交通税法

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制定93.12.31法律第4667号

一部改正94.12.22法律第4809号(特別消費税法)

一部改正95.12.29法律第5035号

一部改正98.1.8法律第5494号

一部改正98.9.16法律第5554号


第1条(目的)この法律は、道路及び都市鉄道等交通施設の拡充に必要とされる財源を確保することを目的とする。

第2条(課税対象と税率)@交通税を賦課する物品(以下"課税物品"という。)及びその税率は、次の通りである。<改正95・12・29、98・1・8、98・9・16>

 1.揮発油及びこれと類似の代替油類  リッター当り691ウォン

 2.軽油及びこれと類似の代替油類  リッター当り160ウォン

A課税物品の細目及び種類は、大統領令で定める。

B第1項の規定による税率は、国民経済の効率的運用のために交通施設投資財源の調達及び当該物品の需給上必要な場合には、その税率の100分の30の範囲内において大統領令でこれを調整することができる。

C課税物品の判定は、その名称如何にかかわらず当該物品の形態・用途・性質その他重要な特性による。

D課税物品が第1項及び第2項の規定により区分された2以上の物品に該当する場合には、当該物品の特性によりこれを判定し、その特性が明確でない場合には、主な用途により判定して、特性及び主な用途が明確でない場合には、高い税率が適用される物品として取り扱う。

E第4項及び第5項以外に課税物品の判定に関して必要な事項は、大統領令で定める。

第3条(納税義務者)次の各号の1に該当する者は、この法律の規定により交通税を納付する義務がある。

 1.第2条第1項の規定による物品を製造して搬出する者

 2.第2条第1項の規定による物品を関税法による保税区域(以下"保税区域"という。)から搬出する者(関税法により関税を納付する義務がある者をいう。以下同じである。)

 3.第2号の場合以外に関税を徴収する物品に対しては、その関税を納付する義務がある者

第4条(課税時期)交通税は、課税物品を製造場から搬出し、又は輸入申告をするときに賦課する。ただし、第3条第3号の物品に対しては、関税法による。

第5条(製造等とみなす場合)@製造場外の場所で販売の目的に課税物品に価値増大のための添加等の加工をする場合には、当該物品を製造するものとみなす。

A課税物品が次の各号の1に該当する場合には、これを製造場から搬出するものとみなす。

 1.製造場内において使用され、又は消費される場合。ただし、大統領令が定める事由に該当する場合を除く。

 2.製造場中に残っているものであって公売・競売又は破産手続により換価される場合

 3.課税物品の製造を事実上廃止した場合に製造場内に残っている場合。ただし、大統領令が定める事由に該当して管轄税務署長の承認を得た場合を除く。

第6条(課税標準)@交通税の課税標準は、次の各号の規定による。

 1.第3条第1号の規定による納税義務者が製造して搬出する物品は、製造場から搬出する時の価格

 2.第3条第2号の規定による納税義務者が保税区域から搬出する物品は、輸入申告をする時の価格

 3.第3条第3号の規定による物品は、当該関税を徴収する時の価格

A第1項第1号から第3号までの価格には、当該物品に対する附加価値税は含まず、その容器代金及び包装費用(大統領令が定めるものを除く。)を含む。

B課税標準となる価格の計算に関して必要な事項は、大統領令で定める。

第7条(課税標準の申告)@第3条第1号の規定による納税義務者は、毎月製造場から搬出した物品の物品別数量及び価格並びに算出税額・未納税額・免除税額・控除税額・還付税額・納付税額等を記載した申告書を翌月末日までに製造場を管轄する税務署長に提出しなければならない。

A第3条第2号の規定による納税義務者が保税区域を管轄する税関長に輸入申告をしたときは、第1項の規定による申告をしたものとみなす。

B第3条第3号の規定による納税義務者に対しては、関税法の規定を準用する。

C第3条第1号の規定による納税義務者が第5条第2項第2号又は第3号に該当することとなったときは、第1項の規定にかかわらずその理由が発生した日から10日以内に当該申告書を提出しなければならない。

D第1項・第2項及び第4項の規定による課税標準の申告に関して必要な事項は、大統領令で定める。

第8条(納付)@第3条第1号の規定による納税義務者は、毎月分の交通税を第7条第1項の規定による申告書の提出期限内に納付しなければならない。ただし、第5条第2項第2号又は第3号の規定に該当する場合には、第7条第4項の規定による申告書の提出期限内に納付しなければならない。

A第3条第2号及び第3号の規定による納税義務者の交通税納付に関しては、関税法による。

B課税物品を関税法により輸入免許前に保税区域から搬出しようとする者は、関税法が定めるところにより当該交通税額に相当する担保を提供しなければならない。

第9条(決定と更正決定)@第7条の規定による申告書を提出せず、又は申告の内容に誤謬又は脱漏があるときは、管轄税務署長又は税関長は、その課税標準及び税額を決定又は更正決定する。

A第1項の規定による決定又は更正決定は、帳簿その他証憑を根拠としてしなければならない。ただし、大統領令が定める明白な客観的事由がある場合には、推計決定をすることができる。

第10条(随時賦課)納税義務者が交通税を逋脱するおそれがあると認定され、又は事業不振その他の事由により休業又は廃業したときは、第7条の規定にかかわらず随時その課税標準及び税額を決定することができる。この場合、第9条第2項の規定を準用する。

第11条(加算税)@交通税の納税義務者が第8条の規定による期限内に交通税を納付せず、又は納付しなければならない税額に不足して納付したときは、その納付しない税額又は不足する税額の100分の10に相当する金額をその納付しない税額又は不足する税額に加算して徴収する。

A交通税の納税義務者が第17条第2項の規定による還付税額を超過して還付を受けたときは、その超過した税額の100分の10に相当する金額をその超過した税額に加算したものを税額として当該納税義務者から徴収する。

第12条(未納税搬出)@次の各号の1に該当する物品に対して大統領令が定めるところにより管轄税務署長又は税関長の承認を得た場合には、交通税を徴収しない。

 1.輸出する物品を他の場所に搬出するもの

 2.原料を供給を受け、又は委託工賃のみを受けて製造した物品を製造場から委託者の製品貯蔵倉庫に搬出するもの

 3.製造場外の場所で規格検査を受けるために課税物品を製造場から搬出し、又は当該製造場に還入するもの

 4.第1号・第2号・第13条第1項・第14条第1項・第15条第1項又は第16条の規定の適用を受けて搬入された物品であって品質不良その他の事由により当該用途に供せず、製造場に返還するもの

 5.交通税の保全その他取り締まり上の支障がないと認めて大統領令が定める搬出がなされるもの

A第1項の規定の適用を受けようとする物品の搬出者又は輸入申告人は、当該物品が搬入場所に搬入された事実又は所定の用途に供した事実を大統領令が定めるところにより証明しなければならず、これを証明しないものに対しては、搬出者又は輸入申告人から交通税を徴収する。

B第1項の規定による物品が搬入場所に搬入される前に災害その他やむを得ない事由により滅失した場合には、大統領令が定めるところにより交通税を徴収しない。

C第1項の規定により搬入された物品に対しては、その搬入場所を製造場と、搬入者を第3条の規定による製造者とみなし、交通税の賦課又は免除に関する規定を適用する。

D課税物品を第1項の規定の適用を受けて搬入場所に搬入した者は、搬入した日が属する月の翌月15日までにその搬入事実を搬入地を管轄する税務署長又は税関長に申告しなければならない。

第13条(輸出及び軍納免税)@次の各号の1に該当する物品に対して大統領令が定めるところにより管轄税務署長又は税関長の承認を得た場合には、交通税を免除する。

 1.輸出するもの

 2.韓国に駐屯する外国軍隊(以下"駐韓外国軍"という。)に納品するもの

A第1項の規定による物品であって所定の用途に供した事実を大統領令が定めるところにより証明しないものに対しては、搬出者又は輸入申告人から交通税を徴収する。

B第1項の規定により免除された物品の用途を変更した事実が確認されたときは、大統領令が定めるところにより直ちに交通税を徴収する。

C第1項第1号の規定により交通税の免除を受けた物品の搬入者に対して大統領令が定める事由が発生したときは、その搬入者から交通税を徴収する。

D第1項第2号の規定により交通税の免除を受けた物品を他の人に譲渡したときは、その譲受者が搬出又は輸入申告したものとみなして交通税を徴収する。

E第12条第3項の規定は、第1項の規定により交通税の免除を受けて搬出した物品に関してこれを準用する。

第14条(外交官免税)@韓国に駐在する外国公館(以下"駐韓外国公館"という。)その他これに準ずる大統領令が定める機関で使用する物品に対して大統領令が定めるところにより管轄税務署長又は税関長の承認を得た場合には、交通税を免除する。

A第12条第3項及び第13条第5項の規定は、第1項の規定により交通税の免除を受けて搬出した物品に関してこれを準用する。

第15条(条件附免税)@次の各号の1に該当する物品に対して大統領令が定めるところにより管轄税務署長又は税関長の承認を得た場合には、交通税を免除する。

 1.外国から慈善又は救護のために慈善又は救護機関・団体に寄贈されるもの

 2.再輸出する物品を保税区域から搬出するものであって関税が免除されるもの

 3.医療用・医薬品製造用・肥料製造用・農薬製造用又は石油化学工業用原料で使用するもの及び外国航行船舶・遠洋漁業船舶又は航空機に使用するもの

A第1項の規定による物品であって大統領令が定めるところにより搬入地に搬入寒士室を証明しないものに対しては、その搬出者又は輸入申告人から交通税を徴収し、搬入地に搬入された後に当該物品に対して大統領令が定める事由が発生したものに対しては、その搬入者から交通税を徴収する。

B第12条第3項・第5項及び第13条第4項の規定は、第1項の規定により交通税の免除を受けて搬出した物品に関してこれを準用する。

C第1項の規定により交通税の免除を受けて搬入地に搬入した物品を同項各号又は第16条各号の用途に供するために再搬出するときは、第1項から第3項まで及び第16条の規定により交通税を免除する。

第16条(無条件免税)次の各号の1に該当する物品に対して大統領令が定めるところにより管轄税務署長又は税関長の承認を得た場合には、交通税を免除する。

 1.外国の慈善又は救護機関・団体に寄贈するもの

 2.外国貿易船又は遠洋漁業船舶が税関長の承認を得て内国貿易船になった場合に船舶に積載されたものであってその船舶内において使用することと認められる燃料中関税が賦課されないもの

 3.国家又は地方自治団体に寄贈するもの

 4.軍事援助により輸入する援助物品又はその物品を原料として製造する軍需用物品

 5.交通税が賦課された物品であって輸出した後この法律の規定による還付又は控除を受けた事実がないということを管轄税務署長が証明する物品が再輸入されて保税区域から搬出するもの

 6.国内において製造した物品であって交通税が賦課されない物品が国以外に搬出された後輸出免許日から6月以内に再輸入されることにより課税物品となる場合にその物品の製造・加工に使用した原材料に対してこの法律又は輸出用原材料に対する関税等還付に関する特例法による免除・還付又は控除を受けた事実がないということを管轄税務署長又は税関長が証明する物品が再輸入されて保税区域から搬出するもの

第17条(税額の控除と還付)@既に交通税が納付され、又は納付する物品又は原材料をその製造場又は保税区域から搬入して課税物品の製造・加工に直接使用する場合当該課税物品に対する交通税を納付又は徴収する場合においては、既に納付され、又は納付する物品又は原材料に対する税額を大統領令が定めるところにより納付又は徴収する税額から控除する。

A既に交通税が納付され、又は納付する物品又は原材料が次の各号の1に該当する場合には、大統領令が定めるところにより既に納付した税額を還付する。この場合、納付する税額があるときは、これを控除する。

 1.課税物品又は課税物品を使用して製造・加工した物品を輸出し、又は駐韓外国軍に納品する場合

 2.製造場又は保税区域から搬出した課税物品を原材料とし製造・加工した課税物品が交通税が免除される場合

 3.製造場から搬出した課税物品を同じ製造場に還入したものであって大統領令が定めるところにより管轄税務署長の確認を受けた場合

 4.課税物品が医療用・医薬品製造用・肥料製造用又は農薬製造用原料で使用される場合と航空機・外国航行船舶・遠洋漁業船舶又は駐韓外国公館その他これに準ずる機関で使用される場合

B第2項第3号の規定による確認を受けようとする者は、当該物品が還入された日が属する月の翌月15日までに還入された事実を管轄税務署長に申告しなければならない。ただし、交通税率を引き下げる場合であって当該課税物品を製造者の荷置場に還入し、税率引下日から5日以内に荷置場管轄税務署長に申告して確認を受けた場合には、同じ製造場に還入されたものとみなす。<改正95・12・29>

C第12条第2項又は第15条第2項の規定により指定された期限内に搬入事実を証明しない場合又は免税を受けた物品の用途を変更することにより交通税を徴収する場合には、その物品の原材料に対して納付され、又は納付される税額は、控除又は還付しない。

D第1項及び第2項の規定による控除又は還付を受けようとする者は、当該事由が発生した日から6月以内に大統領令が定める書類を備えて第7条の規定による申告と共にこれを管轄税務署長に提出しなければならない。

E交通税が納付され、又は納付になる物品に対して賦課し、又は賦課する加算税に対しては、控除又は還付しない。

F第1項の規定による控除において当該原材料又は購入物品に対する税額がその原材料を使用して製造した物品に対する税額を超える場合には、その超える分の税額は、これを控除しない。

G第2項第4号の規定に該当して還付又は控除を受けた物品が所定の用途に使用されない事実が確認されたときは、還付又は控除された交通税を徴収する。

H特別消費税課税物品が交通税課税物品の原材料で使用された場合には、第1項から第7項までの規定に準じて当該特別消費税額を納付又は徴収する交通税額から控除し、又はこれを還付することができる。

第18条(開業・廃業等の申告)@課税物品を製造しようとする者は、大統領令が定めるところにより管轄税務署長に申告しなければならない。これを休業又は廃業し、又は申告内容の変更があるときにもまた同じである。

A課税物品の製造業の営業を譲受・相続し、又は法人の合併により当該営業を承継した場合譲受人、相続人、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、その事実を直ちに管轄税務署長に申告しなければならない。この場合、譲受人は、譲渡人と連名で申告しなければならない。

第19条(記帳義務)課税物品の製造者は、大統領令が定めるところにより製造場別に帳簿を備置し、これにその製造・保存・販売に関する事項を記載しなければならない。

第20条(権利・義務の承継)製造場を事実上移転せず、製造業の営業に関して包括承継がある場合に承継人は、被承継人に属した次の権利・義務を承継する。第12条第1項又は第15条第1項の規定により未納税又は免税で搬入した者の地位を包括承継した場合にもまた同じである。

 1.第7条の規定による課税標準の申告及び第8条の規定による税額及び第11条の規定による加算税の納付等の義務

 2.第19条の規定による帳簿備置・記帳の義務

 3.この法律の規定により未納税又は免税で搬入された物品であって事後管理を受けているものに関する権利

 4.第17条の規定による控除及び還付に関する権利・義務

第21条(命令)@政府は、交通税の納税保全のために必要であると認めるときは、大統領令が定めるところにより課税物品の製造者に対して税金計算書の発行その他取り締まり上必要な事項に関する命令をすることができる。

A政府は、交通税の納税保全のために必要であると認めるときは、第12条第1項又は第15条第1項の規定により未納税又は免税で搬入した者に対して課税資料の提出その他取り締まり上必要な事項に関する命令をすることができる。

第22条(質問・検査)@税務公務員は、交通税に関する調査のために必要であると認めるときは、課税物品の製造者に対して次の各号の事項に関して質問をし、又はその帳簿・書類その他の物件を検査することができる。

 1.課税物品又はこれを使用した製品であって課税物品の販売者又は製造者が所持するもの

 2.課税物品又はこれを使用した製品の製造・保存又は販売に関する帳簿・書類

 3.課税物品又はこれを使用した製品の製造・保存又は販売上必要な建築物・機械・器具・材料その他の物件

A税務公務員は、運搬中の課税物品及びこれを使用した製品の出処又は到達地を質問することができる。この場合に取り締まり上必要であると認めるときは、税務公務員は、その運搬を停止させ、又は荷物又は船車に封印をする等必要な措置をすることができる。

第23条(証票の提示)税務公務員は、第22条の規定により質問・検査その他必要な措置をするときは、その権限を表示する証票を携帯し、関係人にこれを示さなければならない。

第24条(交通税の事務管轄)保税区域から搬出し、又は保税工場に搬入した物品の賦課徴収に関する事務は、保税区域の管轄税関長が処理する。

附則

第1条(施行日)この法律は、1994年1月1日から施行する。

第2条(有効期間)この法律は、2003年12月31日まで効力を有する。

第3条(一般的適用例)この法律は、1994年1月1日以後最初に製造場から搬出し、又は輸入申告をする分から適用する。

第4条(一般的経過措置)この法律施行当時従前の特別消費税法により賦課し、又は賦課する特別消費税に関しては、従前の特別消費税法による。

第5条(税額の還付等に関する経過措置)この法律施行当時従前の特別消費税法により控除又は還付する税額に関しては、従前の特別消費税法による。ただし、控除又は還付を受ける者の申請があるときは、この法律により納付しなければならない交通税額から控除し、又は還付することができる。

第6条(免税物品等の事後管理に関する経過措置)この法律施行当時従前の特別消費税法による未納税搬出物品又は免税物品であって事後管理中にある物品に対しては、従前の特別消費税法による。

第7条(税額の還付特例に関する一般的経過措置)交通税の課税物品であってこの法律施行当時輸出用原材料に対する関税等還付に関する特例法により徴収され、又は徴収される特別消費税額の相殺又は還付に関しては、従前の特別消費税法による。

第8条(開業申告に関する経過措置)従前の特別消費税法第21条の規定による開業申告をした者は、この法律による申告をしたものとみなす。

第9条(特別消費税法の適用排除)特別消費税法第1条第2項第5種第2類第1号及び第2号の規定による物品に対しては、この法律施行中には、特別消費税法を適用しない。<改正94・12・22>

第10条(他の法律の改正)@租税犯処罰法中次の通り改正する。

第9条第1項第1号中"特別消費税・酒税"を"特別消費税・酒税又は交通税"とし、第12条の3第1項中"特別消費税法又は酒税法"を"特別消費税法・酒税法又は交通税法"とする。

A輸出用原材料に対する関税等還付に関する特例法中次の通り改正する。

第1条中"特別消費税及び酒税"を"特別消費税・酒税及び交通税゛と、"特別消費税法及び酒税法"を"特別消費税法・酒税法及び交通税法"と、第2条第1項中"特別消費税及び酒税"を"特別消費税・酒税及び交通税"とする。

B大韓民国及びアメリカ合衆国間の相互防衛条約第4条による施設及び区域及び大韓民国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律中次の通り改正する。

第1条中"特別消費税法及び酒税法"を"特別消費税法・酒税法及び交通税法"とし、第6条中"特別消費税又は酒税"を"特別消費税法・酒税又は交通税"とし、第12条題目中"特別消費税及び酒税"を"特別消費税・酒税及び交通税"とし、同条本文中"特別消費税及び酒税"を"特別消費税・酒税及び交通税゛と、"特別消費税法第8条及び酒税法第19条"を"特別消費税法第8条、酒税法第19条及び交通税法第6条"とする。

C海底鉱物資源開発法中次の通り改正する。

第31条第2項第2号・第3号、同条第3項及び第4項中"附加価値税及び特別消費税"をそれぞれ"附加価値税・特別消費税及び交通税"とする。

D会社整理法中次の通り改正する。

第208条第9号中"酒税"を"酒税・交通税"とする。

附則<94・12・22>

第1条(施行日)この法律は、1995年1月1日から施行する。<但書省略>

第2条から第9条まで 省略

附則<95・12・29>

@(施行日)この法律は、1996年1月1日から施行する。ただし、経油に対する税率を適用する場合において第2条第1項の改正規定にかかわらず1996年度に製造場に搬出又は輸入申告をすることに対しては、リッター当り40ウォンを適用する。

A(適用例)この法律は、この法律施行後最初に製造場から搬出し、又は輸入申告をする分から適用する。ただし、第17条第3項但書の改正規定は、この法律施行前に搬出したものに対しても適用する。

B(経過措置)この法律施行当時従前の規定により賦課し、又は賦課する交通税に関しては、従前の規定による。

附則<98・1・8>

@(施行日)この法律は、公布した日の次の日から施行する。

A(適用例)この法律は、この法律施行後最初に課税対象物品を製造場から搬出し、又は輸入申告するものから適用する。

B(経過措置)この法律施行当時従前の規定により賦課し、又は賦課する交通税に関しては、従前の規定による。

C(他の法律の改正)租税減免規制法中次の通り改正する。

第107条第2号を削除する。

附則<98・9・16>

@(施行日)この法律は、公布した日の翌日から施行する。

A(適用例)この法律は、この法律施行後最初に課税対象物品を製造場から搬出し、又は輸入申告するものから適用する。


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