公衆衛生法

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制定87.5.10法律第3822号

一部改正89.3.31法律第4106号(体育施設の設置・利用に関する法律)

一部改正90.1.13法律第4217号

一部改正91.3.8法律第4339号(射倖行為等規制法)

一部改正93.12.27法律第4636号

一部改正94.8.3法律第4781号(水道法)

一部改正95.1.5法律第4908号(飲水管理法)

一部改正95.1.5法律第4914号(国民健康増進法)

一部改正95.12.29法律第5100号

一部改正97.12.13法律第5453号(行政手続法の施行に伴う公認会計士法等の整備に関する法律)

第1章 総則

第2章 衛生接客業及び衛生関連営業

 第1節 営業の施設及び許可等

 第2節 営業の運営

第3章 衛生用品の生産・管理

第4章 営業者等に対する指導・監督等

第5章 公衆衛生管理

 第1節 公衆利用施設の衛生管理

 第2節 公衆利用施設の衛生管理検査

第6章 公衆衛生関連団体

第7章 補則

第8章 罰則

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、公衆が利用する衛生接客業その他衛生関連営業の施設及び運営等に関する事項並びに公衆利用施設及び衛生用品の衛生管理等に関する事項を規定することにより国民保健のため衛生水準を向上させて公共福利の増進に寄与することを目的とする。<改正95・1・5法4908>

 

第2条(定義)@この法律において使用する用語の定義は、次の通りである。<改正90・1・13、91・3・8、95・1・5法4908、95・12・29>

 1."衛生接客業"とは、次の各目の営業をいう。

 イ 宿泊業:宿泊に必要な施設及び設備を備え、客を宿泊させる営業

 ロ 沐浴場業:沐浴に必要な施設及び設備を備え、客をして沐浴をさせる営業

 ハ 削除<89・3・31>

 ニ 理容業:客の髪の毛及びひげを剃り、又は整える等の方法で客の容貌を端正にする営業

 ホ 美容業:客の顔、頭、皮膚等に手入れをして客の外貌を美しく整える営業

 ヘ 遊技場業:遊技施設又は遊技機具を備え、客をして大衆娯楽をさせる営業(他の営業を経営しながら客の誘致又は広告等を目的として遊技施設又は遊技機具を設置し、大衆娯楽をさせる場合を含む。)。ただし、射倖行為等規制及び処罰特例法による射倖機具を備えて射倖行為営業をする場合及び観光振興法によるカジノ業をする場合を除く。

 2."衛生関連営業"とは、次の各目の営業をいう。

 イ 洗濯業:洗剤、溶剤等を使用して衣類その他繊維製品又は皮革製品等を原形通り洗濯する営業

 ロ 衛生管理用役業:建築物・施設物等の清潔維持及び衛生管理を代行する営業であって大統領令が定める営業

 ハ 衛生処理業:保健衛生に直接影響を及ぼすことができる物品に対して消毒、殺菌その他の方法で衛生的な処理をする営業であって大統領令が定める営業

 3."衛生用品製造業"とは、次の各目の衛生用品を製造する営業をいう。

 イ <削除>

 ロ 洗滌剤:人が食べることができる野菜・果実その他の食品又はその容器や食品の加工・調理器具等を洗滌する製剤であって大統領令が定めるもの

 ハ その他衛生用品:公衆衛生を確保するために特別な衛生管理が必要な用品であって大統領令が定めるもの

A第1項第1号各目の営業は、大統領令が定めるところによりこれを細分することができる。<改正90・1・13、95・1・5法4908>

 

第2章 衛生接客業及び衛生関連営業

 

第1節 営業の施設及び許可等

 

第3条(施設基準等)@衛生接客業及び衛生関連営業をする者は、営業の種類別に保健福祉部令が定める施設及び設備を備えてこれを維持・管理しなければならない。<改正95・12・29>

A市長・郡守・区庁長(自治区の区庁長に限る。以下同じである。)は、衛生接客業所に対して保健福祉部令が定めるところにより営業の種類別にその施設及び衛生状態等を基準として等級を定めることができる。<改正95・12・29>

 

第4条(営業の許可及び申告)@大統領令が定める遊技場業をしようとする者は、第3条の規定による施設及び設備を備え、その営業の種類別に市長・郡守・区庁長の許可を受けなければならない。<改正90・1・13、95・12・29>

A衛生関連営業又は第1項の規定による大統領令が定める遊技場業を除く衛生接客業をしようとする者は、第3条の規定による施設及び設備を備え、その営業の種類別に市長・郡守・区庁長に申告をしなければならない。

<改正89・3・31、90・1・13、95・12・29>

B削除<95・12・29>

C市長・郡守・区庁長は、第1項の規定による許可をする場合において公衆衛生及び営業に必要な条件を付することができる。

 

第5条(許可及び申告の制限)@次の各号の1に該当する場合には、第4条第1項の規定による営業許可をすることができない。<改正90・1・13、95・12・29>

 1.営業の施設及び設備が第3条第1項の規定による施設及び設備基準に適合しない場合

 2.第23条第1項の規定により営業許可が取り消された後6月が経過しない場所でその許可を取り消された営業と同一種類の営業をしようとする場合。ただし、衛生接客業者が正当な事由なく休業又は廃業をすることにより営業許可が取り消された場合には、この限りでない。

 3.第23条第1項の規定により営業許可の取消を受けた後1年が経過しない者がその取り消された営業と同一種類の営業をしようとする場合

 4.削除<95・12・29>

 5.大統領令が定めるところにより公益上その許可を制限する必要がある場合

A次の各号の1に該当する場合には、第4条第2項の規定による営業の申告をすることができない。<改正90・1・13、95・12・29>

 1.第23条第1項の規定により閉鎖命令を受けた後6月が経過しない場所でその閉鎖命令を受けた営業と同一種類の営業をしようとする場合。ただし、衛生接客業者又は衛生関連営業者が正当な事由なく休業又は廃業をすることにより閉鎖命令を受けた場合には、この限りでない。

 2.第23条第1項の規定により閉鎖命令を受けた後1年が経過しない者がその閉鎖命令を受けた営業と同一種類の営業をしようとする場合

 3.理容業又は美容業の場合第9条の規定による理容師又は美容師の免許を受けず、又は第23条第2項の規定による理容師若しくは美容師の業務停止命令を受けてその期間中にある者が営業をしようとする場合。ただし、理容師又は美容師の免許を受けない者が保健福祉部令が定める施設又は場所において理容業又は美容業をしようとする場合には、この限りでない。

 

第6条 削除<95・12・29>

 

第7条(営業許可及び申告事項の変更)@第4条第1項の規定による許可を受けた者が大統領令が定める重要事項を変更しようとするときは、市長・郡守・区庁長の許可を受けなければならず、その他の事項を変更したときは、市長・郡守・区庁長に申告をしなければならない。

A第4条第2項の規定により申告をした者が大統領令が定める重要事項を変更しようとするときは、市長・郡守・区庁長に申告をしなければならない。

 

第8条(営業の承継)@衛生接客業者又は衛生関連営業者がその営業を譲渡し、又は死亡したとき又は法人の合併があるときは、その譲受人・相続人又は合併後存続する法人又は合併により設立される法人は、その営業者の地位を承継する。

A民事訴訟法による競売、破産法による換価又は国税徴収法・関税法又は地方税法による差押財産の売却その他これに準ずる手続により衛生接客業又は衛生関連営業の施設・設備(大統領令が定める主要な施設・設備をいう。)の全部を引き受けた者は、その営業者の地位を承継する。この場合、種前の衛生接客業者又は衛生関連営業者に対する営業許可又はその者がした申告は、その効力を失う。<改正90・1・13、93・12・27、95・12・29>

B第1項又は第2項の規定により営業者の地位を承継した者は、1月以内に保健福祉部令が定めるところにより市長・郡守・区庁長に申告しなければならない。<改正95・12・29>

C第5条第1項及び第2項の規定による制限は、第1項及び第2項前段の規定による承継にこれを準用する。

 

第9条(理容師及び美容師の免許等)@理容師又は美容師となろうとする者は、次の各号の1に該当する者であって保健福祉部令が定めるところにより特別市長・広域市長・道知事(以下"市・道知事"という。)の免許を受けなければならない。<改正95・12・29>

 1.市・道知事が指定する専門大学又はこれと同等以上の学力があると教育部長官が認める学校の理・美容に関する学科を卒業した者

 2.市・道知事が指定する高等技術学校で1年以上理容又は美容に関する所定の課程を履修した者

 3.国家技術資格法による理容師又は美容師の資格を取得した者

A次の各号の1に該当する者は、理容師又は美容師の免許を受けることができない。<改正95・12・29>

 1.禁治産者

 2.精神病者又は癇疾病者

 3.保健福祉部令が定める伝染病患者

 4.麻薬その他薬物中毒者

 5.第23条第2項第1号及び第4号の事由により免許取消を受けた後1年が経過しない者

 

第2節 営業の運営

 

第10条(営業の継続等)@第4条第1項又は第2項の規定による許可を受け、又は申告をした者は、遅滞なく営業を開始しなければならない。

A衛生接客業者及び衛生関連営業者は、1月以上休業をし、又は再開業又は廃業しようとするときは、保健福祉部令が定めるところにより市長・郡守・区庁長に申告をしなければならない。<改正95・12・29>

 

第11条(営業の制限)@市・道知事は、公益上必要であり、又は善良な風俗を維持するために必要であると認める場合には、衛生接客業の営業時間又は営業所の管理・運営その他営業に関して必要な制限をすることができる。ただし、全国にわたって同一制限が必要であると認められる場合には、保健福祉部長官が営業時間等に関して必要な制限をすることができる。<改正93・12・27、95・12・29>

A保健福祉部長官又は市・道知事は、観光振興法により登録された観光宿泊業所及び観光客利用施設業所又はその業所内に開設されて運営される衛生接客業所の営業者に対して第1項の規定による制限をしようとするときは、文化体育部長官又は市・道知事(観光振興法によりその業所の登録権限を委任を受けた場合に限る。)と協議しなければならない。<改正90・1・13、93・12・27、95・12・29>

 

第12条(営業所の衛生管理及び営業者遵守事項)@衛生接客業者及び衛生関連営業者は、保健福祉部令が定める衛生管理基準によりその営業に関する衛生管理をしなければならない。<改正95・12・29>

A衛生接客業者(大統領令が定める従使者を含む。)は、次の各号の事項及び営業秩序の維持のために保健福祉部令が定める事項を守らなければならない。

<改正90・1・13、95・12・29>

 1.宿泊業者

 イ 客に淪落行為・淫乱行為その他善良な風俗を害する行為をあっせん又は提供し、又はこれに対する客の要請に応じてはならない。

 ロ 風紀紊乱のおそれがある未成年男女(一部が成年者の場合を含む。)の混宿をさせ、又はこれをするよう放置してはならない。

 ハ 客に賭博その他射倖行為をさせ、又はこれをするよう放置してはならない。

 ニ 宿泊者名簿を備置し、宿泊者の氏名・住所・年齢・職業その他必要な事項を記載しなければならず関係公務員の要求があるときは、見せなければならない。

 2.沐浴場業者

第1号イ目及びハ目の規定による行為をしてはならない。

 3.遊技場業者

 イ 客に遊技施設又は遊技機具を利用して賭博その他射倖行為をさせ、又はこれをするよう放置してはならない。

 ロ 法令に違反して製造された遊技施設・遊技機具又は遊技機具の部分品を設置し、又は使用してはならない。

 ハ <削除>

 ニ 遊技場業中大統領令が定める営業をする者は、18歳未満の者に市・道知事が定める営業時間外に遊技をさせてはならない。

 ホ 大統領令が定める遊技場業者は、その遊技施設又は遊技機具の安全性維持のために保健福祉部令が定めるところにより保健福祉部長官が実施する安全性検査を受けなければならない。

 4.理容業者及び美容業者

第1号イ目の規定による行為をしてはならない。

B衛生関連営業者は、営業秩序の維持のために保健福祉部令が定める事項を守らなければならない。<新設90・1・13、95・12・29>

 

第12条の2(遊技機具等の検査)大統領令が定める遊技施設・遊技機具又は遊技機具の部分品を製造河か輸入しようとする者は、当該遊技施設・遊技機具又は遊技機具の部分品に対して保健福祉部令が定めるところにより保健福祉部長官の検査を受けなければならない。

[全文改正95・12・29]

 

第13条(理容及び美容業務等)@第9条の規定による理容師又は美容師でなければ理容又は美容の業務に従事することができない。ただし、第3項の規定による補助員が理容師又は美容師の監督を受けてその業務を行う場合には、この限りでない。

A理容及び美容の業務は、営業所以外の場所で行うことができない。ただし、保健福祉部令が定める特別な事由がある場合には、この限りでない。<改正95・12・29>

B理容師又は美容師の業務を補助する補助員となることができる者は、保健福祉部令で定める。<改正95・12・29>

C理容又は美容の業務に従事する者(補助員を含む。)は、毎年2回が相健康診断を受けなければならない。

D第1項の規定による理容師及び美容師の業務範囲並びに第4項の規定による健康診断に関して必要な事項は、保健福祉部令で定める。<改正95・12・29>

 

第3章 衛生用品の生産・管理

 

第14条(施設基準)衛生用品の製造業をする者は、営業の種類別に保健福祉部令が定める施設及び設備を備えてこれを維持・管理しなければならない。<改正95・12・29>

[全文改正90・1・13]

 

第14条の2(製造業の申告等)@削除<95・1・5法4908>

A洗滌剤製造業及びその他衛生用品の製造業をしようとする者は、第14条の規定による施設及び設備を備えて市長・郡守・区庁長に申告しなければならない。

B衛生用品を輸入しようとする者は、保健福祉部令が定めるところにより保健福祉部長官に申告しなければならない。<改正95・12・29>

C保健福祉部長官は、必要であると認められるときは、第3項の規定により申告された衛生用品に対して通関手続を完了する前に関係公務員又は関係検査機関をして必要な検査をさせることができる。<改正95・12・29>

D保健福祉部長官は、第4項の規定による検査をさせるためにその検査に必要な施設を備えた機関又は団体を衛生用品の検査機関として指定することができる。<新設95・12・29>

E第5項の規定による衛生用品の検査機関の指定及びその取消に関して必要な事項は、保健福祉部令で定める。<改正95・12・29>

F洗滌剤及びその他衛生用品の製造業申告、申告事項の変更、営業の承継、休業・再開業・廃業の申告に関しては、それぞれ第7条第2項、第8条第1項から第3項まで及び第10条第2項の規定を準用し、第14条の3の規定による制限は、第8条第1項及び第2項前段の規定による洗滌剤及びその他衛生用品製造業の承継にこれを準用する。<改正95・1・5法4908、95・12・29>

[全文改正93・12・27]

 

第14条の3(製造業申告の制限)次の各号の1に該当する場合には、衛生用品の製造業申告をすることができない。

<改正93・12・27、95・1・5法4908>

 1.当該製造業の施設及び設備が第14条の規定による施設及び設備基準に適合しない場合

 2.第23条第1項の規定により閉鎖命令を受けた後6月が経過しない場所で同一種類の製造業をしようとする場合

 3.削除<93・12・27>

 4.第23条第1項の規定により閉鎖命令を受けた後1年が経過しない者(法人の場合その代表者を含む。)が同一種類の製造業をしようとする場合

[本条新設90・1・13]

 

第15条(規格及び基準)@保健福祉部長官は、保健衛生のために必要であると認めるときは、衛生用品の成分・製造方法・使用用途等に関する規格及び基準を定めることができる。

<改正95・12・29>

A削除<95・12・29>

B輸出を目的とする衛生用品の規格及び基準は、第1項の規定にかかわらず輸入者が要求する規格及び基準によることができる。<改正95・12・29>

C第1項の規定による規格及び基準に合わない衛生用品は、輸入・製造・販売・使用をすることができない。<改正95・12・29>

 

第16条(自主検査の実施等)衛生用品の製造業者は、保健福祉部令が定めるところにより当該製品が第15条第1項の規定による規格及び基準に適合しているか否かに関して自主検査を実施してその記録を当該製品の検査日から2年間保存しなければならない。

<改正95・12・29>

 

第17条(品質管理)衛生用品の製造業者は、品質管理のために保健福祉部令が定める事項を守らなければならない。<改正95・12・29>

 

第18条(表示基準)@衛生用品又はその製品の容器や包装には、保健福祉部令が定める事項を表示しなければならない。<改正95・12・29>

A第1項の規定による表示がなければこれを販売することができない。

B衛生用品の品質に関して虚偽表示又は誇大広告をすることができない。

C第3項の規定による虚偽表示又は誇大広告の範囲は、大統領令で定める。

 

第19条(衛生管理人)@大統領令が定める衛生用品の製造業者は、衛生管理人を置かなければならない。

A第1項の規定による衛生管理人の資格・職務範囲その他必要な事項は、大統領令で定める。

 

第4章 営業者等に対する指導・監督等

 

第20条(出入・検査)@保健福祉部長官、市・道知事又は市長・郡守・区庁長は、必要であると認めるときは、衛生接客業者、衛生関連営業者、衛生用品製造業者、衛生用品輸入者(以下"営業者等"という。)に対して必要な報告をさせ、又は関係公務員をして営業場所、事務所等に出入して営業者等が守らなければならない事項の遵守状態、営業又は製造施設、関係書類若しくは帳簿、製品等を検査させ、又は検査のための製品を収去させることができる。<改正95・12・29>

A第1項の場合に関係公務員は、その権限を表示する証票を携帯し、関係人にこれを示さなければならない。

 

第21条(衛生指導及び改善命令等)@保健福祉部長官、市・道知事又は市長・郡守・区庁長は、公衆衛生上必要であると認めるとき又は国民保健に重大な危害が発生し、又は発生するおそれがあると認めるときは、営業者等に対し公衆衛生に関して必要な指導及び命令をすることができる。<改正95・12・29>

A市長・郡守・区庁長は、営業又は製造施設が第3条第1項又は第14条の規定による施設及び設備基準に適合せず、又はその他営業者等がこの法律又はこの法律による命令に違反した場合には、直ちに又は一定の期間を定めてその施設及び設備の改修を命じ、又はその他必要な改善を命ずることができる。

<改正90・1・13、93・12・27、95・12・29>

B建築物の所有者と営業者等が他の場合建築物の所有者は、第2項の規定による命令に伴う施設の改修に最大限協助しなければならない。

C衛生接客業所において建築物の所有者と衛生接客業者が異なる場合、市長・郡守・区庁長は、第2項の規定による施設の改修を命ずる他に大統領令が定めるやむを得ない事由があるときは、当該建築物の所有者に衛生施設の改修を命ずることができる。

 

第22条(廃棄処分等)@市長・郡守・区庁長は、第12条第2項第4号の規定による理容業者及び美容業者の禁止行為に利用され、又は利用されるおそれがある施設・設備に対して関係公務員をしてこれを撤去・廃棄させることができる。<改正93・12・27、95・12・29>

A市長・郡守・区庁長は、第14条の2第2項の規定による申告をせず製造した衛生用品に対して関係公務員をしてこれを差押又は廃棄させることができる。<改正93・12・27、95・12・29>

B市長・郡守・区庁長は、第15条の規定による規格及び基準に適合しない衛生用品であって公衆衛生上きわめて有害なものに対しては、その製造業者又は輸入者にこれを収去して廃棄することを命じ、又は関係公務員をしてこれを差押又は廃棄させることができる。<改正93・12・27、95・12・29>

C第1項から第3項までの場合に関係公務員は、その権限を表示する証票を携帯し、関係人にこれを示さなければならない。

[全文改正90・1・13]

 

第23条(行政処分)@市長・郡守・区庁長は、営業者等がこの法律又はこの法律による命令に違反したときは、その営業許可の取消又は閉鎖命令をし、又は6月以内の期間を定めて営業又は製造業の停止を命ずることができる。理容業者又は美容業者の場合第2項の規定により理容師又は美容師の免許が取り消され、又は業務が停止されたときにもまた同じである。<改正93・12・27、95・1・5法4908、95・12・29>

A市・道知事は、理容師又は美容師が次の各号の1に該当するときは、その免許を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその業務の停止を命ずることができる。

 1.この法律又はこの法律の規定による命令に違反したとき

 2.第9条第2項第1号から第4号までの1に該当することとなったとき

 3.第13条第4項の規定による健康診断結果その者が理容師又は美容師の業務を継続する場合国民保健に危害を及ぼすおそれがあると認められるとき

 4.免許証を他の者に貸与したとき

B市長・郡守・区庁長は、観光振興法により登録された観光宿泊業所及び観光客利用施設業所又はその業所内に開設され、運営される衛生接客業所の営業者に対して第1項の規定による処分をしようとするときは、文化体育部長官又は市・道知事(観光振興法によりその業所の登録権限を委任を受けた場合に限る。)と協議しなければならない。<改正90・1・13、95・12・29>

C第1項及び第2項の規定による行政処分の細部的な基準は、その行政処分の事由及び違反の程度等を勘案して保健福祉部令で定める。<改正95・12・29>

 

第24条(聴聞)保健福祉部長官、市・道知事又は市長・郡守・区庁長は、次の各号の1に該当する処分をしようとする場合には、聴聞を実施しなければならない。

 1.第23条第1項又は第39条第2項の規定による営業許可の取消又は閉鎖命令

 2.第23条第2項の規定による免許の取消

 3.第31条の2第4項の規定による検査機関に対する指定の取消

 4.第34条の規定による団体の認可取消

[全文改正97・12・13]

 

第25条(閉鎖措置等)@市長・郡守・区庁長は、第4条第1項又は第2項、第14条の2第2項の規定による許可を受けず、又は申告をせず営業若しくは製造業をし、又は第23条第1項の規定による許可の取消又は営業の閉鎖命令を受けても継続して営業をするときは、関係公務員をして当該営業を閉鎖する為に次の措置をさせることができる。<改正90・1・13、93・12・27、95・1・5法4908、95・12・29>

 1.当該営業又は製造業所の看板その他営業標識物の除去・削除

 2.当該営業又は製造業所が違法なものであることを知らせる掲示物等の付着

 3.営業又は製造のために必須不可欠の機具又は施設物を使用することができないようにする封印

A第1項第3号の規定による封印をした後封印を継続する必要がないと認められ、又は営業者等又はその代理人が当該営業又は製造業所を閉鎖することを約束するときその他正当な事由を聞いて封印の解除を要請するときは、封印を解除することができる。第1項第2号の規定による掲示物等の場合にもまた同じである。

B第1項の規定による措置をする場合においては、あらかじめ該当営業又は製造業者又はその代理人に書面でこれを報せなければならない。ただし、急迫した事由がある場合には、この限りでない。

C第1項の規定による措置は、営業又は製造をできなくすることに必要な最小限の範囲に止めなければならない。

D第1項の場合に関係公務員は、その権限を表示する証票を携帯し、関係人にこれを示さなければならない。

 

第25条の2(課徴金処分)@市長・郡守・区庁長は、営業者等が第23条第1項に該当するときは、大統領令が定めるところにより営業又は製造業の停止処分に代えて3千万ウォン以下の課徴金を賦課することができる。ただし、第12条第2項第1号イ目からハ目まで、第2号から第4号までの規定に違反して第23条第1項に該当することとなる場合を除く。<改正95・12・29>

A第1項の規定による課徴金を賦課する違反行為の種別・程度等に伴う課徴金の金額その他必要な事項は、大統領令で定める。

B市長・郡守・区庁長は、第1項の規定による課徴金を期限内に納付しないときは、地方税滞納処分の例によりこれを徴収する。<改正95・12・29>

C第1項及び第3項の規定により課徴金で徴収した金額は、当該市・郡・区(自治区に限る。以下同じである。)の収入とする。<改正95・12・29>

[本条新設93・12・27]

 

第5章 公衆衛生管理

 

第1節 公衆利用施設の衛生管理

 

第26条(公衆利用施設の衛生管理)@多数人が使用し、又は利用する建築物又は施設であって大統領令が定める建築物又は施設(以下"公衆利用施設"という。)の所有者・占有者又は管理者(以下"所有者等"という。)は、この法律による衛生管理をしなければならない。ただし、衛生管理に関して他の法令の規定がある場合当該事項に関しては、この限りでない。<改正95・12・29>

A公衆利用施設の所有者等は、保健福祉部令が定めるところにより市長・郡守・区庁長に申告をしなければならない。<改正95・12・29>

 

第27条(衛生管理基準等)@公衆利用施設の衛生管理基準は、保健福祉部令で定める。

A保健福祉部令が定める公衆利用施設の所有者等は、その衛生管理のために衛生管理担当者を指定しなければならない。

B第2項の規定による公衆利用施設の所有者等は、当該施設の衛生管理状態に関して保健福祉部令が定める事項に対して第2項の規定による衛生管理担当者をして年2回以上精密検査をさせなければならない。

C第2項の規定による公衆利用施設以外の公衆利用施設の所有者等は、当該施設の衛生管理状態に関して保健福祉部令が定める事項に対して自身が年2回以上精密検査をしなければならない。

D公衆利用施設の所有者等は、第3項又は第4項の規定による検査結果が第1項の規定による衛生管理基準に達しないときは、遅滞なく衛生管理に対する必要な措置を行わなければならない。

E公衆利用施設の所有者等は、第3項又は第4項の規定による精密検査を第31条の2の規定による検査機関に委託することができる。

F第2項の規定による衛生管理担当者の資格、業務範囲その他必要な事項は、大統領令で定める。

[全文改正95・12・29]

 

第27条の2(公衆利用施設の室内環境管理)@保健福祉部令が定める公衆利用施設の所有者等は、公衆利用施設の快適な室内環境の管理のために室内空気を浄化させる清掃をしなければならない。

A第1項の規定による公衆利用施設の所有者等は、第1項の規定による室内空気を浄化させる清掃のために保健福祉部令が定める施設・設備及び人員を備えた者であって市・道知事の認定を受けた者にその清掃を代行させることができる。

B第1項の規定による清掃の種類・回数その他清掃に関して必要な事項は、保健福祉部令で定める。

[本条新設95・12・29]

 

第28条(公衆利用施設の利用)公衆利用施設を利用する者は、その利用において環境を不潔にし、又は公衆衛生に害を及ぼすおそれがある行為をしてはならない。

 

第28条の2 削除<95・1・5法4914>

 

第29条(出入・検査及び管理の是正要求等)@市長・郡守・区庁長は、公衆利用施設の所有者等に対して当該施設の衛生管理に関する事項の報告をさせ、又は関係公務員をして当該施設に出入して衛生状態に関する検査等をさせることができる。この場合、関係公務員は、その権限を表示する証票を携帯し関係人にこれを示さなければならない。<改正95・12・29>

A市長・郡守・区庁長は、公衆利用施設の所有者等が第27条第1項の規定による衛生管理基準を遵守しないときは、その是正を命ずることができる。

<改正95・12・29>

B保健福祉部長官、市・道知事又は市長・郡守・区庁長は、他の法令により設置され、又は他の法令の適用を受ける公衆利用施設が第27条第1項の規定による衛生管理基準に合わなく管理されるときは、関係行政機関に対して関係法令の規定による措置をするよう要請することができる。<改正95・12・29>

C第3項の規定による要請を受けた行政機関は、正当な事由がない限りこれに応じなければならない。

 

第2節 公衆利用施設の衛生管理検査

 

第30条及び第30条の2 削除<95・1・5法4908>

 

第30条の3 削除<94・8・3>

 

第31条 削除<93・12・27>

 

第31条の2(検査機関の指定)@市・道知事は、第27条第6項の規定による公衆利用施設の衛生管理状態に対する精密検査のために保健福祉部令が定める施設・設備及び人員を備えた関係専門機関を検査機関として指定することができる。<改正95・1・5法4908、95・12・29>

A市・道知事は、第1項の規定により検査機関を指定する場合において検査対象施設の分布等を考慮しなければならない。<改正95・12・29>

B第1項の規定により指定を受けた検査機関が休業・廃業又は再開業をしようとするときは、保健福祉部令が定めるところにより市・道知事に申告しなければならない。<改正95・12・29>

C市・道知事は、第1項の規定により指定を受けた検査機関がこの法律又はこの法律による命令に違反したときは、その指定を取り消し、又は6月以内の期間を定めて営業の停止を命ずることができる。<改正95・12・29>

D第4項の規定による行政処分の基準その他第1項及び第4項の規定による検査機関の指定・取消等に関して必要な事項は、保健福祉部令で定める。<新設95・12・29>

[本条新設90・1・13]

 

第6章 公衆衛生関連団体

 

第32条(営業者団体の設立)@営業者等は、公衆衛生及び国民保健の向上を期し、その営業又は製造業の健全な発展を図るために営業又は製造業の種類別に全国的組織を有する営業又は製造業者団体(以下"団体"という。)を設立することができる。

A第1項の規定により設立される団体は、法人とする。

B団体は、定款が定めるところにより支会又は分会を置くことができる。

C団体に関してこの法律に規定されない事項は、民法中社団法人に関する規定を準用する。

 

第33条(設立認可等)@団体を設立しようとするときは、その代表者が大統領令が定めるところにより定款その他必要な書類を備えて保健福祉部長官の認可を受けなければならない。<改正95・12・29>

A団体の定款に記載する事項は、大統領令で定める。

B団体がその定款を変更しようとするときは、保健福祉部長官の認可を受けなければならない。<改正95・12・29>

 

第34条(是正又は役員改選命令等)保健福祉部長官は、団体が定款が定めた目的事業以外の事業をし、又は公益を阻害する行為をするときは、その是正を命じ、又は定款の変更、団体の認可取消又は役員の改選を命ずることができる。<改正95・12・29>

 

第7章 補則

 

第35条(公衆衛生監視員)@第20条・第22条・第25条及び第29条第1項の規定による関係公務員の職務を行わせるために保健福祉部、特別市・広域市・道、市・郡・区に公衆衛生監視員を置く。<改正95・12・29>

A第1項の規定による公衆衛生監視員の資格・任命・職務範囲その他必要な事項は、大統領令で定める。

 

第36条(国庫補助)政府は、予算の範囲内において次の各号の経費の全部又は一部を補助することができる。<改正93・12・27>

 1.削除<94・8・3>

 2.第41条の規定による業務委託に必要とされる経費

 

第37条(衛生教育)@衛生接客業・衛生関連営業及び衛生用品製造業に従事する者は、保健福祉部令が定めるところにより衛生教育を受けなければならない。<改正90・1・13、95・12・29>

A第4条の規定による衛生接客業及び衛生関連営業の許可を受け、又は申告をしようとする者及び第14条の2の規定による衛生用品製造業の申告をしようとする者は、あらかじめ衛生に関する教育を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ教育を受けることができない場合には、営業開始後保健福祉部長官が定めるところにより教育を受けることができる。<新設95・12・29>

B第1項及び第2項の規定による衛生教育を受けなければならない者の範囲、教育の方法、手続その他必要な事項は、保健福祉部令で定める。<改正95・12・29>

 

第38条(衛生接客業所の利用者)@衛生接客業所を利用する者は、その営業者に公衆衛生又は善良な風俗を害する行為を要求してはならない。

A宿泊者は、宿泊業者が宿泊者名簿を記載するために第12条第2項第1号ラ目の規定による事項を問議するときは、これを報せなければならない。

 

第39条(おもちゃの製造等)@子供が接触することによりその健康に害を及ぼすおそれがあるおもちゃであって保健福祉部長官が指定することの製造業をしようとする者は、市長・郡守・区庁長に申告をしなければならない。<改正95・12・29>

Aおもちゃの製造業及び衛生管理等に関しては、第7条第2項、第8条第1項から第3項、第10条第2項、第14条の3第2号・第4号、第15条から第20条まで、第21条第1項・第2項、第22条第2項から第4項まで、第23条第1項・第4項及び第24条の規定を準用する。<改正90・1・13>

B次の各号の1に該当する場合には、第2項の規定により準用される第8条第1項及び第2項前段の規定によるおもちゃ製造業の承継をすることができない。

<新設95・12・29>

 1.第2項の規定により準用される第23条第1項の規定により閉鎖命令を受けた後6月が経過しない場所で同一種類のおもちゃ製造業をしようとする場合

 2.第2項の規定により準用される第23条第1項の規定により閉鎖命令を受けた後1年が経過しない者(法人の場合その代表者を含む。)が同一種類のおもちゃ製造業をしようとする場合

 

第40条(手数料)次の場合には、保健福祉部令が定めるところにより手数料を納付しなければならない。<改正90・1・13、93・12・27、95・1・5法4908、95・12・29>

 1.第4条第1項・第2項、第14条の2第2項・第3項及び第39条第1項の規定による営業・製造業等の許可又は申告

 2.第7条第1項前段の規定による変更許可

 3.第7条第2項及び第39条第2項の規定による変更申告

 4.第8条第3項、第14条の2第6項及び第39条第2項の規定による譲受等申告

 5.第9条第1項の規定による免許

 

第41条(委任及び委託等)@保健福祉部長官は、この法律による権限の一部を大統領令が定めるところにより市・道知事又は市長・郡守・区庁長に委任することができる。<改正95・12・29>

A保健福祉部長官は、大統領令が定めるところにより第12条第2項第3号ホ目の規定による安全性検査業務及び第12条の2の規定による検査業務及び第20条の規定による検査業務の一部及び第37条の規定による衛生教育を関係専門機関又は第32条の規定による団体に委託することができる。<改正90・1・13、95・12・29>

B第2項及び第27条第4項の規定により委託を受けた業務を遂行する機関又は団体の職員は、刑法第129条から第132条までの適用においてこれを公務員とみなす。<新設90・1・13>

 

第8章 罰則

 

第42条(罰則)@次の各号の1に該当する者は、3年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。<改正90・1・13、93・12・27、95・1・5法4908、95・12・29>

 1.第4条第1項の規定による許可を受けずに営業をした者

 2.第12条第2項第1号イ目・第2号及び第4号の規定に違反して淪落行為を斡旋又は提供し、又はこれに対する客の要請に応じた者

 3.第12条第2項第1号ロ目の規定に違反して未成年男女の混宿をさせ、又はこれをするよう放置した者

 4.第12条第2項第3号イ目の規定に違反して賭博その他射倖行為をさせ掛けるかするよう放置した者

 5.第4号の賭博その他射倖行為に提供する目的で遊技施設・遊技機具又は遊技機具の部分品を製造・販売又は修理し、又はこれのために遊技施設・遊技機具又は遊技機具の部分品を所持した者

A次の各号の1に該当する者は、1年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正90・1・13、93・12・27、95・12・29>

 1.第4条第2項、第14条の2第2項・第3項又は第39条第1項の規定による申告をせず、又は第23条第1項(第39条第2項の規定により準用される場合を含む。)の規定による営業の閉鎖命令を受けても営業又は輸入をした者

 2.第8条第1項又は第2項の規定により営業者の地位を承継した者であって同条第3項の規定による申告をしなかった者

 3.第12条第2項第1号イ目、第2号及び第4号の規定に違反して淫乱行為を斡旋又は提供し、又はこれに対する客の要請に応じた者

 4.第12条第2項第3号私目の規定に違反して遊技施設・遊技機具又は遊技機具の部分品を設置又は使用し、又は第12条の2の規定に違反して検査を受けない遊技施設・遊技機具又は遊技機具の部分品を製造し、又は輸入した者

 5.第12条第2項第3号馬目の規定に違反して安全性検査を受けずに遊技施設又は遊技機具を設置した営業者

 6.第23条第1項(第39条第2項の規定により準用される場合を含む。)の規定による営業停止期間中営業をした者

 7.第31条の2の規定により検査機関で指定受けずに委託を受けて第27条第3項又は第4項の規定による公衆利用施設の衛生管理状態に対する精密検査をした者

B次の各号の1に該当する者は、200万ウォン以下の罰金に処する。<改正90・1・13、93・12・27、95・1・5法4908、95・12・29>

 1.第7条第1項前段の規定による変更許可を受けずに許可事項を変更して営業をした者

 2.第11条の規定による営業時間等の制限に違反して営業をした者

 3.第12条第2項第1号ハ目又は第2号の規定に違反して賭博その他射倖行為をさせ、又はこれをするよう放置した者

 4.第12条第2項第3号ラ目の規定に違反して18歳未満の者に市・道知事が定める営業時間外に遊技をさせた者

 5.第13条第1項又は第2項の規定に違反して理容又は美容の業務を行った者

 6.第15条第4項(第39条第2項の規定により準用される場合を含む。)の規定に違反して規格及び基準に合わない衛生用品を輸入・製造又は販売した者

 7.第27条の2の規定に違反して室内空気を浄化させる清掃をしなかった者

C次の各号の1に該当する者は、100万ウォン以下の罰金に処する。<改正90・1・13、93・12・27、95・12・29>

 1.第7条第2項(第14条の2第7項及び第39条第2項の規定により準用される場合を含む。)の規定による変更申告をせず大統領令が定める重要事項を変更して営業をした者

 2.第18条第1項(第39条第2項の規定により準用される場合を含む。)の規定に違反して衛生用品又はその製品の容器若しくは包装に保健福祉部令が定める事項を表示しない者

 3.第18条第2項(第39条第2項の規定により準用される場合を含む。)の規定に違反して保健福祉部令が定める事項の表示がない衛生用品を販売した者

 4.第18条第3項(第39条第2項の規定により準用される場合を含む。)の規定に違反して衛生用品の品質に関して虚偽表示又は誇大広告をした者

 

第43条(過怠料)次の各号の1に該当する者は、100万ウォン以下の過怠料に処する。<改正90・1・13、93・12・27、95・12・29>

 1.第7条第1項後段(第14条の2第7項の規定により準用される場合を含むする。)の規定による変更申告をしなかった者

 2.第12条第2項第1号ラ目の規定による宿泊者名簿の備置・記載をしなかった者

 3.第13条第4項の規定による健康診断を受けない者

 4.第16条(第39条第2項の規定により準用される場合を含む。)の規定による自主検査を実施せず、又はその記録を保存しない製造業者

 5.第20条第1項(第39条第2項の規定により準用される場合を含む。)及び第29条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽報告をした者及び関係公務員の出入・検査その他措置を拒否・妨害又は忌避した者

 6.第21条第2項(第39条第2項の規定により準用される場合を含む。)・第4項又は第29条第2項の規定による改修・改善又は是正命令に違反した者

 7.第26条第2項の規定による申告をしなかった者

 8.第27条第2項の規定に違反して衛生管理担当者を指定しない公衆利用施設の所有者等

 9.第27条第3項の規定による精密検査をさせない公衆利用施設の所有者等又は同項の規定による精密検査をしなかった衛生管理担当者

 10.第27条第4項の規定による精密検査をしなかった者

 11.第27条第5項の規定により衛生管理に必要な措置を行わない公衆利用施設の所有者等

 

第43条の2(過怠料に関する規定適用の特例)第43条の過怠料に関する規定を適用する場合において第25条の2の規定により課徴金を賦課した行為に対しては、過怠料を賦課することができない。

[本条新設93・12・27]

 

第44条(過怠料の賦課・徴収手続)@第43条の規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより市長・郡守・区庁長(以下"処分権者"という。)が賦課・徴収する。<改正95・12・29>

A第1項の規定による過怠料処分に不服がある者は、その処分を告知を受けた日から30日以内に処分権者に異議を提起することができる。<改正95・12・29>

B第1項の規定による過怠料処分を受けた者が第2項の規定により異議を提起したときは、処分権者は、遅滞なく管轄法院にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた管轄法院は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。

C第2項の規定による期間内に異議を提起せず、過怠料を納付しないときは、地方税滞納処分の例によりこれを徴収する。<改正95・12・29>

 

第45条(両罰規定)法人の代表者又は法人又は個人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は個人の業務に関して第42条の規定による違反行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は個人に対しても同条の罰金刑に処する。

<改正95・12・29>

 

第46条(没収等)第42条第1項第4号・第5号及び第2項第4号の規定による犯罪行為に提供されていた遊技施設・遊技機具又は遊技機具の部分品は、これを没収・廃棄することができる。ただし、これを没収することができないときは、その価額を追徴する。<改正90・1・13、95・12・29>


附則

第1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

 

第2条(他の法律の廃止及び改正等)@次の法律は、これを廃止する。

 1.公衆沐浴場業法

 2.宿泊業法

 3.理容師及び美容師法

 4.遊技場業法

A観光事業法中次の通り改正する。

第22条の2第1項第1号中"宿泊業法"を"公衆衛生法"とし、同項第3号及び第4号をそれぞれ次の通りとし、同項第13号中"遊技場業法"を"公衆衛生法"とする。

 3.公衆衛生法による沐浴場業であって大統領令が定める営業の許可・申告又は水泳場業の申告

 4.公衆衛生法による理容業又は美容業の申告

B第1項の規定により廃止される法律による大統領令及び部令は、この法律による大統領令及び部令が制定されるときまでその効力を有する。

Cこの法律施行当時他の法令において第1項の規定により廃止される法律又はその規定を引用している場合、この法律にそれに該当する規定があるときは、その廃止される法律又はその規定に代えてこの法律又はこの法律の該当規定を引用したものとみなす。

 

第3条(営業許可等に関する経過措置)@この法律施行当時附則第2条第1項の規定により廃止される各法律により次の表の左側欄の許可を受け、又は申告をしたものは、この法律により同一表の右側欄の許可を受け、又は申告をしたものとみなす。

廃止される法律による許可又は申告

この法律による許可又は申告

宿泊業法による宿泊業許可

宿泊業許可又は申告

公衆沐浴場業法による沐浴場業許可

沐浴場業許可又は申告

公衆沐浴場業法による水泳場業許可

水泳場業申告

理容師及び美容師法による理容所開設申告

理容業申告

理容師及び美容師法による美容所開設申告

美容業申告

遊技場業法による遊技場業許可

遊技場業許可又は申告

食品衛生法による玩弄品営業許可

おもちゃ製造業申告

Aこの法律施行当時洗濯業又は大統領令が定める衛生管理用役業・衛生処理業・衛生用品製造業をしている者は、この法律施行日から6月までは、第4条第2項、第14条第1項の規定による該当営業又は製造業の許可を受け、又は申告をしたものとみなす。

 

第4条(廃止される法律による処分及び継続中の行為に関する経過措置)この法律施行前に附則第2条第1項の規定により廃止される各法律により行った条件付許可・行政処分その他行政機関の行為又は各種申請・申告その他行政機関に対する行為は、それに該当するこの法律による行政機関の行為又は行政機関に対する行為とみなす。

 

第5条(営業者団体に関する経過措置)@この法律施行当時従前の遊技場業法により設立された営業者団体は、第32条の規定により設立された団体とみなす。

A第1項の規定による団体の定款が第33条第2項の規定による定款と異なるときは、この法律施行日から6月以内に定款を変更して保健社会部長官に申告しなければならない。

 

第6条(罰則適用に関する経過措置)この法律施行前に行った附則第2条第1項の規定により廃止される各法律違反行為に対する罰則の適用は、従前の各法律による。

 

附則<89・3・31>

 

第1条(施行日)この法律は、1989年7月1日から施行する。

 

第2条から第4条まで 省略

 

附則<90・1・13>

 

@(施行日)この法律は、公布後3月が経過した日から施行する。

A(理容業及び美容業の営業許可等に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により理容業又は美容業の申告をした者は、第4条第1項又は第2項の改正規定により該当営業に関する許可を受け、又は申告をしたものとみなす。

 

附則<91・3・8>

 

第1条(施行日)

この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

 

第2条から第4条まで 省略

 

附則<93・12・27>

 

@(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

A(理・美容に関する学科を卒業した者に関する経過措置)この法律施行前に専門大学又はこれと同等以上の学力があると教育部長官が認める学校の理・美容に関する学科を卒業した者は、この法律により保健社会部長官が指定した学校を卒業した者とみなす。

B(水処理剤製造業許可を受けた者に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により保健社会部長官の水処理剤製造業許可を受けた者は、この法律により市・道知事に水処理剤製造業登録をした者とみなす。

C(罰則適用に関する経過措置)この法律施行前の行為に対する罰則の適用においては、従前の規定による。

 

附則<94・8・3>

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。<但書省略>

 

第2条から第6条まで 省略

 

附則<95・1・5法4908>

 

第1条(施行日)この法律は、1995年5月1日から施行する。

 

第2条から第7条まで 省略

 

附則<95・1・5法4914>

 

第1条(施行日)この法律は、1995年9月1日から施行する。<但書省略>

 

第2条 省略

 

第3条(吸煙区域に関する経過措置)この法律施行当時公衆衛生法第28条の2の規定により指定された喫煙区域は、第9条第4項の規定による喫煙区域とみなす。

 

第4条(過怠料の適用に関する経過措置)この法律施行当時公衆衛生法第28条の2の規定に違反した者に対する過怠金の処分に関しては、従前の規定による。

 

第5条 省略

 

附則<95・12・29>

 

第1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

 

第2条(衛生接客業の営業申告に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により衛生接客業営業許可を受けた者中第4条第2項の改正規定により当該営業が申告営業に変更された者は、第4条第2項の改正規定による営業申告をしたものとみなす。

 

第3条(遊技場業に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により許可を受けた成人用電子遊技場業及びその他の遊技場業は、第4条第1項の改正規定により許可を受けた遊技場業とみなす。

 

第4条(業務停止命令を受けた理容師・美容師の営業に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により理容師又は美容師の業務停止命令を受けてその期間中にある者であって理容業又は美容業をしている者は、第5条第2項第3号の改正規定にかかわらずその業務停止期間が満了するときまでは、継続して当該営業をすることができる。

 

第5条(外国で理容師・美容師の資格を取得した者に関する経過措置)この法律施行当時外国において理容師又は美容師の資格を取得して保健福祉部長官が認めた理容師又は美容師は、第9条第1項の改正規定により理容師又は美容師の免許を受けたものとみなす。

 

第6条(検査機関の指定に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により保健福祉部長官から池JUNG受けた検査機関は、第31条の2の改正規定により市・道知事から指定を受けた検査機関とみなす。

 

第7条(罰則適用に関する経過措置)この法律施行前の行為に対する罰則の適用は、従前の規定による。

 

附則<97・12・13>

 

第1条(施行日)この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>

 

第2条 省略


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