する。

[本条新設97・11・14]

 

第9条(公務員の中立義務等)@公務員その他政治的中立を守る者(機関・団体を含む。)は、選挙に対する不当な影響力の行使その他選挙結果に影響を及ぼす行為をしてはならない。

A検事(軍検察官を含む。)又は警察公務員(検察捜査官及び軍司法警察官吏を含む。)は、この法律の規定に違反した行為があると認められるときは、迅速・公正に取締り・捜査をしなければならない。

 

第10条(社会団体等の公明選挙推進活動)@社会団体等は、選挙不正を監視する等公明選挙推進活動をすることができる。ただし、次の各号の1に該当する団体は、団体の名義で公明選挙推進活動をすることができない。

 1.特別法により設立された国民運動団体であって国又は地方自治団体の出演又は補助を受ける団体

 2.法令により政治活動が禁止された団体

 3.候補者、候補者の配偶者及び候補者又はその配偶者の直系尊・卑属及び兄弟姉妹又は候補者の直系卑属及び兄弟姉妹の配偶者(以下"候補者の家族"という。)が設立し、又は運営している団体

 4.特定政党(創党準備委員会を含む。以下この条において同じである。)又は候補者(候補者となろうとする者を含む。以下この条において同じである。)を支援するために設立された団体

 5.医療保険法により設立された地域医療保険組合又は医療保険連合会

A社会団体等が公明選挙推進活動をする場合においては、常に公正な姿勢を堅持しなければならず、特定政党又は候補者の選挙運動に達しないよう留意しなければならない。

B各級選挙管理委員会(投票区選挙管理委員会を除く。)は、社会団体等が不公正な活動をするときは、警告・中止又は是正命令をしなければならず、その行為が選挙運動に達し、又は選挙管理委員会の中止又は是正命令を履行しないときは、告発等必要な措置を採らなければならない。

 

第11条(候補者等の身分保障)@大統領選挙の候補者は、候補者の登録が終了したときから開票終了時までに死刑・無期又は長期7年以上の懲役又は禁錮に該当する罪を犯した場合を除いては、現行犯人でなければ逮捕又は拘束されず、兵役召集の猶予を受ける。<改正95・5・10>

A国会議員選挙、地方議会議員及び地方自治団体の長の選挙の候補者は、候補者の登録が終わったときから開票終了時までに死刑・無期又は長期5年以上の懲役又は禁錮に該当する罪を犯し、又は第16章罰則に規定された罪を犯した場合を除いては、現行犯人でなければ逮捕又は拘束されず、兵役召集の猶予を受ける。<新設95・5・10>

B選挙事務長、選挙連絡所長、選挙事務員、会計責任者、演説員、対談・討論者、投票参観人、不在者投票参観人及び開票参観人は、当該身分を取得したときから開票終了時までに死刑・無期又は長期3年以上の懲役又は禁錮に該当する罪を犯し、又はこの法律第230条(買収及び利害誘導罪)から第235条(放送・新聞等の不法利用のため買収罪)まで・第237条(選挙の自由妨害罪)から第259条(選挙犯罪煽動罪)までの罪を犯した場合を除いては、現行犯人でなければ逮捕又は拘束されず、兵役召集の猶予を受ける。

 

第12条(選挙管理)@中央選挙管理委員会は、この法律に特別な規定がある場合を除いては、選挙事務を統轄・管理して、下級選挙管理委員会の違法・不当な処分に対してこれを取り消し、又は変更することができる。

A特別市・広域市・道(以下"市・道"という。)選挙管理委員会は、地方議会議員及び地方自治団体の長の選挙に関する下級選挙管理委員会の違法・不当な処分に対してこれを取り消し、又は変更することができる。<改正95・4・1>

B区・市・郡選挙管理委員会は、当該選挙に関する下級選挙管理委員会の違法・不当な処分に対してこれを取り消し、又は変更することができる。

 

第13条(選挙区選挙管理)@選挙区選挙事務を行う選挙管理委員会(以下"選挙区選挙管理委員会"という。)は、次の各号のとおりである。<改正95・4・1>

 1.大統領選挙及び全国選挙区比例代表国会議員選挙の選挙区選挙事務は、中央選挙管理委員会

 2.特別市長・広域市長・道知事(以下"市・道知事"という。)選挙及び市・道選挙区比例代表市・道議会議員選挙の選挙区選挙事務は、市・道選挙管理委員会

 3.地域選挙区国会議員選挙・地域選挙区市・道議会議員選挙及び自治区・市・郡議会議員選挙及び自治区の区庁長・市長・郡守(以下"自治区・市・郡の長"という。)選挙の選挙区選挙事務は、その選挙区域を管轄する区・市・郡選挙管理委員会[第29条(地方議会議員の増員選挙)第3項又は選挙管理委員会法第2条(設置)第6項の規定により選挙区選挙事務を行う区・市・郡選挙管理委員会が指定された場合には、その指定を受けた区・市・郡選挙管理委員会をいう。]

A第1項で"選挙区選挙事務"とは、選挙に関する事務中候補者登録及び当選人決定等と共に当該選挙区を単位で行わなければならない選挙事務をいう。

B選挙区選挙管理委員会又は直近上級選挙管理委員会は、選挙管理のために特に必要であると認めるときは、中央選挙管理委員会が定めるところにより当該選挙に関して管轄選挙区内の選挙管理委員会が行う選挙事務の範囲を調整し、又は下級選挙管理委員会又はその委員をして選挙区選挙管理委員会の職務を行わせることができる。

C第3項の規定により選挙区選挙事務を行う下級選挙管理委員会の委員は、選挙区選挙管理委員会委員の定数に算入せず、選挙区選挙管理委員会の議決に参加することができない。

D区・市・郡選挙管理委員会又は投票区選挙管理委員会が天災・地変その他やむを得ない事由によりその機能を遂行することができないときは、直近上級選挙管理委員会は、直接又は他の選挙管理委員会をして当該選挙管理委員会の機能が回復するときまでその選挙事務を代行し、又は代行させることができる。他の選挙管理委員会をして代行させる場合には、代行する業務の範囲も共に定めなければならない。

E第5項の規定により選挙事務を代行し、又は代行させたときは、代行する選挙管理委員会及びその業務の範囲を遅滞なく公告と、上級選挙管理委員会に報告しなければならない。

 

第14条(任期開始)@大統領の任期は、前任大統領の任期満了日の次の日から開始する。ただし、前任者の任期が満了した後に実施する選挙及び欠位による選挙による大統領の任期は、当選が決定されたときから開始する。

A国会議員及び地方議会議員(以下この項において"議員"という。)の任期という総選挙による前任議員の任期満了日の次の日から開始する。ただし、議員の任期が開始なった後に実施する選挙及び地方議会議員の増員選挙による議員の任期は、当選が決定されたときから開始し、前任者又は同一種類の議員の残任期間とする。

B地方自治団体の長の任期は、前任地方自治団体の長の任期満了日の次の日から開始する。ただし、前任地方自治団体の長の任期が終了後に実施する選挙及び第30条(地方自治団体の廃置・分合市議選挙等)第1項第1号から第3号までにより新たに選挙を実施する地方自治団体の長の任期は、当選が決定されたときから開始し、前任者又は同一種類の地方自治団体の長の残任期間とする。

 

第2章 選挙権及び被選挙権

 

第15条(選挙権)@20歳以上の国民は、大統領及び国会議員の選挙権がある。

A20歳以上の国民として第37条(名簿作成)第1項の選挙人名簿作成基準日現在当該地方自治団体の管轄区域内に住民登録せれている者は、その区域で選挙する地方議会議員及び地方自治団体の長の選挙権がある。

 

第16条(被選挙権)@選挙日現在5年以上国内に居住している40歳以上の国民は、大統領の被選挙権がある。この場合、公務で外国に派遣された期間及び国内に住所をおいて一定期間外国に滞留した期間は、国内居住期間とみなす。

<改正97・1・13>

A25歳以上の国民は、国会議員の被選挙権がある。

B選挙日現在継続して60日以上(公務で外国に派遣されて選挙日前60日後に帰国した者は、選挙人名簿作成基準日から継続して選挙日まで)当該地方自治団体の管轄区域内に住民登録されている住民であって25歳以上の国民は、その地方議会議員及び地方自治団体の長の被選挙権がある。この場合、60日の期間は、その地方自治団体の設置・廃止・分割・合併又は区域変更[第28条(任期中地方議会の議員定数の調整等)の規定による場合を含む。]により中断されない。<改正98・4・30>

C第3項の場合に地方自治団体の事務所所在地が他の地方自治団体の管轄区域内において当該地方自治団体の長の住民登録が他の地方自治団体の管轄区域内にあるようになったときは、当該地方自治団体の管轄区域内に住民登録されているものとみなす。

 

第17条(年齢算定基準)選挙権者及び被選挙権者の年齢は、選挙日現在で算定する。

 

第18条(選挙権がない者)@選挙日現在次の各号の1に該当する者は、選挙権がない。

 1.禁治産宣告を受けた者

 2.禁錮以上の刑の宣告を受けてその執行が終了せず、又はその執行を受けないことに確定しない者

 3.選挙犯であって、100万ウォン以上の罰金刑の宣告を受けてその刑が確定した後5年又は刑の執行猶予の宣告を受けてその刑が確定した後10年を経過せず、又は懲役刑の宣告を受けてその執行を受けないことに確定した後又はその刑の執行が終了し、又は免除された後10年を経過しない者(刑が失効した者も含む。)

 4.法院の判決により選挙権が停止又は喪失した者

A第1項第3号において"選挙犯"とは、第16章罰則に規定された罪及び国民投票法違反の罪を犯した者をいう。

B第2項の選挙犯及び他の罪の競合犯に対しては、刑法第38条(競合犯及び処罰例)の規定にかかわらずこれを分離審理して別に宣告しなければならない。<改正97・11・14>

 

第19条(被選挙権がない者)選挙日現在次の各号の1に該当する者は、被選挙権がない。

 1.第18条(選挙権がない者)第1項第1号・第3号又は第4号に該当する者

 2.禁錮以上の刑の宣告を受けてその刑が失効しない者

 3.法院の判決又は他の法律により被選挙権が停止し、又は喪失した者

 

第3章 選挙区域及び議員定数

 

第20条(選挙区)@大統領及び全国選挙区比例代表国会議員(以下"全国区国会議員"という。)は、全国を単位として選挙し、市・道選挙区比例代表市・道議会議員(以下"比例代表市・道議員"という。)は、当該市・道を単位として選挙する。<改正95・4・1>

A地域選挙区国会議員(以下"地域区国会議員"という。)選挙、地域選挙区市・道議会議員(以下"地域区市・道議員"という。)選挙及び自治区・市・郡議会議員選挙は、当該議員の選挙区を単位として選挙する。<改正95・4・1>

B地方自治団体の長は、当該地方自治団体の管轄区域を単位として選挙する。

 

第21条(国会の議員定数)@国会の議員定数は、地域区国会議員及び全国区国会議員を合せて299人とする。

A1の国会議員地域選挙区において選出する国会議員の定数は、1人とする。

 

第22条(市・道議会の議員定数)@地域区市・道議員定数は、その管轄区域内の自治区市・郡(1の自治区市・郡が2以上の国会議員地域選挙区とされた場合には、国会議員地域選挙区をいい、行政区域の変更により国会議員地域選挙区と行政区域が合致しなくなったときは、行政区域をいう。)ごとに2人とする。<改正98・4・30>

A第1項の規定にかかわらず地方自治法第7条第2項の規定により市及び郡を統合して都農複合形態の市とした場合には、市・郡統合後最初に実施する任期満了による市・道議会議員選挙に限り当該市の道議会議員の定数は、統合前の市及び郡ごとに2人とする。<改正98・4・30>

B第1項及び第2項の基準により算定された議員定数が14人未満となる広域市及び道は、その定数を14人とする。<改正94・12・22、95・4・1、98・4・1>

C比例代表市・道議員定数は、第1項から第3項までの規定により算定された地域区市・道議員定数の100分の10とする。この場合、端数は、1とみなす。ただし、算定された比例代表市・道議員定数が3人未満のときは、3人とする。<新設95・4・1>

 

第23条(自治区・市・郡議会の議員定数)@自治区市・郡の地方議会(以下"自治区市・郡議会"という。)議員定数は、その管轄区域内の邑・面・洞[地方自治法第4条(地方自治団体の名称及び区域)第5項の行政洞をいう。以下同じである。]ごとに1人とする。ただし、人口5千未満の洞(島嶼地域の洞を除く。)は、その区域及び隣接した邑・面・洞と統合する。<改正98・4・30>

A第1項の基準により算定された議員定数が7人未満となるときは、その定数を7人とする。<改正98・4・30>

 

第24条(選挙区画定委員会)@国会議員地域選挙区の公正な画定のために国会に選挙区画定委員会を置く。

A選挙区画定委員会の委員は、名誉職とし、日費・旅費その他の実費を受けることができる。

B選挙区画定委員会から選挙区画定業務に必要な資料の要請を受けた国家機関及び地方自治団体は、遅滞なくこれに従わなければならない。

C選挙区画定委員会は、第25条(国会議員地域区の画定)第1項に規定された基準により選挙区画定案を準備し、その理由その他必要な事項を記載した報告書を遅くとも当該国会議員の任期満了による総選挙の選挙日前1年までに国会議長に提出しなければならない。

D国会が国会議員地域選挙区に関する規定を改正するときは、選挙区画定委員会の選挙区画定案を尊重しなければならない。

E選挙区画定委員会の構成及び運営その他必要な事項は、国会規則で定める。

 

第25条(国会議員地域区の画定)@国会議員地域選挙区(以下"国会議員地域区"という。)は、市・道の管轄区域内において人口・行政区域・地勢・交通その他条件を考慮してこれを画定し、区(自治区を含む。)・市(区が設置されない市をいう。)・郡(以下"区・市・郡"という。)の一部を分割して他の国会議員地域区に属させることができない。

A国会議員地域区の名称及びその区域は、別表1のとおりである。

 

第26条(地方議会議員選挙区の画定)@市・道議会議員地域選挙区(以下"市・道議員地域区"という。)は、人口・行政区域・地勢・交通その他条件を考慮して自治区・市・郡(1の自治区・市・郡が2以上の国会議員地域区とされた場合には、国会議員地域区をいい、行政区域の変更により国会議員地域区と行政区域が合致しなくなったときは、行政区域をいう。)を分割してこれを画定し、1の市・道議員地域区から選出する地域区市・道議員定数は、1人とし、その市・道議員地域区の名称及び管轄区域は、別表2のとおりとする。<改正95・4・1>

A自治区・市・郡議会議員選挙区は、邑・面・洞(人口5千未満の洞が隣接した邑・面・洞及と統合されたときは、その統合された区域をいう。)を単位として画定し、選挙区の名称・区域及びその選挙区別議員定数は、市・道条例で定める。<改正98・4・30>

B第1項の規定により市・道議員地域区を画定する場合、1の邑・面・洞の一部を分割して他の市・道議員地域区に属させることができない。<改正95・4・1>

 

第27条(任期中国会議員地域区を変更したときの選挙猶予)人口の増減又は行政区域の変更により別表1の改正による国会議員地域区の変更があっても任期満了による総選挙を実施するときまでは、その増減された国会議員地域区の選挙は、これを実施しない。

 

第28条(任期中地方議会の議員定数の調整等)人口の増減又は行政区域の変更により地方議会の議員定数・選挙区又はその区域の変更があっても任期満了による総選挙を実施するときまでは、その増減された選挙区の選挙は、これを実施しない。ただし、地方自治団体の区域変更又は設置・廃止・分割又は合併があるときは、次の各号により当該地方議会の議員定数を調整し、第3号但書・第5号又は第6号の場合には、増員選挙を実施する。<改正95・4・1>

 1.地方自治団体の区域変更により選挙区に該当する区域の全部が他の地方自治団体に編入されたときは、その編入された選挙区において選出された地方議会議員は、従前の地方議会議員の資格を喪失して新たな地方議会議員の資格を、選挙区に該当する区域の一部が他の地方自治団体に編入されたときは、その編入された区域が属することとなった選挙区において選出された地方議会議員は、その区域が変更された日から14日以内に自身が属する地方議会を選択して当該地方議会に書面で申告しなければならずその選択した地方議会が従前の地方議会でないときは、種前の地方議会議員の資格を喪失して新たな地方議会議員の資格を取得し、その任期は、従前の地方議会議員の残任期間とし、その在任期間には、第22条(市・道議会の議員定数)又は第23条(自治区・市・郡議会の議員定数)の規定にかかわらずその在職議員数をそれぞれ議員定数とする。この場合、新たな地方議会議員の資格を取得した地方議会議員の住民登録が従前の地方自治団体の管轄区域内となっているときは、その区域が変更された日から14日以内に新たな地方自治団体の管轄区域で住民登録を移転しなければならず、その区域が変更された日から14日以内に自身が属する地方議会を申告しないときは、その区域が変更された日から14日となる日現在当該地方議会議員の住民登録地を管轄する地方自治団体の地方議会に申告したものとみなす。

 2.2以上の地方自治団体が合せて新たな地方自治団体が設置されたときは、従前の地方議会議員は、同一種類の新たな地方自治団体の地方議会議員となり残任期間在任して、その残任期間には、第22条又は第23条の規定にかかわらずその在職議員数をそれぞれ議員定数とする。

 3.1の地方自治団体が分割されて2以上の地方自治団体が設置されたときは、従前の地方議会議員は、候補者登録当時の選挙区を管轄することとなる地方自治団体の地方議会議員となり残任期間在任し、その残任期間には、第22条又は第23条の規定にかかわらずその在職議員数をそれぞれ議員定数とする。この場合、比例代表市・道議員は、当該市・長さ分割・設置された日から14日以内に自身が属する市・道議会を選択して当該市・道議会に書面で申告しなければならない。ただし、在職議員数が第22条又は第23条の規定による新たな議員定数の3分の2に不足するときは、議員定数に不足する数だけの増員選挙を実施する。

 4.市が広域市とされたときは、従前の市議会議員及び当該地域において選出された道議会議員は、従前の地方議会議員の資格をそれぞれ喪失して広域市議会議員の資格を取得し、その任期は、従前の道議会議員の残任期間とし、その残任期間には、第22条の規定にかかわらずその在職議員数を議員定数とする。

 5.邑又は面が市とされたときは、市議会を新たに構成し、最初に選挙する議員の数は、第23条の規定による議員定数から当該地域において既に選出された郡議会議員の数を引いた数とし、従前の当該地域において選出された郡議会議員は、市議会議員となる。

 6.第4号の場合自治区でない区が自治区とされたときは、自治区議会を新たに構成して、その議員定数は、第23条の規定による議員定数とする。

 

第29条(地方議会議員の増員選挙)@第28条(任期中地方議会の議員定数の調整等)第3号但書・第5号又は第6号の規定による増員選挙は、第22条(市・道議会の議員定数)・第23条(自治区・市・郡議会の議員定数)又は第26条(地方議会議員選挙区の画定)の規定により新たに画定した選挙区により、従前地方議会議員がなく、又は従前地方議会議員の数がその選挙区の議員定数に達しなくなる選挙区に対して実施する。

A第1項の選挙区画定において従前地方議会議員の選挙区は、その議員の候補者登録当時の住所地を管轄する選挙区として、新たに画定した1の選挙区中に従前地方議会議員の数がその選挙区の新たに定めた議員定数を超えるときは、任期満了による総選挙を実施するときまで第22条又は第23条の規定にかかわらずその超える議員数を合せた数を当該選挙区の議員定数とする。

B第1項の増員選挙に関する事務は、当該区・市・郡選挙管理委員会が設置されない場合には、市・道選挙管理委員会が指定し、又はその区域を管轄した従前の区・市・郡選挙管理委員会をしてその選挙事務を行わせることができる。

 

第30条(地方自治団体の廃置・分合市議選挙等)@地方自治団体の設置・廃止・分割又は合併があるときは、次の各号により当該地方自治団体の長を選挙する。<改正95・4・1>

 1.市・自治区又は広域市が新たに設置されたときは、当該地方自治団体の長は、新たに選挙を実施する。

 2.1の地方自治団体が分割されて2以上の同一種類の地方自治団体とされたときは、従前の地方自治団体の長は、新たに設置された地方自治団体中従前の地方自治団体の事務所が位置した地域を管轄する地方自治団体の長となり、その他の地方自治団体の長は、新たに選挙を実施する。この場合、従前の地方自治団体の事務所が他の地方自治団体の管轄区域内にあるときは、地方自治団体の分割に関する法律制定時新たに選挙を実施する地方自治団体を定めなければならない。

 3.2以上の同一種類の地方自治団体が合せて新たな地方自治団体が設置されたときは、従前の地方自治団体の長は、その職を喪失し、新たな地方自治団体の長に対しては、新たに選挙を実施する。

 4.地方自治団体が他の地方自治団体に編入されることにより廃止されたときは、その廃止された地方自治団体の長は、その職を喪失する。

A地方自治団体の名称のみ変更された場合には、従前の地方自治団体の長は、変更された地方自治団体の長となり、変更当時の残任期間在任する。

Bこの法律において"同一種類の地方自治団体"とは、地方自治法第2条(地方自治団体の種類)第1項による同一種類の地方自治団体をいう。

 

第31条(投票区)@邑・面・洞に投票区を置く。

A区・市・郡選挙管理委員会は、1の邑・面・洞に2以上の投票区を置くことができる。この場合、邑・面の里[地方自治法第4条(地方自治団体の名称及び区域)第5項の行政里をいう。以下同じである。]の一部を分割して他の投票区に属させることができない。

B投票区を設置又は変更し、又は選挙を実施するときは、区・市・郡選挙管理委員会は、中央選挙管理委員会規則が定めるところにより投票区の名称及びその区域を公告しなければならない。

 

第32条(区域の変更等)@第37条(名簿作成)第1項の選挙人名簿作成基準日から選挙日までにおける間に選挙区(国会議員選挙においては、国会議員地域区)の区域・行政区域又は投票区の区域が変更された場合にも当該選挙に関する限りその区域は、変更とならないものとみなす。

A地方自治団体又はその行政区域の管轄区域の変更なくその名称のみ変更された場合には、別表1及び別表2及び第26条(地方議会議員選挙区の画定)第2項の規定による市・道条例中国会議員地域区名・選挙区名及びその区域の行政区域名は、変更された地方自治団体名又は行政区域名に変更されたものとみなす。

 

第4章 選挙期間及び選挙日

 

第33条(選挙期間)@選挙別選挙期間は、次の各号のとおりである。

 1.大統領選挙は、23日

 2.国会議員選挙及び地方自治団体の長選挙は、17日

 3.地方議会議員選挙は、14日

A第1項の規定にかかわらず第197条(選挙の一部無効による再選挙)第1項の規定による再選挙の選挙期間及び第198条(天災・地変等による再投票)第1項の規定による再投票の期間は、次の各号のとおりである。

 1.大統領選挙は、21日

 2.国会議員選挙及び地方自治団体の長選挙は、15日

 3.地方議会議員選挙は、12日

B"選挙期間"とは、候補者登録申請開始日から選挙日までをいう。

 

第34条(選挙日)@任期満了による選挙の選挙日は、次の各号のとおりである。<改正98・2・6>

 1.大統領選挙は、その任期満了日前70日以後最初木曜日

 2.国会議員選挙は、その任期満了日前50日以後最初木曜日

 3.地方議会議員及び地方自治団体の長の選挙は、その任期満了日前30日以後最初木曜日

A第1項の規定による選挙日が国民生活及び密接な関連がある民俗節又は公休日のときと選挙日前日又はその次の日が公休日のときは、その次の週の木曜日とする。

 

第35条(補欠選挙等の選挙日)@大統領の欠位による選挙又は再選挙(第3項の規定による再選挙を除く。以下第2項で同じである。)は、その選挙の実施事由が確定したときから60日以内に実施し、選挙日は、遅くとも選挙日前29日に大統領又は大統領権限代行者が公告しなければならない。

A地域区国会議員の補欠選挙又は再選挙は、その選挙の実施事由が確定したときから90日以内に、地方議会議員の増員選挙及び地方自治団体の長の補欠選挙・再選挙及び地方自治団体の設置・廃止・分割又は合併による地方自治団体の長選挙は、その選挙の実施事由が確定したときから60日以内に、地方議会議員の補欠選挙又は再選挙は、その選挙の実施事由が確定したときから180日以内に実施し、選挙日は、地域区国会議員選挙においては、大統領が遅くとも選挙日前23日に、地方自治団体の長選挙においては、当該地方自治団体の長が遅くとも選挙日前23日に、地方議会議員選挙においては、当該地方自治団体の長が遅くとも選挙日前20日にそれぞれ公告しなければならない。

B第197条(選挙の一部無効による再選挙)の規定による再選挙は、確定判決又は決定の通知を受けた日から30日以内に実施し、管轄選挙区選挙管理委員会がその再選挙日を定めて公告しなければならない。

Cこの法律において"補欠選挙等"とは、第1項から第3項まで及び第36条(延期された選挙等の選挙日)の規定による選挙をいう。

Dこの法律において"選挙の実施事由が確定したとき"とは、次の各号に該当する日をいう。

 1.大統領の欠位による選挙は、その理由が発生した日

 2.地域区国会議員の補欠選挙又は地方議会議員及び地方自治団体の長の補欠選挙は、第2項の公告権者がその理由の通知を受けた日[公告権者と第200条(補欠選挙)第5項の通知義務者が同じときは、その理由が発生した日]

 3.再選挙は、その理由が確定した日(判決又は決定により事由が確定したときは、公告権者がその判決又は決定の通知を受けた日)

 4.地方議会議員の増員選挙は、新たに定めた選挙区に関する別表2又は市・道条例の効力が発生した日

 5.地方自治団体の設置・廃止・分割又は合併による地方自治団体の長選挙は、当該地方自治団体の設置・廃止・分割又は合併に関する法律の効力が発生した日

 6.延期された選挙は、第196条(選挙の延期)第3項の規定によりその選挙の延期を公告した日

 7.再投票は、第36条の規定によりその再投票日を公告した日

 

第36条(延期された選挙等の選挙日)第196条(選挙の延期)の規定による延期された選挙を実施するときは、大統領選挙及び国会議員選挙においては、大統領が、地方議会議員及び地方自治団体の長の選挙においては、当該地方自治団体の長がそれぞれその選挙日を定めて公告しなければならず、第198条(天災・地変等による再投票)の規定による再投票を実施するときは、管轄選挙区選挙管理委員会が再投票日を定めて公告しなければならない。

 

第5章 選挙人名簿

 

第37条(名簿作成)@選挙を実施するときは、そのときごとに区庁長(自治区の区庁長を含み、都農複合形態の市においては、洞地域に限る。)・市長(区が設置されない市の市長をいい、都農複合形態の市においては、洞地域に限る。)・邑長・面長(以下"区・市・邑・面の長"という。)は、大統領選挙においては、選挙日前28日、国会議員選挙及び地方自治団体の長選挙においては、選挙日前22日、地方議会議員選挙においては、選挙日前19日(以下"選挙人名簿作成基準日"という。)現在でその管轄区域内に住民登録されている選挙権者を投票区別に調査して選挙人名簿作成基準日から5日以内(以下"選挙人名簿作成期間"という。)に選挙人名簿を作成しなければならない。<改正94・12・22>

A選挙人名簿には、選挙権者の氏名・住所・性別及び生年月日その他必要な事項を記載しなければならない。

B何人も同一選挙において2以上の選挙人名簿に上がることができない。

C区・市・邑・面の長は、選挙人名簿を作成したときは、直ちにその謄本(選挙人名簿作成電算資料複写本を含む。)1通を管轄区・市・郡選挙管理委員会に送付しなければならない。

D1の投票区の選挙権者の数が1千人を超えるときは、その選挙人名簿を選挙人数以上互に類似するように分綴することができる。

E第1項の規定による選挙人名簿の作成は、電算組織によることができる。この場合、第2項の規定による性別及び生年月日の記載は、住民登録番号の記載に代えることができる。

F選挙人名簿の書式その他必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。

 

第38条(不在者申告)@選挙人名簿に上がっている国内居住者中次の各号の1に該当する者が選挙日に自身が投票所に行って投票することができないときは、選挙人名簿作成期間中に区・市・邑・面の長に書面で不在者申告をすることができる。この場合、郵便料金は、無料とする。

 1.選挙人名簿作成期間満了日以前から住民登録地の区・市・郡外に離れた者であって選挙日までに住民登録地に帰って来れない者

 2.法令により営内又は艦艇に長期寄居する軍人又は警察公務員

 3.病院・療養所・収容所・矯導所(拘置所を含む。)又は船舶等に長期寄居する者

 4.身体に重大な障害があって挙動することができない者

 5.選挙日に投票所に行くのが困難な遠く離れた人里離れた島のうち中央選挙管理委員会規則で定める島に居住する者

 6.各級選挙管理委員会の委員・職員(派遣又は委嘱された公務員を含む。)その他選挙日に自身が投票する投票所でない他の投票所に勤務することが予定された投票事務員及び投票所警備が予定された警察公務員

A第1項の規定により不在者申告をしようとする者は、不在者申告書に不在者投票事由(居所で投票をしようとする者は、居所投票事由をいう。)・氏名・住所・居所・性別及び生年月日を記載しなければならず、第1項第2号・第3号又は第6号に該当する者は、所属機関又は施設の長の確認を受けて申告しなければならない。

B居所で投票することができる者(以下"居所投票者"という。)は、第1項第2号の者中不在者投票所に行って投票することができない遠く離れた所又は艦艇に勤務する者・第1項第3号の病院・療養所に長期寄居する者であって挙動することができない者又は不在者投票所を設置することができない地域に長期寄居する者であって中央選挙管理委員会規則で定める者及び第1項第4号に規定された身体障害者に限り、第1項第2号の者は、所属機関の長の、第1項第3号の者は、病院又は療養所等の長の、第1項第4号の者は、不在者申告書の該当欄に統・里又は班の長の確認を受けて申告しなければならない。<改正97・11・14>

C第1項の規定による申告があるときは、区・市・邑・面の長は、不在者申告書の申告事項を確認した後正当な不在者申告のときは、選挙人名簿にこれを表示して不在者申告人名簿を別に作成し、不在者申告人が居所投票者のときは、不在者申告人名簿にこれを表示しなければならない。

D区・市・邑・面の長は、不在者申告人名簿を作成したときは、直ちにその謄本(不在者申告人名簿作成電算資料複写本を含む。)1通を管轄区・市・郡選挙管理委員会に送付しなければならない。

E第37条(名簿作成)第6項の規定は、不在者申告人名簿の作成にこれを準用する。

F不在者申告書・不在者申告人名簿の書式及び居所投票事由の確認手続その他必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。

 

第39条(名簿作成の監督等)@選挙人名簿(不在者申告人名簿を含む。以下この条において同じである。)の作成に関しては、管轄区・市・郡選挙管理委員会及び投票区選挙管理委員会がこれを監督する。

A選挙人名簿作成に従事する公務員が任免されたときは、当該区・市・邑・面の長は、遅滞なく管轄区・市・郡選挙管理委員会にその事実を通報しなければならない。

B選挙人名簿作成期間中に選挙人名簿作成に従事する公務員を解任しようとするときは、その任免権者は、管轄区・市・郡選挙管理委員会又は直近上級選挙管理委員会と協議しなければならない。

C選挙人名簿作成に従事する公務員が正当な事由なく選挙人名簿作成に関して管轄区・市・郡選挙管理委員会又は投票区選挙管理委員会の指示・命令又は是正要求を拒絶し、又はその職務を怠慢にしたとき又は違法・不当な行為をしたときは、管轄区・市・郡選挙管理委員会又は直近上級選挙管理委員会は、任免権者にその交替を求めることができる。

D第4項の交替要求があるときは、任免権者は、正当な事由がない限りこれに従わなければならない。

E及びF 削除<98・4・30>

G何人も選挙人名簿作成事務を妨害し、又はその他いかなる方法であれ選挙人名簿作成に影響を与える行為をしてはならない。<改正98・4・30>

H選挙人名簿作成に従事する公務員の任免事項通報等その他必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。<改正98・4・30>

 

第40条(名簿閲覧)@区・市・邑・面の長は、選挙人名簿作成期間満了日の次の日から3日間場所を定めて選挙人名簿を閲覧させなければならず、選挙権者の便宜のために閲覧期間中区・市においては、統別、邑・面においては里別の選挙人名簿謄本を統・里の長が指定する公開された場所に備置して供覧させなければならない。

A選挙権者は、何人も選挙人名簿を自由に閲覧又は供覧することができる。

B区・市・邑・面の長は、閲覧開始日前3日まで第1項の場所及び期間を公告しなければならない。

 

第41条(異議申請及び決定)@選挙権者は、何人も選挙人名簿に欠落又は誤記があり、又は資格がない選挙人が上がっていると認められるときは、閲覧期間内に口述又は書面で当該区・市・邑・面の長に異議を申請することができる。

A第1項の申請があるときは、区・市・邑・面の長は、その申請がある日の次の日まで審査・決定し、その申請が理由あると決定したときは、直ちに選挙人名簿を訂正と申請人・関係因果管轄区・市・郡選挙管理委員会に通知しなければならず、理由がないと決定したときは、その趣旨を申請人及び管轄区・市・郡選挙管理委員会に通知しなければならない。

 

第42条(不服申請及び決定)@第41条(異議申請及び決定)第2項の決定に対して不服がある異議申請人又は関係人は、その通知を受けた日の次の日まで管轄区・市・郡選挙管理委員会に書面で不服を申請することができる。

A第1項の申請があるときは、管轄区・市・郡選挙管理委員会は、その申請がある日の次の日までに審査・決定し、その申請が理由あると決定したときは、直ちに関係区・市・邑・面の長に通知して選挙人名簿を訂正させ、申請人及び関係人に通知しなければならず、理由がないと決定したときは、その趣旨を申請人及び関係区・市・邑・面の長に通知しなければならない。

 

第43条(名簿漏落者の救済(駆除))@第41条(異議申請及び決定)第1項の異議申請期間満了日の次の日から第44条(名簿の確定及び効力)の選挙人名簿確定日前日までに区・市・邑・面の長の錯誤等の事由により正当な選挙権者が選挙人名簿に欠落したことが発見されたときは、当該選挙権者又は区・市・邑・面の長は、住民登録票謄本等釈明資料を添付して管轄区・市・郡選挙管理委員会に書面で選挙人名簿登載申請をすることができる。

A第1項の申請があるときは、管轄区・市・郡選挙管理委員会は、その申請がある日の次の日までに審査・決定し、その申請が理由あると決定したときは、直ちに関係区・市・邑・面の長に通知して選挙人名簿を訂正させ、申請人に通知しなければならず、理由がないと決定したときは、その趣旨を申請人及び関係区・市・邑・面の長に通知しなければならない。

 

第44条(名簿の確定及び効力)選挙人名簿は、選挙日前7日に、不在者申告人名簿は、不在者申告期間満了日の次の日にそれぞれ確定され、当該選挙に限り効力を有する。

 

第45条(名簿の再作成)@天災・地変その他の事故により選挙人名簿(不在者申告人名簿を含む。以下この条において同じである。)が滅失・毀損された場合選挙の実施のために必要なときは、区・市・邑・面の長は、再度選挙人名簿を作成しなければならない。ただし、第37条(名簿作成)第4項及び第38条(不在者申告)第5項の規定により送付した選挙人名簿謄本があるときは、選挙人名簿を再度作成しないことができる。

A第1項本文の規定による選挙人名簿の再作成・閲覧・確定及び有効期間その他必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。

 

第46条(名簿写本の交付)@区・市・邑・面の長は、候補者(全国区国会議員候補者及び比例代表市・道議員候補者を除く。)・選挙事務長(全国区国会議員選挙及び比例代表市・道議員選挙の選挙事務長を除く。)又は選挙連絡所長の申請があるときは、作成された選挙人名簿又は不在者申告人名簿の写本(電算資料複写本を含む。以下この条において同じである。)を候補者別に1通ずつ遅滞なく申請人に交付しなければならない。<改正95・4・1>

A第1項の規定による選挙人名簿又は不在者申告人名簿の写本の交付申請は、候補者登録締め切り日の次の日まで当該区・市・邑・面の長に書面でしなければならない。

B第2項の規定により選挙人名簿又は不在者申告人名簿の写本の交付申請をする者は、その写本作成費用を交付申請と共に納付しなければならない。

C第1項の規定により選挙人名簿又は不在者申告人名簿の写本の交付を受けた者は、他の者にこれを譲渡し、又は貸与することができない。

D選挙人名簿及び不在者申告人名簿の写本の交付申請及び費用納付その他必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。

 

第6章 候補者

 

第47条(政党の候補者推薦)@政党は、選挙(自治区・市・郡議会議員選挙を除く。)において選挙区別に選挙する定数範囲内においてその所属党員を候補者(以下"政党推薦候補者"という。)として推薦することができる。<改正95・4・1>

A政党が第1項の規定により候補者を推薦する場合においては、政党法第31条(公職選挙候補者の推薦)の規定により民主的な手続によらなければならない。

 

第48条(選挙権者の候補者推薦)@管轄選挙区中に住民登録された選挙権者は、各選挙(全国区国会議員選挙及び比例代表市・道議員選挙を除く。)別に政党の党員でない1人を当該選挙区(国会議員選挙及び市・道議員選挙においては、当該議員の地域区)の候補者(以下"無所属候補者"という。)で、自治区・市・郡議会議員選挙においては、1人を候補者で推薦することができる。<改正95・4・1>

A自治区・市・郡議会議員選挙の候補者又は無所属候補者になって者する者は、管轄選挙区選挙管理委員会が候補者登録申請開始日前5日(大統領の任期満了による選挙においては、候補者登録申請開始日前30日、大統領の欠位による選挙等においては、その理由が確定した後3日)から検印して交付する推薦状を使用して次の各号により選挙権者の推薦を受けなければならない。<改正95・4・1>

 1.大統領選挙

5以上の市・道に分けて1の市・道に住民登録されている選挙権者の数を500人以上で約2千500人以上5千人以下

 2.地域区国会議員選挙及び自治区・市・郡の長選挙

300人以上500人以下

 3.市・道議会議員選挙

100人以上200人以下

 4.市・道知事選挙

当該市・道内の3分の1以上の自治区・市・郡に分けて1の自治区・市・郡に住民登録されている選挙権者の数を50人以上で約1千人以上2千人以下

 5.自治区・市・郡議会議員選挙

50人以上100人以下。ただし、人口1千人未満の選挙区においては、30人以上50人以下

B第2項の場合検印されない推薦状により推薦を受け、又は推薦選挙権者数の上限数を超えて推薦を受けてはならない。

C選挙権者の推薦状の書式・交付申請及び交付その他必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。

 

第49条(候補者登録)@候補者の登録は、大統領選挙においては、選挙日前22日、国会議員選挙及び地方自治団体の長選挙においては、選挙日前16日、地方議会議員選挙においては、選挙日前13日(以下"候補者登録申請開始日"という。)から2日間(以下"候補者登録期間"という。)管轄選挙区選挙管理委員会に書面で申請しなければならない。

A政党推薦候補者の登録は、大統領選挙及び全国区国会議員選挙及び比例代表市・道議員選挙においては、その推薦政党が、地域区国会議員選挙及び地域区市・道議員及び地方自治団体の長の選挙においては、政党推薦候補者となろうとする者が申請し、推薦政党の代表者が署名・捺印した推薦書及び本人承諾書(大統領選挙及び全国区国会議員選挙及び比例代表市・道議員選挙に限る。)を登録申請書に添付しなければならない。この場合、全国区国会議員候補者及び比例代表市・道議員候補者の登録は、推薦政党がその順位を定めた候補者名簿を共に添付しなければならない。

<改正95・4・1>

B自治区・市・郡議会議員選挙の候補者又は無所属候補者となろうとする者は、第48条(選挙権者の候補者推薦)の規定により選挙権者が記名・捺印(拇印を許さない)した推薦状(単記又は連記とし、間印を要しない)を登録申請書に添付しなければならない。

<改正95・4・1>

C第1項から第3項までの規定により候補者登録を申請する者は、中央選挙管理委員会規則が定める被選挙権に関する証明書類及び公職者倫理法第10条の2(公職選挙候補者等の財産公開)第1項の規定による登録対象財産に関する申告書[当該選挙がある年の前年度12月31日現在の登録対象財産に関して候補者登録申請前まで公職者倫理法第10条(登録財産の公開)の規定により登録財産を公開した者の場合には、その登録財産の公開を確認することができる書類をいう。]を提出して、第56条(寄託金)第1項の規定による寄託金を納付しなければならない。

D政党の党員である者は、無所属候補者として登録することができず、候補者登録期間中(候補者登録申請時を含む。)党籍を離脱・変更し、又は2以上の党籍を有しているときは、当該選挙に候補者として登録することができない。所属政党の解散又はその登録の取消又は中央党の地区党創党承認取消により党員資格が喪失した場合にもまた同じである。

E候補者登録申請書の受付は、公休日にかかわらず毎日午前9時から午後5時までとする。

F管轄選挙区選挙管理委員会は、候補者登録申請があるときは、直ちにこれを受理しなければならず、登録申請書・政党の推薦書及び本人承諾書・選挙権者の推薦状・寄託金及び公職者倫理法第10条の2第1項の規定による登録対象財産に関する申告書を備えない登録申請は、これを受理することができない。ただし、候補者の被選挙権に関する証明書類が添付にされず、又は公職者倫理法第10条の規定により登録財産を公開した候補者の登録対象財産公開確認書類が提出されない場合には、これを受理し、当該選挙区選挙管理委員会がその事項を調査しなければならない。

G候補者の登録申請書及び推薦書の書式その他必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。

 

第50条(候補者推薦の取消と変更の禁止)@政党は、候補者登録後には、登録された候補者に対する推薦を取消又は変更することができず、全国区国会議員候補者名簿(比例代表市・道議員候補者名簿を含む。以下この項において同じである。)を追加し、又はその順位を変更することができない。ただし、候補者登録期間中政党推薦候補者が辞退・死亡し、又は所属政党の除名又は中央党の地区党創党承認取消以外の事由により登録が無効とされたときは、例外とし、全国区国会議員候補者名簿を追加する場合には、その順位は、既に登録された者の次とする。<改正95・4・1>

A選挙権者は、候補者に対する推薦を取消又は変更することができず、同一選挙に2人以上を推薦したときは、先に登録申請した候補者に対する推薦のみを有効とする。<改正95・4・1>

 

第51条(追加登録)大統領選挙において政党推薦候補者が候補者登録期間中又は候補者登録期間が経過した後に死亡したときは、候補者登録締め切り日後5日までに第47条(政党の候補者推薦)及び第49条(候補者登録)の規定により候補者登録を申請することができる。

 

第52条(登録無効)@候補者登録後に次の各号の1に該当する事由があるときは、その候補者の登録は、無効とする。<改正98・4・30>

 1.候補者の被選挙権がないことが発見されたとき

 2.第48条(選挙権者の候補者推薦)第2項の規定による推薦人数に達しないことが発見されたとき

 3.第49条(候補者登録)第4項の規定により登録対象財産に関する申告書を提出しないことが発見され、又は同条第7項の規定により登録財産の公開確認書類を提出し、又は提出しない者中登録財産が公開されないことが発見されたとき

 4.第49条第5項の規定に違反して登録されたことが発見されたとき

 5.第53条(公務員等の立候補)第1項及び第3項の規定に違反して登録されたことが発見されたとき

 6.政党推薦候補者が党籍を離脱・変更し、又は2以上の党籍を有しているとき(候補者登録申請時に2以上の党籍を有する場合を含む。)、所属政党の解散又はその登録の取消又は中央党の地区党創党承認取消があるとき

 7.無所属候補者が政党の党員となったとき

A候補者が同時に実施される同一選挙の他の選挙区又は他の選挙の候補者として登録されたときは、その登録は、すべて無効とする。

B候補者の登録が無効とされたときは、管轄選挙区選挙管理委員会は、遅滞なくその候補者及びその者を推薦した政党に登録無効の事由を明示してこれを通知しなければならない。

 

第53条(公務員等の立候補)@次の各号の1に該当する者であって候補者となろうとする者は、選挙日前60日(全国区国会議員選挙及び比例代表市・道議員選挙及び補欠選挙等においては、候補者登録申請前)までにその職を止めなければならない。ただし、大統領選挙及び国会議員選挙において国会議員がその職を有して立候補する場合並びに地方議会議員選挙及び地方自治団体の長の選挙において当該地方自治団体の議会議員又は長がその職を有して立候補する場合には、この限りでない。<改正95・4・1、95・12・30、97・11・14、98・4・30>

 1.国家公務員法第2条(公務員の区分)に規定された国家公務員及び地方公務員法第2条(公務員の区分)に規定された地方公務員。ただし、政党法第6条(発起人及び党員の資格)第1号但書の規定により政党の党員となることができる公務員(政務職公務員を除く。)は、この限りでない。

 2.各級選挙管理委員会委員又は教育委員会の教育委員

 3.他の法令の規定により公務員の身分を有する者

 4.政府投資機関管理基本法第2条(適用範囲)に規定された政府投資機関(韓国銀行を含む。)の常勤役員

<1995・12・30法律第5127号により1995・6・12憲法裁判所に立ち違憲決定された本号を改正>

 5.農業協同組合・水産業協同組合・畜産業協同組合・農地改良組合・林業協同組合・葉煙草生産協同組合又は人蔘協同組合(これら組合の中央会及び連合会を含む。)の常勤役・職員及びこれら組合の中央会長又は連合会長

 6.地方公企業法第2条(適用範囲)に規定された地方公社及び地方公団の常勤役・職員

 7.政党法第6条第2号の規定により政党の党員となることができない私立学校教員

 8.大統領令で定める言論人

A第1項の適用においては、その所属機関の長又は所属委員会に辞職願が受理されたときにその職を止めたものとみなす。

B第1項の規定にかかわらず地方自治団体の長は、その任期中にその職を辞退して大統領選挙、国会議員選挙、地方議会議員選挙及び他の地方自治団体の長選挙に立候補することができない。<新設98・4・30>

 

第54条(候補者辞退の申告)候補者が辞退しようとするときは、自身が直接当該選挙区選挙管理委員会に行って書面で申告し、政党推薦候補者が辞退しようとするときは、推薦政党の辞退承認書を添付しなければならない。

 

第55条(候補者登録等に関する公告)候補者が登録・辞退・死亡し、又は登録が無効とされたときは、当該選挙区選挙管理委員会は、遅滞なくこれを公告し、上級選挙管理委員会に報告しなければならず、下級選挙管理委員会に通知しなければならない。

 

第56条(寄託金)@候補者登録を申請する者は、登録申請時に候補者1人ごとに次の各号の寄託金を中央選挙管理委員会規則が定めるところにより管轄選挙区選挙管理委員会に納付しなければならない。<改正97・11・14>

 1.大統領選挙は、5億ウォン

 2.国会議員選挙及び自治区・市・郡の長選挙は、1千万ウォン

 3.市・道議会議員選挙は、400万ウォン

 4.市・道知事選挙は、5千万ウォン

 5.自治区・市・郡議会議員選挙は、200万ウォン

A第1項の寄託金は、滞納処分又は強制執行の対象とならない。

B第261条(過怠料の賦課・徴収等)の規定による過怠料及び第271条(不法施設物等に対する措置及び代執行)の規定による不法施設物等に対する代執行費用は、第1項の寄託金で負担する。

 

第57条(寄託金の返還等)@政党又は候補者が次の各号に該当するとき又は候補者(全国区国会議員候補者及び比例代表市・道議員候補者を除く。)が当選し、又は死亡したときは、寄託金中から第56条(寄託金)第3項の規定により寄託金で負担する費用を引いた残り金額は、選挙日後30日以内に寄託者に返還する。<改正95・4・1、98・4・30>

 1.大統領選挙、地域区国会議員選挙、地方議会議員選挙及び地方自治団体の長選挙候補者の得票数が有効投票総数を候補者数で除した数以上であり、又は有効投票総数の100分の20以上のとき

 2.削除<98・4・30>

 3.全国区国会議員選挙及び比例代表市・道議員選挙当該候補者名簿に上がっている候補者中当選人があるとき

A全国区国会議員候補者名簿又は比例代表市・道議員候補者名簿に上がっている候補者中当選人がないとき又は候補者(全国区国会議員候補者及び比例代表市・道議員候補者を除く。)が辞退・登録が無効とされ、又はその得票数が第1項第1号に達しないときは、選挙日後30日以内に寄託金中から第56条第3項の規定により寄託金で負担する費用及びこの条第3項の規定により補填する費用を引いた残り金額は、国又は当該地方自治団体に帰属する。この場合、第56条第3項の規定により寄託金で負担しなければならない費用が寄託金を超えるときは、当該選挙区選挙管理委員会の告知によりその超える金額を当該寄託者がその告知を受けた日から10日以内に選挙区選挙管理委員会に納付しなければならず、その期間内に納付しないときは、まず国又は当該地方自治団体が支出した後管轄税務署長に委託して管轄税務署長が国税滞納処分の例によりこれを徴収し、国又は当該地方自治団体に納入しなければならない。<改正95・4・1、98・4・30>

B政党又は候補者が第1項に該当しないときは、第64条(宣伝壁報)の宣伝壁報及び第65条(選挙公報)の選挙公報の作成費用を国又は当該地方自治団体に帰属する当該政党又は候補者の寄託金(第56条第3項の費用を引いた金額をいう。以下この項において同じである。)で選挙日後に寄託者に第4項により公告された金額の範囲内において補填し、帰属する寄託金が宣伝壁報及び選挙公報の作成費用に不足したときは、その帰属となる寄託金額のみで補填する。

C管轄選挙区選挙管理委員会は、第3項の規定により補填する宣伝壁報及び選挙公報の作成費用を第122条(選挙費用制限額等の公告)の規定により選挙費用制限額を公告するときに共に公告しなければならない。

D寄託金の返還・帰属及び補填その他必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。

 

第7章 選挙運動

 

第58条(定義等)@この法律において"選挙運動"とは、当選され、又はされるようにし、又はできなくするための行為をいう。ただし、選挙に関する単純な意見の陳述・意思の表示・立候補及び選挙運動のため準備行為又は通常的な政党活動は、選挙運動とみなさない。

A何人も自由に選挙運動をすることができる。ただし、この法律又は他の法律の規定により禁止又は制限される場合には、この限りでない。

 

第59条(選挙運動期間)選挙運動は、当該候補者の登録が終わったときから選挙日前日までに限り、これをすることができる。

 

第60条(選挙運動をすることができない者)@次の各号の1に該当する者は、選挙運動をすることができない。ただし、第4号から第9号までに該当する者が候補者の配偶者の場合には、この限りでない。<改正95・12・30、97・1・13>

 1.大韓民国国民でない者

 2.未成年者

 3.第18条(選挙権がない者)第1項の規定により選挙権がない者

 4.国家公務員法第2条(公務員の区分)に規定された国家公務員及び地方公務員法第2条(公務員の区分)に規定された地方公務員。ただし、政党法第6条(発起人及び党員の資格)第1号但書の規定により政党の党員となることができる公務員(国会議員及び地方議会議員外の政務職公務員を除く。)は、この限りでない。

 5.第53条(公務員等の立候補)第1項第2号から第8号までに該当する者

 6.郷土予備軍小隊長級以上の幹部

 7.統・里・班の長

 8.特別法により設立された国民運動団体であって国又は地方自治団体の出演又は補助を受ける団体(正しい生活運動協議会・セマウル運動協議会・韓国自由総連盟をいう。)の常勤役・職員及びこれら団体の中央会長

 9.医療保険法により設立された地域医療保険組合の常任代表理事・職員又は医療保険連合会の常任役・職員

A郷土予備軍小隊長級以上談幹部又は統・里・班の長が、選挙事務長、選挙連絡所長、選挙事務員、会計責任者、演説員、対談・討論者又は投票参観人又は不在者投票参観人となろうとするときは、選挙日前90日(補欠選挙等においては、その選挙の実施事由が確定したときから5日以内)までにその職を止めなければならず、選挙日後6月以内には、従前の職に復職することができない。この場合、止めたこととみなす時期に関しては、第53条(公務員等の立候補)第2項の規定を準用する。

 

第61条(選挙運動機構の設置)@政党又は候補者は、選挙運動その他選挙に関する事務を処理するために次の各号により選挙事務所及び選挙連絡所を設置することができる。

<改正95・4・1、95・5・10>

 1.大統領選挙

政党又は候補者が設置し、選挙事務所1個所及び市・道及び区・市・郡(1の区・市・郡が2以上の国会議員地域区とされた場合には、国会議員地域区をいう。以下この条において同じである。)ごとに選挙連絡所1個所

 2.地域区国会議員選挙

候補者が設置し、当該国会議員地域区中に選挙事務所1個所。ただし、1の国会議員地域区が2以上の区・市・郡とされた場合には、選挙事務所を置かない区・市・郡ごとに選挙連絡所1個所

 3.全国区国会議員選挙及び比例代表市・道議員選挙

政党が設置し、選挙事務所1個所(比例代表市・道議員選挙の場合には、比例代表市・道議員候補者名簿を提出した市・道ごとに選挙事務所1個所)

 4.地域区市・道議員選挙及び自治区・市・郡議会議員選挙

候補者が設置し、当該選挙区中に選挙事務所1個所

 5.市・道知事選挙

候補者が設置し、当該市・道中に選挙事務所1個所及び当該市・道内の区・市・郡ごとに選挙連絡所1個所

 6.自治区・市・郡の長選挙

候補者が設置し、当該自治区・市・郡中に選挙事務所1個所。ただし、自治区でない区が設置された市においては、選挙事務所を置かない区ごとに選挙連絡所1個所を置くことができ、1の区・市・郡が2以上の国会議員地域区とされた場合には、選挙事務所を置かない国会議員地域区ごとに選挙連絡所1個所を置くことができる。

A選挙事務所又は選挙連絡所は、市・道又は区・市・郡の事務所所在地が他の市・道又は区・市・郡の区域内にあるときは、第1項の規定にかかわらずその市・道又は区・市・郡の事務所所在地を管轄する市・道又は区・市・郡の区域内に設置することができる。

B政党又は政党推薦候補者の選挙事務所及び選挙連絡所は、それに対応する党部の事務所があるときは、その党部の事務所に置くことができる。

C削除<95・4・1>

D選挙事務所及び選挙連絡所は、固定された場所又は施設に置かなければならず、食品衛生法による食品接客営業所又は公衆衛生法による衛生接客営業所中に置くことができない。

E選挙事務所及び選挙連絡所には、中央選挙管理委員会規則が定めるところにより選挙運動のため看板・懸板又は懸垂幕を合せて皆4個以内及び第64条(宣伝壁報)の宣伝壁報・第65条(選挙公報)の選挙公報・第66条(小型印刷物)の小型印刷物又は候補者の写真を添付することができる。

 

第62条(選挙事務関係者の選任)@第61条(選挙運動機構の設置)の選挙事務所及び選挙連絡所を設置した者は、選挙運動をすることができる者中から選挙事務所に選挙事務長1人を、選挙連絡所に選挙連絡所長1人を置かなければならない。

A選挙事務長又は選挙連絡所長は、選挙に関する事務を処理するために選挙運動をすることができる者中から次の各号により選挙事務員[第135条(選挙事務関係者に対する手当及び実費補償)第1項本文の規定による手当及び実費の支給を受ける選挙事務員をいう。以下同じである。]を置くことができる。<改正95・4・1、95・12・30、97・1・13、98・4・30>

 1.大統領選挙

選挙事務所に市・道数の6倍数以内と市・道選挙連絡所に当該市・道内の区・市・郡(1の区・市・郡が2以上の国会議員地域区とされた場合には、国会議員地域区をいう。以下この項において同じである。)数(その区・市・郡数が10未満のときは、10人)以内及び区・市・郡選挙連絡所に当該区・市・郡内の邑・面・洞数以内

 2.地域区国会議員選挙及び自治区・市・郡の長選挙

選挙事務所及び選挙連絡所を置く区・市・郡内の邑・面・洞数の3倍数以内

 3.全国区国会議員選挙

選挙事務所に市・道数の2倍数以内

 4.地域区市・道議員選挙

選挙事務所に10人以内

 5.比例代表市・道議員選挙

選挙事務所に当該市・道内の区・市・郡の数(算定した数が20未満のときは、20人)以内

 6.市・道知事選挙

選挙事務所に当該市・道内の区・市・郡の数(その区・市・郡数が10未満のときは、10人)以内及び選挙連絡所に当該区・市・郡内の邑・面・洞数以内

 7.自治区・市・郡議会議員選挙

選挙事務所に5人以内

B第135条第1項但書の規定により手当の支給を受けることができない政党の有給党員、国会議員及びその補佐官・秘書官・秘書又は地方議会議員は、選挙事務員となった場合にも第2項の選挙事務員数には、算入しない。

C選挙事務長を置かない場合には、候補者(第2項第1号及び第3号の場合には、政党の会計責任者)が選挙事務長を兼任するものとみなす。

D同一選挙においては、2以上の政党又は候補者が同一人を共に選挙事務長・選挙連絡所長又は選挙事務員として選任することができない。<改正95・4・1>

E何人も印刷物・施設物その他広告物を利用して選挙運動をする者を募集することができない。ただし、第1項及び第2項の規定による選挙事務長・選挙連絡所長・選挙事務員をこの法律の規定による方法で募集する場合には、この限りでない。<新設97・1・13>

 

第63条(選挙運動機構及び選挙事務関係者の申告)@政党又は候補者が選挙事務所及び選挙連絡所を設置・変更したとき及び政党・候補者・選挙事務長又は選挙連絡所長が選挙事務長・選挙連絡所長又は選挙事務員(以下この条において"選挙事務長等"という。)を選任し、又は解任したときは、遅滞なく管轄選挙管理委員会に書面で申告しなければならない。この場合、交替選任することができる選挙事務員数は、最初の選任を含み第62条(選挙事務関係者の選任)第2項の規定による選挙事務員数の2倍数を超えることができない。

A選挙事務長等は、当該選挙管理委員会が発行する写真が付着された身分証明書を佩用し選挙運動をしなければならず、解任されたときは、直ちにこれを返還しなければならず、返還しないときは、選挙事務長等の交替申告をすることができない。この場合、身分証明書の規格は、中央選挙管理委員会規則で定める。<改正97・1・13>

B選挙管理委員会は、第2項の規定による身分証明書の交付申請を受けたときは、直ちにこれを交付しなければならない。

C選挙事務所及び選挙連絡所の設置申告書・選挙事務長等の選任申告書及び身分証明書の書式及び身分証明書紛失時処理手続その他必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。

 

第64条(宣伝壁報)@選挙運動に使用する宣伝壁報には、候補者の写真・氏名・記号[第150条(投票用紙の候補者の掲載順位等)第2項の規定により投票用紙に印刷する候補者の掲載順位をいう。以下同じである。]・政党推薦候補者の所属政党名(無所属候補者は、"無所属"であると表示する。)・経歴(学歴を掲載する場合には、初・中等教育法及び高等教育法で認める正規学歴以外は、掲載することができない。ただし、正規学歴に準ずる外国で修学した学歴を掲載するときは、その教育課程名及び修学期間及び学位を取得したときの取得学位名を記載しなければならない。以下同じである。)・政見及び所属政党の政綱・政策その他広報に必要な事項(地域区国会議員選挙においては、全国区国会議員候補者名簿を、地域区市・道議員選挙においては、比例代表市・道議員候補者名簿を含む。)を掲載し、洞においては、人口500人に1枚、邑においては、人口250人に1枚、面においては、人口100人に1枚の比率を限度として作成・添付する。ただし、洞においては、人口密集状態及び添付場所等を勘案して中央選挙管理委員会規則が定めるところにより人口1千人に1枚の比率まで調整することができる。<改正95・4・1、95・12・30、97・1・13、97・11・14、98・4・30>

A第1項の規定による宣伝壁報は、候補者(大統領選挙の政党推薦候補者及び全国区国会議員選挙及び比例代表市・道議員選挙においては、その推薦政党をいう。以下この条において同じである。)が4色度(白色は、1色度とみなさない)以内で作成して、候補者登録締め切り日後3日(大統領選挙において追加登録の場合には、追加登録締め切り日後2日以内をいう。)までに管轄選挙区選挙管理委員会に提出し、管轄選挙区選挙管理委員会がこれを確認して区・市・郡選挙管理委員会が宣伝壁報提出締切日後2日(大統領選挙及び島及び山間奥地地域の場合は、3日)までに添付する。この場合、宣伝壁報の一部を提出しないときは、宣伝壁報を添付しない地域(投票区を単位とする。)を指定して宣伝壁報の提出時に書面で申告しなければならず、又は宣伝壁報を添付しない地域を申告しないときは、管轄選挙区選挙管理委員会がその地域を指定する。<改正95・4・1>

B管轄選挙区選挙管理委員会は、第2項の規定により候補者が作成して保管又は提出する宣伝壁報の数量を第122条(選挙費用制限額等の公告)の規定により選挙費用制限額を公告するときに共に公告しなければならない。この場合、中央選挙管理委員会規則が定めるところにより一定の数量を加算することができる。<改正95・12・30>

C候補者が第2項の規定による提出締め切り日までに宣伝壁報を提出しないとき及び規格を超え、又は不足する宣伝壁報を提出したときは、その宣伝壁報は、添付しない。

D第2項の規定により提出された宣伝壁報は、訂正又は撤回することができない。ただし、その内容中経歴・学歴・学位又は賞罰(以下"経歴等"という。)に関する虚偽事実の掲載を理由としてして書面による異議提起があるときは、当該選挙区選挙管理委員会は、政党又は候補者にその証明書類の提出を要求することができ、その証明書類の提出がなく、又は虚偽事実であることが判明したときは、その事実を公告しなければならない。

E管轄選挙区選挙管理委員会は、第1項の宣伝壁報に他の候補者、その者の配偶者又は直系尊・卑属又は兄弟姉妹の私生活に対する事実を敵視して誹謗する内容がこの法律に違反すると認めるときは、これを告発し、公告しなければならない。

F宣伝壁報を印刷する印刷業者は、第3項の宣伝壁報の数量以外には、これを印刷して何人にも提供することができない。

G候補者は、管轄区・市・郡選挙管理委員会が添付した宣伝壁報が汚損され、又は毀損されて補完添付しようとするときは、第3項の規定により公告された数量の範囲内において管轄区・市・郡選挙管理委員会の検印を受けてその宣伝壁報上に付け加えなければならない。<新設95・12・30>

H第1項の規定により宣伝壁報を添付する場合に添付場所がある土地・建物その他施設物の所有者又は管理者は、特別な事由がない限り宣伝壁報の添付に協力しなければならない。

I宣伝壁報の作成費用は、当該候補者が負担して、その添付及び撤去の費用は、国又は当該地方自治団体が負担する。ただし、候補者が第57条(寄託金の返還等)第1項に該当するときは、宣伝壁報の作成費用を国又は当該地方自治団体が第122条第1項後段の規定により公告された費用の範囲内において選挙日後補填する。<改正97・11・14>

J宣伝壁報の数量公告・規格・作成・提出・確認・添付・経歴等に関する虚偽事実又は私生活誹謗による告発事実の公告及び費用補填その他必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。

 

第65条(選挙公報)@地域区国会議員選挙及び地方議会議員及び地方自治団体の長の選挙(比例代表市・道議員選挙を除く。)において選挙運動に使用する選挙公報には、候補者の写真・氏名・記号・政党推薦候補者の所属政党名(無所属候補者は、"無所属"であると表示する。)・経歴・政見及び所属政党の政綱・政策その他広報に必要な事項(地域区国会議員選挙においては、全国区国会議員候補者名簿を、地域区市・道議員選挙においては、比例代表市・道議員候補者名簿を含む。)を掲載して、4色度(白色は、1色度とみなさない)以内で印刷しなければならない。<改正95・4・1、95・12・30>

A第1項の規定による選挙公報は、候補者が2枚(両面に掲載することができる。)以内で作成して候補者登録締め切り日後3日までに管轄選挙区選挙管理委員会に提出して管轄選挙区選挙管理委員会がこれを確認し、区・市・郡選挙管理委員会が不在者申告人名簿に上がっている選挙人及び管轄区域内の毎世帯に選挙公報提出締め切り日後3日までにそれぞれ郵便で1回発送しなければならない。この場合、不在者申告人名簿に上がっている選挙人には、選挙公報を第154条(不在者申告人に対する投票用紙の発送)第1項の規定による不在者投票用紙と同封して発送することができ、選挙人名簿確定結果選挙公報を発送しない世帯があるときは、その世帯に追加で発送しなければならない。<改正95・12・30>

B選挙公報の作成費用は、候補者が負担し、その発送費用及び郵便料金は、国又は当該地方自治団体が負担する。

C第64条(宣伝壁報)第2項後段から第7項まで及び第10項但書の規定は、選挙公報にこれを準用する。この場合、"宣伝壁報"は、"選挙公報"と、"添付しない地域"は、"発送しない対象及び地域"と、"政党又は候補者"は、"候補者"と、"添付"は、"発送"と読み替えるものとする。<改正95・12・30>

D選挙公報の数量公告・規格・作成・提出・確認・発送及び費用補填その他必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。

 

第66条(小型印刷物)@選挙運動に使用する小型印刷物には、候補者の写真・氏名・記号・政党推薦候補者の所属政党名(無所属候補者は、"無所属"であると表示する。)・経歴・政見及び所属政党の政綱・政策その他広報に必要な事項(地域区国会議員選挙においては、全国区国会議員候補者名簿を含むことを掲載し、その種類は、次の各号による。<改正95・4・1、95・12・30、97・11・14、98・4・30>

 1.大統領選挙

伝単型小型印刷物及び冊子型小型印刷物各1種

 2.地域区国会議員選挙及び地方自治団体の長選挙

冊子型小型印刷物各1種

 3.削除<98・3・0>

A第1項の"伝単型小型印刷物"とは、長さ38センチメートル幅27センチメートル以内又は長さ54センチメートル幅19センチメートル以内で1枚(両面に掲載することができる。)で作成する小型印刷物を、"冊子型小型印刷物"とは、長さ27センチメートル幅19センチメートル以内で大統領選挙においては、16ページ以内で、地域区国会議員選挙及び地方自治団体の長選挙においては、8ページ以内で作成する小型印刷物をいう。<改正98・4・30>

B第1項及び第2項の規定により作成・配付することができる冊子型小型印刷物は、当該選挙区内の世帯数と不在者申告人名簿に上がっている選挙人数を合せた数に相当する数以内、伝単型小型印刷物は、当該選挙区内の世帯数に相当する数以内とする。<改正95・4・1、95・12・30、97・1・13、97・11・14、98・4・30>

C管轄選挙区選挙管理委員会は、第3項の規定による小型印刷物の作成費用は、第122条(選挙費用制限額等の公告)の規定により選挙費用制限額を公告するときに共に公告しなければならない。<改正98・4・30>

D小型印刷物は、候補者(大統領選挙において政党推薦候補者は、その推薦政党をいう。以下この条において同じである。)が4色度(白色は、1色度とみなさない)以内で作成し、作成根拠、作成・配付する候補者の氏名・政党推薦候補者の所属政党名(無所属候補者は、"無所属"であると表示する。)及び印刷所の名称・住所・電話番号を表示しなければならない。<改正95・4・1>

E小型印刷物の配付手順と方法は、次の各号による。<改正95・12・30、97・11・14、98・4・30>

 1.大統領選挙

冊子型小型印刷物は、候補者が作成して候補者登録締め切り日後6日[第51条(追加登録)の規定による追加登録の場合には、追加登録締切日後2日]までに配付する地域を管轄する区・市・郡選挙管理委員会に提出し、当該選挙管理委員会がこれを確認して不在者申告人名簿に上がっている選挙人及び管轄区域内の毎世帯に提出締め切り日後3日までにそれぞれ郵便で発送し、第154条(不在者申告人に対する投票用紙の発送)の規定による不在者投票用紙と同封して発送することができ、伝単型小型印刷物は、候補者が作成して候補者登録締め切り日後12日までに配付する地域を管轄する区・市・郡選挙管理委員会に提出して当該選挙管理委員会がこれを確認して第153条(投票案内文の発送)の規定による投票案内文の発送時これを同封して発送する。この場合、選挙人名簿確定結果冊子型小型印刷物を発送しない世帯があるときは、その世帯にこれを伝単型小型印刷物と共に追加で発送しなければならない。

 2.地域区国会議員選挙及び地方自治団体の長選挙

不在者申告人名簿に上がっている選挙人に発送する冊子型小型印刷物は、候補者が候補者登録締め切り日後3日まで管轄区・市・郡選挙管理委員会に提出して該当選挙管理委員会がこれを確認して提出締め切り日後3日までにそれぞれ郵便で発送し、第65条(選挙公報)第2項の規定による選挙公報(不在者申告人名簿に上がっている選挙人に対しては、不在者投票用紙を含む。)と同封して発送し、管轄区域内の毎世帯に発送する冊子型小型印刷物は、候補者が候補者登録締め切り日後6日までに管轄区・市・郡選挙管理委員会に提出して該当選挙管理委員会がこれを確認して管轄区域内の毎世帯に提出締め切り日後3日までに郵便で発送する。この場合、当該選挙管理委員会は、第1項・第2項及び第5項の規定に違反しない限りこれの受理を拒否することができない。

F削除<98・4・30>

G第1項の小型印刷物の作成費用は、国又は当該地方自治団体が第122条第1項後段の規定により公告された費用の範囲内において選挙日後補填する。ただし、第57条(寄託金の返還等)第1項に該当しない場合には、この限りでない。<改正97・11・14、98・4・30>

H第64条(宣伝壁報)第2項後段から第7項までの規定は、冊子型小型印刷物及び伝単型小型印刷物にこれを準用する。この場合、"宣伝壁報"は、"冊子兄小型印刷物及び伝単型小型印刷物"と、"規格を超え、又は不足する"は、"規格を超える"と、"添付"は、"発送"と、"添付しない地域"は、"発送しない対象及び地域"と読み替えるものとする。<改正95・12・30、97・11・14、98・4・30>

I小型印刷物の数量公告・作成・配付及び費用補填その他必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。

 

第67条 削除<98・4・30>

 

第68条(標札・手旗等)@削除<97・11・14>

A候補者、候補者の配偶者、選挙事務長、選挙連絡所長、会計責任者、選挙事務員、演説員及び対談・討論者は、選挙運動期間中(演説員及び対談・討論者は、当該演説又は対談・討論をする場所に限る。)候補者の写真・氏名・記号及び所属政党名(無所属候補者は、"無所属"であると表示する。)その他広報に必要な事項を掲載した標識板・標札・手旗・腕章・肩帯・マスコットその他選挙運動に使用する小品を使用し、又は付けることができる。<新設95・12・30、97・11・14>

B第2項の規定による標識板・標札・手旗・腕章・肩帯及びマスコット等の規格その他必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。<改正95・12・30、97・11・14>

 

第69条(新聞広告)@選挙運動のための新聞広告は、候補者(大統領選挙において政党推薦候補者は、その推薦政党をいう。以下この条において同じである。)が次の各号により候補者登録後選挙日前2日までに所属政党の政綱・政策又は候補者の政見、政治資金募金(大統領選挙に限る。)その他広報に必要な事項を定期刊行物の登録等に関する法律による日刊新聞に掲載することができる。この場合、日刊新聞への広告回数の計算においては、1の日刊新聞に1回広告することを1回とみなす。<改正97・11・14>

 1.大統領選挙

総70回以内

 2.市・道知事選挙

総5回以内。ただし、人口300万を超える市・道においては、300万を超える毎100万までごとに1回を足す。

A第1項の広告は、黒色とし、広告根拠及び広告主名を表示し、規格は、横37センチメートル縦17センチメートル以内とする。

B市・道知事選挙において同一政党の推薦を受けた2人以上の候補者は、第2項の規格範囲内で合同で広告をすることができる。この場合、広告回数は、当該候補者がそれぞれ1回の広告をしたものとみなし、その費用は、当該候補者間の約定により分担し、その分担内訳を広告契約書に明示しなければならない。

C第1項の広告は、全面広告面を利用する場合を除いては、記事欄部分下に設定された通常的な広告欄にしなければならない。

D候補者が広告をしようとするときは、広告前にこの法律による広告林を認める管轄選挙区選挙管理委員会の認証書の交付を受けて広告をしなければならず、日刊新聞を経営・管理する者又は広告業務を担当する者は、認証書が添付することができない候補者の広告を掲載してはならない。

E第1項の広告をしようとする候補者は、広告原稿及び広告契約書写本を添付して広告掲載日前日までに当該選挙区選挙管理委員会に書面で申告しなければならない。

F第1項の規定による新聞広告の費用は、当該候補者が負担し、候補者が第57条(寄託金の返還等)第1項に該当するときは、国又は当該地方自治団体が第122条(選挙費用制限額等の公告)第1項後段の規定により公告された費用の範囲内において選挙日後補填する。

<新設97・1・13、97・11・14、98・4・30>

G第1項に規定による新聞広告を掲載する日刊新聞を経営・管理する者は、その広告費用を算定する場合において選挙期間中に同一紙面に同一規格で掲載する商業・文化その他各種広告の料金中最低料金を超過して候補者に請求し、又は受けることができない。<新設98・4・30>

H認証書及び広告申告書の書式その他必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。

 

第70条(放送広告)@選挙運動のための放送広告は、候補者(政党推薦候補者は、その推薦政党をいう。)が次の各号により選挙運動期間中所属政党の政綱・政策又は候補者の政見その他広報に必要な事項をテレビ及びラジオ放送施設(放送法によるテレビ及びラジオ放送施設及び総合有線放送法による総合有線放送局・報道に関するプログラム供給業をいう。以下この条において同じである。)を利用して実施することができ、広告時間は、1回1分を超過することができない。この場合、広告回数の計算においては、再放送を含み、1のテレビ又はラジオ放送施設を選定して当該放送網を同時に利用することは、1回とみなす。<改正97・1・13、97・11・14、98・4・30>

 1.大統領選挙

テレビ及びラジオ放送別に各30回以内

 2.削除<98・4・30>

Aこの法律において"地域放送施設"とは、当該市・道の管轄区域内にある放送施設(道の場合、当該道の区域を放送圏域とする隣接した広域市中にある放送施設を含む。)をいい、当該市・道中に地域放送施設がないソウル特別市に隣接した市・道は、大統領令が定める他の市・道中にある放送施設をいう。<改正95・4・1>

B第1項の規定による広告を実施する放送施設の経営者は、放送広告の日時と広告内容等を中央選挙管理委員会規則が定めるところに従い管轄選挙区選挙管理委員会に通報しなければならない。

C第1項の放送広告は、放送法第35条(広告放送)第2項及び韓国放送広告公社法第15条(広告放送)本文の規定を適用しない。

D放送施設を経営又は管理する者は、第1項の放送広告をする場合において放送時間帯及び放送圏域等を考慮してすべての候補者に公平にしなければならず、候補者が申請した放送施設の利用日時以上互に重なる場合に放送日時の調整は、中央選挙管理委員会規則が定めるところによる。<改正97・11・14>

E削除<98・4・30>

F第1項第1号の規定による放送広告の費用は、候補者が負担し、候補者が第57条(寄託金の返還等)第1項に該当するときは、国家が第122条(選挙費用制限額等の公告)第1項後段の規定により公告された費用の範囲内において選挙日後補填する。<新設97・1・13、97・11・14、98・4・30>

G第1項の規定による放送広告を行う放送施設を経営・管理する者は、その広告費用を算定する場合において選挙期間中同一放送時間帯に広告する商業・文化その他各種広告の料金中最低料金を超過して候補者に請求し、又は受けることができない。<新設98・4・30>

 

第71条(候補者等の放送演説)@候補者と候補者が指名する演説員は、所属政党の政綱・政策又は候補者の政見その他広報に必要な事項を発表するために次の各号により選挙運動期間中放送施設(放送法によるテレビ及びラジオ放送施設及び総合有線放送法による総合有線放送局・報道に関するプログラム供給業をいう。以下この条において同じである。)を利用した演説をすることができる。<改正95・4・1、97・1・13、97・11・14、98・4・30>

 1.大統領選挙

候補者と候補者が指名した演説員がそれぞれ1回20分以内でテレヴィジョン及びラジオ放送別各11回以内

 2.全国区国会議員選挙

政党別に全国区国会議員候補者中から選任された代表2人がそれぞれ1回10分以内でテレビ及びラジオ放送別各1回

 3.地域区国会議員選挙及び自治区・市・郡の長選挙

候補者が1回10分以内で地域放送施設を利用してテレビ及びラジオ放送別各2回以内

 4.比例代表市・道議員選挙

政党別に比例代表市・道議員候補者中から選任された代表1人が1回10分以内でテレビ及びラジオ放送別各1回

 5.市・道知事選挙

候補者が1回10分以内で地域放送施設を利用してテレビ及びラジオ放送別各1回

A第70条(放送広告)第1項後段及び第8項の規定は、候補者等の放送演説にこれを準用する。<改正98・4・30>

B第1項の規定によりテレビ放送施設を利用した演説をする場合には、候補者又は演説員が演説する姿以外の他の内容(手話放映を除く。)が放映されるようにしてはならず、候補者又は演説員が放送演説を録画して放送しようとするときは、当該放送施設を利用しなければならない。<新設98・4・30>

C放送施設を経営又は管理する者は、第1項の規定による候補者又は演説員の演説のため放送施設名・利用日時・時間帯等を選挙日前30日(補欠選挙等においては、選挙日公告日の次の日)までに管轄選挙区選挙管理委員会に通報しなければならない。

D選挙区選挙管理委員会は、候補者登録申請開始日前3日までに第1項の規定による演説に利用することができる放送施設をあらかじめ指定・公告し、候補者登録申請時候補者に通知しなければならない。

E大統領選挙において候補者が第1項の規定により放送施設を利用した演説をしようとするときは、利用する放送施設名・利用日時・演説をする人の氏名・所要時間・利用方法等を記載した申請書を候補者登録締め切り日後3日(追加登録の場合には、追加登録締め切り日)までに中央選挙管理委員会に書面で提出しなければならない。

F第6項の規定により候補者(政党推薦候補者は、その推薦政党をいう。)が申請した放送施設の利用日時以上互に重なる場合には、中央選挙管理委員会がその日時を定め、その日時は、すべての候補者に公平にしなければならない。この場合、候補者がその指定された日時の24時間前までに放送施設利用契約をしないときは、当該放送施設を経営・管理する者は、その時間帯に他の放送をすることができる。<改正98・4・30>

G中央選挙管理委員会が第7項の規定により放送日時を決定したときは、これを公告し、政党又は候補者に通知しなければならない。<改正98・4・30>

H国会議員選挙、比例代表市・道議員選挙、地方自治団体の長選挙において候補者が第1項第2号から第5号までの規定により放送施設を利用した演説をしようとするときは、当該放送施設を経営又は管理する者と締結した放送施設利用契約書写本を添付して利用する放送施設名・利用日時・所要時間・利用方法等を放送日前3日までに当該選挙区選挙管理委員会に書面で申告しなければならない。<改正95・4・1、97・1・13、98・4・30>

I放送施設を経営又は管理する者は、第1項の放送施設を利用した演説に協力しなければならず、放送時間帯及び放送圏域等を考慮してすべての候補者に公平にさせなければならない。<改正97・11・14>

J第1項の規定による放送施設を利用した演説の費用(以下"放送演説費用"という。)は、当該候補者(全国区国会議員選挙及び比例代表市・道議員選挙においては、政党をいう。以下この項において同じである。)が負担し、候補者が第57条(寄託金の返還等)第1項に該当するときは、放送演説費用中テレビ及びラジオ放送別に候補者が行った放送演説費用を国又は当該地方自治団体が第122条(選挙費用制限額等の公告)第1項後段の規定により公告された費用の範囲内において選挙日後補填する。<改正95・4・1、97・11・14>

K総合有線放送法による総合有線放送局・報道に関するプログラム供給業及び有線放送管理法による中継有線放送社を経営又は管理する者が放送法による放送施設を利用した演説を中継放送するときは、放送演説を行ったすべての候補者に公平にしなければならない。<改正97・11・14>

L放送施設を利用した演説申請書の書式・重なりた放送日時の調整方法及び費用補填その他必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。

 

第72条(放送施設主管候補者演説の放送)@放送施設(放送法による放送局及び総合有線放送法による総合有線放送局・報道に関するプログラム供給業をいう。以下この条において同じである。)を経営又は管理する者がその者の負担で第71条(候補者等の放送演説)の規定による候補者等の放送演説外に選挙運動期間中候補者(国会議員選挙においては、地域区国会議員候補者を、市・道議員選挙においては、地域区市・道議員候補者をいう。)を選挙人に卵李KIために候補者の演説を放送しようとするときは、選挙区(地域区国会議員選挙及び地域区市・道議員選挙においては、該当地域区)単位ですべての候補者に公平にさせなければならない。ただし、候補者がその演説を放棄したときは、この限りでない。<改正95・4・1、97・11・14>

A放送施設を経営又は管理する者が第1項の規定により候補者の演説を放送しようとするときは、その放送日前2日までに放送施設名・放送日時・所要時間等を中央選挙管理委員会規則が定めるところに従い管轄選挙区選挙管理委員会に通報しなければならない。

B第71条第12項の規定は、放送施設主管候補者演説の放送にこれを準用する。<改正98・4・30>

 

第73条(経歴放送)@韓国放送公社は、大統領選挙・国会議員選挙及び地方自治団体の長選挙において選挙運動期間中テレビ及びラジオ放送施設を利用して候補者ごとに毎回2分以内の範囲内において管轄選挙区選挙管理委員会が提供する候補者の写真・氏名・記号・年齢・所属政党名(無所属候補者は、"無所属"という。)及び職業その他主要な経歴を選挙人に知らせるために放送しなければならない。この場合、大統領選挙でない選挙においては、韓国放送公社法による地域放送局を利用して実施することができる。<改正97・1・13>

A第1項の経歴放送回数は、テレビ及びラジオ放送別に大統領選挙においては、各8回以上で、国会議員選挙及び自治区・市・郡の長選挙においては、各2回以上で、市・道知事選挙においては、各3回以上とする。<改正97・1・13、97・11・14>

B経歴放送をするときは、その回数及び内容が選挙区単位ですべての候補者に公平にさせなければならず、その費用は、韓国放送公社が負担する。

C第71条(候補者等の放送演説)第12項の規定は、経歴放送にこれを準用する。<改正98・4・30>

D経歴放送原稿の管轄選挙区選挙管理委員会への提出及び経歴放送実施の通報その他必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。

 

第74条(放送施設主管経歴放送)@韓国放送公社外の放送施設(放送法による放送局及び総合有線放送法による総合有線放送局・報道に関するプログラム供給業をいう。以下この条において同じである。)を経営又は管理する者がその者の負担で候補者の経歴を放送しようとするときは、管轄選挙区選挙管理委員会が提供される内容により、選挙区単位ですべての候補者に公平にさせなければならない。<改正97・11・14>

A第71条(候補者等の放送演説)第12項及び第72条(放送施設主管候補者演説の放送)第2項の規定は、放送施設主管経歴放送にこれを準用する。<改正98・4・30>

 

第75条(合同演説会)@管轄選挙区選挙管理委員会は、次の各号により候補者の合同演説会を開催しなければならない。<改正95・4・1>

 1.地域区国会議員選挙

国会議員地域区ごとに2回。ただし、1の国会議員地域区が2以上の区・市・郡とされた場合には、その区・市・郡ごとに各1回

 2.地域区市・道議員選挙及び自治区・市・郡の長選挙

選挙区ごとに2回

 3.自治区・市・郡議会議員選挙

選挙区ごとに1回

A合同演説会は、候補者登録締切後適当な日時及び場所を定めて開催し、演説時間は、候補者ごとに30分の範囲内において均等に配定しなければならない。

B管轄選挙区選挙管理委員会は、合同演説会の日時・場所等を開催日前2日までに公告しなければならず、候補者又は選挙事務長に通知しなければならない。

C管轄選挙区選挙管理委員会は、合同演説会の告知のために中央選挙管理委員会規則が定めるところにより拡声装置が付着した車両を利用して告知放送をしなければならず、演説会1回に地域区国会議員選挙及び自治区・市・郡の長選挙においては、200枚以内の、地域区市・道議員選挙においては、100枚以内の、自治区・市・郡議会議員選挙においては50枚以内の壁報を作成・添付しなければならず、その規格及び記載事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。この場合、第64条(宣伝壁報)第9項の規定は、合同演説会告知壁報の添付にこれを準用する。<改正95・4・1、97・11・14>

D合同演説会における演説の順位は、演説会ごとに抽選により決定し、候補者が自己の演説順位の時刻までに参加しないときは、演説を放棄したものとみなす。

E当該選挙区の候補者でなければ合同演説会に参加して演説することができない。

F合同演説会の開催予定時刻前1時間からその終了予定時刻後1時間までにおける間には、合同演説会場所から区・市においては、300メートル、郡においては、500メートル内の区域では、第77条(政党・候補者等による演説会)の演説会を開催することができない。

 

第76条(合同演説会場の秩序維持)@管轄選挙区選挙管理委員会委員長又はその者があらかじめ指名した委員は、合同演説会で候補者がこの法律に違反する内容を発表するときは、これを制止しなければならず、その命令を拒絶するときは、演説の中止その他必要な措置を行わなければならない。

A管轄選挙区選挙管理委員会委員長又はその者があらかじめ指名した委員は、合同演説会場で演説を妨害し、又は合同演説会場の秩序を紊乱にする者があるときは、これを制止し、その命令を拒絶するときは、合同演説会場外に退場させることができる。

B管轄選挙区選挙管理委員会は、合同演説会の演説内容を録音しなければならない。

 

第77条(政党・候補者等による演説会)@政党(候補者を推薦した政党に限る。以下この条において同じである。)・候補者・選挙事務長又は選挙連絡所長は、選挙運動期間中に候補者1人ごとに次の各号により選挙運動のため演説会を開催することができる。

<改正95・5・10、95・12・30、97・11・14、98・4・30>

 1.大統領選挙

1回5時間以内で市・道ごとに2回以内と区・市・郡(1の区・市・郡が2以上の国会議員地域区とされた場合には、国会議員地域区をいう。以下この条において同じである。)ごとに1回。この場合、公開施設における屋内(天井があって四面が閉鎖された場所をいう。)集会に限る。

 2.地域区国会議員選挙

1回3時間以内で国会議員地域区ごとに2回以内。ただし、1の国会議員地域区が2以上の区・市・郡とされた場合には、その追加される区・市・郡ごとに各1回を加えた回数以内とする。

 3.地域区市・道議員選挙及び自治区・市・郡議会議員選挙

1回2時間以内で選挙区ごとに1回

 4.市・道知事選挙

1回4時間以内で当該市・道内の区・市・郡ごとに1回

 5.自治区・市・郡の長選挙

1回4時間以内で区・市・郡ごとに2回以内

A第1項の規定にかかわらず政党・候補者又は選挙事務長は、2以上の区・市・郡にわたり、又は1の場所で1回5時間以内で演説会を開催することができる。この場合、演説会の開催回数の計算においては、開催区域ごとにそれぞれ1回の演説会を開催したものとみなす。

B政党又は同一政党の推薦を受けた2人以上の候補者は、2以上の区・市・郡又は選挙区にわたり、又は1の場所において共同で第1項の演説会を開催することができる。

C第3項の規定により演説会を共同開催する場合、演説会開催時間は、1回5時間以内とし、その回数は、それぞれ1回を開催したものとみなし、その費用は、当該候補者間の約定により分担することができ、その分担内訳を第6項の規定による申告書に明示しなければならない。

D第1項で"演説会"とは、事前に一定の場所及び時間を定めて多数人を集まらせて所属政党の政綱・政策又は候補者の政見その他広報に必要な事項を発表する集会をいう。

E演説会を開催しようとする者は、開催日前日までに中央選挙管理委員会規則が定めるところにより管轄区・市・郡選挙管理委員会(大統領選挙において市・道ごとに開催する演説会の場合には、市・道選挙管理委員会)に書面で申告しなければならない。この場合、2以上の区・市・郡又は選挙区にわたり、又は演説会を開催しようとするときは、その開催する区域名を明示して開催地を管轄する区・市・郡選挙管理委員会に書面で申告しなければならない。<改正97・11・14>

F第6項の規定による演説会開催の申告をするときは、適正な数の秩序維持人を申告しなければならず、秩序維持人は、秩序維持人であることを表示した腕章を着用して演説会場の秩序が維持されるようにしなければならない。

G第1項の演説会の開催予定時刻前1時間からその終了予定時刻後1時間までの間には、当該演説会の場所から区・市においては、300メートル、郡においては、500メートル内の区域で他の政党・候補者等による演説会を開催することができない。

H第6項の申告が同一場所に2以上があるときは、管轄区・市・郡選挙管理委員会は、中央選挙管理委員会規則が定めるところによりその順位を調整しなければならない。

I演説会場において候補者及び演説員は、録音器又は録画器(ビデオ及びオーディオ器機を含む。)を使用することができる。この場合、演説会の開催中又はその前後に映画・演劇・音楽(録音器による放送を除く。)又は舞踊その他芸術的又は娯楽的観覧物を公演し、又はさせることができない。

J演説会を開催する者は、中央選挙管理委員会規則が定めるところに従い演説会場の標識及び政党又は候補者を支持・宣伝する宣伝物を設置・掲示することができ、大統領選挙の場合に限りアドバルーン1犬(風船1個をアドバルーン1個とみなす。)を設置することができる。ただし、演説会を開催する場所以外には、拡声器及び録音・録画器を設置することができない。

<改正97・11・14>

K演説会を開催する者は、第1項第1号及び第4号の演説会においては、演説会1回に200枚(大統領選挙において市・道ごとに開催する演説会の場合には、区・市・郡選挙連絡所ごとに100枚)以内の、第1項第2号及び第5号の演説会においては、演説会1回に100枚以内の、第1項第3号の演説会においては、演説会1回に50枚以内の告知壁報を作成して管轄区・市・郡選挙管理委員会の検印を受けて添付することができ、第79条(公開場所における演説・対談)の規定による演説・対談をするときに合わせて演説会の告知をした緒にすることができ、告知壁報の規格及び記載事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。この場合、第2項及び第3項の規定により演説会を開催するときは、開催する区・市・郡又は選挙区ごとにそれぞれ演説会1回に添付することができる枚数の告知壁報を添付することができ、その検印は、開催地を管轄する区・市・郡選挙管理委員会又はそれぞれの管轄区・市・郡選挙管理委員会から受けることができる。<改正97・11・14>

L第12項の告知壁報を添付した者は、演説会終了後遅滞なくこれを撤去しなければならない。

 

第78条(公共施設等の無料利用)@政党・候補者・選挙事務長又は選挙連絡所長は、中央選挙管理委員会規則が定めるところにより次の各号の1に該当する施設等を第77条(政党・候補者等による演説会)の演説会の場所として無料で使用することができる。

 1.国又は地方自治団体[第53条(公務員等の立候補)第1項第4号又は第6号に規定された機関を含む。以下この項において"国家機関等"という。]が所有し、又は管理する学校・公会堂・公園・運動場・市長・道路辺広場又は駅広場

 2.国家機関等が所有し、又は管理する高水敷地・堤防・林野又は裸垈地

 3.国家機関等が所有し、又は管理する住民会館・体育館又は文化院その他多数人が集まることができる施設又は場所

 4.第1号から第3号まで以外に管轄区・市・郡選挙管理委員会が指定して公告する公共施設又は場所

A学校その他公共施設等の管理者は、第1項の規定による使用申請があるときは、正常な授業等正当な事由がある場合を除いては、他の目的に優先してその使用を許可し、すべての候補者に公平にさせなければならない。

 

第79条(公開場所における演説・対談)@候補者(全国区国会議員選挙及び比例代表市・道議員選挙を除く。)又はその配偶者又は演説員[大統領選挙及び市・道知事選挙に限り、候補者(大統領選挙において政党推薦候補者は、その推薦政党をいう。)が選挙運動をすることができる者中から区・市・郡選挙連絡所ごとに指名した2人をいう。以下この条において"候補者等"という。]は、選挙運動期間中に所属政党の政綱・政策又は候補者の政見その他必要な事項を広報するために公開場所における演説・対談をすることができる。この場合、候補者が演説・対談をするときは、選挙事務員中から司会者1人をおいて候補者の紹介と支援演説・対談をさせることができる。<改正95・4・1、95・12・30、98・4・30>

A第1項で"公開場所における演説・対談"とは、候補者等が道路辺・広場・空地・住民会館・市長又は店舗その他中央選挙管理委員会規則が定める多数人が往来する公開場所を訪問して政党又は候補者に対する支持を訴える演説をし、又は聴衆の質問に答える方式で対談することをいう。

B候補者等と司会者は、公開場所における演説・対談のために次の各号の区分により自動車及びこれに付着した拡声装置及び携帯用拡声装置をそれぞれ使用することができる。<改正95・4・1、95・12・30、97・11・14、98・4・30>

 1.大統領選挙

候補者と市・道及び区・市・郡選挙連絡所ごとに各1台・各1組

 2.市・道知事選挙

候補者と区・市・郡選挙連絡所ごとに各1台・各1組

 3.地域区国会議員選挙、地域区市・道議員選挙、自治区・市・郡議会

議員選挙及び自治区・市・郡の長選挙候補者ごとに1台・1組

C第3項の拡声装置は、停止した状態で演説・対談又は司会をする場合にのみ使用することができ、携帯用拡声装置は、演説・対談用車両が停車した以外の他の地域で使用することができない。この場合、車両付着用拡声装置と同時に使用することができない。<改正95・12・30>

D自動車に付着にされた拡声装置を使用する場合において、拡声らっぱの数は、1個を超えることはできず、拡声装置は、候補者の場合その配偶者が、市・道知事選挙において区・市・郡選挙連絡所の場合2人の演説員が共同又は交代で使用することができる。

E自動車及び拡声装置には、中央選挙管理委員会規則が定めるところに従い標識を付着しなければならず、第64条(宣伝壁報)の宣伝壁報、第65条(選挙公報)の選挙公報、第66条(小型印刷物)の小型印刷物又は宣伝壁報規格の2倍以内大きさの候補者写真を付することができる。<改正95・12・30、97・11・14>

F第1項の候補者等は、他の者が開催した屋内集会に一時的に参席して演説・対談をすることができ、この場合、その場所に設置された拡声装置を使用し、又は携帯用拡声装置を使用することができる。

G候補者等が公開場所における演説・対談をしようとするときは、中央選挙管理委員会規則が定めるところにより公開場所における演説・対談場所であることを表示する標識を作成して管轄選挙区選挙管理委員会(第1項の演説員は、演説・対談場所を管轄する区・市・郡選挙管理委員会)の検印を受けて演説・対談場所に掲示して行わなければならない。

H第1項の演説員は、当該区・市・郡選挙連絡所の管轄区域内においてのみ公開場所における演説・対談をすることができ、演説・対談をするときは、中央選挙管理委員会規則が定めるところにより身分証明書を携帯しなければならない。

I候補者等が公開場所における演説・対談をするときは、録音器又は録画器(ビデオ及びオーディオ器機を含む。以下この条において同じである。)を使用して党歌等政党又は候補者を公報する内容の音楽を放送し、又は所属政党の政綱・政策又は候補者の経歴・政見・活動状況を放送又は放映することができる。<改正97・11・14>

J候補者等が公開場所における演説・対談をするときは、第75条(合同演説会)の合同演説会又は第77条(政党・候補者等による演説会)の政党・候補者等による演説会又は他の候補者等の公開場所における演説・対談の進行に支障を与えてはならない。

K自動車・拡声装置及び公開場所における演説・対談場所の標識の規格・記載事項及び検印、録画器の規格その他必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。<改正97・11・14>

 

第80条(演説禁止場所)次の各号の1に該当する施設又は場所では、第77条(政党・候補者等による演説会)の演説会又は第79条(公開場所における演説・対談)の演説・対談をすることができない。

 1.第78条(公共施設等の無料利用)第1項に規定された外の国又は地方自治団体[第53条(公務員等の立候補)第1項第4号及び第6号に規定された機関を含む。]が所有し、又は管理する建物・施設

 2.列車・電動車・航空機の中及びそのターミナル構内及び船舶・旅客自動車の中

 3.病院・診療所・図書館・研究所又は試験所その他医療・研究施設

 

第81条(候補者等招請対談・討論会)@次の各号の1に該当しない団体は、候補者(全国区国会議員選挙及び比例代表市・道議員選挙を除く。以下この条において同じである。)及び対談者又は討論者(大統領選挙及び市・道知事選挙の場合に限り、政党又は候補者が選挙運動をすることができる者中から選挙事務所又は選挙連絡所ごとに指名した1人をいう。以下この条において同じである。)1人又は数人を招請して所属政党の政綱・政策又は候補者の政見その他事項を分かってもらうための対談・討論会をこの法律が定めるところにより屋内で開催することができる。<改正95・4・1、97・11・14>

 1.国家・地方自治団体又は第53条(公務員等の立候補)第1項第4号から第6号までに規定された政府投資機関等

 2.契集会等個人間の私的集会

 3.第10条(社会団体等の公明選挙推進活動)第1項各号の1に規定された団体

A第1項で"対談"とは、1人の候補者又は対談者が所属政党の政綱・政策又は候補者の政見その他事項に関して司会者又は質問者の質問に対して答弁することをいい、"討論"とは、2人以上の候補者又は討論者が司会者の主管下に所属政党の政綱・政策又は候補者の政見その他事項に関する主題に対して司会者を通じて質問・答弁することをいう。<改正97・11・14>

B第1項の規定により対談・討論会を開催しようとする団体は、中央選挙管理委員会規則が定めるところにより主催団体名・代表者氏名・事務所所在地・会員数・設立根拠等団体に関する事項及び招請する候補者又は対談・討論者の氏名、対談又は討論の主題、司会者の氏名、進行方法、開催日時及び場所及び参席予定者数等を開催日前2日までに管轄選挙区選挙管理委員会又はその開催場所の所在地を管轄する区・市・郡選挙管理委員会に書面で申告しなければならない。この場合、招請する候補者又は対談・討論者の参席承諾書を添付しなければならない。

C第1項の規定による対談・討論会を開催するときは、中央選挙管理委員会規則が定めるところにより第1項による対談・討論会であることを表示する標識を掲示又は添付しなければならない。

D第1項の対談・討論は、すべての候補者に公平に実施しなければならず、候補者が招請を受諾しない場合には、この限りでなく、対談・討論会を開催する団体は、対談・討論が公正に進行するようにしなければならない。

E政党、候補者、対談・討論者、選挙事務長、選挙連絡所長、選挙事務員、会計責任者又は第114条(政党及び候補者の家族等の寄付行為制限)第2項の候補者又はその家族及び関係ある会社等は、第1項の規定による対談・討論会と関連して対談・討論会を主催する団体又は司会者に金品・饗応その他の利益を提供し、又は提供する意思の表示又はその提供の約束をすることができない。

F第1項の対談・討論会を開催する団体は、その費用を候補者に負担させることができない。

G第71条(候補者等の放送演説)第12項の規定は、候補者等招請対談・討論会にこれを準用する。<新設98・4・30>

H対談・討論会の開催申告書と標識の書式その他必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。<改正97・11・14>

 

第82条(言論機関招請対談・討論会)@テレビ放送局・ラジオ放送局・総合有線放送法による総合有線放送局及び報道に関するプログラム供給業・定期刊行物の登録等に関する法律による一般日刊新聞社等言論機関(以下"言論機関"という。)は、選挙運動期間中候補者又は対談・討論者(候補者が選挙運動をすることができる者中から指定する者をいう。)に対して候補者の承諾を受けて1人又は数人を招請して所属政党の政綱・政策又は候補者の政見その他事項を分かってもらうための対談・討論会を開催し、これを報道することができる。ただし、第59条(選挙運動期間)の規定にかかわらず大統領選挙においては、選挙日前120日から、国会議員選挙又は市・道知事選挙においては、選挙日前60日から選挙期間開始日前日までに候補者となろうとする者と対談をしてこれを報道することができる。この場合、放送施設を経営又は管理する者が対談をしてこれを放送しようとするときは、対談放送の日時及び進行方法等を中央選挙管理委員会規則が定めるところにより管轄選挙区選挙管理委員会に通報しなければならない。<改正97・11・14、98・4・30>

A第1項の対談・討論会は、言論機関が放送時間・新聞の紙面等を考慮して自律的に開催する。

B第1項の対談・討論の進行は、公正でなければならず、これに関して必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。

C第71条(候補者等の放送演説)第12項及び第81条(候補者等招請対談・討論会)第2項・第6項及び第7項の規定は、言論機関招請対談・討論会にこれを準用する。<改正98・4・30>

 

第82条の2(公営放送テレビ対談・討論会)@公営放送社(韓国放送公社及び放送文化振興会法による放送文化振興会が出資した放送法人をいう。以下この条において同じである。)は、共同して大統領選挙において選挙運動期間中候補者中から1人又は数人を招請して所属政党の政綱・政策又は候補者の政見その他事項を分かってもらうためにテレビ放送を利用した対談・討論会を3回以上開催して報道しなければならない。<改正97・11・14>

A公営放送社は、共同して第1項の規定による対談・討論会を主管させるために大統領選挙日前60日までに大統領選挙放送討論委員会(以下この条において"討論委員会"という。)を設置しなければならない。<改正97・11・14>

B討論委員会は、放送法人・放送学界・大韓弁護士協会・言論人団体及び市民団体等が推薦する者及び国会に議席を有する政党が推薦する各1人を含む11人以内の委員で構成する。この場合、討論委員会の委員を推薦する放送法人・放送学界・言論人団体及び市民団体等の範囲及び推薦手順等は、公営放送社が協議して決定する。<改正97・11・14>

C討論委員会の委員は、政党に加入することができない。<新設97・11・14>

D討論委員会は、招請候補者及び司会者・質問者の選定、対談・討論の形式、主題及び時間の設定その他第1項の規定による対談・討論会の進行に関して必要な事項を決定し、これを公表しなければならない。<新設97・11・14>

E公営放送社は、共同して第1項の規定による対談・討論会の開催日前日までに中央選挙管理委員会に対談・討論会の開催申告をしなければならない。<新設97・11・14>

F公営放送社でない放送社[第70条(放送広告)第1項の放送施設をいう。]は、第1項の対談・討論会を中継放送することができる。<新設97・11・14>

G第81条(候補者等招請対談・討論会)第2項・第6項から第9項までの規定は、公営放送テレビ対談・討論会にこれを準用する。<新設97・11・14、98・4・30>

[本条新設97・1・13]

 

第82条の3(コンピュータ通信を利用した選挙運動)@選挙運動をすることができる者は、選挙運動期間中に個人用コンピュータを利用してコンピュータ通信の掲示板・資料室等情報貯蔵装置に選挙運動のため内容の情報を掲示して選挙区民が閲覧させ、又は対話房・討論室等に参加して選挙運動をすることができる。

A何人もコンピュータ通信を利用して候補者(候補者となろうとする者を含む。)、その者の配偶者又は直系尊・卑属又は兄弟姉妹に関して虚偽の事実を流布してはならず、公然と事実を摘示してその者等を誹謗してはならない。ただし、真実の事実であって公共の利益に関するときは、この限りでない。

B何人もコンピュータ通信の情報貯蔵装置に第2項の規定に違反する内容が掲示されたと認められるときは、各級選挙管理委員会(投票区選挙管理委員会を除く。以下この条において同じである。)にこれを申告することができる。

C各級選挙管理委員会は、第3項の規定により申告された内容が第2項の規定に違反すると認められるときは、電気通信事業者にコンピュータ通信を通じた該当内容の取扱を拒否・停止又は制限するように要請することができる。

D電気通信事業者は、第4項の規定により各級選挙管理委員会からコンピュータ通信を通じた該当内容の取扱を拒否・停止又は制限するよう要請を受けた場合には、直ちにこれを履行しなければならない。

E第5項の要請を受けた電気通信事業者及び該当個人用コンピュータ利用者は、その要請を受けた日から3日以内に中央選挙管理委員会に異議申請をすることができる。

[本条新設97・11・14]

 

第83条(交通便宜の提供)@大統領選挙において鉄道庁長は、中央選挙管理委員会規則が定めるところにより選挙運動期間中に選挙運動用として継続して使用することができる全国用無料乗車券50枚を各候補者に発給しなければならない。

A第1項の規定により全国用無料乗車券を発給を受けた候補者が辞退・死亡し、又は登録が無効とされたときは、その後これを使用することができず、鉄道庁長に遅滞なく返還しなければならない。

 

第84条(無所属候補者等の政党標榜禁止)自治区・市・郡議会議員選挙の候補者及び無所属候補者は、特定政党からの支持又は推薦されることを標ぼうすることができない。ただし、政党の党員経歴の表示は、この限りでない。<改正95・4・1>

 

第85条(地位を利用した選挙運動禁止)@公務員は、その地位を利用して選挙運動をすることができない。この場合、公務員がその所属職員又は第53条(公務員等の立候補)第1項第4号から第6号までに規定された機関等の役・職員又は公職者倫理法第17条(退職公職者の有関私企業体への就業制限)の規定による関係私企業体の役・職員を対象にした選挙運動は、その地位を利用してする選挙運動とみなす。

A何人も教育的・宗教的又は職業的な機関・団体等の組織内における職務上行為を利用してその構成員に対して選挙運動をし、又はさせ、又は系列化若しくは下請負等取引業者特殊な地位を利用して企業組織・企業体又はその構成員に対して選挙運動をし、又はさせることができない。

B何人も教育的な特殊関係にある選挙権がない者に対して教育上の行為を利用して選挙運動をすることができない。

 

第86条(公務員等の選挙に影響を及ぼす行為禁止)@公務員(国会議員及びその補佐官・秘書官・秘書及び地方議会議員を除く。)、第53条(公務員等の立候補)第1項第4号及び第6号に規定された機関等の常勤役・職員、統・里・班の長及び郷土予備軍小隊長級以上の幹部、特別法により設立された国民運動団体であって国家又は地方自治団体の出演又は補助を受ける団体(正しい生活運動協議会・セマウル運動協議会・韓国自由総連盟をいう。)の常勤役・職員及びそれら団体の中央会長又は医療保険法により設立された地域医療保険組合の常任代表理事・職員及び医療保険連合会の常任役・職員は、次の各号の1に該当する行為をしてはならない。<改正97・11・14>

 1.所属職員又は選挙区民に教育その他名目如何を問わず特定政党又は候補者(候補者となろうとする者を含む。以下この項において同じである。)の業績を広報する行為

 2.選挙期間中所属職員又は選挙区民に名目如何を問わず法令が定める以外の金品その他利益を与え、又はこれを約束する行為。ただし、冠婚喪祭その他儀礼的であり、又は職務上の行為であって中央選挙管理委員会規則が定める行為を除く。

 3.選挙運動の企画に参加し、又はその企画の実施に関与する行為

 4.政党又は候補者に対する選挙権者の支持度を調査し、又はこれを発表する行為

 5.選挙期間中国又は地方自治団体の予算で施行する事業中直ちに工事を進行しない事業の起工式を挙行する行為

 6.選挙期間中正常的業務以外の出張をする行為

 7.選挙期間中休暇期間にその業務と関連した機関又は施設を訪問する行為

A地方自治団体の長は、選挙期間開始日前30日(補欠選挙等においてはその選挙の実施事由が確定したとき)から選挙日までに第1項各号の1に該当する行為以外に次の各号の1に該当する行為をしてはならない。<新設95・12・30、97・11・14、98・4・30>

 1.地方自治団体の長の職名又は氏名を明らかにし、又はその者がすることと推定することができる方法で所属職員又は選挙区民に名目如何を問わず法令が定める以外の金品その他利益を与え、又はこれを約束する行為

 2.所属政党の政綱・政策及び主義・主張を選挙区民を対象として広報・宣伝する行為。ただし、当該地方自治団体の長の選挙に候補者となる場合、選挙運動期間中には、この限りでない。

 3.創党大会・合党大会・改編大会及び候補者選出大会を除いては、政党が開催する時局講演会、政見・政策発表会、党員研修・団合大会等一切の政治行使に参加し、又は選挙対策機構、選挙事務所、選挙連絡所を訪問する行為。ただし、当該地方自治団体の長選挙に候補者となる場合及び党員として所属政党が党員のみを対象として開催する政党の地区党単位以上の公開行使に儀礼的に訪問する場合には、この限りでない。

 4.次の各目の1を除いては、教養講座、市・道政又は自治区・市・郡政活動報告(放送・新聞その他印刷物・録画物又は施設物を利用して行う場合を含む。)、事業説明会、公聴会、職能団体集会、体育大会、敬老行使、民願相談その他各種行使を開催・後援する行為

 イ 法令・条例に基づいた地方自治団体本然の職務遂行のための行事

 ロ 特定日・特定時期に開催しなければその目的を達成することができない行事

 ハ 天災・地変その他災害の救護・復旧のための行為

 ニ 職業輔導教育又は有償において実施する教養講座を開催・後援する行為

 ホ 集団民願又は緊急な民願が発生したときこれを解決するための行為

 ヘ イ目からホ目までに準ずる行為であって中央選挙管理委員会規則で定める行為

 5.統・里・班長の会議に参加する行為。ただし、天災・地変その他災害があり、又は集団民願又は緊急な民願が発生したときは、この限りでない。

B地方自治団体の長は、次の各号の1に該当する場合を除いては、地方自治団体の事業計画・推進実績その他地方自治団体の活動状況を知らせるための広報物(広報紙・消息誌・刊行物・施設物・録画物その他広報物を含む。)を分期別に1種1回を超過して発行・配布してはならず、当該地方自治団体の長の選挙の選挙日前180日(補欠選挙等においては、その選挙の実施事由が確定したとき、以下第4項において同じである。)から選挙日までは、広報物を発行・配付することができない。<新設98・4・30>

 1.法令に基づいた地方自治団体本然の職務遂行のため行為

 2.特定事業を推進するためにその事業及び利害関係がある者又は関係住民の同意を得るための行為

 3.集団民願又は緊急な民願が発生したときこれを解決するための行為

 4.その他上の各号の1に準ずる行為であって中央選挙管理委員会規則が定める行為

C地方自治団体の長は、当該地方自治団体の長の選挙の選挙日前180日から選挙日まで勤務時間中に公共機関が主催する行事以外の行事には、参加することができない。<新設98・4・30>

 

第87条(団体の選挙運動禁止)団体は、社団・財団その他名称の如何を問わず選挙期間中にその名義又はその代表の名義で特定政党又は候補者を支持・反対し、又は支持・反対することを勧誘する行為をすることができない。ただし、労働組合及び労働関係調整法第2条(定義)の規定による労働組合は、この限りでない。<改正97・11・14、98・4・30>

 

第88条(他候補者のための選挙運動禁止)候補者、選挙事務長、選挙連絡所長、選挙事務員、会計責任者、演説員、対談・討論者は、他の政党又は候補者のための選挙運動をすることができない。ただし、政党又は候補者のための選挙運動をする場合においてその一部が他の政党又は候補者の選挙運動に達した場合及び同一政党又は同一政党の推薦候補者を支援する場合及びこの法律の規定により共同選任された選挙事務長等が選挙運動をする場合には、この限りでない。

 

第89条(類似機関の設置禁止)@第61条(選挙運動機構の設置)第1項・第2項の規定による選挙事務所又は選挙連絡所以外には、候補者(候補者となろうとする者を含む。以下この条において同じである。)のために選挙推進委員会・後援会・研究所又は休憩所その他名称の如何を問わずこれと類似する既存の機関・団体・組織又は施設を利用し、又は新たに設立若しくは設置することができない。ただし、政党の中央党・党支部・地区党又は区・市・郡党連絡所の事務所に設置される各1個の選挙対策機構及び政治資金に関する法律による後援会は、この限りでない。<改正97・11・14>

A政党又は候補者が設立・運営する機関・団体・組織又は施設は、選挙日前180日(補欠選挙等においては、その選挙の実施事由が確定したとき)から選挙日まで当該選挙区民を対象として選挙に影響を及ぼす行為をし、又はその機関・団体又は施設の設立又は活動内容を選挙区民に知らせるために政党又は候補者の名義又はその名義を類推することができる方法で壁報・懸垂幕・放送・新聞・通信・雑誌又は印刷物を利用し、又はその他の方法で宣伝することができない。ただし、政治資金に関する法律第6条の5(集会又は郵便・通信による募金)又は同法第6条の6(広告による募金)の規定による集会及び広告による募金のための告知及び広告は、この限りでない。<改正97・11・14>

 

第89条の2(私組織等を利用した選挙運動の禁止)@何人も選挙において候補者(候補者となろうとする者を含む。)のために研究所・同友会・郷友会・山岳会・早起蹴球会、政党の外郭団体等その名称又は標ぼうする目的如何を問わず私組織その他団体を設立し、又は設置することができない。

A何人も選挙運動以外の目的に設立され、又は設置された団体その他の組織又はその構成員に選挙に影響を及ぼすために金品・饗応その他の利益を提供し、又はこれを要求し、又は受けることができず当該団体若しくは組織又はその代表の名義で選挙運動をし、又はさせることができない。

[本条新設97・11・14]

 

第90条(施設物設置等の禁止)何人も選挙日前180日(補欠選挙等においては、その選挙の実施事由が確定したとき)から選挙日まで選挙に影響を及ぼすようにするためにこの法律の規定によるものを除いては、花輪・風船・看板・懸垂幕・アドバルーン・気球類又は宣伝塔その他の広告物又は広告施設を設置・陳列・掲示・配付し、又はさせることができず、標札その他表示物を着用又は配付し、又はさせることができず、候補者(候補者となろうとする者を含む。以下この条において同じである。)を象徴する人形・マスコット等象徴物を製作・販売することができない。この場合、儀礼的であり、又は職務上・業務上の行為又は通常的な政党活動として中央選挙管理委員会規則で定める行為を除いては、政党(創党準備委員会を含む。)の名称又は候補者の氏名・写真又はその名称・氏名を類推することができる内容を明示したものは、選挙に影響を及ぼすためのものとみなす。<改正95・12・30>

 

第91条(拡声装置及び自動車等の使用制限)@何人もこの法律の規定による演説会場、公開場所における演説・対談場所、対談・討論会場又は政党の集会場所において演説・対談・討論用として使用する場合を除いては、選挙期間中選挙運動のために拡声装置を使用することができない。

A第75条(合同演説会)の規定による合同演説会又は第77条(政党・候補者等による演説会)の規定による演説会を開催するときは、その演説会場所から区・市においては、300メートル、郡においては、500メートル内の区域では、何人も拡声装置を使用することができない。ただし、演説会の進行に支障を与えない範囲内において第79条(公開場所における演説・対談)の規定による演説・対談をするために使用する場合には、この限りでない。

B何人も自動車を使用して選挙運動をすることができない。ただし、第77条の規定による演説会場及び第79条の規定による演説・対談場所に停止した自動車に乗車して選挙運動をする場合及び第79条の規定による演説・対談のために同条第6項の規定による宣伝壁報等を自動車に付着して使用する場合には、この限りでない。

C政党・候補者・選挙事務長又は選挙連絡所長は、第3項但書の規定による場合以外に次の各号による数以内において管轄選挙管理委員会が交付した標識を付着した自動車及び船舶に第64条(宣伝壁報)の宣伝壁報・第65条(選挙公報)の選挙公報及び第66条(小型印刷物)の小型印刷物を付着して運行し、又はさせることができる。<改正95・4・1、97・11・14>

 1.大統領選挙及び市・道知事選挙

選挙事務所及び選挙連絡所ごとに各5台・5隻以内

 2.地域区国会議員選挙及び自治区・市・郡の長選挙

候補者ごとに各5台・5隻以内

 3.地域区市・道議員選挙

候補者ごとに各2台・2隻以内

 4.自治区・市・郡議会議員選挙

候補者ごとに各1台・1隻

 

第92条(映画等を利用した選挙運動禁止)何人も選挙期間中には、選挙運動のために著述・演芸・演劇・映画又は写真をこの法律に規定されない方法で配布・公演・上演・上映又は掲示することができない。

 

第93条(脱法方法による文書・図画の配付・掲示等禁止)@何人も選挙日前180日(補欠選挙等においては、その選挙の実施事由が確定したとき)から選挙日まで選挙に影響を及ぼすためにこの法律の規定によらなくては、政党(創党準備委員会及び政党の政綱・政策を含む。以下この条において同じである。)又は候補者(候補者となろうとする者を含む。以下この条において同じである。)を支持・推薦し、又は反対する内容が含まれており、又は政党の名称又は候補者の氏名を表す広告、あいさつ状、壁報、写真、文書・図画、印刷物又は録音・録画テープその他これと類似するものを配付・添付・散布・上映又は掲示することができない。<改正97・11・14、98・4・30>

A何人も選挙日前90日から選挙日までは、政党又は候補者の名義を表す著述・演芸・演劇・映画・写真その他物品をこの法律に規定されない方法で広告することができず、候補者は、放送・新聞・雑誌その他の広告に出演することができない。ただし、選挙期間でないときに定期刊行物の登録等に関する法律第2条(用語の定義)の規定による定期刊行物の販売のために通常的な方法で広告する場合には、この限りでない。<改正98・4・30>

B何人も選挙運動をするよう勧誘・約束するために選挙区民に対して身分証明書・文書その他印刷物を発給・配付又は徴求し、又はさせることができない。<新設95・12・30>

 

第94条(放送・新聞等による広告の禁止)何人も選挙期間中選挙運動のためにこの法律に規定されない方法で放送(総合有線放送法による総合有線放送及び有線放送管理法による有線放送を含む。以下この章において同じである。)・新聞・通信又は雑誌その他の刊行物等言論媒体を通じて広告することができない。

 

第95条(新聞・雑誌等の通常方法以外の配付禁止)@何人もこの法律の規定による場合を除いては、選挙に関する記事を掲載した新聞・通信・雑誌又は機関・団体・施設の機関紙その他刊行物を通常方法外の方法で配付し、又はその記事を複写して配布することができない。

A第1項において"選挙に関する記事"とは、候補者[候補者となろうとする者を含む。以下第96条(虚偽論評・報道の禁止)及び第97条(放送・新聞の不法利用のため行為等の制限)で同じである。]の当落又は特定政党(創党準備委員会を含む。)に有利又は不利な記事をいい、"通常方法による配付"とは、従前の方法及び範囲内において発行・配付することをいう。

 

第96条(虚偽論評・報道の禁止)放送・新聞・通信・雑誌その他の刊行物を経営・管理する者又は編集・取材・執筆・報道する者は、特定候補者を当選させ、又はすることができなくする目的で選挙に関して虚偽事実を報道し、又は事実を歪曲して報道又は論評をすることができない。

 

第97条(放送・新聞の不法利用のための行為等の制限)@何人も選挙運動のために放送・新聞・通信・雑誌その他の刊行物を経営・管理する者又は編集・取材・執筆・報道する者に金品・饗応その他の利益を提供し、又は提供する意思の表示又はその提供を約束することができない。

A政党、候補者、選挙事務長、選挙連絡所長、選挙事務員、会計責任者、演説員、対談・討論者又は第114条(政党及び候補者の家族等の寄付行為制限)第2項の候補者又はその家族及び関係ある会社等は、選挙に関する報道・論評又は対談・討論及び関連して当該放送・新聞・通信・雑誌その他刊行物を経営・管理し、又は編集・取材・執筆・報道する者又はその補助者に金品・饗応その他利益を提供し、又は提供する意思の表示又はその提供を約束することができない。

B放送・新聞・通信・雑誌その他刊行物を経営・管理し、又は編集・取材・執筆・報道する者は、第1項及び第2項の規定による金品・饗応その他の利益を受け、又は勧誘・要求又は約束することができない。

 

第98条(選挙運動のための放送利用の制限)何人もこの法律の規定によらなくては、その方法の如何を問わず放送施設(放送法による放送局・総合有線放送法による総合有線放送局及び報道に関するプログラム供給業及び有線放送管理法による有線放送局をいう。)を利用して選挙運動のため放送をし、又はさせることができない。<改正97・11・14>

 

第99条(構内放送等による選挙運動禁止)何人もこの法律の規定によらなくては、選挙期間中交通手段・建物又は施設内の放送施設を利用して選挙運動をすることができない。

 

第100条(録音器等の使用禁止)何人も選挙期間中第77条(政党・候補者等による演説会)の演説会又は第79条(公開場所における演説・対談)の公開場所における演説・対談の場合を除いては、録音器や録画器(ビデオ及びオーディオ器機を含む。)を使用して選挙運動をすることができない。

 

第101条(他演説会等の禁止)何人も選挙期間中選挙に影響を及ぼすようにするためにこの法律の規定による演説会又は対談・討論会を除いては、多数人を集まるようにし、個人政見発表会・時局講演会・座談会又は討論会その他の演説会又は対談・討論会を開催することができない。

 

第102条(夜間演説等の制限)この法律の規定による演説会と対談・討論会(放送施設を利用する慶泣く除く。)は、午後11時から次の日午前6時までは、開催することができず、公開場所における演説・対談は、午後10時から次の日午前7時までは、これをすることができない。ただし、公開場所における演説・対談において携帯用拡声装置のみを使用する場合には、午前6時から午後11時までとすることができる。<改正95・12・30、97・1・13>

 

第103条(各種集会等の制限)@何人も選挙期間中選挙に影響を及ぼすようにするために団合大会・郷民会・野遊会・宗親会又は同窓会その他の集会を開催することができない。

A選挙期間中には、特別な事由がない限り班常会を開催することができない。

 

第104条(演説会場における騒乱行為等の禁止)何人もこの法律の規定による演説会場、公開場所における演説・対談場所、対談・討論会場又は政党の集会場所で暴行・脅迫その他いかなる方法又は演説会場等の秩序を紊乱にし、又はその進行を妨害することができず、演説会等の主管者が演壇及びその周辺の照明のために使用する場合を除いては、たいまつを使用することができない。

 

第105条(行列等の禁止)@何人も選挙運動のために群れをなして道を行進し、又は立て続けに大声を出す行為をすることができず、政党又は候補者の選挙運動を妨害するために継続して大声を出す行為をすることができない。ただし、第77条(政党・候補者等による演説会)の規定による演説会場及び第79条(公開場所における演説・対談)の規定による公開場所における演説・対談場所で当該政党又は候補者に対する支持を表すために継続して大声を出す行為は、この限りでない。

A何人も第68条(標札・手旗等)第2項の場合を除いては、デザイン及び色相が同一の帽子又は服を着用し、又はその他標識物を携帯して選挙運動をすることができない。<新設97・11・14>

 

第106条(戸別訪問の制限)@何人も選挙運動のために又は選挙期間中入党の勧誘のために戸別に訪問することができない。

A選挙運動をすることができる者は、第1項の規定にかかわらず冠婚喪祭の儀式が挙行される場所及び道路・市長・店舗・茶房・待合室その他多数人が往来する公開された場所において政党又は候補者に対する支持を呼び掛けることができる。

B何人も選挙期間中演説会又は公開場所における演説・対談の通知のために戸別に訪問することができない。

 

第107条(署名・捺印運動の禁止)何人も選挙運動のために選挙区民に対して署名又は捺印を受けることができない。

 

第108条(世論調査の結果公表禁止等)@何人も選挙期間開始日から選挙日の投票締切時刻まで選挙に関して政党に対する支持度又は当選人を予想させる世論調査(模擬投票又は人気投票による場合を含む。以下この条において同じである。)の経緯及びその結果を公表し、又は引用して報道することができない。<改正97・11・14>

A何人も選挙日前60日(補欠選挙等においては、その選挙実施事由が確定したとき)から選挙日まで選挙に関する世論調査を投票用紙と類似した模型による方法を使用し、又は候補者(候補者となろうとする者を含む。以下この条において同じである。)又は政党(創党準備委員会を含む。以下この条において同じである。)の名義で選挙に関する世論調査をすることができない。<改正97・11・14>

B何人も公表又は報道を目的に選挙に関する世論調査をする場合には、被調査者に世論調査機関・団体の名称、住所又は電話番号及び調査者の身分を明らかにしなければならず、当該調査対象の全界層を代表することができるように被調査者を選定しなければならず、次の各号の1に該当する行為をしてはならない。<新設97・11・14>

 1.特定政党又は候補者に偏向するようにする語彙又は文章を使用して質問する行為

 2.被調査者に応答を強要し、又は調査者の意図により応答を誘導する方法で質問し、又は被調査者の意思を歪曲する行為

 3.娯楽その他射倖性を助長させる方法で調査する行為

 4.被調査者の声明又は声明を類推することができる内容を公開する行為

C何人も選挙に関する世論調査の結果を公表又は報道するときは、調査依頼者及び調査機関・団体名、被調査者の選定方法、標本の大きさ、調査地域・日時・方法、標本誤差率、応答率、質問内容等を共に公表又は報道しなければならず、選挙に関する世論調査を実施した機関・団体は、調査設計書・被調査者選定・標本抽出・質問紙作成・結果分析等調査の信頼性及び客観性の立証に必要な資料及び収集された設問紙及び結果分析資料等当該世論調査と関連ある資料一切を当該選挙の選挙日後6月まで保管しなければならない。<新設97・11・14>

 

第109条(書信・電報等による選挙運動の禁止)@何人も選挙期間中選挙権者に書信・電報・模写電送その他電気通信の方法を利用して選挙運動をすることができない。ただし、個人用コンピュータ・電話(コンピュータを利用した自動送信装置を設置した電話の場合を除く。)による場合には、この限りでない。<改正97・1・13、97・11・14>

A第1項但書の規定による電話を利用した選挙運動は、夜間(午後11時から次の日午前6時までをいう。)には、これをすることができない。

B何人も選挙運動のために候補者、選挙事務長、選挙連絡所長、選挙事務員、会計責任者、演説員、対談・討論者又は選挙権者等を電話その他の方法で脅迫することができない。

 

第110条(候補者等の誹謗禁止)何人も選挙運動のために候補者(候補者となろうとする者を含む。)の身分・経歴・人格・財産・行為又はその所属政党に関して虚偽の事実を陳述し、又は流布することができず、公然と事実を摘示して個人の私生活を誹謗することができない。ただし、真実の事実であって公共の利益に関するときは、この限りでない。<改正97・11・14>

 

第111条(議政活動報告の制限)国会議員又は地方議会議員は、大統領選挙・国会議員選挙・地方議会議員及び地方自治団体の長の選挙の選挙期間開始日から選挙日まで職務上の行為その他名目如何を問わず報告会等集会又は報告書(印刷物・施設物・録画物等を含む。)を通じて議政活動(選挙区活動その他業績の広報に必要な事項を含む。)を選挙区民(行政区域又は選挙区域の変更により新たに編入された区域の選挙区民を含む。)に報告することができない。<改正95・12・30、96・2・6、98・4・30>

 

第112条(寄付行為の定義及び制限期間等)@この法律において"寄付行為"とは、当該選挙区中にある者又は機関・団体・施設及び選挙区民の集会又は行使又は当該選挙区の外にあってもその選挙区民と縁故がある者に対して次の各号の1に該当する行為をすることをいう。

 1.金銭・花輪・暦・書籍又は飲食物その他利益となる物品の提供行為

 2.物品又は施設の無償貸与又は無償譲渡又は債務の免除・軽減行為

 3.入党又は入党願書を受けて与える代価の提供行為

 4.観光の便宜を提供するための経費の全部又は一部の負担行為

 5.交通施設便宜の提供行為

 6.演説会、公開場所における演説・対談、対談・討論会又は政党が開催する集会に参加する者又はこれら集会に聴衆を動員してくれる者に対する代価の提供行為

 7.財産上の価値がある情報の提供行為

 8.物品又は用役を安い価格又は無料で提供し、又は高い値段で購入する行為

 9.宗教・社会団体等に金品の提供その他の財産上の利益を提供する一切の行為

 10.その他第1号から第9号までに規定された他にその名称の如何を問わず利益を提供する行為

 11.第1号から第10号までの規定による利益提供の意志表示をし、又はその提供を約束する行為

A第1項の規定にかかわらず儀礼的であり、又は職務上の行為又は通常的な政党活動であって次の各号の1に該当する行為は、寄付行為とみなさない。<改正97・11・14、98・4・30>

 1.民法第777条(親族の範囲)の規定による親族の冠婚喪祭儀式その他慶弔事に祝儀・賻儀金品を提供し、又は親族以外の者の冠婚喪祭儀式その他慶弔事に第117条の2第1項第2号但書の規定による慶弔品を提供する行為

 2.奨学財団又は奨学基金が選挙日2年移転から定期的に支給してきた奨学金を支払う行為。ただし、寄付行為制限期間中に奨学金の金額及び対象・支給方法等を拡大変更する行為又は候補者(候補者となろうとする者を含む。以下この号で同じである。)又はその所属政党の名義を明らかにし、又は候補者又はその所属政党の名義を推定することができる方法で行う行為を除く。

 3.第140条(創党大会等の開催及び告知の制限)第1項の規定による創党大会等及び第141条(党員団合大会の制限)第2項の規定による党員集会及び党員教育その他所属党員のみを対象とする党員集会において参席党員等に政党の経費で提供する次の各目の1に該当する行為(膳物又は紀念品を除く。)

 イ 教材その他政党の広報印刷物を提供する行為

 ロ 安い値段の政党のバッジ又は象徴マスコットを提供する行為

 ハ 第140条第1項の規定による創党大会等においてその開催場所が大衆交通手段がなく、又は交通が不便な場所であって移動のために参席党員に交通便宜を提供する行為

 4.通常的な範囲内において次の各目の1に該当する者に茶菓・モチ・のりまき・飲料(酒類を除く。)等茶菓類の飲食物(温泉場・観光地又は遊興施設を備えた場所等における接待を除く。)を提供する行為

 イ 選挙事務所・選挙連絡所又は政党の区・市・郡党連絡所以上の党部の事務所を訪問する者

 ロ 国会議員・地方議会議員及び地方自治団体の長の職務上の行為として開催する議政活動報告会等集会に参加した者

 ハ 第141条第2項の規定による党員集会に参加した所属党員

 ニ 第142条(党職者会議の制限)第1項の規定による拡大党職者会議及び地区党の代表者が開催する党職者会議(区・市・郡党連絡所の部長級以上の幹部及び邑・面・洞の男・女責任者級以上の幹部が参加する会議をいう。)に参加した党職者

 5.通常的な範囲内において次の各目の1に該当する者に食事類の飲食物(温泉場・観光地又は遊興施設を備えた場所等における接待を除く。)を提供する行為

 イ 選挙運動のために候補者と共に通う者。この場合、共に通う者の範囲に関しては、中央選挙管理委員会規則で定める。

 ロ 政党の地区党代表者(候補者を除く。)が管轄区域内の地域を訪問するときに共に通う者。この場合、共に通う者の範囲に関しては、中央選挙管理委員会規則で定める。

 ハ 第140条第1項の規定による政党の創党大会等に参席した党員及び来賓。この場合、酒類は、除く。

 ニ 政治資金に関する法律第6条の5(集会又は郵便・通信による募金)の規定により後援会が金品募集のための集会を開催したときにその集会に参加して金品を寄付した者。ただし、選挙期間中には、茶菓類の飲食物に限る。

 6.政党の中央党が第142条第1項の規定による拡大党職者会議参席対象者及び有給事務職員を対象として行う党員教育において政党の経費で参席党員に通常的な範囲内において宿食又は実費の旅費又は交通便宜を提供する行為

 7.その他儀礼的にあり、又は職務上の行為又は救護的・慈善的行為又は又は通常的な政党活動として中央選挙管理委員会規則で定める行為

B第2項で"通常的な範囲内において提供する飲食物"とは、中央選挙管理委員会規則で定める金額範囲内において日常的な礼を備えるのに必要な程度で現場で消費されるものとして提供することをいい、紀念品又は膳物として提供することは、除く。<新設97・11・14>

C寄付行為をすることができない期間(以下"寄付行為制限期間"という。)は、次の各号のとおりである。

 1.任期満了による選挙においては、選挙日前180日から選挙日まで

 2.補欠選挙等においては、その選挙の実施事由が確定したときから選挙日まで

D各級選挙管理委員会(投票区選挙管理委員会を除く。)は、第4項の寄付行為制限期間が開始するときは、中央選挙管理委員会規則が定めるところにより寄付行為制限の主体・内容及び期間その他必要な事項を広告等の方法で広報しなければならない。<改正97・11・14>

 

第113条(候補者等の寄付行為制限)候補者(候補者となろうとする者を含む。)及びその配偶者は、寄付行為制限期間中当該選挙に関する可否を問わず一切の寄付行為をすることができない。

 

第114条(政党及び候補者の家族等の寄付行為制限)@政党(創党準備委員会を含む。以下この条において同じである。)、候補者(候補者となろうとする者を含む。以下この条において同じである。)又はその配偶者の直系尊・卑属及び兄弟姉妹、候補者の直系卑属及び兄弟姉妹の配偶者、選挙事務長、選挙連絡所長、選挙事務員、会計責任者、演説員、対談・討論者又は候補者又はその家族(家族の範囲は、第10条第1項第3号に規定された"候補者の家族"を準用する。)及び関係ある会社その他法人・団体(以下"会社等"という。)又はその役・職員は、寄付行為制限期間中選挙期間前は、当該選挙に関して、選挙期間には、当該選挙に関する可否を問わず候補者又はその所属政党のために一切の寄付行為をすることができない。この場合、候補者又はその所属政党の名義を明らかにして寄付行為をし、又は候補者又はその所属政党の名義を推定することができる方法で寄付行為をすることは、当該選挙に関して候補者又は政党のため寄付行為とみなす。

A第1項で"候補者又はその家族及び関係ある会社等"とは、各号の1に該当する会社等をいう。

 1.候補者が役・職員又は構成員であり、又は基金を出捐して設立して運営に参加しており、又は関係法規や規約により意志決定に実質的に影響力を行使することができる会社その他法人・団体

 2.候補者の家族が役員又は構成員であり、又は基金を出捐して設立及び運営に参加しており、又は関係法規又は規約により意思決定に実質的に影響力を行使することができる会社その他法人・団体

 3.候補者が所属した政党又は候補者のために設立した政治資金に関する法律による後援会

 

第115条(第三者の寄付行為制限)第113条(候補者等の寄付行為制限)又は第114条(政党及び候補者の家族等の寄付行為制限)に規定されない者又は何人も寄付行為制限期間中に当該選挙に関して候補者(候補者となろうとする者を含む。以下この条において同じである。)又はその所属政党(創党準備委員会を含む。以下この条において同じである。)のために寄付行為をし、又はさせることができない。この場合、候補者又はその所属政党の名義を明らかにして寄付行為をし、又は候補者又はその所属政党の名義を推定することができる方法で寄付行為をすることは、当該選挙に関して候補者又は政党のため寄付行為とみなす。

 

第116条(寄付の勧誘・要求等の禁止)何人も寄付行為制限期間中当該選挙に関して政党(創党準備委員会を含む。)・候補者(候補者となろうとする者を含む。)又はその家族、選挙事務長、選挙連絡所長、選挙事務員、会計責任者、演説員、対談・討論者、第114条(政党及び候補者の家族等の寄付行為制限)第2項の規定による候補者又はその家族及び関係ある会社等又はその役・職員及び第115条(第三者の寄付行為制限)の規定による第三者から寄付を受け、又は寄付を勧誘又は要求することができない。

 

第117条(寄付受ける行為等の禁止)何人も選挙に関して政治資金に関する法律第12条(寄付の制限)各号の1に該当する者に寄付を要求し、又はその者から寄付を受けることができない。

 

第117条の2(祝儀・賻儀金品等の常時制限)@国会議員・地方議会議員・地方自治団体の長・政党の地区党代表者・候補者(候補者となろうとする者を含む。)及びその配偶者は、選挙に関する可否を問わず当該選挙区中にある者又は機関・団体・施設又は当該選挙区の外においてもその選挙区民と縁故がある者に次の各号の1に該当する行為をすることができない。<改正98・4・30>

 1.野遊会・観光集会・体育大会・登山大会等各種行使に金品その他利益を提供する行為

 2.民法第777条(親族の範囲)の規定による親族以外の者の冠婚喪祭儀式その他慶弔事に祝儀・賻儀金品を提供する行為。ただし、中央選挙管理委員会規則が定める価額範囲内において慶弔品を提供する行為は、この限りでない。

 3.結婚式における主礼行為

A何人も第1項の行為を約束・指示・勧誘・斡旋又は要求することができない。

B第1項規定にかかわらず中央選挙管理委員会規則で定める儀礼的であり、職務上の行為、救護的・慈善的行為、通常的な政党活動及び第112条(寄付行為の定義及び制限期間等)第2項の規定による場合は、この限りでない。<改正98・4・30>

[本条新設97・11・14]

 

第118条(選挙日後答礼禁止)候補者及び候補者の家族又は政党の党職者は、選挙日後に当選し、又はしなかったことに対し選挙区民に祝賀又は慰労その他答礼をするために次の各号の1に該当する行為をすることができない。

 1.金品又は饗応を提供する行為

 2.放送・新聞又は雑誌その他刊行物に広告する行為

 3.自動車による行列をし、又は多数人が群れをなして道を行進し、又は道で継続して大声を出す行為。ただし、第79条(公開場所に誓意演説・対談)第3項の規定による自動車を利用して当選又は落選に対する街頭でのあいさつをする場合には、この限りでない。

 4.一般選挙区民を集めて当選祝賀会又は落選に対する慰労会を開催する行為

 

第8章 選挙費用

 

第119条(選挙費用等の定義)@この法律において"選挙費用"とは、当該選挙で選挙運動のために必要とされる金銭・物品及び債務その他すべての財産上の価値があるものであって当該候補者(大統領選挙において政党推薦候補者及び全国区国会議員選挙及び比例代表市・道議員選挙においては、その推薦政党をいう。)が負担する費用をいう。この場合、この法律に違反する選挙運動のために支出した費用及び寄付行為制限規定に違反して支出した費用及び第三者が政党・候補者・選挙事務長・選挙連絡所長又は会計責任者と通謀して当該候補者の選挙運動のために支出した費用及び寄付行為制限規定に違反して支出した費用は、すべて選挙費用とみなす。<改正95・4・1>

Aこの法律において"収入"とは、選挙費用の充当のため金銭及び金銭に換価することができる物品その他財産上の利益を受け、又は受けさせる約束をいう。

Bこの法律において"支出"とは、選挙費用の提供・交付又はその約束をいう。

 

第120条(選挙費用として認められない費用)次の各号の1に該当する費用は、これをこの法律の規定による選挙費用とみなさない。<改正95・12・30、97・11・14>

 1.選挙権者の推薦を受けるのに必要な費用等候補者登録前の選挙運動のための準備行為に必要とされる費用

 2.政党の候補者選出大会費用その他選挙及び関連した政党活動に必要とされる政党費用

 3.選挙に関して国家・地方自治団体又は選挙管理委員会に納付し、又は支払う寄託金及びすべての納付金及び手数料

 4.選挙事務所及び選挙連絡所の電話料・電気料及び水道料その他の維持費であって選挙期間前から政党又は候補者が支出してきた経費

 5.選挙事務所及び選挙連絡所の設置及び維持費用

 6.政党、候補者、選挙事務長、選挙連絡所長、選挙事務員、会計責任者、演説員及び対談・討論者が乗用する自動車[第91条(拡声装置及び自動車等の使用制限)第4項の規定による自動車及び船舶を含む。]の運営費用

 7.第三者が政党・候補者・選挙事務長・選挙連絡所長又は会計責任者と通謀することがなく特定候補者の選挙運動のために支出した電信料等の費用

 8.第112条(寄付行為の定義及び制限期間等)第2項の規定により寄付行為とみなさない儀礼的であり、又は職務上の行為に必要とされる費用。ただし、同条同項第4号イ目及び第5号イ目の行為に必要とされる費用を除く。

 9.選挙日後に支出原因が発生した残務整理費用

 

第121条 削除<97・1・13>

 

第122条(選挙費用制限額等の公告)@選挙区選挙管理委員会は、選挙別に許容される選挙運動方法に必要とされる費用等を勘案して選挙費用制限額を総額で算定して選挙期間開始日前10日(補欠選挙等においては、その選挙の選挙日公告日から3日)まで公告しなければならない。この場合、この法律の規定により国又は当該地方自治団体が政党又は候補者のために負担する費用も共に公告しなければならない。

A第1項の選挙費用制限額の算定方法及び公告手続その他必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。

[全文改正97・1・13]

 

第123条(会計責任者の選任等)@政党(大統領選挙及び全国区国会議員選挙及び比例代表市・道議員選挙に限る。)又は候補者(選挙連絡所の会計責任者は、選挙連絡所長を含む。以下この条において同じである。)は、候補者登録申請後遅滞なく選挙事務所及び選挙連絡所ごとに選挙費用に関する収入及び支出を行う会計責任者1人を選挙運動をすることができる者中から選任してその氏名・住所及び住民登録番号を当該選挙管理委員会に書面で申告しなければならない。<改正95・4・1>

A候補者又は候補者の選挙事務長又は選挙連絡所長は、会計責任者を兼任することができ、この場合、その趣旨を当該選挙管理委員会に書面で申告しなければならない。

B会計責任者は、選挙事務員中から会計事務補助者を置くことができる。

C政党又は候補者が会計責任者を選任・申告するときは、第122条(選挙費用制限額等の公告)の規定による選挙費用制限額限度内で会計責任者が支出することができる金額の最高額を定めて会計責任者及びその会計責任者を選任した政党の代表者又は候補者が共に署名・捺印した約定書(選挙事務所の会計責任者に限る。)を作成しなければならず、その約定書及び会計責任者が選挙費用の収入及び支出に関する事務を自身の責任下に厳正に処理することを確認する宣誓書を共に提出しなければならない。第2項の規定により候補者・選挙事務長又は選挙連絡所長が会計責任者を兼任するようになったときにもまた同じである。ただし、候補者が会計責任者を兼ねる場合には、約定書を作成しない。

D会計責任者が事故等によりその職務を遂行することができず、又は解任又は欠位されたときは、選任権者は、遅滞なく会計責任者を選任し、第4項の約定書及び宣誓書を添付して選挙管理委員会に書面で申告し、その理由を記載した解任書又は辞任書の写本を会計責任者の交替申告書に添付しなければならない。

E会計責任者の交替があるときは、選挙費用の収入及び支出に関する引継・引受書を作成して引継者及び引受者が署名・捺印しなければならない。

 

第124条(会計責任者の職務開始)会計責任者は、当該選挙管理委員会に選任・申告する前には、選挙費用を収入・支出することができない。

 

第125条(会計責任者の選任・申告前の会計事務担当)@会計責任者の選任・申告前の選挙費用の収入及び支出に関する事務は、第127条(選挙費用の収入・支出)の規定に準じて候補者又は候補者となろうとする者(大統領選挙においては、政党の会計責任者を含む。)が担当する。

A政党又は候補者が会計責任者を選任・申告したときは、選任・申告前の選挙費用の収入及び支出に関する引継・引受書を作成して引継・引受者が署名・捺印した後、現金及び会計帳簿その他関係書類と共に会計責任者に引継しなければならない。

 

第126条(選挙費用の収入範囲)選挙費用の収入は、政党(大統領選挙及び全国区国会議員選挙及び比例代表市・道議員選挙に限る。)又は候補者の選挙運動目的の資産(借入金を含む。)・政治資金に関する法律により後援会が寄付する金品及び所属政党の支援金に限る。<改正95・4・1>

 

第127条(選挙費用の収入・支出)@政党又は候補者が会計責任者を選任・申告したときは、直ちに当該選挙事務所又は選挙連絡所の所在地を主な営業区域とする金融機関に選挙費用の収入及び支出のため預金計座を開設し、当該政党又は候補者の氏名・預金主名・金融機関名・預金の種類・預金計座番号を管轄選挙管理委員会に書面で申告しなければならない。

A会計責任者は、すべての選挙費用の収入及び支出を第1項の預金計座を通じてのみしなければならない。

B会計責任者が選任・申告された後には、会計責任者でなければ選挙費用を支出することができない。ただし、会計責任者から支出の目的及び金額の範囲を定めて書面で委任を受けた会計事務補助者が支出する場合には、この限りでない。

 

第128条(預金通帳の写本提出)会計責任者が第132条(収入及び支出報告書)の規定により選挙費用の収入及び支出報告書を提出するときは、管轄選挙管理委員会に第127条(選挙費用の収入・支出)の規定による預金通帳の写本を共に提出しなければならない。

 

第129条(会計帳簿の備置・記載)@会計責任者は、会計帳簿を備置と、次の各号の事項を記載しなければならない。

 1.選挙費用のすべての収入及び支出内訳

 2.選挙費用の収入・支出年月日及び収入・支出金額及び第126条(選挙費用の収入範囲)の規定による収入を提供した者又は支出を受けた者の氏名・住所・住民登録番号・電話番号

A第1項の収入及び支出が金銭以外の財産上の利益の場合には、その品名及び価額を、小切手の場合には、発行金融機関名・金額及び小切手番号を共に記載する。

B会計責任者は、自動車(選挙運動用自動車をいう。)、拡声装置、印刷物、施設物その他装備・物品を選挙運動のために無償又は通常の価格より顕著に安い値段で使用する場合にも市中の通常的な取引価格又は賃借価格に相当する価額を選挙費用として計上しなければならない。この場合、この法律の規定により補填対象となる印刷物・施設物その他物品に対しては、第122条(選挙費用制限額等の公告)第1項後段の規定により公告された金額をその価額とみなす。<新設97・11・14>

C第1項の会計帳簿の種類・規格及びその記載方法及び第3項前段の価額算定方法は、中央選挙管理委員会規則で定める。<改正97・11・14>

 

第130条(領収証その他証憑書類)会計責任者(会計事務補助者及び会計責任者選任・申告前の会計事務担当者を含む。)が選挙費用の収入及び支出をするときは、領収証その他証憑書類を具備しなければならない。ただし、中央選挙管理委員会規則で定める場合には、この限りでない。

 

第131条(選挙費用に対する会計締切)会計責任者は、選挙費用として支出しなければならないすべての費用を選挙日後20日までに精算し、選挙費用に関する会計を締め切らなければならない。

 

第132条(収入及び支出報告書)@会計責任者は、第127条(選挙費用の収入・支出)第2項の規定による預金計座の取引内訳書・第129条(会計帳簿の備置・記載)第1項第2号に規定された事項を記載した選挙費用の収入及び支出明細書・第130条(領収証その他証憑書類)の規定による領収証その他証憑書類の写本及び事実通り記載したことを確かめる会計責任者の宣誓書を添付して選挙費用の収入及び支出報告書を選挙日後30日(大統領選挙及び全国区国会議員選挙においては、選挙日後40日)までに当該選挙管理委員会に提出しなければならない。<改正97・1・13>

A会計責任者が第1項の収入及び支出報告書を提出するときは、政党の代表者又は候補者及び選挙事務長の連帯署名・捺印を受けなければならない。ただし、選挙連絡所の場合には、選挙連絡所長の署名・捺印を受けなければならない。

B当該選挙管理委員会は、候補者別選挙費用に関する収入及び支出報告書写本をその報告書提出締め切り日から7日以内に公告しなければならない。

C第1項の収入及び支出報告及び公告その他必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。

 

第133条(報告書等の閲覧及び写本交付)@第132条(収入及び支出報告書)の規定により収入及び支出報告書を受けた選挙管理委員会は、収入及び支出報告書・第129条(会計帳簿の備置・記載)第1項第2号に規定された事項を記載した選挙費用の収入及び支出明細書及び第130条(領収証その他証憑書類)の規定による領収証その他証憑書類の写本を当該選挙管理委員会事務所に備置し、選挙費用の収入及び支出報告書写本の公告日から3月間(以下この条において"閲覧期間"という。)政党(当該選挙区に候補者を推薦した政党をいう。)・候補者・選挙事務長・選挙連絡所長又は当該選挙区の選挙人(以下この条において"閲覧人"という。)が見ることができるようにしなければならない。

A収入及び支出報告書の内容に関して異議がある者は、その異議に対する証憑書類を添付して閲覧期間中は、いつでも管轄選挙管理委員会に書面で異議申請をすることができる。

B第2項の規定による異議申請を受けた選挙管理委員会は、当該会計責任者その他関係人に異議事実に対する釈明資料を提出するように通知しなければならず、会計責任者その他関係人は、通知を受けた日から7日以内に釈明資料を提出しなければならない。

C選挙管理委員会は、第3項の規定により釈明資料の提出を受けたときは、その異議申請内容及び釈明内容を、その釈明資料の提出がないときは、異議申請内容及び疏明が無いことを公告し、遅滞なくその事実を当該異議申請人に通知しなければならない。

D閲覧人は、閲覧期間中当該選挙管理委員会に選挙費用に関する収入及び支出報告書及びその明細書の写本の交付を書面で申請することができる。

E第5項の規定による写本の交付に必要な費用は、その写本の交付を申請した者が負担する。

F収入及び支出報告書の閲覧及び写本交付その他必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。

 

第134条(資料提出要求等)@収入及び支出報告書を受けた選挙管理委員会及びその上級選挙管理委員会は、選挙費用の収入及び支出に関して確認する必要があると認められるときは、会計帳簿その他出納書類を見、又は政党・候補者・会計責任者又は選挙費用で支出する費用を支給され、又は受ける権利がある者その他関係人に対して調査することができ、報告又は資料の提出を要求することができる。この場合、関係選挙管理委員会は、選挙費用の収入及び支出に関する調査のために不回避な場合には、他の法律の規定にかかわらず金融機関の長に候補者・選挙事務長・選挙事務所の会計責任者又は候補者の直系尊・卑属又は配偶者に関する必要な金融取引資料の提出を要求することができ、当該金融機関の長は、これを拒否することができない。

A第1項本文に規定された者が関係選挙管理委員会から第1項の要求を受けたときは、直ちにこれに従わなければならない。

B選挙管理委員会は、第133条(報告書等の閲覧及び写本交付)第2項の異議申請及びこの条第1項の規定による閲覧・報告又は提出された資料等により会計帳簿その他の出納書類又は収入及び支出報告書の内容中虚偽事実の記載・不法支出又は超過支出その他この法律に違反する事実があると認められるときは、管轄捜査機関に告発又は捜査依頼その他必要な措置を採らなければならない。

 

第135条(選挙事務関係者に対する手当及び実費補償)@選挙事務長・選挙連絡所長・選挙事務員及び会計責任者(以下この条において"選挙事務長等"という。)に対しては、手当及び実費を支払うことができる。ただし、政党の有給党員、国会議員及びその補佐官・秘書官・秘書又は地方議会議員が選挙事務長等を兼任したときは、実費のみを補償することができる。

A第1項の手当及び実費の種類及び金額は、中央選挙管理委員会が定める。

Bこの法律の規定により手当・実費その他利益を提供する場合を除いては、手当・実費その他自願奉仕に対する補償等名目如何を問わず、何人も選挙運動及び関連して金品その他利益を提供し、又はその提供の約束・指示・勧誘・斡旋・要求又は受領することができない。<改正96・2・6、97・1・13、97・11・14>

C会計責任者が第1項の規定により選挙事務関係者に手当・実費等を支払うときは、当該選挙事務長等が指定した金融機関の預金計座に入金する方法で支払わなければならない。<新設97・11・14>

D大統領選挙及び市・道知事選挙において第1項の規定による選挙事務長等の手当は、当該候補者(大統領選挙において政党推薦候補者その推薦政党をいう。)が負担し、候補者が第57条(寄託金の返還等)第1項に該当するときは、国家が又は当該地方自治団体第122条(選挙費用制限額等の公告)第1項後段の規定により公告された費用の範囲内において選挙日後補填する。<新設97・11・14、98・4・30>

 

第136条(会計帳簿その他書類の保存)@会計責任者は、第129条(会計帳簿の備置・記載)の会計帳簿及び第130条(領収証その他証憑書類)の領収証その他証憑書類を選挙日から3年間保存しなければならない。

A会計責任者は、第1項の会計帳簿その他証憑書類の保存を当該選挙管理委員会に委託することができる。

 

第9章 選挙と関連ある政党活動の規制

 

第137条(政綱・政策の新聞広告等の制限)@選挙が差し迫った時期において政党が行う定期刊行物の登録等に関する法律による定期刊行物(通信を除く。以下この条において"日刊新聞等"という。)による政綱・政策の広報、党員・候補志望者の募集、党費募金、政治資金募金(大統領選挙に限る。)又は選挙において当該政党又は推薦候補者が使用する口号・図案・政策その他選挙に関する意見蒐集のための広告は、次の各号の範囲内においてしなければならず、その選挙期間中には、これをすることができない。<改正95・12・30、97・11・14>

 1.任期満了による選挙

政党の中央党が行い、選挙日前120日から選挙期間開始日前日までに日刊新聞等に総50回以内

 2.大統領の欠位による選挙・再選挙[第197条(選挙の一部無効による再選挙)の規定による再選挙を除く。以下この項において同じである。]及び延期された選挙

政党の中央党が行い、その選挙の実施事由が確定したときから選挙期間開始日前日までに日刊新聞等に総20回以内

 3.第2号以外の補欠選挙・再選挙及び延期された選挙

政党の中央党が行うものの、その選挙の実施事由が確定したときから選挙期間開始日前日までに日刊新聞等に総10回以内

A第1項の規定による日刊新聞等の広告1回の規格は、横37センチメートル縦17センチメートル以内としなければならず、候補者となろうとする者の写真・氏名(氏名を類推することができる内容を含む。)その他選挙運動に達する内容を掲載することができない。

B第69条(新聞広告)第1項後段(広告回数をいう。)・第2項(広告の色度及び規格を除く。)・第4項から第6項まで・第8項及び第9項の規定は、第1項の規定による日刊新聞等の広告にこれを準用する。この場合、"候補者"は、"政党"と読み替えるものとする。<改正97・1・13、98・4・30>

 

第138条(政綱・政策広報物の配付制限等)@政党が選挙期間中に候補者を推薦した選挙区の所属党員に配付することができる政綱・政策広報物は、政党の中央党が製作した冊子型政綱・政策広報物1種とする。<改正97・11・14>

A第1項の規定による政綱・政策広報物を配付することができる数量は、候補者を推薦した選挙区の所属党員に相当する数を超えることができない。<改正97・11・14>

B第1項の規定による政綱・政策広報物を製作・配付するときは、その表紙に"党員用"であると表示しなければならない。

C政党が第1項の政綱・政策広報物を配付しようとするときは、配付前までに中央選挙管理委員会及び配付する地域を管轄する区・市・郡選挙管理委員会に各2部を提出しなければならない。

D第66条(小型印刷物)第2項の規定は、政綱・政策広報物の作成にこれを準用する。この場合、"小型印刷物"は、"政綱・政策広報物"と、"地方自治団体の長選挙においては、8面以内"は、"地域区市・道議員選挙及び地方自治団体の長選挙においては、8面以内"と読み替えるものとする。<改正95・4・1>

 

第139条(政党機関紙の発行・配付制限)@政党の中央党は、選挙期間中機関紙を通常的な方法以外の方法で発行・配付することができない。ただし、選挙期間中通常的な週期による発行回数が2回未満のときは、2回(増補・号外・臨時版を含み、配付される地域により掲載内容中一部を異にしても同一のものとみなす)以内とする。この場合、政党の中央党以外の党部が発行し、又は演説会場及び公開場所における演説・対談場所又は対談・討論会場における配付、道における販売・配付、添付、掲示、撒布は、通常的な方法による方法とみなさない。

A第1項の機関紙を発行・配付しようとするときは、発行後直ちに2部を中央選挙管理委員会に提出しなければならず、政党の機関紙を配付する党部は、配付前に管轄区・市・郡選挙管理委員会に2部を提出しなければならない。

 

第140条(創党大会等の開催及び告知の制限)@政党が選挙日前120日(補欠選挙等においては、その選挙の実施事由が確定したとき)から選挙日までに創党大会・合党大会・改編大会及び候補者選出大会(以下この条において"創党大会等"という。)を開催するときは、多数人が往来する公開された場所でない場所で所属党員のみを対象として開催しなければならず、社会通念上認められる範囲内において党員でない者を招請することができる。

A第1項の創党大会等を主管する党部は、政党法第10条の2(創党集会の公開)第2項の新聞公告をする他に当該地区党の創党大会等に限り中央選挙管理委員会規則が定めるところにより100枚以内の創党大会等の告知のための告知壁報を貼付して、創党大会等の場所に2枚以内の標識を掲示することができる。この場合、新聞公告・告知壁報・標識には、候補者(候補者となろうとする者を含む。以下この項において同じである。)の写真・氏名(氏名を類推することができる内容を含む。)又は宣伝口号等候補者を宣伝する内容を掲載することができない。

B削除<97・11・14>

C第2項の規定による告知壁報及び標識は、当該集会終了後遅滞なく主催者が撤去しなければならない。

 

第141条(党員団合大会の制限)@政党は、選挙期間開始日から選挙日まで所属党員の研修・団合その他名目如何を問わず選挙が実施中の選挙区内又は選挙区民である党員を対象として党員団合大会・党員研修会(以下この条において"党員集会"という。)を開催することができない。ただし、党務に関する連絡・指示等のために一時的になされる党員間の面接は、党員集会とみなさず、その面接時に食事・茶菓又は飲料の提供が付加されるときは、禁止された党員集会とみなす。<改正95・12・30>

A政党が寄付行為制限期間開始日から選挙期間開始日前日までに党員集会を開催するときは、多数人が往来する場所でない公開された場所で開催しなければならない。<改正95・12・30>

B第2項の党員集会を開催するときは、中央選挙管理委員会規則が定めるところにより党員集会1回に10枚以内の告知壁報を作成・貼付することができ、その集会場所には、この法律による党員集会であることを表示する標識を添付又は掲示しなければならない。この場合、告知壁報及び標識には、候補者となろうとする者の写真・氏名(氏名を類推することができる内容を含む。)又は宣伝口号等候補者となろうとする者を宣伝する内容を掲載することができない。

C削除<97・11・14>

 

第142条(党職者会議の制限)@政党は、選挙期間開始日から選挙日までに拡大党職者会議(統・里及び自然部落の男・女責任者級又は青年責任者級以上の幹部が参席する会議をいう。以下この条において同じである。)を邑・面・洞別に1回に限り開催することができる。<改正95・12・30>

A政党が第1項の拡大党職者会議を開催しようとするときは、選挙日前日までに管轄区・市・郡選挙管理委員会に書面で申告しなければならない。

B及びC 削除<97・11・14>

D第2項の拡大党職者会議の申告書式及びその他必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。<改正97・11・14>

 

第143条(党員教育の制限)@政党は、選挙期間開始日から選挙日まで所属党員の訓練・研修その他名目如何を問わず選挙が実施中の選挙区内又は選挙区民である党員を対象として党員教育を実施することができない。<改正95・12・30>

A削除<97・11・14>

B政党の地区党が寄付行為制限期間開始日から選挙期間開始日前日までに党員教育をしようとする場合には、地区党(区・市・郡党連絡所を含む。)事務所・学校・公会堂その他公共機関・団体等公共施設において実施しなければならない。<新設95・12・30、97・11・14>

 

第144条(政党の党員募集等の制限)@政党は、選挙期間中党員を募集し、又は入党願書を配付することができない。ただし、地区党の創党又は改編のために創党大会・改編大会を開催する場合には、その集会日までは、この限りでない。

A政党の地区党は、選挙期間中に5人以内の有給事務職員を置くことができ、1の国会議員地域区が2以上の区・市・郡とされた場合には、その追加される区・市・郡ごとに3人以内の有給事務職員を更に置くことができる。この場合、その交替は、有給事務職員定数の2分の1を超えることができない。<改正98・4・30>

 

第145条(党舎掲示宣伝物等の制限)@政党は、選挙期間中又は口号その他政党の広報に必要な事項及び当該党部名及びその代表者氏名を掲載した看板・懸板又は懸垂幕を中央選挙管理委員会規則が定めるところにより当該党舎の外壁面又は屋上に設置・掲示することができる。この場合、その数は、合せて4個以内とする。

A政党の中央党・党支部・地区党又は区・市・郡党連絡所に設置される各1個の選挙対策機構及び政治資金に関する法律による後援会の事務所には、中央選挙管理委員会規則が定めるところにより各1個の看板を付することができる。

 

第10章 投票

 

第146条(選挙方法)@選挙は、記票方法による投票とする。

A投票は、直接又は郵便とし、1人1票とする。

B投票をする場合においては、選挙人の氏名その他選挙人を推定することができる表示をしてはならない。

 

第147条(投票所の設置)@投票区選挙管理委員会は、選挙日前日までに投票区ごとに投票所を設置しなければならない。

A投票所は、投票区内の学校、邑・面・洞事務所等官公署その他公共機関・団体の事務所(里事務所を含む。)及び公会堂中から選挙人が投票しやすい所に設置する。ただし、やむを得ない事由により当該投票区内の他の場所に設置し、又は当該投票区中に投票所を設置する適当な場所がない場合には、管轄区・市・郡選挙管理委員会の決定により当該投票区内の他の場所又は隣接した他の投票区中に投票所を設置することができる。

B兵営中には、投票所を設置することができない。

C投票所には、記票所・投票函・選挙管理委員会委員及び参観人の座席その他投票管理に必要な施設を設備しなければならない。

D記票所は、その案を他の者が覗くことができないように設備しなければならず、いかなる標識もしてはならない。

E政党・候補者・選挙事務長又は選挙連絡所長は、投票所の設備に対してその是正を要求することができる。

F投票所には、投票事務を補助させるために投票事務員を置く。

G第1項の規定により投票所を設置するときは、投票区選挙管理委員会は、選挙日前10日までにその名称及び所在地を公告しなければならない。ただし、天災・地変その他やむを得ない事由があるときは、これを変更することができ、この場合には、直ちに公告して選挙人に知らせなければならない。

H投票事務員は、一般職公務員(技能職公務員を含み、公安職群の公務員を除く。)又は教員中から投票区選挙管理委員会が委嘱し、選挙日前3日までにその氏名を公告しなければならない。

I投票所の設備及び投票事務員氏名の公告その他必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。

 

第148条(不在者投票所の設置)@管轄区・市・郡選挙管理委員会は、選挙日前7日(地方議会議員選挙においては、6日)から3日間(以下"不在者投票期間"という。)不在者申告人名簿に上がっている選挙人が投票する投票所(以下"不在者投票所"という。)を当該事務所所在地に設置・運営し、2以上の区・市・郡選挙管理委員会が同一建物又は施設中にあるときは、不在者投票所を共同で設置・運営することができる。

A区・市・郡選挙管理委員会は、管轄区域内の不在者投票予想者の数及び分布[第38条(不在者申告)第1項第5号に該当する地域の分布を含む。]等を考慮して必要であると認めるときは、不在者投票期間中不在者投票予想者が投票を終えることができる相当な期間を定めて投票区選挙管理委員会にも不在者投票所を設置・運営させることができる。

B第1項及び第2項の規定により不在者投票所を設置するときは、選挙日前10日までにその名称・所在地及び設置・運営期間を公告し、選挙事務長又は選挙連絡所長にこれを通知しなければならず、管轄区域内の投票区ごとに5個所に公告文を貼付しなければならない。不在者投票所の設置場所を変更したときにもまた同じである。

C不在者投票所の投票管理は、当該区・市・郡選挙管理委員会又は投票区選挙管理委員会が不在者投票所ごとに当該区・市・郡選挙管理委員会委員又は投票区選挙管理委員会委員中3人以上の委員(以下"不在者投票管理委員"という。)を指定して行わせる。この場合、在籍政党推薦委員は、その者が参加を放棄しない限りすべて指定する。

D不在者投票所を設置した選挙管理委員会は、不在者投票事務を補助させるために一般職公務員(技能職公務員を含み、公安職群の公務員を除く。)又は教員中から不在者投票事務員を置く。

E第147条(投票所の設置)第3項から第6項までの規定は、第1項及び第2項の不在者投票所にこれを準用する。

F不在者投票所の設置・公告・通報及び不在者投票事務員の委嘱その他必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。

 

第149条(機関・施設内の不在者投票所)@不在者投票期間中第38条(不在者申告)第1項第3号の不在者申告人が所属した機関又は施設(船舶を除く。)の長は、管轄区・市・郡選挙管理委員会の許可を受けて当該機関又は施設に不在者投票所を設置することができる。

A第1項の規定により機関又は施設の長が不在者投票所を設置しようとするときは、その不在者申告人数・設置事由・所在地等を明示して選挙日前11日までに管轄区・市・郡選挙管理委員会に許可申請をしなければならず、管轄区・市・郡選挙管理委員会は、その理由が正しいと認めるときは、当該機関又は施設の長と協議して不在者投票日時と場所を定めてこれを許可し、選挙事務長又は選挙連絡所長に通知しなければならない。

B第1項の規定による不在者投票所の投票管理は、第148条(不在者投票所の設置)第4項の規定に準じて指定した不在者投票管理委員が出張して行う。

C第1項の規定により不在者投票所を設置した機関又は施設の長は、当該選挙管理委員会の要求があるときは、その所属職員中から不在者投票事務を補助させるために不在者投票事務員を置かなければならない。

D第147条(投票所の設置)第4項から第6項までの規定は、第1項の不在者投票所にこれを準用する。

E第1項の不在者投票所設置の申請及び許可その他必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。

 

第150条(投票用紙の候補者の掲載順位等)@投票用紙には、候補者の記号・政党推薦候補者の所属政党名及び氏名を表示しなければならない。この場合、無所属候補者は、候補者の政党推薦候補者の所属政党名の欄に"無所属"と表示し、自治区・市・郡議会議員選挙においては、候補者の記号及び氏名を表示しなければならない。<改正95・4・1>

A記号は、投票用紙に掲載する候補者の順位により"1、2、3"等で表示しなければならず、所属政党名及び候補者の氏名は、ハングルで記載する。ただし、ハングルで表示された氏名と同じ候補者がある場合には、括弧中に漢字と共に記載する。

B候補者の掲載順位を定めるにおいては、候補者登録締め切り日現在国会で議席を有している政党の推薦を受けた候補者、国会で議席を有していない政党の推薦を受けた候補者、無所属候補者の順とする。ただし、自治区・市・郡議会議員選挙において候補者の掲載順位は、抽選による。<改正95・4・1>

C第3項の規定により管轄選挙区選挙管理委員会が候補者の掲載順位を定めるにおいては、候補者登録締め切り日現在国会に議席を有している政党の推薦を受けた候補者間の掲載順位は、国会における多数議席順とし、国会で議席を有していない政党の推薦を受けた候補者間の掲載順位は、その所属政党の名称のイロハ順により、無所属候補者間の掲載順位は、候補者氏名のイロハ順による。この場合、任期満了による選挙及び任期満了による選挙及び同時に実施する選挙において国会に交渉団体を構成した政党の推薦を受けた候補者の場合には、多数議席順により中央選挙管理委員会が政党別に全国的に統一された記号を付与する。<改正97・11・14>

D第4項の場合に同一掲載順位に該当する政党又は候補者が2以上あるときは、所属政党の代表者又は候補者又はその代理人の参加下に管轄選挙区選挙管理委員会で候補者登録締切後に抽選して決定する。ただし、抽籤開始時刻に所属政党の代表者又は候補者又はその代理人が参加しない場合には、管轄選挙区選挙管理委員会委員長又はその者が指名した者がその候補者を代理して抽選することができる。

E候補者登録期間が過ぎた後に候補者が辞退・死亡し、又は登録が無効とされたとき又は投票用紙でその候補者の記号・所属政党名及び氏名を抹消しない。

F大統領選挙において第51条(追加登録)の規定による追加登録がある場合にその政党の候補者の掲載順位は、既に決定された従前の当該政党推薦候補者の掲載順位とする。

G投票用紙には、一連番号を印刷しなければならない。

 

第151条(投票用紙及び投票函の作成)@投票用紙及び投票函は、区・市・郡選挙管理委員会が作成して選挙日前日までに投票区選挙管理委員会に送付して、投票用紙及び投票函の規格は、中央選挙管理委員会規則で定める。

A1の選挙に関する投票において投票区ごとに同時に2個の投票函を使用することができない。

B不在者投票所の投票函(以下"不在者投票函"という。)及び郵便で受理した投票を保管する投票函(以下"郵便投票函"という。)は、別に作成し、その数は、不在者申告人数を勘案して当該区・市・郡選挙管理委員会が定める。

C投票用紙には、中央選挙管理委員会規則が定めるところにより管轄区・市・郡選挙管理委員会の庁印を捺印しなければならない。この場合、その庁印の捺印は、印刷捺印で代えることができる。

D区・市・郡選挙管理委員会は、投票用紙の印刷・納品及び投票区選挙管理委員会に送付する過程に投票用紙の掲載順位の前順位から2個政党(その政党が放棄又は拒否したときは、次の順位の政党をいい、自治区・市・郡議会議員選挙においては、候補者又はその代理人の抽選により指定された2人をいう。)が指名する代理人が参与して立会させなければならない。この場合、代理人がなく、又は参加しないときは、立会を放棄したものとみなす。<改正95・4・1、98・4・30>

E削除<98・4・30>

F区・市・郡選挙管理委員会は、視覚障害により自身が記票をすることができない選挙人のために必要な場合には、中央選挙管理委員会規則が定めるところにより特殊投票用紙又は投票補助用具を製作・使用することができる。

 

第152条(投票用紙模型等の公告)@区・市・郡選挙管理委員会は、投票用紙の模型を選挙日前7日までに各投票区ごとに公告しなければならない。

A区・市・郡選挙管理委員会は、投票用紙を印刷する印刷所を決定したときは、遅滞なくその印刷所の名称及び所在地を公告しなければならない。

 

第153条(投票案内文の発送)@区・市・郡選挙管理委員会は、世帯別に選挙人の氏名・選挙人名簿登載番号・投票所の位置・投票することができる時間・投票するとき持って行かなければならない持参物その他投票参与を勧誘する内容等が記載された投票案内文を作成して管轄区域内の毎世帯に発送しなければならない。

A第1項の投票案内文は、選挙人名簿確定日の次の日までに郵便で発送しなければならない。ただし、第66条(小型印刷物)第6項第2号の規定により毎世帯に冊子型小型印刷物を発送するときは、その小型印刷物と同封して発送することができる。投票案内文の発送のための郵便料金は、国又は当該地方自治団体が負担する。<改正95・12・30>

B投票案内文の作成は、電算組織によることができる。

C投票案内文の書式・規格・掲載事項及び郵便発送手続その他必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。

 

第154条(不在者申告人に対する投票用紙の発送)@不在者申告人名簿に上がっている選挙人に発送する投票用紙(以下"不在者投票用紙"という。)は、区・市・郡選挙管理委員会で政党・候補者・選挙事務長又は選挙連絡所長が指名する者の参観の下に投票用紙の一連番号を取った後、不在者投票用紙を中封筒に入れて回送用表面封筒に入れてまた発送用表面封筒に入れて封函した後選挙日前10日(地方議会議員選挙においては、8日)までに不在者申告人名簿に上がっている選挙人に発送し、第65条(選挙公報)の規定による選挙公報及び第66条(小型印刷物)第6項の規定により冊子型小型印刷物を共に同封して発送することができる。この場合、指名された者がその時刻までに参席しないときは、参観を放棄したものとみなす。<改正95・12・30、97・11・14>

A第1項の規定にかかわらず虚偽に申告した者及び自身の意思により申告したものと認められない不在者申告人には、当該区・市・郡選挙管理委員会の議決で不在者投票用紙を発送しないことができる。この場合、不在者投票発送録にその事実を記載しなければならない。

B区・市・郡選挙管理委員会は、第2項の規定により不在者投票用紙を発送しない不在者申告人及び選挙日前2日までに不在者投票用紙が搬送された不在者申告人の名簿を作成して選挙日前日までに投票区選挙管理委員会に通知しなければならない。

C不在者投票用紙の発送及び回送は、書留郵便とし、その郵便料金は、国又は当該地方自治団体が負担する。

D区・市・郡選挙管理委員会は、投票方法その他選挙に関する案内文を不在者投票用紙と同封して発送しなければならない。

 

第155条(投票時間)@投票所は、選挙日午前6時に開いて午後6時に閉じる。ただし、締め切るときに投票所で投票するために待機している選挙人には、番号標を付与して投票させた後に閉じなければならない。

A第148条(不在者投票所の設置)の規定による不在者投票所は、不在者投票期間中毎日午前10時に開き午後4時に閉じる。この場合、第1項但書の規定は、不在者投票所にこれを準用する。

B投票を開始するときは、投票区選挙管理委員会委員は、投票函及び記票所内外の異状有無に関して検査しなければならず、これには、投票参観人が参観しなければならない。ただし、投票開始時刻までに投票参観人が参加しないときは、最初に投票しようと来た選挙人をして参観させなければならない。

C不在者投票所で投票を開始するときは、不在者投票管理委員は、不在者投票函及び記票所内外の異状有無に関して検査しなければならず、これには、不在者投票参観人が参観しなければならない。ただし、不在者投票開始時刻まで不在者投票参観人が参加しないときは、最初に投票しようと来た不在者申告人をして参観させなければならない。

D不在者投票は、選挙日午後6時までに管轄区・市・郡選挙管理委員会に到着しなければならない。

 

第156条(投票の制限)@選挙人名簿に上がっていない者は、投票することができない。ただし、第41条(異議申請及び決定)第2項・第42条(不服申請及び決定)第2項又は第43条(名簿漏落者の救済)第2項の理由があるという決定通知書を持って来た者は、投票することができる。

A選挙人名簿に上がっていても選挙日に選挙権がない者は、投票することができない。

B不在者申告人名簿に上がっている選挙人は、不在者投票によらないでは投票することができない。ただし、第154条(不在者申告人に対する投票用紙の発送)第2項に該当して不在者投票用紙の送付を受けていない者及び不在者投票用紙が搬送されて不在者投票用紙の送付を受けていない者は、選挙日に投票所で投票しなければならない。この場合、投票区選挙管理委員会は、第154条第3項の規定による不在者申告人名簿及び対照・確認して、選挙人名簿備考欄にその事実を記載しなければならない。

 

第157条(投票用紙受領及び記票手続)@選挙人は、自身が投票所に行って投票参観人の参観の下に住民登録証(住民登録証がない場合には、官公署又は公共機関が発行した証明書であって写真が添付されて本人であることを確認することができる旅券・運転免許証・公務員証又は中央選挙管理委員会規則が定める身分証明書をいう。以下"身分証明書"という。)を提示して本人であることの確認を受けた後投票区選挙管理委員会委員前で選挙人名簿に署名又は拇印し、投票用紙1枚を受けなければならない。<改正98・4・30>

A投票区選挙管理委員会委員長は、区・市・郡選挙管理委員会から送付された投票用紙を封緘して保管したが選挙日に選挙人に投票用紙を交付するときは、私印捺印欄に私印を捺印した後交付し、必要であると認められるときは、100枚以内の範囲内においてその私印をあらかじめ捺印しておいた後これを交付することができる。この場合、投票区選挙管理委員会は、候補者登録締め切り日現在国会の多数議席順による第1党及び第2党が推薦した政党推薦委員各1人をして投票用紙の受領保管及び投票所における管理時に立会させなければならない。ただし、当該政党推薦委員がなく、又は参加しない場合には、立会を放棄したものとみなす。<改正98・4・30>

B投票区選挙管理委員会委員長は、身分証明書を提示しない選挙人に投票用紙を交付してはならない。

C選挙人は、投票用紙を受けた後投票区選挙管理委員会委員及び投票参観人の前で番号紙をとって番号紙函に入れた後、記票所に入っていき投票用紙に1人の候補者を選択して投票用紙の該当欄に記票した後その場で記票内容が他の者に見えないようにたたんで投票区選挙管理委員会委員及び投票参観人の前で投票函に入れなければならない。

D投票用紙の交付を受けた後その選挙人に責任がある事由で毀損又は汚損されたときは、再度これを交付しない。

E視覚又は身体の障害により自身が投票することができない選挙人は、その家族又は本人が指名した2人を同伴して投票を補助させることができる。

F第6項の場合を除いては、同一記票所中に2人以上が同時に立ち入ることができない。

G投票用紙の封函・保管・交付方法及び記票手続その他必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。

 

第158条(不在者投票)@不在者申告人名簿に上がっている選挙人は、不在者投票期間中不在者投票所に行って不在者投票管理委員及び不在者投票参観人前で区・市・郡選挙管理委員会から送付を受けた発送用表面封筒・不在者投票用紙及び身分証明書(中央選挙管理委員会規則が定める官公署又は公共機関が発行した証明書であって写真が添付されて本人であることを確認することができるものを含む。以下この条において同じである。)を提示して本人であることの確認を受けた後記票所に入っていき不在者投票用紙に1人の候補者を選択して不在者投票用紙の該当欄に記票した後その場で記票内容が他の者に見えないようにたたんで、これを中封筒に入れて封函した後、その中封筒を回送用表面封筒に入れて封函し、不在者投票管理委員前に行き、回送用表面封筒封函部分の上・中・下3個所に不在者投票所で投票したものであることを確認する確認印の捺印を受けて不在者投票管理委員及び不在者投票参観人の前で不在者投票函に入れなければならない。この場合、不在者投票所で投票する前にあらかじめ記票をしてもってきた不在者投票用紙は、無効とし、本人であることを確認することができる身分証明書を提示しない不在者申告人に投票をさせてはならない。<改正95・5・10>

A不在者投票管理委員は、不在者投票期間中毎日の不在者投票締切後又は2回(午前12時及び午後4時)にわたり不在者投票参観人の参観下に不在者投票函を開函した後、確認印の欠落可否を確認して確認印が欠落したものは、これを補完・捺印し、不在者投票者数を計算して管轄郵逓局長に引継して書留郵便で発送しなければならない。

B第157条(投票用紙受領及び記票手続)第6項及び第7項の規定は、不在者投票所における投票にこれを準用する。

C居所投票者[第148条(不在者投票所の設置)及び第149条(機関・施設内の不在者投票所)の規定による不在者投票所で投票する者を除く。]は、居所で管轄区・市・郡選挙管理委員会から送付を受けた不在者投票用紙に1人の候補者を選択して不在者投票用紙の該当欄に記票した後中封筒に入れて封函した後、その中封筒を回送用表面封筒に入れて封函し、その表面封筒に居所・氏名を記載した後本人の私印を回送用表面封筒封函部分の上・中・下3個所に捺印(拇印又は署名を除く。)して書留郵便で発送しなければならない。

D区・市・郡選挙管理委員会は、第38条(不在者申告)第1項第5号に規定された島に居住する者の投票便宜のために直接又は投票区選挙管理委員会を指定してその島を巡廻して投票をさせることができる。

E確認印の規格・捺印方法及び第5項の規定による巡廻投票その他必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。

 

第159条(記票方法)選挙人が投票用紙に記票をするときは、"□"標が刻印された記票用具を使用しなければならない。ただし、居所投票者が居所投票をする場合には、"○"標をすることができる。

 

第160条(選挙管理委員会委員の過半数参席)投票を開始した以後には、投票所に投票区選挙管理委員会在籍委員過半数が参加しなければならず、遅くとも投票開始1時間前までに出席しなければならない。<改正95・12・30>

 

第161条(投票参観)@投票区選挙管理委員会は、投票参観人をして投票用紙の交付状況及び投票状況を参観させなければならない。

A投票参観人は、政党・候補者・選挙事務長又は選挙連絡所長が候補者ごとに2人(大統領選挙においては、候補者ごとに4人)を選定して選挙日前日までに投票区選挙管理委員会に書面で申告しなければならない。

B投票参観人は、12人(選挙人名簿が分綴なる投票区においては、その分綴数ごとに2人を足した数をいう。以下この条において同じである。)とし、第2項の規定により選定・申告した人員数が12人を超えるときは、投票区選挙管理委員会が抽選により指定した者を投票参観人とする。ただし、投票参観人の選定がなく、又は選定・申告した人員数が6人に達しないときは、投票区選挙管理委員会がその投票区を管轄する区・市・郡の区域内に居住する選挙権者中から本人の承諾を得て6人に達するまで選定した者を投票参観人とする。

C投票区選挙管理委員会が第3項の規定により投票参観人を指定する場合に候補者数が12人を超えるときは、候補者別に1人ずつまず選定した後抽選により12人を指定して、候補者数が12人に不足しなくなり候補者が選定・申告した人員数が12人を超えるときは、候補者別に1人ずつ選定した者をまず指定した後残り人員は、抽選により指定する。

D政党・候補者・選挙事務長又は選挙連絡所長は、その者が選定した投票参観人に対しては、必要な場合には、いつでも投票区選挙管理委員会に申告し、交替することができ、選挙日には、投票所で交替申告することができる。

E第3項但書の規定により投票区選挙管理委員会が選定した投票参観人は、正当な事由なく参観を拒否し、又はその職を辞任することができない。

F大韓民国国民でない者・未成年者・第18条(選挙権がない者)第1項各号の1に該当する者・第53条(公務員等の立候補)第1項各号の1に該当する者又は候補者は、投票参観人となることができない。

G投票区選挙管理委員会は、投票参観人を6人ずつ(12人に達しない場合には、投票参観人数の2分の1ずつ)交代して参観させ、1候補者が選定した投票参観人すべてを同時に参観させてはならない。ただし、選挙人名簿が分綴されている投票区においては、投票参観人をその分綴数ごとに2人ずつ追加し、1人ずつ交代参観させなければならない。

H投票区選挙管理委員会は、投票用紙の交付状況及び投票状況を容易に見ることができる場所に投票参観人席を準備しなければならない。

I投票参観人は、投票に干渉し、又は投票を勧誘し、又はその他いかなる方法であれ選挙に影響を及ぼす行為をしてはならない。

J投票区選挙管理委員会は、投票参観人が投票干渉又は不正投票その他この法律の規定に違反する事実を発見してその是正を要求した場合にその要求が正当であると認めるときは、これを是正しなければならない。

K投票参観人は、投票所内において事故が発生したときは、投票状況を撮影することができる。

L投票参観人の手当等は、投票区選挙管理委員会委員手当等と同一金額とし、中央選挙管理委員会規則が定めるところにより国又は当該地方自治団体が負担する。<改正97・1・13、98・4・30>

M投票参観人申告書の書式その他必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。

 

第162条(不在者投票参観)@不在者投票所を設置・運営する選挙管理委員会は、不在者投票参観人をして不在者投票状況を参観させなければならない。

A不在者投票参観人は、政党・候補者・選挙事務長又は選挙連絡所長が候補者ごとに不在者投票所別に2人を選定して選挙日前9日[第149条(機関・施設内の不在者投票所)の規定による不在者投票所の不在者投票参観人は、その不在者投票所の投票日前2日]までに当該区・市・郡選挙管理委員会又は投票区選挙管理委員会に書面で申告しなければならず、必要な場合には、いつでも申告した後交替することができ、不在者投票期間中には、不在者投票所で交替申告をすることができる。

B第2項の規定による不在者投票参観人の選定がなく、又は1候補者が選定した不在者投票参観人しかないときは、当該区・市・郡選挙管理委員会又は投票区選挙管理委員会が選挙権者中から本人の承諾を得て4人に達するまで選定した者を不在者投票参観人とする。

C第161条(投票参観)第6項・第7項・第9項から第13項までの規定は、不在者投票参観にこれを準用する。この場合、"投票区選挙管理委員会"は、"不在者投票所を設置・運営する選挙管理委員会"と読み替えるものとする。

D不在者投票参観人申告書の書式その他必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。

 

第163条(投票所等の出入制限)@投票しようという選挙人・投票参観人・投票区選挙管理委員会及びその上級選挙管理委員会の委員及び職員及び投票事務員を除いては、何人も投票所に入っていくことができない。

A選挙管理委員会の委員・職員・投票事務員及び投票参観人が投票所に出入するときは、中央選挙管理委員会規則が定めるところにより標識を下げ、又は付けなければならず、この規定による標識以外には、選挙と関連したいかなる表示物も下げ、又は付けることができない。

B第2項の標識は、他の者に譲渡・譲与することができない。

C第1項から第3項までの規定は、不在者投票所にこれを準用する。この場合、"投票区選挙管理委員会"は、"不在者投票所を設置・運営する選挙管理委員会"と読み替えるものとする。

 

第164条(投票所等の秩序維持)@投票区選挙管理委員会委員長・委員又は職員は、投票所の秩序がはなはだ紊乱で公正な投票が実施されることができないと認めるときは、投票所の秩序を維持するために正服をした警察公務員又は警察官署長に援助を要求することができる。

A第1項の規定により援助要求を受けた警察公務員又は警察官署長は、直ちにこれに従わなければならない。

B第1項の要求により投票所内に入った警察公務員又は警察官署長は、投票区選挙管理委員会委員長の指示を受けなければならず、秩序が回復し、又は委員長の要求があるときは、直ちに投票所内から退去しなければならない。

C第1項から第3項までの規定は、不在者投票所にこれを準用する。この場合、"投票区選挙管理委員会委員長・委員"は、"不在者投票管理委員"と、"職員"は、"不在者投票事務員"と、"警察公務員又は警察官署長"は、"警察公務員・憲兵又は警察官署長"と読み替えるものとする。

 

第165条(武器又は凶器等の携帯禁止)@第164条(投票所等の秩序維持)第1項の場合を除いては、何人も投票所内において武器若しくは凶器又は爆発物をもつことができない。

A第1項の規定は、不在者投票所にこれを準用する。

 

第166条(投票所内外における騒乱言動禁止等)@投票所内において又は投票所から100メートル内において騒乱した言動を行い、又は特定政党若しくは候補者を支持若しくは反対する言動をする者があるときは、投票区選挙管理委員会委員長・委員又は職員は、これを制止し、その命令を拒絶するときは、投票所又はその制限道外に退去させることができる。この場合、投票区選挙管理委員会委員長・委員又は職員は、必要であると認めるときは、正服をした警察公務員又は警察官署長に援助を要求することができる。

A第1項の規定により退去させられた選挙人は、最後に投票させる。ただし、投票区選挙管理委員会委員長は、投票所の秩序を紊乱するおそれがないと認めるときは、その前にも投票させることができる。

B何人も第163条(投票所等の出入制限)第2項の規定により標識を下げ、又は付ける場合を除いては、選挙日に腕章・胸章 等の着用その他の方法で選挙に影響を及ぼすおそれがある標識をすることができない。

C第164条(投票所等の秩序維持)第2項及び第3項の規定は、投票所内外における騒乱言動禁止にこれを準用する。

D第1項から第4項までの規定は、不在者投票所にこれを準用する。この場合、"投票区選挙管理委員会委員長・委員"は、"不在者投票管理委員"と、"職員"は、"不在者投票事務員"と、"警察公務員又は警察官署長"は、"警察公務員・憲兵又は警察官署長"と、"選挙日に"は、"不在者投票所内において"と読み替えるものとする。

 

第167条(投票の秘密保障)@投票の秘密は、保障されなければならない。

A選挙人は、投票した候補者の氏名又は政党名を何人にも、またどのような場合にも陳述する義務がなく、何人も選挙日の投票締切時刻までこれを質問し、又はその陳述を要求することができない。ただし、テレビ放送局・ラジオ放送局・定期刊行物の登録等に関する法律による日刊新聞社が選挙(大統領選挙を除く。)の結果を予想するために投票所から500メートル外で投票の秘密が侵害されない方法で質問する場合には、この限りでなく、この場合、投票締切時刻までその経緯及び結果を公表することができない。<改正95・12・30>

B選挙人は、自身が記票した投票紙を公開することができず、公開された投票紙は、無効とする。

 

第168条(投票函等の封鎖・封印)@投票区選挙管理委員会委員長は、投票所を閉じる時刻になったときは、投票所の入口を閉じなければならず、投票所中にある選挙人の投票が終われば投票参観人の参観の下に出席した委員全員と共に投票函の投入口及びその錠前を封鎖・封印しなければならない。ただし、正当な事由なく封鎖・封印を拒否する委員又は参観を拒否する投票参観人があるときは、その権限を放棄したものとみなし、投票録にその理由を記載する。

A投票函の鍵及び残余投票用紙及び番号紙は、第1項の規定によりそれぞれ封印しなければならない。

 

第169条(投票録の作成)投票区選挙管理委員会は、投票録を作成して委員長及び出席した委員全員が署名・捺印しなければならない。ただし、正当な事由なく署名・捺印を拒否する委員があるときは、その権限を放棄したものとみなし、投票録にその理由を記載する。

 

第170条(投票函等の送付)@投票区選挙管理委員会委員長は、投票が終わった後遅滞なく投票函及びその鍵及び投票録及び残余投票用紙を管轄区・市・郡選挙管理委員会に送付しなければならない。

A第1項の規定により投票函を送付するときは、候補者別に投票参観人1人及び護送に必要な正服をした警察公務員を2人に限り同伴することができる。この場合、同伴する投票参観人は、10人を超えることができず、10人を超えるときは、投票区選挙管理委員会が抽選により10人を選定する。

 

第171条(投票関係書類の引継)投票区選挙管理委員会は、投票が終わった後選挙人名簿その他選挙に関するすべての書類を管轄区・市・郡選挙管理委員会委員長に引継しなければならない。

 

第11章 開票

 

第172条(開票管理)@開票事務は、区・市・郡選挙管理委員会がこれを行う。

A開票を開始した以後には、開票所に区・市・郡選挙管理委員会在籍委員の過半数が参加しなければならない。<改正95・12・30>

 

第173条(開票所)区・市・郡選挙管理委員会は、選挙日前5日までにその区・市・郡の事務所所在地又は当該管轄区域(当該区域内に適正な場所がないときは、隣接した他の区域を含む。)中に設置する開票所を公告しなければならない。ただし、天災・地変その他やむを得ない事由があるときは、これを変更することができ、この場合には、直ちに公告しなければならない。<改正98・4・30>

 

第174条(開票事務員)@区・市・郡選挙管理委員会は、開票事務を補助させるために開票事務員を置き、選挙日前3日までにその氏名を公告しなければならない。

A開票事務員は、当該区域を管轄する関係行政機関又は法院の公務員又は教員及び銀行法第2条の規定による金融機関(銀行法第5条の規定による金融機関を除く。以下この条において同じである。)の職員中から委嘱する。この場合、関係行政機関の公務員は、開票事務員総数の3分の1を超えることができない。ただし、法院の公務員及び教員及び金融機関の職員のみで開票事務員総数の3分の2に達しないときは、この限りでない。<改正98・1・13>

B区・市・郡選挙管理委員会委員長は、第2項の法院の公務員及び教員及び金融機関の職員中から集計事務を担当する開票事務員を指定しなければならない。

C区・市・郡選挙管理委員会は、第2項の規定にかかわらず他の選挙管理委員会委員又は職員を開票事務員として委嘱することができる。

 

第175条(開票開始)@開票は、投票区選挙管理委員会から投票函がすべて到着した後に特別の事由がない限り投票函の到着順位により行う。ただし、交通その他やむを得ない事情により一部投票函の到着が遅れる場合には、投票函の3分の2以上が到着すれば開票を開始することができる。

A区・市・郡選挙管理委員会は、管轄区域内に2以上の選挙区があるときは、選挙区単位で投票函の到着順位により開票する。この場合、選挙区別開票順位は、投票函がすべて到着した選挙区から開票し、同一の開票順位に該当する選挙区が2以上あるときは、この法律又は市・道条例の選挙区順位による。

 

第176条(不在者投票の開票)@区・市・郡選挙管理委員会は、郵便で送付された不在者投票を受付したときは、当該区・市・郡選挙管理委員会の政党推薦委員の参与下に回送用表面封筒の確認印又は居所投票者の私印捺印の有無を確認してこれを直ちに郵便投票函に投入・保管しなければならない。

A郵便投票函は、開票参観人の参観の下に選挙日午後6時後に開票所に移して一般投票函の投票紙と別途に先に開票することができる。<改正98・4・30>

 

第177条(投票函の開函)@投票函を開函するときは、区・市・郡選挙管理委員会委員長は、その趣旨を宣布し、出席した委員全員と共に投票函の封鎖及び封印を検査した後これを開かなければならない。ただし、正当な事由なく検査を拒否する委員又は参観を拒否する開票参観人があるときは、その権限を放棄したものとみなし、開票録にその理由を記載する。

A区・市・郡選挙管理委員会委員長は、投票函を開函した後投票数を計算して投票録に記載された投票用紙交付数と対照しなければならない。この場合正当な事由なく開票事務を遅延させる委員があるときは、その権限を放棄したものとみなし、開票録にその理由を記載する。

 

第178条(開票の進行)@開票は、投票区別として1の投票区の投票数計算が終わった後次の投票函を開函し、同時に計票する投票函は、4個以内とする。

A候補者別得票数の公表は、区・市・郡選挙管理委員会委員長が投票区別に集計・作成された開票状況表により投票区単位とし、出席した区・市・郡選挙管理委員会委員全員は、公表前に得票数を検閲して開票状況表に署名・捺印しなければならない。ただし、正当な事由なく開票事務を遅延させる委員があるときは、その権限を放棄したこととみなし、開票録にその理由を記載する。

B何人も第2項の規定による候補者別得票数の公表前は、これを報道することができない。

C開票手続及び開票状況表の書式その他必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。

 

第179条(無効投票)@次の各号の1に該当する投票は、無効とする。

 1.正規の投票用紙を使用しないもの

 2.どの欄にも標をしないもの

 3.2以上の欄に標をしたもの

 4.どの欄に標をしたか識別することができないもの

 5.□標をせず文字又は物形を記入したもの

 6.□標外に他の事項を記入し、又は候補者欄外に□標を追加したもの

 7.選挙管理委員会の記票用具でない用具で標をしたもの

A不在者投票の場合には、第1項の規定による他に次の各号の1に該当する投票もこれを無効とする。

 1.正規の回送用表面封筒を使用しないもの

 2.中封筒又は回送用表面封筒が封緘されないもの

 3.回送用表面封筒の封函部分に確認印又は居所投票者の私印捺印が全部欠落したもの

 4.不在者投票所で投票するものとして申告した者が居所投票の方法で投票したもの

B次の各号の1に該当する投票は、無効としない。

 1.□標が一部分表示され、又は□標内が埋められたものであってて選挙管理委員会の記票用具を使用して記票をしたことが明確なもの

 2.1候補者欄にのみ2以上記票され、又は重畳記票されたもの

 3.記票欄外に記票されたものであってどの候補者に記票したものなのかが明白なもの

 4.二候補者欄の区分線上に記票されたものであってどの候補者に記票したことかが明確なもの

 5.記票したものが転写されたものであってどの候補者に記票したことなのかが明白なもの

 6.印肉で汚れ、又は毀損されたが正規の投票用紙であることが明白でどの候補者に記票したものなのかが明確なもの

 7.居所投票の場合、この法律に規定された方法以外の他の方法[印章(拇印を除く。)の捺印・氏名記載等誰が投票したものなのか分かるものを除く。]で標をしたがどの候補者に記票したものなのかが明確なもの

 

第180条(投票の効力に関する異議に対する決定)@投票の効力に関して異議があるときは、区・市・郡選挙管理委員会は、在籍委員過半数の出席及び出席委員過半数の議決で決定する。

<改正95・12・30>

A投票の効力を決定する場合においては、選挙人の意思が尊重されなければならない。

 

第181条(開票参観)@区・市・郡選挙管理委員会は、開票参観人をして開票所内において開票状況を開票状況を参観させなければならない。

A第1項の開票参観人は、区・市・郡選挙管理委員会の管轄区域内において実施される選挙に参加する政党は、8人を、自治区・市・郡議会議員選挙の候補者及び無所属候補者は、4人を選定して選挙日前日までに当該区・市・郡選挙管理委員会に書面で申告して参観の下にし、申告後いつでも交替することができ、開票日には、開票所で交替申告をすることができる。<改正95・4・1>

B第2項の規定による開票参観人の申告がなく、又はした政党又はした候補者が選定した開票参観人しかないときは、区・市・郡選挙管理委員会が選挙権者中から本人の承諾を得て12人に達するまで選定した者を開票参観人とする。<改正95・4・1>

C第3項の規定により区・市・郡選挙管理委員会が選定した開票参観人は、正当な事由なく参観を拒否し、又はその職を辞任することができない。

D開票参観人は、投票区に送付された投票函の引継・引受手続を参観して投票函の封鎖・封印を検査しその管理状況を参観することができる。

E区・市・郡選挙管理委員会は、開票参観人が開票内容を識別することができる近い道(1メートル以上2メートル以内)で参観することができるように開票参観人席を準備しなければならない。

F区・市・郡選挙管理委員会は、開票参観人が開票に関する違法事項を発見してその是正を要求した場合にその要求が正当であると認められるときは、これを是正しなければならない。

G開票参観人は、開票所内において開票状況をいつでも巡廻・監視又は撮影することができ、当該区・市・郡選挙管理委員会委員長が開票所内又は一般観覧人席に指定した場所に電話・コンピュータその他の通信設備を設置し、これを利用して開票状況を候補者又は政党に通報することができる。

H区・市・郡選挙管理委員会は、政党の開票参観人は、4人ずつ、自治区・市・郡議会議員選挙の候補者及び無所属候補者の開票参観人は、2人ずつ(12人以下の場合には、参観人数の2分の1ずつ)交代して参観させ、1政党又は1候補者が選定した開票参観人すべてを共に参観させてはならない。ただし、地方議会議員選挙においては、1候補者が選定・申告した開票参観人すべてを共に参観させることができる。<改正95・4・1>

I開票参観人の手当等は、区・市・郡選挙管理委員会委員の手当等と同一金額とし、中央選挙管理委員会規則が定めるところにより国又は当該地方自治団体が負担する。<改正97・1・13、98・4・30>

J第161条(投票参観)第7項の規定は、開票参観人にこれを準用する。この場合、"投票参観人"は、"開票参観人"と読み替えるものとする。

K開票参観人申告書の書式その他必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。

 

第182条(開票観覧)@何人も区・市・郡選挙管理委員会が発行する観覧証を受けて区画された場所で開票状況を観覧することができる。

A第1項の観覧証の枚数は、開票場所を参酌して適当な数とし、候補者別に均等に配付されるようにしなければならない。

B区・市・郡選挙管理委員会は、一般観覧人席に対して秩序維持に必要な設備をしなければならない。

 

第183条(開票所の出入制限及び秩序維持)@区・市・郡選挙管理委員会及びその上級選挙管理委員会の委員・職員、開票事務員及び開票参観人を除いては、何人も開票所に入っていくことができない。ただし、観覧証の配布を受けた者及び放送・新聞・通信の取材・報道要員が一般観覧人席に入っていく場合は、この限りでない。

A選挙管理委員会の委員・職員、開票事務員及び開票参観人が開票所に出入するときは、中央選挙管理委員会規則が定めるところにより標識を下げ、又は付けなければならず、これを他の者に譲渡・譲与することができない。

B区・市・郡選挙管理委員会委員長又は委員は、開票所の秩序がはなはだ紊乱で公正な開票が進行することができないと認めるときは、開票所の秩序維持のために正服をした警察公務員又は警察官署長に援助を要求することができる。

C第3項の規定により援助要求を受けた警察公務員又は警察官署長は、直ちにこれに従わなければならない。

D第3項の要求により開票所内に入った警察公務員又は警察官署長は、区・市・郡選挙管理委員会委員長の指示を受けなければならず、秩序が回復し、又は委員長の要求があるときは、直ちに開票所から退去しなければならない。

E第3項の場合を除いては、何人も開票所内において武器若しくは凶器又は爆発物をもつことができない。

 

第184条(投票紙の区分)開票が終わったときは、投票区別に開票した投票紙を有効・無効に区分して、有効投票紙は、更に候補者別に区分してそれぞれ包装し、区・市・郡選挙管理委員会委員長及び出席した委員全員が封印しなければならない。ただし、正当な事由なく封印を拒否する委員があるときは、その権限を放棄したものとみなし、開票録にその理由を記載する。

 

第185条(開票録・集計録及び選挙録の作成等)@区・市・郡選挙管理委員会は、開票結果を直ちに公表し、開票録を作成して中央選挙管理委員会規則が定めるところにより管轄選挙区選挙管理委員会(大統領選挙においては、市・道選挙管理委員会)に送付しなければならない。

A第1項の開票録を送付を受けた管轄選挙区選挙管理委員会は、遅滞なく候補者別得票数を計算・公表し、選挙録を作成しなければならない。この場合、全国区国会議員の議席配分と関連がある国会議員選挙及び比例代表市・道議員の議席配分と関連がある市・道議員選挙においては、政党別得票数を市・道選挙管理委員会に報告しなければならない。<改正95・4・1>

B市・道選挙管理委員会が第1項又は第2項後段の報告を受けたときは、大統領選挙においては、候補者別得票数を、全国区国会議員の議席配分と関連がある国会議員選挙においては、政党別得票数を計算・公表と、集計録を作成して中央選挙管理委員会に送付して、比例代表市・道議員の議席配分と関連がある市・道議員選挙においては、政党別得票数を計算・公表と選挙録を作成しなければならない。

<改正95・4・1>

C中央選挙管理委員会が第3項の集計録を送付を受けたときは、大統領選挙においては、候補者別得票数を、全国区国会議員の議席配分と関連ある国会議員選挙においては、政党別得票数を計算・公表し、選挙録を作成しなければならない。

D開票録・集計録及び選挙録には、委員長及び出席した委員全員が署名・捺印しなければならない。ただし、正当な事由なく署名・捺印を拒否する委員があるときは、その権限を放棄したものとみなし、開票録・集計録及び選挙録にその理由を記載する。

E開票録・集計録及び選挙録の書式その他必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。

 

第186条(投票紙・開票録及び選挙録等の保管)区・市・郡選挙管理委員会は、投票紙・投票函・投票録・開票録・選挙録(大統領選挙及び市・道知事選挙を除く。)その他選挙に関するすべての書類を、市・道選挙管理委員会は、集計録及び選挙録(市・道知事選挙及び比例代表市・道議員選挙に限る。)その他選挙に関するすべての書類を、中央選挙管理委員会は、選挙録(大統領選挙又は全国区国会議員選挙に限る。)その他選挙に関するすべての書類をその当選人の任期中それぞれ保管しなければならない。ただし、第219条(選挙訴請)・第222条(選挙訴訟)及び第223条(当選訴訟)の規定による選挙に関する争訟が提起されず、又は係属しなくなったときは、中央選挙管理委員会規則が定めるところによりその保存期間を短縮することができる。<改正95・4・1>

 

第12章 当選人

 

第187条(大統領当選人の決定・公告・通知)@大統領選挙においては、中央選挙管理委員会が有効投票の多数を得た者を当選人と決定し、これを国会議長に通知しなければならない。ただし、候補者が1人のときは、その得票数が選挙権者総数の3分の1以上に達しなければ当選人として決定することができない。

A最高得票者が2人以上のときは、中央選挙管理委員会の通知により国会は、在籍議員過半数が出席した公開会議で多数票を得た者を当選人として決定する。

B第1項の規定により当選人が決定されたときは、中央選挙管理委員会委員長が、第2項の規定により当選人が決定されたときは、国会議長がこれを公告し、遅滞なく当選人に当選証を交付しなければならない。

C天災・地変その他やむを得ない事由により開票をすべて終えることができなかったとしても開票を終えていない地域の投票が選挙の結果に影響を及ぼすおそれがないと認められるときは、中央選挙管理委員会は、まず当選人を決定することができる。

 

第188条(地域区国会議員当選人の決定・公告・通知)@地域区国会議員選挙においては、選挙区選挙管理委員会が当該国会議員地域区で有効投票の多数を得た者を当選人として決定する。ただし、最高得票者が2人以上のときは、年長者を当選人として決定する。

A候補者登録締切時刻に地域区国会議員候補者が1人であり、又は候補者登録締切後選挙日投票開始時刻前までに地域区国会議員候補者が辞退・死亡し、又は登録が無効となり地域区国会議員候補者数が1人になったときは、地域区国会議員候補者に対する投票を実施せず、選挙日にその候補者を当選人として決定する。

B選挙日の投票開始時刻から投票締切時刻まで地域区国会議員候補者が辞退・死亡し、又は登録が無効となり地域区国会議員候補者数が1人になったときは、残り投票は、実施せずその候補者を当選人として決定する。

C選挙日の投票締切時刻後当選人決定前までに地域区国会議員候補者が辞退・死亡し、又は登録が無効とされた場合には、開票結果有効投票の多数を得た者を当選人として決定し、辞退・死亡し、又は登録が無効とされた者が有効投票の多数を得たときは、その国会議員地域区は、当選人がないものとする。

D第2項及び第3項の規定により投票を実施しないときは、当該選挙区選挙管理委員会は、遅滞なくこれを公告し、上級選挙管理委員会に報告しなければならず、下級選挙管理委員会に通知しなければならない。

E第1項から第4項までの規定により国会議員地域区の当選人が決定されたときは、当該選挙区選挙管理委員会委員長は、これを公告し、遅滞なく当選人に当選証を交付しなければならず、上級選挙管理委員会に報告しなければならない。

F第187条(大統領当選人の決定・公告・通知)第4項の規定は、地域区国会議員当選人の決定にこれを準用する。

 

第189条(全国区国会議員議席の配分及び当選人の決定・公告・通知)@全国区国会議員選挙においては、中央選挙管理委員会が地域区国会議員総選挙で5席以上の議席を占め、又は有効投票総数[第188条(地域区国会議員当選人の決定・公告・通知)第4項後段の規定により当選人がない国会議員地域区の有効投票数を含む。]の100分の5以上を得票した各政党(全国区国会議員候補者名簿を提出しない政党を除く。以下この条において"議席割当政党"という。)に対して地域区国会議員総選挙で得た得票比率により全国区国会議員議席を配分する。ただし、地域区国会議員総選挙で有効投票総数の100分の3以上100分の5未満を得票した各政党に対しては、全国区国会議員議席1席ずつを配分する。

A第1項の得票比率は、各議席割当政党の得票数(第188条第4項後段の規定により当選人がない国会議員地域区の得票数を含む。以下この項及び第4項において同じである。)をすべての議席割当政党が地域区国会議員総選挙で得た得票数の合計で分けて小数点以下第5位を四捨五入して算出する。

B全国区国会議員議席は、第2項の規定により算出された各政党の得票比率に全国区国会議員議席定数から第1項但書の規定により配分された議席数を引いた数を乗じて算出された数の整数の議席を各政党に配分した後、残余議席があるときは、その端数が大きい順位により各政党に1席ずつ配分する。

C第3項の場合に同一端数があるときは、その得票数が多い政党に配分し、その得票数が同じときは、当該政党間の抽選による。

D政党に配分された全国区国会議員議席数がその政党が推薦した全国区国会議員候補者数を超えるときは、その超える議席は、空席とする。

E中央選挙管理委員会は、提出された政党別全国区国会議員候補者名簿に記載された順位により政党に配分された全国区国会議員議席の当選人を決定する。

F中央選挙管理委員会は、第195条(再選挙)第1号及び第2号前段(第188条第4項後段の場合を除く。)・第196条(選挙の延期)又は第198条(天災・地変等による再投票)の事由により国会議員地域区の選挙がすべて終結しない場合には、選挙が終結しない当該国会議員地域区の選挙人数を全国選挙人数(第188条第2項と同条第3項の規定により投票を実施しない国会議員地域区の選挙人数を除く。)で除した数に全国区国会議員議席定数を乗じて得た数の整数を全国区国会議員議席定数で引いた後、第1項から第6項までの規定により全国区国会議員議席を配分して当選人を決定する。ただし、第1項の規定により全国区国会議員議席配分が排除された政党中終結しない国会議員地域区の選挙結果により配分対象政党が追加されることが予想されるときは、追加が予想される政党ごとに全国区国会議員定数の100分の5に該当する整数を別途に引かなければならない。

G国会議員全国区の当選人が決定されたときは、中央選挙管理委員会委員長は、その名簿を公告し、遅滞なく各政党に通知して、当選人に当選証を交付しなければならない。

H第187条(大統領当選人の決定・公告・通知)第4項の規定は、全国区国会議員当選人の決定にこれを準用する。

 

第190条(地方議会議員当選人の決定・公告・通知)@地域区市・道議員及び自治区・市・郡議会議員の選挙においては、選挙区選挙管理委員会が当該選挙区で有効投票の多数を得た者(自治区・市・郡議会議員選挙においては、有効投票の多数を得た者順に議員定数に達する者をいう。以下この条において同じである。)を当選人として決定する。ただし、最高得票者が2人以上のときは、年長者順により当選人を決定する。<改正95・4・1>

A候補者登録締切時刻に候補者が当該選挙区で選挙する議員定数を超えず、又は候補者登録締切後選挙日投票開始時刻までに候補者が辞退・死亡し、又は登録が無効となり候補者数が当該選挙区で選挙する議員定数を超えなくなったときは、投票を実施せず、選挙日にその候補者を当選人として決定する。

B第187条(大統領当選人の決定・公告・通知)第4項及び第188条(地域区国会議員の当選人の決定・公告・通知)第3項から第6項までの規定は、地域区市・道議員及び自治区・市・郡議会議員の当選人の決定・公告・通知にこれを準用する。この場合、"地域区国会議員候補者"は、"地方議会議員候補者"と、"1人になったとき"は、"議員定数を超えなくなったとき"と、"その国会議員地域区"は、"その選挙区"と読み替えるものとする。<改正95・4・1>

C比例代表市・道議員選挙においては、市・道選挙管理委員会が任期満了による地域区市・道議員選挙で有効投票総数(第188条第4項後段の規定を準用する第3項の規定により当選人がない市・道議員地域区の有効投票数を含む。)の100分の5以上を得票した各政党(比例代表市・道議員候補者名簿を提出しない政党を除く。以下この条において"議席割当政党"という。)に対して任期満了による地域区市・道議員選挙で得た得票比率に比例代表市・道議員定数を乗じて算出された数の整数の議席をその政党にまず配分し、残余議席は、端数が大きい順に各議席割当政党に1席ずつ配分する。

<新設95・4・1>

D第4項の場合、任期満了による地域区市・道議員選挙で有効投票総数の3分の2以上を得票した政党があるときは、比例代表市・道議員定数に3分の2を乗じて算出された数の整数の議席をその政党にまず配分し、残余議席は、残り議席割当政党の得票比率を乗じて算出された数の整数の議席を各政党に配分した後、残余議席があるときは、その端数が大きい順位により各議席割当政党に1席ずつ配分する。ただし、有効投票総数の3分の2以上を得票した政党以外に議席割当政党がない場合には、議席割当政党でない政党間の得票比率に残余議席を乗じて算出された数の整数の議席をまずその政党に配分し、残余議席がある場合端数が大きい順に各政党に1席ずつ配分する。

<新設95・4・1>

E第189条(全国区国会議員議席の配分及び当選人の決定・公告・通知)第2項・第4項から第9項までの規定は、比例代表市・道議員当選人の決定・公告・通知にこれを準用する。この場合、"国会議員地域区"は、"市・道議員地域区"と、"地域区国会議員総選挙"は、"任期満了による地域区市・道議員選挙"と、"全国区国会議員議席"は、"比例代表市・道議員議席"と、"全国区国会議員定数"は、"比例代表市・道議員定数"と、"中央選挙管理委員会"は、"市・道選挙管理委員会"と、"全国区国会議員候補者名簿"は、"比例代表市・道議員候補者名簿"と、"全国選挙人数"は、"当該市・道の選挙人数"と、"国会議員全国区"は、"比例代表市・道議員選挙区"と読み替えるものとする。<新設95・4・1>

 

第191条(地方自治団体の長の当選人の決定・公告・通知)@地方自治団体の長選挙においては、選挙区選挙管理委員会が有効投票の多数を得た者を当選人として決定し、これを当該地方議会議長に通知しなければならない。ただし、最高得票者が2人以上のときは、年長者を当選人として決定する。

A候補者登録締切時刻に候補者が1人であり、又は候補者登録締切後選挙日投票締切時刻までに候補者が辞退・死亡し、又は登録が無効となり候補者数が1人になったときは、投票を実施し、その得票数が投票者総数の3分の1以上に達しなければ当選人として決定することができない。<改正95・4・1>

B第187条(大統領当選人の決定・公告・通知)第4項及び第188条(地域区国会議員当選人の決定・公告・通知)第4項及び第6項の規定は、地方自治団体の長の当選人決定にこれを準用する。この場合、"地域区国会議員候補者"は、"候補者"と、"有効投票の多数を得た者"は、"有効投票の多数を得た者(候補者が1人のときは、その得票数が投票者総数の3分の1以上を得た者)"と、"その国会議員地域区"は、"その選挙区"と読み替えるものとする。

<改正95・4・1>

 

第192条(被選挙権喪失による当選無効等)@選挙日に被選挙権がない者は、当選人となることができない。

A当選人が任期開始前に被選挙権がなくなったときは、当選の効力が喪失する。

B当選人が任期開始前に次の各号の1に該当するときは、その当選を無効とする。<改正95・4・1>

 1.当選人が第1項の規定に違反して当選したことが発見されたとき

 2.当選人が第52条(登録無効)第1項各号の1又は同条第2項の登録無効事由に該当する事実が発見されたとき

 3.全国区国会議員又は比例代表市・道議員の当選人が所属政党の合党・解散又は除名以外の事由により党籍を離脱・変更し、又は2以上の党籍を有しているとき(当選人決定市2以上の党籍を有する者を含む。)

C全国区国会議員又は比例代表市・道議員が所属政党の合党・解散又は除名以外の事由により党籍を離脱・変更し、又は2以上の党籍を有しているときは、国会法第136条(退職)又は地方自治法第70条(議員の退職)の規定にかかわらず退職する。<改正95・4・1>

D第2項及び第3項の場合、管轄選挙区選挙管理委員会[第187条(大統領当選人の決定・公告・通知)第2項の規定により国会で大統領当選人を決定した場合には、国会」は、その事実を公告し、当該当選人及びその当選人の推薦政党に通知しなければならず、当選の効力が喪失し、又は無効とされた者が大統領当選人及び国会議員当選人のときは、国会議長に、地方自治団体の議会議員及び長の当選人のときは、当該地方議会議長に通知しなければならない。

 

第193条(当選人決定の錯誤是正)@選挙区選挙管理委員会[第187条(大統領当選人の決定・公告・通知)第2項の規定により国会で大統領当選人を決定する場合には、国会」は、当選人決定に明白な錯誤があることを発見したときは、選挙日後10日以内に当選人の決定を是正しなければならない。

A選挙区選挙管理委員会(中央選挙管理委員会を除く。)が第1項が規定による是正をするときは、地域区国会議員選挙及び市・道知事選挙においては、中央選挙管理委員会の、地域区市・道議員選挙及び自治区・市・郡の議会議員及び長の選挙においては、市・道選挙管理委員会の審査を受けなければならない。<改正95・4・1>

 

第194条(当選人の再決定及び全国区国会議員議席の再配分)@第187条(大統領当選人の決定・公告・通知)・第188条(地域区国会議員当選人の決定・公告・通知)・第190条(地方議会議員当選人の決定・公告・通知)又は第191条(地方自治団体の長の当選人の決定・公告・通知)の規定による当選人決定の違法を理由として当選無効の判決又は決定が確定したときは、当該選挙区選挙管理委員会(第187条第2項の規定により国会で大統領当選人を決定した場合には、国会)は、遅滞なく当選人を更に決定しなければならない。

A第189条(全国区国会議員議席の配分及び当選人の決定・公告・通知)の規定による全国区国会議員議席の配分及びその当選人決定の違法を理由として当選無効の判決があるときは、中央選挙管理委員会は、遅滞なく議席を再配分し、更に当選人を決定しなければならない。

B選挙区選挙管理委員会は、全国区国会議員選挙又は比例代表市・道議員選挙の当選人がその任期開始前に辞退・死亡し、又は第192条(被選挙権喪失による当選無効等)第2項の規定により当選の効力が喪失し、又は同条第3項の規定により当選が無効とされたときは、その選挙当時の所属政党が推薦した候補者を全国区国会議員候補者名簿又は比例代表市・道議員候補者名簿に記載された順位により当選人として決定する。<改正95・4・1>

C選挙区選挙管理委員会は、全国区国会議員又は比例代表市・道議員選挙において第195条(再選挙)第1号及び第2号前段(第188条第4項後段の場合を除く。)・第196条(選挙の延期)又は第198条(天災・地変等による再投票)の事由による選挙を実施したときは、第189条第7項の規定により引いた残余議席を各政党の地域区国会議員総選挙又は任期満了による地域区市・道議員選挙における得票数と再選挙等における得票数を合せて第189条第2項の得票比率を算出し、全国区国会議員議席定数又は比例代表市・道議員議席定数を乗じて得た数で各政党が第189条第3項及び第4項の規定により配分受けた議席数を引いた数が大きい順位により配分して全国区国会議員選挙又は比例代表市・道議員選挙の当選人を決定する。この場合、第189条第3項から第6項までの規定を準用する。<改正95・4・1>

 

第13章 再選挙及び補欠選挙

 

第195条(再選挙)次の各号の1に該当する事由があるときは、再選挙(国会議員選挙においては、地域区国会議員選挙をいう。)を実施する。

 1.当該選挙区(地域区国会議員選挙においては、当該国会議員地域区をいう。)の候補者がないとき

 2.当選人がなく、又は自治区・市・郡議会議員選挙において当選人が当該選挙区で選挙する地方議会議員定数に達しないとき

 3.選挙の全部無効の判決又は決定があるとき

 4.当選人が任期開始前に辞退し、又は死亡したとき

 5.当選人が任期開始前に第192条(被選挙権喪失による当選無効等)第2項の規定により当選の効力が喪失し、又は同条第3項の規定により当選が無効とされたとき

 6.第263条(選挙費用の超過支出による当選無効)から第265条(選挙事務長等の選挙犯罪による当選無効)までの規定により当選が無効とされたとき

 

第196条(選挙の延期)@天災・地変その他やむを得ない事由により選挙を実施することができず、又は実施することができないときは、大統領選挙及び国会議員選挙においては、大統領が、地方議会議員及び地方自治団体の長の選挙においては、当該地方自治団体の長が選挙を延期しなければならない。

A第1項の場合選挙を延期したときは、始めから選挙手続を更に進行しなければならず、選挙日のみを更に定めたときは、既に進行した選挙手続に引き続き継続しなければならない。

B第1項の規定により選挙を延期するときは、大統領又は当該地方自治団体の長は、延期する選挙名及び延期事由等を公告し、遅滞なく管轄選挙区選挙管理委員会に通報しなければならない。

 

第197条(選挙の一部無効による再選挙)@選挙の一部無効の判決又は決定が確定したときは、管轄選挙区選挙管理委員会は、選挙が無効とされた当該投票区の再選挙を実施した後更に当選人を決定しなければならない。

A第1項の再選挙を実施する場合において判決又は決定に特別な明示がない限り第44条(名簿の確定及び効力)の規定にかかわらず当初選挙に使用された選挙人名簿を使用する。

B第1項の再選挙を実施する場合において政党が合党した場合、合党した政党は、その再選挙の選挙期間開始日からその次の日までに当該選挙区選挙管理委員会に合党前候補者中1人を候補者として推薦しなければならない。<改正95・4・1>

C第3項の期間内に推薦がないときは、合党前政党の当該選挙区の候補者の登録は、すべて無効とする。

D合党した政党の候補者の記号は、当初選挙当時のその候補者の記号とする。

E第3項の規定により推薦された候補者の得票計算においては、合党により推薦を受けていない候補者の得票は、これを計算しない。

F第1項の規定による再選挙における選挙運動及び選挙費用その他必要な事項は、この法律の範囲内において中央選挙管理委員会規則で定める。

 

第198条(天災・地変等による再投票)@天災・地変その他やむを得ない事由によりどの投票区の投票を実施することができないとき及び投票函の紛失・滅失等の事由が発生したときは、管轄選挙区選挙管理委員会は、当該投票区の再投票を実施した後当該選挙区(国会議員選挙においては、国会議員地域区、市・道議員選挙においては、市・道議員地域区)の当選人を決定する。<改正95・4・1>

A第1項の規定による再投票が当該選挙区の選挙(全国区国会議員選挙及び比例代表市・道議員選挙を含む。)結果に影響を及ぼすおそれがないと認められるときは、再投票を実施せず当選人を決定する。ただし、国会議員選挙において第1項の事由が地域区国会議員選挙の結果には、影響を及ぼすおそれはないが全国区国会議員選挙には、影響を及ぼすおそれがあるときは、再投票前に地域区国会議員当選人を決定し、再投票を実施する。<改正95・4・1>

B第1項の再投票を実施する場合において合党した政党が推薦した候補者がある場合、第194条(当選人の再決定及び全国区国会議員議席の再配分)の全国区国会議員議席再配分のための得票数の計算は、その候補者の合党前政党の得票数に合算する。

C第197条(選挙の一部無効による再選挙)第3項から第6項までの規定は、天災・地変等による再投票にこれを準用する。

D第1項の規定による再投票における選挙運動及び選挙費用その他必要な事項は、この法律の範囲内において中央選挙管理委員会規則で定める。

 

第199条(延期された選挙等の実施)第196条(選挙の延期)第1項の延期された選挙又は第198条(天災・地変等による再投票)第1項及び第2項但書の再投票は、可能な限り第35条(補欠選挙等の選挙日)の規定による選挙と共に実施しなければならない。

 

第200条(補欠選挙)@地域区国会議員・地域区市・道議員及び自治区・市・郡議会議員及び地方自治団体の長に欠員又は欠位が発生したときは、補欠選挙を実施する。<改正95・4・1>

A全国区国会議員及び比例代表市・道議員に欠員が生じたときは、選挙区選挙管理委員会は、欠員通知を受けた後10日以内にその欠員した議員がその選挙当時に所属した政党の全国区国会議員候補者名簿及び比例代表市・道議員候補者名簿に記載された順位により欠員した国会議員及び市・道議員の議席を承継する者を決定しなければならない。ただし、第264条(当選人の選挙犯罪による当選無効)の規定により当選が無効となり、又はその政党が解散したときは、この限りでない。<改正95・4・1>

B大統領権限代行者は、大統領が欠位したときは、遅滞なく中央選挙管理委員会にこれを通報しなければならない。

C国会議長は、国会議員に欠員が生じたときは、大統領及び中央選挙管理委員会にこれを通報しなければならない。

D地方議会議長は、当該地方議会議員に欠員が生じたときは、当該地方自治団体の長及び管轄選挙区選挙管理委員会にこれを通報しなければならず、地方自治団体の長が欠位したときは、欠位した地方自治団体の長が職務を代行する者が当該地方議会議長及び管轄選挙区選挙管理委員会にこれを通報しなければならない。

 

第201条(補欠選挙等に関する特例)@補欠選挙等(大統領選挙・全国区国会議員選挙及び比例代表市・道議員選挙を除く。以下この項において同じである。)は、実施事由が確定したときからその残余任期が1年未満であり、又は地方議会の議員定数の4分の1以上が欠員(残余任期が1年以上のときに再選挙・延期された選挙又は再投票事由による場合を除く。)しない場合には、実施しないことができる。この場合、地方議会の議員定数の4分の1以上が欠員して補欠選挙等を実施するときは、その欠員した議員全員に対して実施しなければならない。<改正95・12・30>

A第219条(選挙訴請)第2項又は第223条(当選訴訟)の規定により当選の効力に関する争訟が係属中のときは、補欠選挙を実施しない。

B地方議会議員が補欠選挙・再選挙・延期された選挙又は再投票を実施する場合に地方自治団体の管轄区域の変更によりその選挙区の区域がその地方議会議員が属する地方自治団体に相応する他の地方自治団体の管轄区域にわたるようになったときは、当該地方自治団体に属した区域のみをその選挙区の区域とする。

C補欠選挙等の事由が発生したが第1項本文の規定に該当して第35条(補欠選挙等の選挙日)第2項の補欠選挙等の選挙日公告権者が補欠選挙等を実施しないようにしようとするときは、補欠選挙等の実施事由が確定した日から10日以内にその趣旨を公告し、管轄選挙区選挙管理委員会及び当該地方議会議長に通報しなければならない。この場合には、第35条第5項の規定にかかわらず選挙の実施事由が確定しないものとみなす。

D地方議会議員選挙において第1項本文及び第4項の規定により補欠選挙等を実施しないようにしたが第1項後段の規定により補欠選挙等を実施することとなったときは、当該地方自治団体の長は、第35条第2項の選挙日公告期限に関する規定にかかわらず遅くとも選挙日前40日に選挙日を公告しなければならず、この場合、第35条第5項の"選挙の実施事由が確定したとき"は、"選挙日公告日"と読み替えるものとする。

E補欠選挙等[大統領選挙において欠位による選挙・第195条(再選挙)の規定による再選挙及び延期された選挙及び第203条(同時選挙の範囲及び選挙日)第2項の規定により任期満了による選挙及び同時に実施する補欠選挙等を除く。]において不在者投票に関しては、第158条(不在者投票)第1項から第3項まで及び第5項の規定にかかわらず同条第4項の規定による居所投票者の例による。<改正95・12・30>

 

第14章 同時選挙に関する特例

 

第202条(同時選挙の定義及び選挙期間)@この法律において"同時選挙"とは、選挙区の一部又は全部以上互に重なる区域で2以上の異なる種類の選挙を同一選挙日に実施することをいう。

A同時選挙において選挙期間及び選挙事務日程が互に異なるときは、この法律の他の規定にかかわらず選挙期間が長い選挙の例による。

 

第203条(同時選挙の範囲と選挙日)@任期満了日が同じ地方議会議員及び地方自治団体の長の選挙は、その任期満了による選挙の選挙日に同時実施する。

A任期満了による選挙がある場合、第35条(補欠選挙等の選挙日)第2項及び第3項の補欠選挙等中に次の各号の補欠選挙等は、任期満了による選挙の選挙日に同時実施する。ただし、地方議会議員及び地方自治団体の長の任期満了による選挙がある場合、国会議員の補欠選挙等が次の各号に該当しても国会議員の補欠選挙等は、別途実施して、この場合、第35条第2項の"その選挙の実施事由が確定したときから90日以内"は、"その選挙の実施事由が確定したときから5月以内に地方議会議員及び地方自治団体の長の任期満了による選挙の選挙日後に"と読み替えるものとする。<改正98・4・30>

 1.任期満了による選挙の選挙期間中にその選挙を実施することができる期間の満了日がある補欠選挙等

 2.選挙を実施することができる期間の満了日が任期満了による選挙の選挙日後に該当し、又はその選挙の実施事由が任期満了による選挙の選挙日40日前までに確定した補欠選挙等

B補欠選挙等の選挙を実施することができる期間が少なくとも40日以上相互に重なる補欠選挙等は、同時に実施し、その同時選挙日は、国会議員の補欠選挙等及び地方議会議員及び地方自治団体の長の補欠選挙等を同時に実施するときは、国会議員選挙の選挙日を、地方議会議員及び地方自治団体の長の補欠選挙等間に同時選挙を実施するときは、その選挙区の区域が大きい選挙の選挙日とする。

C第2項及び第3項の規定による同時選挙において選挙日と同時に実施する選挙名は、第35条第2項及び第3項の規定による公告権者が公告し、選挙日の公告権者が他の場合の公告権者及び公告内容その他必要な事項は、大統領令で定める。

 

第204条(選挙人名簿に関する特例)@同時選挙において選挙人名簿及び不在者申告人名簿は、第44条(名簿の確定及び効力)の規定にかかわらず1の選挙人名簿及び不在者申告人名簿による。

A削除<98・4・30>

B同時選挙に使用する選挙人名簿及び不在者申告人名簿の表紙書式その他必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。

 

第205条(選挙運動機構の設置及び選挙事務関係者の選任に関する特例)@同時選挙において同一政党の推薦を受けた2人以上の候補者は、選挙事務所及び選挙連絡所を共同で設置することができる。

A同時選挙において同一政党の推薦を受けた2人以上の候補者は、選挙事務長・選挙連絡所長又は選挙事務員を共同で選任することができる。

B第1項及び第2項の場合その設置又は選任は、候補者がそれぞれ設置・選任したものとみなし、その設置・選任申告書にその事実を明示しなければならず共同設置・選任に伴う費用は、当該候補者間の約定により分担することができ、その分担内訳を設置・選任申告書に明示しなければならない。

C候補者は、他の選挙の候補者の選挙事務長・選挙連絡所長・選挙事務員又は会計責任者となることができない。

D選挙事務所・選挙連絡所の共同設置と選挙事務関係者の共同選任に伴う設置・選任申告及び身分証明書の書式その他必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。

 

第206条(宣伝壁報に関する特例)第203条(同時選挙の範囲と選挙日)第1項の規定により同時選挙を実施するときの宣伝壁報の枚数は、2個の選挙を同時に実施するときは、第64条(宣伝壁報)第1項の規定による基準枚数の3分の2、3個以上の選挙を同時に実施するときは、基準枚数の2分の1に相当する数とする。

 

第207条(冊子型小型印刷物に関する特例)@同時選挙において同一政党の推薦を受けた2人以上の候補者は、第66条(小型印刷物)の規定による冊子型小型印刷物の種類及び規格範囲内において共同で作成され、冊子型小型印刷物を共同で作成したときは、候補者ごとにそれぞれ1種を作成したものとみなす。<改正98・4・30>

A管轄区域が大きい選挙区の候補者が小型印刷物の一部紙面に小さな選挙区の候補者に関する内容を選挙区により別に掲載する方法で共同作成した場合、大きい選挙区の候補者に関する内容が同一小型印刷物は、1種とみなす。

B第1項の規定により小型印刷物を共同で作成する場合には、候補者間の約定によりその費用を分担することができる。この場合、その分担内訳を管轄区・市・郡選挙管理委員会に小型印刷物を提出するときにそれぞれ書面で申告しなければならない。

 

第208条(合同演説会に関する特例)第203条(同時選挙の範囲及び選挙日)第1項の規定により同時選挙を実施する場合、市・道議会議員選挙における合同演説会は、第75条(合同演説会)第1項第2号の規定にかかわらず選挙区ごとに1回を開催する。

 

第209条(公開場所における演説・対談に関する特例)同時選挙において同一政党の推薦を受けた2人以上の候補者又はその配偶者又は演説員は、1場所で第79条(公開場所における演説・対談)の規定による公開場所における演説・対談を共同とすることができる。<改正95・12・30、98・4・30>

 

第210条(選挙と関連ある政党活動の規制に関する特例)同時選挙において第9章選挙と関連ある政党活動の規制の適用において基準となる選挙は、同時に実施する選挙の数にかかわらず1の選挙を基準とし、任期満了による選挙及び第35条(補欠選挙等の選挙日)第2項及び第3項の補欠選挙等又は第36条(延期された選挙等の選挙日)の延期された選挙を同時に実施する場合には、任期満了による選挙を基準とし、第35条第2項及び第3項の規定による補欠選挙等を同時に実施するときの"その選挙の実施事由が確定したとき"は、"同時に実施する補欠選挙等中に最初にその選挙の実施事由が確定した補欠選挙等の実施事由が確定したとき"と読み替えるものとする。

 

第211条(投票用紙・投票案内文等に関する特例)@同時選挙において投票用紙は、色度又は紙質等を異にする等中央選挙管理委員会規則が定めるところにより選挙別に区分できるように作成・交付することができる。

A任期満了による選挙及び同時に実施する自治区・市・郡議会議員選挙において投票用紙に掲載する記号は、第150条(投票用紙の候補者の掲載順位等)第2項の規定にかかわらず候補者の順位により"イ、ロ、ハ"等で表示する。<新設98・4・30>

B同時選挙において第151条(投票用紙と投票函の作成)第5項の規定による投票用紙の印刷・納品・送付等には、第203条(同時選挙の範囲及び選挙日)の規定により同時選挙の選挙日の基準となる選挙(同時選挙の選挙日の基準となる選挙が2以上のときは、選挙区の区域が大きい選挙をいう。)の投票用紙掲載順位の前順位から2個政党がそれぞれ2人ずつ指名する代理人が立会させなければならない。ただし、当該政党の代理人が参加しないときは、参与立会を放棄したものとみなす。<改正95・5・10、98・4・30>

C同時選挙において投票案内文は、第153条(投票案内文の発送)の規定にかかわらず中央選挙管理委員会規則が定めるところにより1の投票案内文にすることができる。

D同時選挙において投票所の数・設置・設備と投票用紙の作成・交付者及び交付方法及び投票手続その他必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。

 

第212条(不在者投票用紙の発送及び回送等に関する特例)同時選挙において不在者投票用紙の発送及び回送は、第154条(不在者申告人に対する投票用紙の発送)第1項及び第158条(不在者投票)第1項の規定の範囲内において不在者申告人名簿に上がっている選挙人ごとに1の中封筒・回送用表面封筒及び発送用表面封筒を使用して行うことができる。<改正98・4・30>

 

第213条(投票参観人選定及び指定等に関する特例)@同時選挙において投票参観人は、第161条(投票参観)第2項の規定による選定・申告人員数にかかわらず候補者を推薦した政党ごとに4人を、自治区・市・郡議会議員選挙の候補者及び無所属候補者は、2人を選定・申告しなければならない。<改正95・4・1>

A同時選挙の投票参観人の指定及び参観において第161条第4項及び第8項の"候補者"は、"政党又は候補者"と読み替えるものとする。

B同時選挙において不在者投票参観人は、第162条(不在者投票参観)第2項の規定による選定・申告人員数にかかわらず当該選挙に参与した政党ごとに2人を、自治区・市・郡議会議員選挙の候補者及び無所属候補者は、1人を選定・申告しなければならない。<改正95・4・1>

C同時選挙において不在者投票参観人は、12人以内とし、第3項の規定により選定・申告した人員数が12人を超えるときは、管轄選挙管理委員会は、政党が選定・申告した者をまず指定して残り人員は、自治区・市・郡議会議員選挙の候補者及び無所属候補者が選定・申告した者中から12人に達するまで抽籤により指定する。この場合、政党が選定・申告した人員数が12人を超えるときは、第150条(投票用紙の候補者の掲載順位等)第3項及び第4項の規定による政党順位の前順位の政党が選定・申告した者から12人に達するまで指定する。

<新設95・5・10、97・11・14>

 

第214条(投票函の開函等に関する特例)同時選挙において第175条(開票開始)第1項及び第2項の規定による開票順序は、選挙別又はその選挙区の管轄区域が小さな選挙区別に区分して行い、同時に計票する投票函は、選挙別に4個以内とする。

 

第215条(開票参観人等に関する特例)@同時選挙において開票参観人は、第181条(開票参観)第2項の規定による選定・申告人員数にかかわらず候補者を推薦した政党ごとに8人を、自治区・市・郡議会議員選挙の候補者及び無所属候補者は、2人を選定・申告しなければならない。ただし、区・市・郡選挙管理委員会は、不在者投票の開票をするときは、政党又は候補者が選定・申告した者中から政党は、4人ずつを、自治区・市・郡議会議員選挙の候補者及び無所属候補者は、1人ずつを参観させる。<改正95・4・1、95・5・10>

A同時選挙において観覧証の枚数は、第182条(開票観覧)第2項の規定にかかわらず政党別に均等にまず配付した後自治区・市・郡議会議員選挙の候補者及び無所属候補者別に均等に配付し、候補者ごとに1枚以上配付しなければならない。<改正95・5・10>

 

第216条(4個選挙の同時実施に関する特例)@4個同時選挙において自治区・市・郡議会議員候補者は、第79条(公開場所における演説・対談)の演説・対談のために自動車1台及び携帯用拡声装置1組を使用することができる。<改正95・5・10>

A4個の選挙を同時に実施する場合第157条(投票用紙受領及び記票手続)第2項の規定により選挙人に投票用紙を交付するときは、投票区選挙管理委員会委員長は、当該投票区選挙管理委員会副委員長(副委員長に事故があるときは、委員長が指名する委員)をして2個選挙の投票用紙にその投票区選挙管理委員会委員長の私印をそれぞれ捺印して共に選挙人に交付させ、残り2個選挙の投票用紙には、投票区選挙管理委員会委員長が私印をそれぞれ捺印して共に選挙人に交付させ、選挙人は、まず交付受けた2個選挙の投票用紙にそれぞれ1人の候補者を選択する標をした後それぞれ選挙別に設置された投票函に投入した後残り2個選挙の投票用紙の交付を受けてそれぞれ1人の候補者を選択する標をした後それぞれ選挙別に設置された投票函に投入した後、投票所から退所しなければならない。この場合、他の選挙の投票函に間違えて投入された投票紙は、当該選挙の投票函に投入されたものとみなす。

B4個選挙を同時に実施するときは、区・市・郡選挙管理委員会は、開票所を2個所に分けて設置することができる。<改正98・4・30>

C第3項の規定により2個の開票所を設置するときは、当該区・市・郡選挙管理委員会委員を各開票所に比等に指定・配置し、この法律により開票管理に関して当該区・市・郡選挙管理委員会の議決を要する事項は、当該開票所に配置された委員(補助委員を含む。)数の過半数の議決で決定し、区・市・郡選挙管理委員会委員長の職務は、それぞれ当該委員長及び副委員長(副委員長に事故があるときは、委員長が指名した委員)が行う。

D第3項及び第4項以外に4個選挙を同時に実施するときの投票及び開票の手続及び方法その他必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。

 

第217条(投票録・開票録等作成に関する特例)同時選挙において投票録及び開票録は、選挙の区分なく投票録は、投票区選挙管理委員会単位で、開票録は、区・市・郡選挙管理委員会単位で作成される。

 

第218条 削除<97・1・13>

 

第15章 選挙に関する争訟

 

第219条(選挙訴請)@地方議会議員及び地方自治団体の長の選挙において選挙の効力に関して異議がある選挙人・政党(候補者を推薦した政党に限る。以下この条において同じである。)又は候補者は、選挙日から14日以内に当該選挙区選挙管理委員会委員長を被訴請人として地方議会議員選挙及び自治区・市・郡の長選挙においては、市・道選挙管理委員会に、市・道知事選挙においては、中央選挙管理委員会に訴請することができる。

A地方議会議員及び地方自治団体の長の選挙において当選の効力に関して異議がある政党又は候補者は、当選人決定日から14日以内に第52条(登録無効)第1項・第2項又は第192条(被選挙権喪失による当選無効等)第1項から第3項までの事由に該当することを理由とするときは、当選人を、第190条(地方議会議員当選人の決定・公告・通知)又は第191条(地方自治団体の長の当選人の決定・公告・通知)の規定による決定の違法を理由とするときは、当該選挙区選挙管理委員会委員長をそれぞれ被訴請人として地方議会議員選挙及び自治区・市・郡の長選挙においては、市・道選挙管理委員会に、市・道知事選挙においては、中央選挙管理委員会に訴請することができる。

B第1項及び第2項の規定により被訴請人となる当該選挙区選挙管理委員会委員長が欠位したときは、当該選挙区選挙管理委員会委員全員を被訴請人とする。

C第2項の規定により被訴請人となる当選人が辞退又は死亡し、又は第192条第2項の規定により当選の効力が喪失し、又は同条第3項の規定により当選が無効とされたときは、当該選挙区選挙管理委員会委員長を、当該選挙区選挙管理委員会委員長が欠位したときは、当該選挙区選挙管理委員会委員全員を被訴請人とする。

D第1項及び第2項の規定による訴請は、書面でしなければならず、次の各号の事項を記載した後記名・捺印しなければならない。この場合、訴請状には、当事者数に該当する副本を添付しなければならない。

 1.訴請人の氏名及び住所

 2.被訴請人の氏名及び住所

 3.訴請の趣旨及び理由

 4.訴請の対象となる処分の内容

 5.代理人又は選定代表者がある場合には、その氏名及び住所

E第5項の規定による訴請状を受理した中央選挙管理委員会又は市・道選挙管理委員会は、遅滞なく訴請状副本を当事者に送達しなければならない。

F第6項の規定により訴請状副本の送達を受けた被訴請人は、中央選挙管理委員会又は市・道選挙管理委員会が指定した期日までに答弁書を提出しなければならない。この場合、当事者数に相応する副本を添付しなければならず、答弁書を受理した中央選挙管理委員会又は市・道選挙管理委員会は、その副本を当事者に送達しなければならない。

 

第220条(訴請に対する決定)@第219条(選挙訴請)第1項又は同条第2項の訴請を受理した中央選挙管理委員会又は市・道選挙管理委員会は、訴請を受理した日から60日以内にその訴請に対する決定をしなければならない。

A第1項の決定は、次の各号の事項を記載した書面でしなければならず、決定に参加した委員が署名・捺印しなければならない。

 1.事件番号及び事件名

 2.当事者・参加人及び代理人の氏名及び住所

 3.主文

 4.訴請の趣旨

 5.理由

 6.決定した日

B中央選挙管理委員会又は市・道選挙管理委員会は、遅滞なく第2項の決定書の正本を訴請人・被訴請人及び参加人に送達しなければならず、その決定要旨を公告しなければならない。

C訴請の決定は、訴請人に第3項の規定による送達があるときにその効力が生じる。

 

第221条(行政審判法の準用)@選挙訴請に関しては、この法律に規定されたものを除いて銀行政審判法第7条(委員の除斥・忌避・回避)(第2項後段を除く。)、第11条(選定代表者)、第13条(被請求人の適格及び更正)第2項から第5項まで、第14条(代理人の選任)、第15条(代表者等の資格)、第16条(審判参加)、第20条(請求の変更)、第21条(執行停止)第1項、第23条(補正)、第25条(主張の補充)、第26条(審理の方式)、第27条(証拠書類等の提出)、第28条(証拠調査)、第29条(手続の併合又は分離)、第30条(請求等の取下げ)、第32条(裁決の区分)第1項・第2項、第39条(再審判請求の禁止)、第40条(証拠書類等の返還)及び第41条(書類の送達)及び第44条(権限の委任)の規定を準用し、選挙訴請費用に関しては、民事訴訟法を準用し、行政審判法を準用する場合"行政審判"は、"選挙訴請"と、"請求人"は、"訴請人"と、"被請求人"は、"被訴請人"と、"審判請求又は審判"は、"訴請"と、"審判請求書"は、"訴請状"と、"裁決"は、"決定"と、"裁決期間"は、"決定期間"と、"委員会又は裁決庁"は、"中央選挙管理委員会又は市・道選挙管理委員会"と、"裁決書"は、"決定書"と読み替えるものとする。<改正98・4・30>

A訴請に関してその他必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。

 

第222条(選挙訴訟)@大統領選挙及び国会議員選挙において選挙の効力に関して異議がある選挙人・政党(候補者を推薦した政党に限る。)又は候補者は、選挙日から30日以内に当該選挙区選挙管理委員会委員長を被告として大法院に訴を提起することができる。

A地方議会議員及び地方自治団体の長の選挙において選挙の効力に関する第220条(訴請に対する決定)の決定に不服がある訴請人(当選人を含む。)は、当該選挙区選挙管理委員会委員長を被告としてその決定書を受けた日から10日以内に、第220条第1項の期間内に決定しないときは、その期間が終了した日から10日以内に市・道知事選挙においては、大法院に、地方議会議員選挙及び自治区・市・郡の長選挙においては、その選挙区を管轄する高等法院に訴を提起することができる。

B第1項及び第2項の規定により被告となる委員長が欠位したときは、当該選挙区選挙管理委員会委員全員を被告とする。

 

第223条(当選訴訟)@大統領選挙及び国会議員選挙において当選の効力に異議がある政党(候補者を推薦した政党に限る。)又は候補者は、当選人決定日から30日以内に第52条(登録無効)第1項・第2項又は第192条(被選挙権喪失による当選無効等)第1項から第3項までの事由により該当することを理由とするときは、当選人を、第187条(大統領当選人の決定・公告・通知)第1項・第2項、第188条(地域区国会議員当選人の決定・公告・通知)第1項から第4項まで、第189条(全国区国会議員議席の配分及び当選人の決定・公告・通知)又は第194条(当選人の再決定及び全国区国会議員議席の再配分)第4項の規定による決定の違法を理由とするときは、大統領選挙においては、その当選人を決定した中央選挙管理委員会委員長又は国会議長を、国会議員選挙においては、当該選挙区選挙管理委員会委員長をそれぞれ被告として大法院に訴を提起することができる。

A地方議会議員及び地方自治団体の長の選挙において当選の効力に関する第220条(訴請に対する決定)の決定に不服がある訴請人又は当選人の被訴請人[第219条(選挙訴請)第2項後段の規定により選挙区選挙管理委員会委員長が被訴請人の場合には、当選人を含む。]は、当選人(第219条第2項後段を理由とするときは、管轄選挙区選挙管理委員会委員長をいう。)を被告としてその決定書を受けた日から10日以内に、第220条第1項の期間内に決定しないときは、その期間が終了した日から10日以内に市・道知事選挙においては、大法院に、地方議会議員選挙及び自治区・市・郡の長選挙においては、その選挙区を管轄する高等法院に訴を提起することができる。

B第1項及び第2項の規定により被告となる委員長が欠位したときは、当該選挙区選挙管理委員会委員全員を、国会議長が欠位したときは、副議長中1人を被告とする。

C第1項及び第2項の規定により被告となる当選人が辞退・死亡し、又は第192条第2項の規定により当選の効力が喪失し、又は同条第3項の規定により当選が無効とされたときは、大統領選挙においては法務部長官を、国会議員選挙・地方議会議員及び地方自治団体の長の選挙においては、管轄高等検察庁検事長を被告とする。

 

第224条(選挙無効の判決等)訴請又は訴状を受理した選挙管理委員会又は大法院又は高等法院は、選挙争訟において選挙に関する規定に違反した事実があるとき又は選挙の結果に影響を及ぼしたと認めるときに限り選挙の全部又は一部の無効又は当選の無効を決定し、又は判決する。

 

第225条(訴訟等の処理)選挙に関する訴請又は訴訟は、他の争訟に優先して迅速に決定又は裁判しなければならず、訴訟においては、受訴法院は、訴が提起された日から180日以内に処理しなければならない。

 

第226条(訴訟等に関する通知)@この章の規定により訴請が提起されたとき又は訴請が係属しなくなり、又は決定されたときは、中央選挙管理委員会又は市・道選挙管理委員会は、当該地方自治団体及び地方議会及び管轄選挙区選挙管理委員会に通知しなければならない。

Aこの章の規定により訴が提起されたとき又は訴訟が係属しなくなり、又は判決が確定したときは、大法院長又は高等法院長は、大統領選挙及び国会議員選挙においては、国会及び中央選挙管理委員会及び管轄選挙区選挙管理委員会に、地方議会議員及び地方自治団体の長の選挙においては、当該地方自治団体及び地方議会及び管轄選挙区選挙管理委員会に通知しなければならない。

 

第227条(行政訴訟法の準用等)選挙に関する訴訟に関しては、この法律に規定されたものを除いては、行政訴訟法第8条(法適用例)第2項及び第26条(職権審理)の規定を準用する。ただし、同一法第8条第2項において準用される民事訴訟法第135条(和解の勧告)、第138条(失機した攻撃、防禦方法の却下)、第139条(擬制自白)第1項、第206条(和解、抛棄、認諾調書の効力)、第259条(準備手続終結の効果)及び第261条(不要証事実)の規定を除く。

 

第228条(証拠調査)@政党(候補者を推薦した政党に限る。)又は候補者は、開票完了後に選挙争訟を提起するときの証拠を保全するためにその区域を管轄する地方法院又はその支院に投票函・投票紙及び投票録等の保全申請をすることができる。

A法官は、第1項の申請があるときは、現場に出張して調書を作成し、適切な保管方法を採らなければならない。ただし、訴請審査に必要な場合、中央選挙管理委員会又は市・道選挙管理委員会は、証拠保全申請者の申請により関与法官の立会の下に証拠保全物品に対する検証をすることができる。

B第2項の処分は、第219条(選挙訴請)の規定による訴請の提起がなく、又は第222条(選挙訴訟)及び第223条(当選訴訟)の規定による訴の提起がないときは、その効力を喪失する。

C選挙に関する訴訟においては、大法院及び高等法院は、高等法院・地方法院又はその支院に証拠調査を嘱託することができる。

 

第229条(印紙添付に関する特例)選挙に関する訴訟においては、民事訴訟等印紙法の規定にかかわらず訴訟書類に添付しなければならない印紙は、民事訴訟等印紙法に規定された金額の10倍とする。

 

第16章 罰則

 

第230条(買収及び利害誘導罪)@次の各号の1に該当する者は、5年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。<改正97・1・13、97・11・14>

 1.投票をさせ、又はしないようにし、又は当選させ、又はさせるようにし、又はできなくする目的で選挙人(選挙人名簿作成前は、その選挙人名簿に上がる資格がある者を含む。以下この章において同じである。)又は他の政党又は候補者の選挙事務長・選挙連絡所長・選挙事務員・会計責任者・演説員[第79条(公開場所における演説・対談)第1項の規定により演説・対談をする者及び第81条(候補者等招請対談・討論会)第1項及び第82条(言論機関招請対談・討論会)第1項の規定により対談・討論をする者を含む。以下この章において同じである。]又は参観人(投票参観人・不在者投票参観人及び開票参観人をいう。以下この章において同じである。)に金銭・物品・車馬・饗応その他財産上の利益又は公私の職を提供し、又はその提供の意思を表示し、又はその提供を約束した者

 2.選挙運動に利用する目的に学校その他公共機関・社会団体又は青年団体・婦女団体・老人団体・在郷軍人団体・氏族団体その他の機関・団体・施設に金銭・物品等財産上の利益を提供し、又はその提供の意思を表示し、又はその提供を約束した者

 3.選挙運動に利用する目的に野遊会・同窓会・親睦会・郷友会・契集会その他の選挙区民の集会又は行使に金銭・物品・飲食物その他財産上の利益を提供し、又はその提供の意思を表示し、又はその提供を約束した者

 4.第135条(選挙事務関係者に対する手当及び実費補償)第3項の規定に違反して手当・実費その他自願奉仕に対する報償等名目如何を問わず選挙運動と関連して金品その他利益を提供し、又はその提供の約束・指示・勧誘・斡旋又は要求した者

 5.第1号から第4号までに規定された利益又は職の提供を受け、又はその提供の意志表示を承諾した者

A政党・候補者(候補者となろうとする者を含む。)及びその家族・選挙事務長・選挙連絡所長・選挙事務員・会計責任者・演説員又は第114条(政党及び候補者の家族等の寄付行為制限)第2項の規定による候補者又はその家族及び関係ある会社等が第1項各号の1に規定された行為をしたときは、7年以下の懲役又は1千500万ウォン以下の罰金に処する。

B第1項各号の1又は第2項に規定された行為に関して指示・勧誘・要求、又は斡旋した者は、7年以下の懲役又は1千500万ウォン以下の罰金に処する。

C当選にされ、又はさせるようにし、又はできなくする目的で選挙期間中包装された膳物又は金入封筒等多数の選挙人に配付するように区分された形態となっている金品を運搬する者は、5年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。

D選挙管理委員会の委員・職員又は選挙事務に関係ある公務員が私警察公務員(司法警察官吏及び軍司法警察官吏を含む。)が第1項各号の1又は第2項に規定された行為をし、又はさせたときは、7年以下の懲役に処する。

 

第231条(財産上の利益目的な買収及び利害誘導罪)@財産上の利益を得、又は得る目的で政党又は候補者(候補者となろうとする者を含む。)のために選挙人・選挙事務長・選挙連絡所長・選挙事務員・会計責任者・演説員又は参観人に対して第230条(買収及び利害誘導罪)第1項各号の1に規定された行為をした者は、7年以下の懲役又は300万ウォン以上2千万ウォン以下の罰金に処する。

A第1項に規定された行為に関して指示・勧誘・要求し、又は斡旋した者は、10年以下の懲役又は500万ウォン以上3千万ウォン以下の罰金に処する。

 

第232条(候補者に対する買収及び利害誘導罪)@次の各号の1に該当する者は、7年以下の懲役又は500万ウォン以上3千万ウォン以下の罰金に処する。

 1.候補者とならないようにし、又は候補者となったことを辞退させる目的で候補者となろうとする者又は候補者に第230条(買収及び利害誘導罪)第1項第1号に規定された行為をした者又はその利益又は職の提供を受け、又は提供の意志表示を承諾した者

 2.候補者となろうとすることを中止し、又は候補者を辞退したことに対する代価を目的で候補者となろうとした者又は候補者であった者に第230条第1項第1号に規定された行為をした者又はその利益又は職の提供を受け、又は提供の意志表示を承諾した者

A第1項各号の1に規定された行為に関して指示・勧誘・要求し、又は斡旋した者は、10年以下の懲役又は500万ウォン以上3千万ウォン以下の罰金に処する。

B選挙管理委員会の委員・職員又は選挙事務に関係ある公務員又は警察公務員(司法警察官吏及び軍司法警察官吏を含む。)が当該選挙に関して第1項各号の1又は第2項に規定された行為をしたときは、10年以下の懲役に処する。

 

第233条(当選人に対する買収及び利害誘導罪)@次の各号の1に該当する者は、1年以上10年以下の懲役に処する。

 1.当選を辞退させる目的に当選人に対して第230条(買収及び利害誘導罪)第1項第1号に規定された行為をした者

 2.第1号に規定された利益又は職の提供を受け、又はその提供の意志表示を承諾した者

A第1項各号の1に規定された行為に関して指示・勧誘・要求し、又は斡旋した者は、1年以上10年以下の懲役に処する。

 

第234条(当選無効誘導罪)第263条(選挙費用の超過支出による当選無効)又は第265条(選挙事務長等の選挙犯罪による当選無効)に該当して候補者の当選を無効とする目的で第263条又は第265条に規定された者を誘導又は挑発してその者をして第230条(買収及び利害誘導罪)から第233条(当選人に対する買収及び利害誘導罪)まで・第257条(寄付行為の禁止制した等違反罪)第1項又は第258条(選挙費用不正支出等罪)第1項に規定された行為をさせた者は、1年以上10年以下の懲役に処する。

 

第235条(放送・新聞等の不法利用のため買収罪)@第97条(放送・新聞の不法利用のための行為等の制限)第1項・第3項の規定に違反した者は、5年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。

A第97条第2項の規定に違反した者は、7年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。

 

第236条(買収及び利害誘導罪による利益の没収)第230条(買収及び利害誘導罪)から第235条(放送・新聞等の不法利用のための買収罪)までの罪を犯した者が受けた利益は、これを没収する。ただし、その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

 

第237条(選挙の自由妨害罪)@選挙に関して次の各号の1に該当する者は、10年以下の懲役又は500万ウォン以上3千万ウォン以下の罰金に処する。

 1.選挙人・候補者・候補者となろうとする者・選挙事務長・選挙連絡所長・選挙事務員・会計責任者・演説員又は当選人を暴行・脅迫又は誘引し、又は不法に逮捕・監禁し、又はこの法律による選挙運動用物品を奪取した者

 2.集会・演説又は交通を妨害し、又は偽計・詐術その他不正な方法で選挙の自由を妨害した者

 3.業務・雇用その他の関係により自己の保護・指揮・監督の下にある者に特定政党又は候補者を支持・推薦し、又は反対するよう強要した者

A検査又は警察公務員(司法警察官吏を含む。)が第1項各号の1に規定された行為をし、又はさせたときは、1年以上10年以下の懲役及び5年以下の資格停止に処する。

Bこの法律に規定された演説会場、演説・対談場所又は対談・討論会場において危険な物を投げ、又は候補者又は演説員を暴行した者は、次の各号の区分により処罰する。

 1.主謀者は、5年以上の有期懲役

 2.他の者を指揮し、又は他の者に率先して行動した者は、3年以上の有期懲役

 3.付和して行動した者は、7年以下の懲役

C第1項から第3項までの罪を犯した場合に、その犯行に使用するために有した物は、これを没収する。

 

第238条(軍人による選挙自由妨害罪)軍人(軍捜査機関所属軍務員を含む。)が第237条(選挙の自由妨害罪)第1項各号の1に規定された行為をし、又は特定の候補者を当選させ、又はできなくするためにその影響の下にある軍人又は軍務員の選挙権行使を暴行・脅迫又はそれ以外の方法で妨害し、又はさせたときは、1年以上10年以下の懲役及び5年以下の資格停止に処する。

 

第239条(職権濫用による選挙の自由妨害罪)選挙に関して選挙管理委員会の委員・職員、選挙事務に従事する公務員又は選挙人名簿作成に関係ある者又は警察公務員(司法警察官吏及び軍司法警察官吏を含む。)が職権を乱用して次の各号の1に該当する行為をし、又はさせたときは、7年以下の懲役に処する。

 1.選挙人名簿の閲覧・供覧を妨害し、又は選挙人名簿の閲覧・供覧に関する職務を遺棄したとき

 2.正当な事由なく候補者を尾行し、又はその住宅・選挙事務所又は選挙連絡所に承諾なく入っていき、又は退去要求に拒絶したとき

 

第240条(壁報その他宣伝施設等に対する妨害罪)@正当な事由なくこの法律による壁報・懸垂幕その他宣伝施設の作成・掲示・添付又は設置を妨害し、又はこれを毀損・撤去した者は、2年が下衣懲役又は400万ウォン以下の罰金に処する。

A選挙管理委員会の委員・職員又は選挙事務に関係ある公務員が私警察公務員(司法警察官吏及び軍司法警察官吏を含む。)が第1項に規定された行為をし、又はさせたときは、3年以下の懲役又は600万ウォン以下の罰金に処する。

B選挙管理委員会の委員・職員又は選挙事務に従事する者が第64条(宣伝壁報)の宣伝壁報・第65条(選挙公報)の選挙公報・第66条(小型印刷物)の伝単型小型印刷物又は冊子型小型印刷物・第75条(合同演説会)の告知放送又は告知壁報又は第153条(投票案内文の発送)の投票案内文を不正に作成・添付・発送・放送し、又は正当な事由なくこれに関する職務を行わないときは、3年以下の懲役又は600万ウォン以下の罰金に処する。<改正97・11・14>

 

第241条(投票の秘密侵害罪)@第167条(投票の秘密保障)の規定に違反して投票の秘密を侵害し、又は選挙日の投票締切時刻終了移転に選挙人に対してその投票しようとする政党又は候補者又は投票した政党又は候補者の表示を要求した者及び投票結果を予想するために投票所から500メートル以内において質問し、又は投票締切時刻前にその経緯及び結果を公表した者は、3年以下の懲役又は600万ウォン以下の罰金に処する。<改正95・12・30>

A選挙管理委員会の委員・職員、選挙事務に関係ある公務員、検事、警察公務員(司法警察官吏を含む。)又は軍人(軍捜査機関所属軍務員を含む。)が第1項に規定された行為をし、又はさせたときは、5年以下の懲役に処する。

 

第242条(投票・開票の干渉及び妨害罪)@投票を妨害するために第157条(投票用紙受領及び記票手続)第1項及び第158条(不在者投票)第1項の規定による本人であることを確認することができる身分証明書を委任させ、又はこれを引き受けた者又は投票所(不在者投票所を含む。以下この章において同じである。)又は開票所において正当な事由なく投票若しくは開票に干渉した者又は投票所において特定政党若しくは候補者に投票を勧誘し、又は投票を公開し、又はさせる等投票若しくは開票に影響を及ぼす行為をした者は、3年以下の懲役に処する。

A開票所で第181条(開票参観)の規定により開票参観人が設置した通信設備を破壊又は毀損した者は、5年以下の懲役に処する。

B検事・警察公務員(司法警察官吏を含む。)又は軍人(軍捜査機関所属軍務員を含む。)が第1項に規定された行為をし、又はさせたときは、1年以上10年以下の懲役に処する。

 

第243条(投票函等に関する罪)@法令によらずに投票函を開き、又は投票函(空の投票函を含む。)又は投票函内の投票紙を取去・破壊・毀損・隠匿又は奪取した者は、1年以上10年以下の懲役に処する。

A検事・警察公務員(司法警察官吏を含む。)又は軍人(軍捜査機関所属軍務員を含む。)が第1項に規定された行為をし、又はさせたときは、2年以上10年以下の懲役に処する。

 

第244条(選挙事務管理関係者又は施設等に対する暴行・撹乱罪)選挙管理委員会の委員・職員又は選挙事務に従事する者(投票事務員・不在者投票事務員及び開票事務員を含む。)又は参観人を暴行・脅迫・誘引又は不法に逮捕・監禁し、又は暴行又は脅迫をして投票所・開票所又は選挙管理委員会事務所を騒擾・撹乱し、又は投票用紙・投票紙・投票補助用具・電算組織等投票及び開票に関する設備又は選挙人名簿その他選挙に関する書類又は選挙に関する印章を抑留・毀損又は奪取した者は、1年以上10年以下の懲役又は500万ウォン以上3千万ウォン以下の罰金に処する。

 

第245条(投票所等における武器携帯罪)@武器・凶器・爆発物その他人を殺傷することができる物をもって投票所・開票所又は選挙管理委員会事務所にみだりに入っていった者は、7年以下の懲役に処する。

A正当な事由なく第1項に規定された物をもってこの法律に規定された演説会場、演説・対談場所又は対談・討論会場に入っていった者は、3年以下の懲役又は600万ウォン以下の罰金に処する。

B第1項又は第2項の罪を犯した場合には、そのもった武器等人を殺傷することができる物は、これを没収する。

 

第246条(多数人の選挙妨害罪)@多数人が集合して第243条(投票函等に関する罪)から第245条(投票所等における武器携帯罪)までに規定された行為をしたときは、次の各号依旧分により処罰する。

 1.主謀者は、3年以上の有期懲役

 2.他の者を指揮し、又は他の者に率先して行動した者は、2年以上10年以下の懲役

 3.付和して行動した者は、5年以下の懲役

A第243条から第245条までに規定された行為をする目的で集合した多数人が関係公務員から3回以上の解散命令を受けたにもかかわらず解散しないときは、その主導的行為者は、5年以下の懲役に処し、その他の者は、1年以下の懲役又は200万ウォン以下の罰金に処する。

 

第247条(詐偽登載・虚偽捺印罪)@詐偽の方法で選挙人名簿(不在者申告人名簿を含む。以下この条において同じである。)に上がるようにした者、虚偽に不在者申告をした者、特定の選挙区で投票する目的に選挙人名簿作成基準日前30日から選挙人名簿作成満了日までに住民登録に関する虚偽の申告をした者又は第157条(投票用紙受領及び記票手続)第1項の場合において虚偽の捺印又は署名をした者は、3年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正98・4・30>

A選挙管理委員会の委員・職員、選挙事務に従事する公務員又は選挙人名簿作成に関係ある者が選挙人名簿に故意に選挙権者を記載せず、又は虚偽の事実を記載し、又はさせたときは、5年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。

 

第248条(詐偽投票罪)@氏名を詐称し、又は身分証明書を偽造・変造して使用し、又はその他詐偽の方法で投票し、又はさせ、又は投票をしようとした者は、5年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。

A選挙管理委員会の委員・職員又は選挙事務に関係ある公務員(投票事務員・不在者投票事務員及び開票事務員を含む。)が第1項に規定された行為をし、又はさせたときは、7年以下の懲役に処する。

 

第249条(投票偽造又は増減罪)@投票を偽造し、又はその数を増減した者は、1年以上7年以下の懲役に処する。

A選挙管理委員会の委員・職員又は選挙事務に関係ある公務員(投票事務員・不在者投票事務員及び開票事務員を含む。)又は従事員が第1項に規定された行為をしたときは、3年以上10年以下の懲役に処する。

 

第250条(虚偽事実公表罪)@当選にされ、又はさせる目的で演説・放送・新聞・通信・雑誌・壁報・宣伝文書その他の方法で候補者(候補者となろうとする者を含む。以下この条において同じである。)に有利なように候補者、その者の配偶者又は直系尊・卑属又は兄弟姉妹の所属・身分・職業・財産・経歴等に関して虚偽の事実(初・中等教育法及び高等教育法で認める正規学歴以外の学歴を掲載する場合及び正規学歴に準ずる外国で修学した学歴を掲載するときは、その教育課程名、修学期間、学位を取得したときの取得学位名を記載しない場合を含む。)を公表し、又は公表させた者及び虚偽の事実を掲載した宣伝文書を配布する目的で所持した者は、5年以下の懲役又は3千万ウォン以下の罰金に処する。

<改正95・12・30、97・1・13、97・11・14、98・4・30>

A当選できなくする目的で演説・放送・新聞・通信・雑誌・壁報・宣伝文書その他の方法で候補者に不利なように候補者、その者の配偶者又は直系尊・卑属又は兄弟姉妹に関して虚偽の事実を公表し、又は公表させた者及び虚偽の事実を掲載した宣伝文書を配布する目的に所持した者は、7年以下の懲役又は500万ウォン以上3千万ウォン以下の罰金に処する。<改正97・1・13>

 

第251条(候補者誹謗罪)当選し、又はさせ、又はできなくする目的で演説・放送・新聞・通信・雑誌・壁報・宣伝文書その他の方法で公然に事実を摘示して候補者(候補者となろうとする者を含む。)、その者の配偶者又は直系尊・卑属又は兄弟姉妹を誹謗した者は、3年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。ただし、真実の事実であって公共の利益に関するときは、処罰しない。

 

第252条(放送・新聞等不正利用罪)@第94条(放送・新聞等による広告の禁止)・第95条(新聞・雑誌等の通常方法以外の配付禁止)第1項・第96条(虚偽論評・報道の禁止)・第98条(選挙運動のための放送利用の制限)又は第99条(構内放送等による選挙運動禁止)の規定に違反した者は、3年以下の懲役又は600万ウォン以下の罰金に処する。

A第71条(候補者等の放送演説)第12項〔第72条(放送施設主管候補者演説の放送)第3項、第73条(経歴放送)第4項、第74条(放送施設主管経歴放送)第2項、第81条(候補者等招請対談・討論会)第8項、第82条(言論機関招請対談・討論会)第4項及び第82条の2(公営放送テレビ対談・討論会)第8項において準用する場合を含む。〕の規定に違反した者は、2年以下の懲役又は400万ウォン以下の罰金に処する。<改正98・4・30>

 

第253条(氏名等の虚偽表示罪)当選し、又はさせ、又はできなくする目的で真実に反する氏名・名称又は身分の表示をして郵便又は電報又は電話その他電気通信の方法による通信をした者は、3年以下の懲役又は600万ウォン以下の罰金に処する。

 

第254条(選挙運動期間違反罪)@選挙日に投票締切時刻前まで選挙運動をした者は、3年以下の懲役又は600万ウォン以下の罰金に処する。

A選挙運動期間前に次の各号の1に該当する行為をした者は、この法律に他の規定がある場合を除いては、2年以下の懲役又は400万ウォン以下の罰金に処する。

 1.壁報・懸垂幕・アドバルーン・標識板・宣伝塔・広告板その他名称のいかんを問わず宣伝施設物又は用具又は各種印刷物を使用して選挙運動をし、又はさせた者

 2.放送・新聞・通信又は雑誌その他刊行物を利用して選挙運動をし、又はさせた者

 3.政見発表会・座談会・討論会・郷友会・同窓会又は班常会その他の集会を開催して選挙運動をし、又はさせた者

 4.選挙運動のための機構を設置し、又は私組織を作って選挙運動をし、又はさせた者

 5.戸別訪問して選挙運動をし、又はさせた者

B第2項に規定された方法外の方法で選挙運動期間前に選挙運動をし、又はさせた者は、1年以下の懲役又は200万ウォン以下の罰金に処する。

 

第255条(不正選挙運動罪)@次の各号の1に該当する者は、3年以下の懲役又は600万ウォン以下の罰金に処する。<改正95・12・30、97・11・14、98・4・30>

 1.第60条(選挙運動をすることができない者)第1項の規定に違反して選挙運動をし、又はさせた者又は同条第2項又は第205条(選挙運動機構の設置及び選挙事務関係者の選任に関する特例)第4項の規定に違反して選挙事務長等となり、又はさせた者

 2.第61条(選挙運動機構の設置)第1項の規定に違反して選挙運動機構を設置し、又はこれを設置して選挙運動をした者

 3.第62条(選挙事務関係者の選任)第1項又は第2項の規定に違反して選挙事務長・選挙連絡所長又は選挙事務員を選任した者

 4.第75条(合同演説会)第7項の規定に違反して政党・候補者等による演説会を開催した者

 5.第77条(政党・候補者等による演説会)第1項・第2項・第4項(開催時間に限る。)・第6項又は第8項の規定に違反して政党・候補者等による演説会を開催した者

 6.第80条(演説禁止場所)の規定に違反して選挙運動のため演説会を開催し、又は演説・対談をした者

 7.第81条(候補者等招請対談・討論会)第1項の規定に違反して候補者等招請対談・討論会を開催した者

 8.第81条第7項[第82条(言論機関招請対談・討論会)第4項及び第82条の2(公営放送テレビ対談・討論会)第8項において準用する場合を含む。]の規定に違反して対談・討論会を開催した者

 9.第85条(地位を利用した選挙運動禁止)第2項又は第3項の規定に違反した行為をし、又はさせた者

 10.第86条(公務員等の選挙に影響を及ぼす行為禁止)第1項第1号から第4号まで、第2項及び第3項の規定に違反した行為をし、又はさせた者又は同条第4項の規定に違反した行為をした者

 11.第87条(団体の選挙運動禁止)の規定に違反して特定政党又は候補者を支持・反対し、又は支持・反対することを勧誘する行為をし、又はさせた者

 12.第88条(他候補者のための選挙運動禁止)本文の規定に違反して他の政党又は候補者のための選挙運動をした者

 13・第89条(類似機関の設置禁止)第1項本文の規定に違反して類似機関を設立・設置し、又は既存の機関・団体・組織又は施設を利用した者

 14.第89条の2(私組織等を利用した選挙運動の禁止)第1項の規定に違反して私組織その他団体を設立・設置した者、同条第2項の規定に違反して金品・饗応その他の利益を提供し、又はこれを要求し、又は受けた者又は当該団体又は組織又はその代表の名義で選挙運動をし、又はさせた者

 15.第92条(映画等を利用した選挙運動禁止)の規定に違反して著述・演芸・演劇・映画又は写真を配付・公演・上演・上映又は掲示し、又はさせた者

 16.第105条(行列等の禁止)第1項の規定に違反して群をなして街頭を行進し、又は継続して大声を出す行為をし、又はさせた者、同条第2項の規定に違反してデザイン及び色相が同一の帽子又は服を着用し、又はその他標識物を携帯して選挙運動をし、又はさせた者

 17.第106条(戸別訪問の制限)第1項又は第3項の規定に違反して戸別に訪問し、又はさせた者

 18.第107条(署名・捺印運動の禁止)の規定に違反して署名又は捺印を受け、又は受けさせた者

 19.第109条(書信・電報等による選挙運動の禁止)第1項本文又は第2項の規定に違反して書信・電報・模写電送・電話その他電気通信の方法を利用して選挙運動をし、又はさせた者又は同条第3項の規定に違反して脅迫し、又はさせた者

A次の各号の1に該当する者は、2年以下の懲役又は400万ウォン以下の罰金に処する。<改正95・12・30、97・11・14、98・4・30>

 1.第64条(宣伝壁報)第1項・第8項、第65条(選挙公報)第1項、第66条(小型印刷物)第1項・第2項又は第5項の規定に違反して宣伝壁報選挙公報又は小型印刷物を選挙運動のために作成使用し、又はさせた者

 2.第68条(標札・手旗等)第2項の規定に違反して手旗等を選挙運動のために使用し、又はさせた者

 3.第77条第12項の規定に違反して検印を受けずに告知壁報を作成・使用し、又はさせた者

 4.第91条(拡声装置及び自動車等の使用制限)第1項・第3項又は第216条(4個選挙の同時実施に関する特例)第1項の規定に違反して拡声装置又は自動車を使用して選挙運動をし、又はさせた者又は第91条第2項本文の規定に違反して拡声装置を使用し、又はさせた者

 5.第93条(脱法方法による文書・図画の配付・掲示等禁止)第1項の規定に違反して文書・図画等を配付・添付・散布・掲示・上映し、又はさせた者、同条第2項の規定に違反して広告又は出捐をし、又はさせた者又は第3項の規定に違反して身分証明書・文書その他印刷物を発給・配付又は徴求し、又はさせた者

 6.第100条(録音器等の使用禁止)の規定に違反して録音器又は録画器を使用して選挙運動をし、又はさせた者

 7.削除<95・12・30>

 8.第271条の2(選挙に関する広告の制限)第1項の規定による広告中止要請に拒絶して広告をし、又は広告掲載を依頼した者

B第85条第1項の規定に違反して選挙運動をし、又はさせた者は、5年以下の懲役に処する。

 

第256条(各種制限規定違反罪)@次の各号の1に該当する者は、2年以下の懲役又は400万ウォン以下の罰金に処する。<改正95・4・1、95・12・30、97・11・14、98・4・30>

 1.選挙運動と関連して次の各目の1に該当する者

 イ 削除<98・4・30>

 ロ 第77条(政党・候補者等による演説会)第10項後段の規定に違反して演芸等の行為をし、又はさせた者又は同条第11項の規定に違反して標識又は宣伝物を設置・掲示し、又は開催場所しか拡声器、録音・録画器を設置し、又はアドバルーン数を超えて使用し、又はさせた者

 ハ 第79条(公開場所における演説・対談)第10項の規定による政党又は候補者を広報する内容以外の音楽を放送し、又は所属政党の政綱・政策、候補者の経歴・政見・活動状況以外の内容を放送又は放映した者

 ニ 第84条(無所属候補者等の政党標榜禁止)の規定に違反して特定政党からの支持又は推薦を受けることを標ぼうした者

 ホ 第82条の3(コンピュータ通信を利用した選挙運動)第5項の規定に違反して各級選挙管理委員会の要請を履行しない者

 ヘ 第86条(公務員等の選挙に影響を及ぼす行為禁止)第1項第5号から第7号までの規定に違反した行為をし、又はさせた者

 ト 第89条(類似機関の設置禁止)第2項の規定に違反して選挙に影響を及ぼす行為又は宣伝行為をし、又はさせた者

 チ 第90条(施設物設置等の禁止)の規定に違反して宣伝物を設置・陳列・掲示・配付し、又はさせた者又は象徴物を製作・販売し、又はさせた者

 リ 第101条(他演説会等の禁止)の規定に違反して他演説会等を開催し、又はさせた者

 ヌ 第102条(夜間演説等の制限)の規定に違反して夜間に演説会、演説・対談又は対談・討論会を開催した者

 ル 第103条(各種集会等の制限)の規定に違反して各種集会等を開催し、又はさせた者

 ヲ 第104条(演説会場における騒乱行為等の禁止)の規定に違反して演説会場等で秩序を紊乱にし、又はたいまつを使用し、又はさせた者

 ワ 第108条(世論調査の結果公表禁止等)第1項の規定に違反して世論調査の経緯及びその結果を公表又は引用して報道し、又はさせた者又は同条第2項の規定に違反して世論調査をし、又はさせた者、同条第3項の規定に違反して世論調査をし、又はさせた者、同条第4項の規定に違反して世論調査の結果を公表又は報道し、又はさせた者及び世論調査と関連ある資料一切を当該選挙の選挙日後6月まで保管しない者

 カ 第111条(議政活動報告の制限)の規定に違反して議政活動を報告した者

 2.選挙秩序と関連して次の各目の1に該当する者

 イ 第39条(名簿作成の監督等)第8項の規定に違反して選挙人名簿作成事務を妨害し、又は影響を与える行為をした者

 ロ 第46条(名簿写本の交付)第4項の規定に違反して交付を受けた選挙人名簿又は不在者申告人名簿の写本(電算資料複写本を含む。)を他の者に譲渡・貸与し、又はさせた者

 ハ 第76条(合同演説会場の秩序維持)第2項の秩序紊乱行為に対する制止命令を拒絶した者

 ニ 第161条(投票参観)第7項[第162条(不在者投票参観)第4項及び第181条(開票参観)第11項において準用する場合を含む。]の規定に違反して参観人にされ、又はなるようにした者

 ホ 第163条(投票所等の出入制限)第1項・第4項の規定に違反して投票所に入った者又は同条第2項から第4項までの規定に違反して標識をせず、又は標識以外の表示物を掲げ、又は移去し、又は標識を譲渡・譲与し、又はさせた者

 ヘ 第166条(投票所内外における騒乱言動禁止等)第1項本文・第5項の命令を拒絶した者又は同条第3項・第5項の規定に違反した標識をし、又はさせた者

 ト 第183条(開票所の出入制限及び秩序維持)第1項の規定に違反して開票所に入った者又は同条第2項の規定に違反して標識をせず、又は標識以外の表示物を掲げ、又は付け、又は標識を譲渡・譲与し、又はさせた者

A政党が次の各号の1に該当する行為をしたときは、当該党部に対しては1千万ウォン以下の罰金に処し、当該党部の幹部又は党員であって違反行為をし、又はさせた者は、2年以下の懲役又は400万ウォン以下の罰金に処する。

 1.第137条(政綱・政策の新聞広告等の制限)の規定に違反して日刊新聞等に広告をしたとき

 2.第138条(政綱・政策広報物の配付制限等)の規定に違反して政綱・政策広報物を製作・配付したとき

 3.第139条(政党機関紙の発行・配付制限)の規定に違反して政党機関紙を発行・配付したとき

 4.第140条(創党大会等の開催と告知の制限)の規定に違反して創党大会等を開催したとき

 5.第141条(党員団合大会の制限)の規定に違反して党員団合大会を開催したとき

 6.第142条(党職者会議の制限)の規定に違反して党職者会議を開催したとき

 7.第143条(党員教育の制限)の規定に違反して党員教育を実施したとき

 8.第144条(政党の党員募集等の制限)第1項の規定に違反して党員を募集し、又は入党願書の配布をし、又は同条第2項の規定に違反して有給事務員を置いたとき

 9.第145条(党舎掲示宣伝物等の制限)の規定に違反して党舎に宣伝物等を設置・掲示したとき

B次の各号の1に該当する者は、1年以下の懲役又は200万ウォン以下の罰金に処する。<改正95・12・30、97・1・13、97・11・14、98・4・30>

 1.第48条(選挙権者の候補者推薦)第3項の規定に違反して検印を受けない推薦状により選挙権者の推薦を受け、又は受けさせた者又は選挙運動のために推薦選挙権者数の上限数を超えて選挙権者の推薦を受け、又は受けさせた者

 2.第61条(選挙運動機構の設置)第5項の規定に違反して選挙事務所又は選挙連絡所を設置した者又は同条第6項の規定に違反して選挙事務所又は選挙連絡所に看板・懸板・懸垂幕を設置・掲示し、又はさせた者

 3.第62条(選挙事務関係者の選任)第5項本文の規定に違反して選挙事務長・選挙連絡所長又は選挙事務員を選任した者又は同条第6項の規定に違反して選挙運動をする者を募集した者

 4.第63条(選挙運動機構及び選挙事務関係者の申告)第1項又は正当な事由なく第2項の規定に違反した者

 5.第64条(宣伝壁報)第7項、第65条(選挙公報)第4項(第64条第7項を準用する場合をいう。)又は第66条(小型印刷物)第9項(第64条第7項を準用する場合をいう。)の規定に違反して宣伝壁報・選挙公報又は小型印刷物の数量を以上印刷して提供した者

 6.第69条(新聞広告)第1項及び第2項の規格及び回数に関する規定に違反せず、同条第4項から第6項までの規定に違反して広告をし、又はさせた者

 7.第78条(公共施設等の無料利用)第2項の規定に違反して場所の使用を許可しない者

 8.第79条(公開場所における演説対談)第1項・第3項から第9項(身分証明書を付けない場合を除く。)まで又は第11項の規定に違反して公開場所における演説・対談をした者

 9.第81条(候補者等招請対談・討論会)第3項又は第4項の規定に違反して対談・討論会の開催申告をせず、又は標識を掲示又は添付せず、又は第91条(拡声装置及び自動車等の使用制限)第4項の規定に違反して標識を添付しない者

 10.第117条の2(祝儀・賻儀金品等の常時制限)第1項第1号又は第2項の規定に違反して金品その他利益を提供し、又はその提供を約束・指示・勧誘・斡旋・要求した者

 11.第118条(選挙日後答礼禁止)の規定に違反した者

 12.第272条の2(選挙犯罪の調査等)第2項の規定に違反して出入を妨害し、又は資料提出要求に応じない者

C第117条の2(祝儀・賻儀金品等の常時制限)第1項第2号又は第2項の規定に違反して祝儀・賻儀金品を提供し、又はその提供を約束・指示・勧誘・斡旋・要求した者又は同条同項第3号の規定に違反して結婚式の主礼行為をした者は、50万ウォン以下の罰金に処する。

<新設98・4・30>

 

第257条(寄付行為の禁止制限等違反罪)@次の各号の1に該当する者は、5年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。<改正96・2・6、97・1・13、97・11・14>

 1.第113条(候補者等の寄付行為制限)・第114条(政党及び候補者の家族等の寄付行為制限)第1項又は第115条(第三者の寄付行為制限)の規定に違反した者

 2.第81条(候補者等招請対談・討論会)第6項[第82条(言論機関招請対談・討論会)第4項及び第82条の2(公営放送テレビ対談・討論会)第8項において準用する場合を含む。]の規定に違反した者

A第81条第6項・第82条第4項・第113条・第114条第1項又は第115条において規定している政党(創党準備委員会を含む。)、候補者(候補者となろうとする者を含む。以下この条において同じである。)、候補者の配偶者、候補者又はその配偶者の直系尊・卑属又は兄弟姉妹及びその配偶者、選挙事務長、選挙連絡所長、選挙事務員、会計責任者、演説員、候補者又はその家族及び関係ある会社等又はその役・職員及び第三者[第116条(寄付の勧誘・要求等の禁止)に規定された行為の相手方をいう。]に寄付を指示・勧誘・斡旋・要求し、又はそれから寄付を受けた者は、3年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正97・1・13>

B第117条(寄付を受ける行為等の禁止)の規定に違反した者は、3年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。<新設95・5・10>

C第1項から第3項までの罪を犯した者が受けた利益は、これを没収する。ただし、その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

<新設95・5・10>

 

第258条(選挙費用不正支出等罪)@次の各号の1に該当するときは、5年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。

 1.政党・候補者・選挙事務長・選挙連絡所長・会計責任者又は会計事務補助者が第122条(選挙費用制限額等の公告)の規定により公告した選挙費用制限額の200分の1以上を超過して選挙費用を支出したとき

 2.会計責任者が正当な事由なく第132条(収入及び支出報告書)第1項の収入及び支出報告書を当該選挙管理委員会に提出せず、又は虚偽に提出したとき

A次の各号の1に該当するときは、2年以下の懲役又は400万ウォン以下の罰金に処する。<改正97・11・14>

 1.政党・候補者又は会計責任者が第124条(会計責任者の職務開始)・第127条(選挙費用の収入・支出)から第129条(会計帳簿の備置・記載)第1項から第3項まで、第130条(領収証その他証憑書類)、第135条(選挙事務関係者に対する手当及び実費補償)第4項又は第136条(会計帳簿その他書類の保存)第1項の規定に違反したとき

 2.政党・候補者・会計責任者又は選挙費用で支出する費用の支給を受け、又は受ける権利がある者その他関係人が第134条(資料提出要求等)第2項の規定に違反したとき

 

第259条(選挙犯罪煽動罪)演説・壁報・新聞その他いかなる方法であれ第230条(買収及び利害誘導罪)から第235条(放送・新聞等の不法利用のため買収罪)まで・第237条(選挙の自由妨害罪)の罪を犯すことを煽動した者は、3年以下の懲役又は600万ウォン以下の罰金に処する。

 

第260条(両罰規定)会社[第114条(政党及び候補者の家族等の寄付行為制限)の会社等をいう。以下この条において同じである。]の役員又は構成員がその業務に関してこの章に規定された罪を犯したときは、当該会社等がしたものとみなし、その行為者を該当各条の刑に処するほか、当該会社等に対しても当該各条の罰金刑に処する。

 

第261条(過怠料の賦課・徴収等)@第70条(放送広告)第3項・第71条(候補者等の放送演説)第9項・第72条(放送施設主管候補者演説の放送)第2項[第74条(放送施設主管経歴放送)第2項において準用する場合を含む。]・第73条(経歴放送)第1項(管轄選挙区選挙管理委員会が提供する内容に限る。)・第2項又は第275条(選挙運動の制限・中止)の規定に違反した者は、300万ウォン以下の過怠料に処する。<改正98・4・30>

A次の各号の1に該当する行為をした者は、この法律に他の規定がある場合を除いては、200万ウォン以下の過怠料に処する。<改正95・4・1、98・4・30>

 1.選挙に関してこの法律が規定する申告・提出の義務を懈怠した者

 2.次の各目の1に該当する者

 イ 第205条(選挙運動機構の設置及び選挙事務関係者の選任に関する特例)第3項の規定に違反してその分担内訳を選挙事務所・選挙連絡所の設置申告書に明示しない者

 ロ 第205条第3項の規定に違反してその分担内訳を選挙事務長・選挙連絡所長・選挙事務員の選任申告書に明示しない者

 ハ 第207条(冊子型小型印刷物に関する特例)第3項後段の規定に違反してその分担内訳を小型印刷物を提出するときに書面で申告しない者

 ニ 第69条(新聞広告)第3項後段の規定に違反してその分担内訳を広告契約書に明示しない者

 ホ 第77条(政党・候補者等による演説会)第4項の規定に違反してその分担内訳を政党・候補者等による演説会の開催申告書に明示しない者又は同条第13項の規定に違反して告知壁報を撤去しない者

 ヘ 第79条(公開場所における演説・対談)第9項の規定に違反して身分証明書を付けない者

 3.第123条(会計責任者の選任等)第1項・第2項・第4項から第6項又は第125条(会計責任者の選任・申告前の会計事務担当)第2項及び第132条(収入及び支出報告書)第2項の規定に違反した者

 4.第152条(投票用紙模型等の公告)第1項の規定により添付した投票用紙模型を毀損・汚損した者

 5.第271条(不法施設物等に対する措置及び代執行)第1項の規定による代執行をしたものであって事案が軽微な行為をした者。この場合、過怠料を賦課しないときは、管轄捜査機関に告発又は捜査依頼等をしなければならない。

 6.第276条(選挙日後宣伝物等の撤去)の規定による宣伝物等を撤去しない者

B第161条(投票参観)第3項但書・第162条(不在者投票参観)第3項又は第181条(開票参観)第3項の規定により選挙管理委員会が選定した参観人が正当な事由なく参観を拒否し、又は懈怠したときは、100万ウォン以下の過怠料に処する。

C第1項から第3項までの規定による過怠料は、中央選挙管理委員会規則が定めるところにより当該選挙管理委員会(以下この条において"賦課権者"という。)が過怠料処分対象者が政党・候補者及びその家族・選挙事務長・選挙連絡所長・選挙事務員・会計責任者又は演説員のときは、当該候補者の寄託金中から控除して国又は地方自治団体に納入し、その他の者の場合には、その違反者に賦課し、納付期限までに納付しないときは、管轄税務署長に委託し、管轄税務署長が国税滞納処分の例によりこれを徴収して国又は地方自治団体に納入しなければならない。

D第4項の規定による過怠料処分に不服がある者は、その処分の告知を受けた日から20日以内に賦課権者に異議を提起することができる。

E第4項の規定により過怠料処分を受けた者が第5項の規定による異議を提起したときは、賦課権者は、遅滞なく管轄法院にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた管轄法院は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。

F第5項又は第6項の規定による異議堤起又は裁判の進行は、過怠料処分の効力又はその執行又は手続の続行に影響を与えない。

 

第262条(自首者に対する特例)第230条(買収及び利害誘導罪)第1項・第231条(財産上の利益目的な買収及び利害誘導罪)第1項及び第257条(寄付行為の禁止制限等違反罪)第2項の規定に違反した者中金銭・物品その他利益等を受け、又は受けることを承諾した者(候補者及びその家族・選挙事務長・選挙連絡所長・選挙事務員・会計責任者・演説員・参観人・政党の幹部又は詐偽の方法により利益等を受け、又は受けることを承諾した者を除く。)が自首したときは、その刑を免除する。<改正95・4・1>

 

第17章 補則

 

第263条(選挙費用の超過支出による当選無効)第122条(選挙費用制限額等の公告)の規定により公告された選挙費用制限額の200分の1以上を超過支出した理由により選挙事務長又は選挙事務所の会計責任者が懲役刑の宣告を受けたときは、その候補者の当選は、無効とする。ただし、他の者の誘導又は挑発により当該候補者の当選を無効となるようにするために支出したときは、この限りでない。

 

第264条(当選人の選挙犯罪による当選無効)当選人が当該選挙においてこの法律に規定された罪を犯すことにより懲役又は100万ウォン以上の罰金刑の宣告を受けたときは、その当選は、無効とする。

 

第265条(選挙事務長等の選挙犯罪による当選無効)選挙事務長・選挙事務所の会計責任者又は候補者の直系尊・卑属及び配偶者が当該選挙において第230条(買収及び利害誘導罪)から第234条(当選無効誘導罪)まで又は第257条(寄付行為の禁止制限等違反罪)第1項中寄付行為をした罪を犯すことにより懲役刑の宣告を受けたときは、その候補者(大統領候補者、全国区国会議員候補者及び比例代表市・道議員候補者を除く。)の当選は、無効とする。ただし、他の者の誘導又は挑発により当該候補者の当選を無効となるようにするために罪を犯したときは、この限りでない。<改正95・5・10>

 

第266条(選挙犯罪による公務担任等の制限)他の法律の規定にかかわらず第230条(買収及び利害誘導罪)から第234条(当選無効誘導罪)まで・第237条(選挙の自由妨害罪)から第255条(不正選挙運動罪)まで・第256条(各種制限規定違反罪)第1項及び第2項・第257条(寄付行為の禁止制限等違反罪)から第259条(選挙犯罪煽動罪)までにおける罪を犯すことにより懲役刑の宣告を受けた者は、その執行を受けないことに確定した後又はその刑の執行が終了し、又は免除された後10年間、刑の執行猶予の宣告を受けた者は、その刑が確定した後10年間、100万ウォン以上の罰金刑の宣告を受けた者は、その刑が確定した後5年間各次の各号の1に該当する職に就任し、又は任用されることができない。<改正97・11・14>

 1.第53条(公務員等の立候補)第1項各号の1に該当する職[同条同項第5号の場合、各組合の組合長及び医療保険法第12条(保険者)第1項中地域医療保険組合の常任代表理事・職員及び同法第27条(医療保険連合会)の医療保険連合会の常任役・職員を含む。]

 2.第60条(選挙運動をすることができない者)第1項第6号又は第7号に該当する職

 3.公職者倫理法第3条(登録義務者)第1項第10号又は第11号に該当する機関・団体の役・職員

 4.私立学校法第53条(学校の長の任免)又は同法第53条の2(学校の長でない教員の任免)の規定による教員

 5.放送法第12条(構成等)の規定による放送委員会の委員

 

第267条(起訴・判決に関する通知)@選挙に関する犯罪で当選人、候補者、候補者の直系尊・卑属及び配偶者、選挙事務長、選挙事務所の会計責任者を起訴したときは、当該選挙区選挙管理委員会にこれを通知しなければならない。

A第230条(買収及び利害誘導罪)から第235条(放送・新聞等の不法利用のための買収罪)まで・第237条(選挙の自由妨害罪)から第259条(選挙犯罪煽動罪)までの犯罪に対する確定判決を行った裁判長は、その判決書謄本を当該選挙区選挙管理委員会に送付しなければならない。

 

第268条(公訴時効)この法律に規定した罪の公訴時効は、当該選挙日後6月を経過することにより完成する。ただし、犯人が逃避したときは、その期間は、3年とする。

 

第269条(裁判の管轄)選挙犯及びその共犯に関する第1審裁判は、法院組織法第32条(合議部の審判権)第1項の規定による地方法院合議部又はその支院の合議部の管轄とする。ただし、軍事法院が裁判権を有する選挙犯及びその共犯に関する第1審裁判は、軍事法院法第11条(普通軍事法院の審判事項)の規定による普通軍事法院の管轄とする。

 

第270条(選挙犯の裁判期間)選挙犯及びその共犯に関する裁判は、他の裁判に優先して迅速にしなければならず、その判決の宣告は、第1審では、公訴が提起された日から6月以内に、第2審及び第3審では、前審の判決の宣告があった日からそれぞれ3月以内にしなければならない。

 

第271条(不法施設物等に対する措置及び代執行)@各級選挙管理委員会は、この法律の規定に違反する選挙に関する壁報・印刷物・懸垂幕その他宣伝物(政党の党舎掲示宣伝物を含む。)又は類似機関・私組織又は施設等を発見したときは、遅滞なくその添付等の中止又は撤去・収去・閉鎖等を命じて、これを拒絶するときは、代執行をすることができる。この場合、代執行銀行政代執行法により、その手続銀行政代執行法第3条(代執行の手続)の規定にかかわらず中央選挙管理委員会規則が定めるところによることができる。<改正97・11・14>

A各級選挙管理委員会は、第1項の不法施設物等に中央選挙管理委員会規則が定めるところにより不法施設物であることを表示する標識をし、又は公告することができる。

B第56条(寄託金)第3項の規定により寄託金で負担する代執行費用の控除・納入・徴収委託等に関しては、第261条(過怠料の賦課・徴収等)第4項の規定を準用する。<新設95・4・1>

 

第271条の2(選挙に関する広告の制限)@選挙管理委員会は、放送・新聞・雑誌その他刊行物に放映・掲載しようとする広告内容がこの法律に違反すると認められるときは、当該放送社又は日刊新聞社等を経営・管理する者及び広告主に広告中止を要請することができる。

A第1項の規定による中止要請を受けた者は、これに従わなければならず、当該選挙管理委員会は、中止要請を拒絶して広告をするときは、遅滞なく管轄捜査機関に捜査依頼又は告発しなければならない。

B第1項の"広告"とは、候補者(候補者となろうとする者を含む。)の当落又は特定政党(創党準備委員会を含む。)に有利又は不利な広告(この法律の規定による広告を除く。)をいう。

[本条新設98・4・30]

 

第272条(不法宣伝物の郵送中止)@各級選挙管理委員会は、職権又は政党・候補者の要請によりこの法律に規定された罪に該当する犯罪の嫌疑がある宣伝物を郵送しようとし、又は郵送中であることを発見したときは、当該郵逓局長にその宣伝物に対する郵送の禁止又は中止を要請することができる。<改正98・4・30>

A郵逓局長が第1項の郵送禁止又は中止の要請を受けたときは、その郵便物の郵送を直ちに中止し、発送人に対してその事実を通報しなければならない。ただし、発送人の住所が記載することができないときは、発送郵逓局掲示板に郵送中止の事実を公告しなければならない。

B第1項の規定による郵送の禁止又は中止を要請したときは、当該選挙管理委員会は、遅滞なく捜査機関に調査を依頼し、又は告発と、該当郵便物の押収を要請しなければならない。

C第3項の場合、捜査機関は、刑事訴訟法第200条の4(緊急逮捕及び令状請求期間)の期間内に該当郵便物に対する押収令状の発付の可否を当該選挙管理委員会及び郵逓局長に通報しなければならず、この期間内に押収令状の発行を受けることができないときは、郵逓局長は、直ちにその郵便物の郵送中止を解除しなければならない。<改正97・11・14>

D郵逓局長が各級選挙管理委員会の要請により郵便物の郵送を中止した場合には、郵便法第50条(郵便取扱拒否の罪等)の規定を適用しない。

 

第272条の2(選挙犯罪の調査等)@各級選挙管理委員会(投票区選挙管理委員会を除く。以下この条において同じである。)委員・職員は、第18条(選挙権がない者)第2項の規定による選挙犯に関してその犯罪の嫌疑があると認定され、又は候補者及び選挙事務長・選挙連絡所長及び選挙事務員が提起したその犯罪の嫌疑があるとの疏明に理由があると認められる場合又は現行犯の申告を受けた場合には、その場所に出入して関係人に対して質問・調査をし、又は関連書類その他調査に必要な資料の提出を要求することができる。

A何人も第1項の規定による場所の出入を妨害してはならず、質問・調査を受け、又は資料の提出の要求を受けた者は、これに応じなければならない。

B各級選挙管理委員会委員・職員が第1項の規定による場所に出入し、又は質問・調査・資料の提出を要求する場合には、関係人にその身分を表示する証票を提示して所属及び氏名を明らかにし、その目的及び理由を説明しなければならない。

C第1項及び第3項の規定による疏明手続・方法、証票の規格その他必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。

[本条新設97・11・14]

 

第273条(裁定申請)@第230条(買収及び利害誘導罪)から第234条(当選無効誘導罪)まで、第237条(選挙の自由妨害罪)から第239条(職権濫用による選挙自由妨害罪)まで、第248条(詐偽投票罪)から第250条(虚偽事実公表罪)まで、第255条(不正選挙運動罪)第1項第1号・第10号・第11号及び第3項、第257条(寄付行為の禁止制限等違反罪)又は第258条(選挙費用不正支出等罪)の罪に対して告訴又は告発をした候補者及び政党(中央党に限る。)は、検事から公訴を提起しないという通知を受けた日から10日以内にその検事所属の高等検察庁に対応する高等法院にその当否に関する裁定を申請することができる。

A第1項の規定による裁定申請に関しては、刑事訴訟法第260条(裁定申請)第2項・第261条(検事長又は支庁長の処理)・第262条(高等法院の裁定決定)・第263条(公訴堤起の擬制)・第264条(代理人による申請及び1人の申請の効力、取消)及び第265条(公訴の維持及び指定弁護士)の規定を適用する。

B第1項の規定による裁定申請書が刑事訴訟法第260条第2項に規定したその検事所属の地方検察庁又は支庁で受理されたときは、そのときから刑事訴訟法第262条第1項の決定があるときまで公訴時効の進行が停止する。

C第1項の規定による裁定申請に関しては、検事が当該選挙犯罪の公訴時効満了日前10日までに公訴を提起しないときは、そのとき検事から公訴を提起しないという通知があるものとみなす。

 

第274条(選挙に関する申告等の時間)この法律又はこの法律の施行のための大統領令又は中央選挙管理委員会規則により選挙期間中各級行政機関及び各級選挙管理委員会に対して行う申告・申請・提出・報告等は、この法律に特別の規定がある場合を除いては、公休日にかかわらず一般職国家公務員の平日の正規勤務時間中にしなければならない。

 

第275条(選挙運動の制限・中止)地域区国会議員選挙又は地方議会議員選挙において候補者登録馬柿後候補者が辞退・死亡し、又は登録が無効とされた場合その選挙区(地域区国会議員選挙においては、国会議員地域区をいう。以下この条において同じである。)の候補者がその選挙区の議員定数を超えなくなって投票をしなくてよいこととなったときは、その理由が確定したときからこの法律による当該地域区国会議員選挙又は当該地方議会議員選挙の選挙運動は、これを中止する。

 

第276条(選挙日後宣伝物等の撤去)選挙運動のために宣伝物又は施設物を添付・掲示又は設置した者は、選挙日後遅滞なくこれを撤去しなければならない。

 

第277条(選挙管理経費)@大統領選挙及び国会議員選挙の管理準備及び実施に必要な次の各号に該当する経費及び地方議会議員及び地方自治団体の長の選挙に関する事務中統一的な遂行のために中央選挙管理委員会及び市・道選挙管理委員会が執行する経費は、国家が負担する。この場合、任期満了による選挙においては、当該選挙の選挙期間開始日が属する年度の本予算に編成しなければならず、遅くとも選挙期間開始日前60日までに中央選挙管理委員会に配定しなければならず、補欠選挙等においては、その事務の遂行に支障がないようにその選挙の実施事由が確定したときから15日[第197条(選挙の一部無効による再選挙)の再選挙においては、その理由確定日から5日を、延期された選挙及び再投票においては、遅くとも選挙日公告日前日をいう。以下この条において同じである。]まで中央選挙管理委員会に配定しなければならない。

 1.この法律の規定による選挙の管理準備及び実施に必要な経費

 2.選挙に関する啓導・広報及び取締り事務に必要な経費

 3.選挙に関する訴訟に必要な経費

 4.選挙に関する訴訟の結果として負担しなければならない経費

 5.選挙結果に対する資料の整理に必要な経費

 6.選挙管理のための選挙管理委員会の運営及び事務処理に必要な経費

A地方議会議員及び地方自治団体の長の選挙の管理準備と実施に必要な次の各号に該当する経費は、当該地方自治団体が負担する。この場合、任期満了による選挙においては、当該選挙の選挙期間開始日が属する年度の本予算に編成しなければならず、遅くとも選挙期間開始日前10日までに市・道の議会議員及び長の選挙においては、当該市・道選挙管理委員会に、自治区・市・郡の議会議員及び長の選挙においては、当該選挙区選挙管理委員会に納付しなければならず、補欠選挙等においては、その事務の遂行に支障がないようにその選挙の実施事由が確定したときから15日までに市・道の議会議員及び長の選挙においては、該当市・道選挙管理委員会に、自治区・市・郡議会議員及び長の選挙においては、当該選挙区選挙管理委員会に納付しなければならない。

 1.第1項各号の経費

 2.選挙に関する訴請に必要な経費

 3.選挙に関する訴請の結果として負担しなければならない経費

B第1項及び第2項の規定により国家又は地方自治団体が選挙管理経費を配定又は納付した後に既にその経費を配定又は納付した選挙と同時に選挙を実施しなければならない新たな事由が発生し、又は配定又は納付した経費に不足額が発生したときは、第4項の区分による当該選挙管理委員会が要求により遅滞なく追加で配定又は納付しなければならない。

C第1項から第3項までの規定による経費以外の経費であってこの法律により国又は地方自治団体が負担する経費中国家が負担する経費は、中央選挙管理委員会の、市・道の議会議員及び長の選挙に伴う経費は市・道選挙管理委員会の、自治区・市・郡の議会議員及び長の選挙に伴う経費は、当該選挙区選挙管理委員会の要求により当該選挙の選挙日から15日内に当該選挙管理委員会に配定又は納付しなければならない。

D第2項から第4項までの規定による経費の算出基準・納付手順及び方法・執行・検査及び返還その他必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。


附則

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

 

第2条(廃止法律)大統領選挙法・国会議員選挙法・地方議会議員選挙法及び地方自治団体の長選挙法は、これを廃止する。

 

第3条(選挙権及び被選挙権に関する経過措置)この法律施行当時選挙犯であって刑の宣告を受けた者及び選挙犯として裁判に係留中の者の選挙権及び被選挙権は、第18条(選挙権がない者)及び第19条(被選挙権がない者)の規定にかかわらず従前の例による。

 

第4条(投票区に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により設置された投票区は、第31条(投票区)の規定により設置されたものとみなす。

 

第5条(電算組織による開票)@この法律施行後実施する補欠選挙等においては、電算組織により開票事務を行うことができる。この場合、電算組織による開票をしようとする補欠選挙等に対しては、中央選挙管理委員会が国会に交渉団体を置いた政党と協義して決定する。

A第1項の規定により電算組織を利用して開票事務を行う場合の開票手続及び方法、電算専門家の開票事務員委嘱及び電算組織運用プログラムの作成・検証及び保管その他必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。

 

第6条(補欠選挙等に関する経過措置)@この法律施行前に選挙日が公告されて実施中の補欠選挙等の選挙日及び選挙事務日程その他選挙手続に関しては、従前の例による。

Aこの法律施行前に選挙日が公告されて実施中の補欠選挙等の宣伝壁報・選挙公報・小型印刷物等の作成・添付・撤去・発送費用の負担は、従前の例による。

Bこの法律施行前に補欠選挙等の事由が確定したがこの法律公布日現再選挙日が公告されない補欠選挙等において"その選挙の実施事由が確定したとき"とは、"この法律公布日"をいう。

Cこの法律施行前に実施事由が確定した補欠選挙等において第60条(選挙運動をすることができない者)第1項第6号又は第7号に該当する者であって選挙事務長、選挙連絡所長、選挙事務員、会計責任者、演説員、対談・討論者、投票参観人又は不在者投票参観人となろうとする者は、第60条第2項の規定にかかわらず当該補欠選挙等の選挙日公告日の次の日までにその職を止めなければならない。

 

第7条(地方自治団体の長の最初の選挙日等に関する経過措置)@この法律施行後最初に実施する地方自治団体の長選挙及び任期満了による地方議会議員選挙は、1995年6月27日同時に実施し、その選挙で当選した自治区・市・郡議会議員及び地方自治団体の長の任期は1995年7月1日から開始する。

A第1項の規定により実施された選挙で当選した地方議会議員及び地方自治団体の長の任期は、地方自治法第31条(議員の任期)第1項と同法第87条(地方自治団体の長の任期)第1項の規定にかかわらず1998年6月30日に満了となる。

Bこの法律施行後最初に実施する地方自治団体の長選挙において第16条(被選挙権)第3項に規定された"選挙日現在継続して90日以上当該地方自治団体の管轄区域内に住民登録されている者"を"選挙期間開始日現在その地方自治団体の管轄区域内に住民登録されている者"とする。

Cこの法律施行後最初に実施する地方自治団体の長の選挙においては第53条(公務員等の立候補)第1項各号の1に該当する者として候補者となろうとする者は、候補者登録申請開始日前日までに、地方自治団体の長職にある公務員が当該地方自治団体の長選挙に立候補するときは、選挙日前90日までにその職を放棄しなければならない。

Dこの法律施行後最初に実施する地方自治団体の長選挙は、第203条(同時選挙の範囲及び選挙日)の適用においては、任期満了による選挙とみなす。

 

第8条(罰則に関する経過措置)この法律の施行前の行為に対する罰則の適用においては、従前の例による。

 

第9条(当選無効等に関する経過措置)この法律施行前の違反行為により第263条(選挙費用の超過支出による当選無効)から第266条(選挙犯罪による公務担任等の制限)までに該当することとなる者は、この法律の規定にかかわらず従前の例による。

 

第10条(他の法律の改正)@選挙管理委員会法中次の通り改正する。

第2条第2項中"国会議員選挙法"を"公職選挙及び選挙不正防止法"とする。

第4条第3項・第12項及び第7条中"選挙日公告日"を"選挙期間開始日"とする。

第4条第13項を次の通り新設する。

L公職選挙及び選挙不正防止法第216条(4個選挙の同時実施に関する特例)第3項の規定により1の区・市・郡選挙管理委員会が2個の開票所を設置する場合区・市・郡選挙管理委員会の開票事務を補助するための補助委員は、選挙期間開始日現在国会に交渉団体を置いた政党が開票所ごとに各3人以内で推薦した者を区・市・郡選挙管理委員会が委嘱する。この場合、政党推薦補助委員の身分保障に関しては、第13条(委員の身分保障)の規定を準用し、その勤務期間・実費補償及び委嘱手順その他必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。

第13条中"選挙日公告日"を"選挙人名簿作成基準日"とする。

第19条第1項及び第2項を次の通り改正する。

@選挙管理委員会の職務に要する次の各号の経費は、国家が負担してその事務の遂行に支障がないように中央選挙管理委員会に支出しなければならない。

 1.選挙管理委員会の運営及び選挙・国民投票・政党及び政治資金制度の研究に必要な経費

 2.国民投票の準備・実施・結果資料整理・啓導・広報及び取締り事務に必要な経費

 3.国民投票に関する訴訟に必要な経費及び訴訟の結果として負担しなければならない経費

 4.政党に関する事務及び政党支援に必要な経費

 5.公明選挙に関する研修・教育・訓練に必要な経費

A委託選挙のための次の各号の経費は、当該公共団体が負担河と選挙の実施に支障がないように遅くとも選挙日公告日前日までに当該選挙管理委員会に寄託しなければならない。

 1.委託選挙の準備及び実施に必要な経費

 2.委託選挙に関する啓導・広報に必要な経費

 3.委託選挙に関する訴訟に必要な経費

 4.委託選挙に関する訴訟の結果として負担しなければならない経費

 5.委託選挙結果に対する資料の整理に必要な経費

A国民投票法中次の通り改正する。

第11条中"国会議員選挙法"を"公職選挙及び選挙不正防止法"とする。

第62条第5項及び第77条第5項中"国会議員選挙法第32条第1項各号の1"を"公職選挙及び選挙不正防止法第53条第1項各号の1"とする。

B軍事法院の裁判権に関する法律中次の通り改正する。

第4条中"国会議員選挙法第93条"を"公職選挙及び選挙不正防止法第270条"とする。

C公職者倫理法中次の通り改正する。

第10条の2第1項中"候補者登録をするときは、第4条の規定による登録対象財産に関する申告書"を"候補者登録をするときは、前年度12月31日現在の登録対象財産に関する第4条の規定による申告書"とし、同項に但書を次の通り新設する。ただし、候補者となろうとする者が前年度12月31日現在の登録対象財産に関して当該選挙の候補者登録申請前まで第10条第1項の規定により登録対象財産を公開したときは、この限りでなく、公職選挙及び選挙不正防止法第49条第4項の規定による登録対象財産の公開を確認することができる書類を管轄選挙区選挙管理委員会に提出しなければならない。

 

第11条(他の法令との関係)この法律施行当時他の法令でこの法律附則第2条(廃止法律)の規定により廃止される法律又はその規定を引用している場合にそれに該当する規定があるときは、その廃止される法律又はその規定に代えてこの法律又はこの法律の該当規定を引用したものとみなす。

 

附則<94・12・22>

 

第1条(施行日)この法律は、1995年1月1日から施行する。

 

第2条から第4条まで 省略

 

附則<95・4・1>

 

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<95・5・10>

 

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(比例代表市・道議員選挙において被選挙権に対する経過措置)この法律施行後最初に実施する比例代表市・道議員選挙において第16条(被選挙権)第3項に規定された"選挙日現在継続して90日以上当該地方自治団体の管轄区域内に住民登録されている者"を"選挙期間開始日現在地方自治団体の管轄区域内に住民登録されている者"とする。

B(他の法律の改正)選挙管理委員会法第5条第4項に但書を次の通り新設する。ただし、区・市・郡選挙管理委員会は、公職選挙及び選挙不正防止法第216条(4個選挙の同時実施に関する特例)第3項の規定により1の区・市・郡選挙管理委員会が2個の開票所を設置する場合の選挙管理のために第4条(委員の任命及び委嘱)第3項の委員定数にかかわらず地方法院長又は支院長が推薦する法官1人を当該区・市・郡選挙管理委員会副委員長として委嘱することができる。この場合、勤務期間、実費補償及び委嘱手続その他必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。

 

附則<95・8・4>

 

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<95・12・30>

 

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<96・2・6>

 

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(国会議員地域区画定に関する経過措置)1996年4月11日に実施する国会議員選挙(補欠選挙等を含む。)においては、第25条(国会議員地域区の画定)第1項後段の規定にかかわらず人口偏差を減少させるために釜山広域市海雲台区一部を分割して海雲台区機張郡乙国会議員地域区に、釜山広域市北区一部を分割して北区江西区乙国会議員地域区に、仁川広域市桂陽区一部を分割して桂陽区江華郡乙国会議員地域区に、全羅南道木浦市一部を分割して木浦市新安郡乙国会議員地域区に属させることができる。

B(公務員等の立候補に関する経過措置)1996年4月11日に実施する国会議員選挙においては、第53条(公務員等の立候補)第1項本文の規定にかかわらず同条同項各号の1に該当する者であって今回調整された選挙区(釜山広域市中区東区選挙区、北区江西区甲・乙選挙区、海雲台区機張郡甲・乙選挙区、仁川広域市桂陽区江華郡甲・乙選挙区、江原道太白市旌善郡選挙区、忠清北道報恩郡沃川郡永同郡選挙区、忠清南道錦山郡論山郡選挙区、全羅南道木浦市新安郡甲・乙選挙区、宝城郡和順郡選挙区、長興郡霊岩郡選挙区、慶尚北道聞慶市醴泉郡選挙区、英陽郡奉化郡蔚珍郡選挙区、慶尚南道蔚山市南区甲・乙選挙区、居昌郡陜川郡選挙区)に限り地域区国会議員候補者となろうとする者は、この法律施行日から10日以内にその職を放棄しなければならない。

 

附則<97・1・13>

 

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(地域区国会議員候補者の放送演説に関する経過措置)第70条第2項の規定にかかわらず地域区国会議員選挙において第71条(候補者等の放送演説)の規定による候補者の放送演説は、1日放送時間・放送施設等を考慮してその実施時期を別途に定めるときまで総合有線放送法による総合有線放送を利用して実施する。

B(罰則に関する経過措置)この法律施行前第250条(虚偽事実公表罪)及び第257条(奇付行為の禁止制限等違反罪)違反の罪に対する罰則の適用においては、従前の規定による。

 

附則<97・11・14>

 

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(経過措置)第8条の2及び第82条の2の改正規定にかかわらずこの法律施行後最初に実施される選挙においては、遅くとも選挙期間開始日前10日までに選挙放送審議委員会及び大統領選挙放送討論委員会を設置しなければならない。

 

附則<98・1・13>

 

第1条(施行日)@この法律は、1998年4月1日から施行する。<但書省略>

A省略

 

第2条から第10条まで 省略

 

附則<98・2・6>

 

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<98・4・30>

 

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。ただし、第117条の2(祝儀・賻儀金品等の常時制限)第1項第2号及び第3号の改正規定は、この法律公布後30日が経過した日から施行する。

A(地域区国会議員候補者等の放送演説に関する経過措置)第70条(放送広告)第2項の規定にかかわらず地域区国会議員選挙及び自治区・市・郡の長選挙において第71条(候補者等の放送演説)の改正規定による候補者の放送演説は、1日放送時間・放送施設等を考慮してその実施時期を別途に定めるときまで総合有線放送法による総合有線放送を利用して実施する。

B(被選挙権に関する経過措置)この法律施行後最初に実施する任期満了による地方議会議員及び地方自治団体の長の選挙においては、第16条(被選挙権)第3項"選挙日現在継続して60日"の規定にかかわらずこの法律施行後3日から選挙日までに継続して当該地方自治団体の管轄区域内に住民登録されている者は、被選挙権があるものとみなす。

C(公務員等の立候補に関する経過措置)この法律施行後最初に実施する任期満了による地方議会議員及び地方自治団体の長の選挙においては、第53条(公務員等の立候補)第1項本文の改正規定にかかわらず同条同項各号の1に該当する者であって候補者となろうとする者は、この法律施行日から3日以内にその職を放棄しなければならない。

D(罰則に関する経過措置)この法律施行前の行為に対する罰則の適用においては、従前の規定による。


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