雇用政策基本法

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制定93.12.27法律第4643号

一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)

一部改正97.12.24法律第5474号(勤労者職業訓練促進法)

一部改正98.2.20法律第5509号

第1章 総則

第2章 雇用情報等の蒐集・提供

第3章 職業能力の開発等

第4章 勤労者等の雇用促進の支援

第5章 事業主の人員確保の支援

第6章 雇用調整支援及び雇用安定対策

第7章 補則

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、国家が雇用に関する政策を総合的に樹立・施行することにより国民個々人がその能力を最大限開発・発揮することができるようにして、労働市場の効率性の向上及び人員の需給均衡を図って雇用の安定、勤労者の経済的・社会的地位の向上及び国民経済・社会の均衡ある発展に寄与することを目的とする。<改正98・2・20>

 

第2条(基本原則)国家は、この法律の運用において勤労者の職業選択の自由、勤労の権利、事業主の雇用管理に関する自主性を尊重しなければならず、能力を開発しようとする勤労者の意慾を培い、雇用を安定させるために事業主が主導的な役割を果たすことができるように積極的に支援しなければならない。

 

第3条(勤労者及び事業主等の責務)@勤労者は、自身の適性及び能力に適合した職業を選択して職業生活の全期間にわたり、絶えず職業に必要な能力(以下"職業能力"という。)を開発し、職業を通じて自己発展を図るように努力しなければならない。

A事業主は、事業に必要な人員を自ら養成し、自己が雇用する勤労者の職業能力開発のために努力して、勤労者がその能力を最大限発揮しながら勤労することができるように雇用管理の改善及び勤労者の雇用安定等に努力しなければならない。<改正98・2・20>

B労働組合は、勤労者の職業能力開発のための努力及び事業主の勤労者に対する職業能力開発・雇用安定及び雇用管理改善等のための努力に積極的に協調しなければならない。

 

第4条(国家の施策)@国家は、第1条の目的を達成するために次の各号の事項に関して必要な施策を総合的に樹立・施行しなければならない。<改正97・12・24、98・2・20>

 1.国民各自の能力及び適性に適合した職業への就業及び産業に必要な人員の確保を支援するための職業紹介、職業指導又は雇用情報の蒐集・提供に関する事項

 2.勤労者の職業能力の開発・向上及び産業に必要な熟練した人員の養成・確保の促進のための職業訓練その他講習・訓練及び技術資格検定に関する事項

 2.勤労者の職業能力の開発・向上及び産業に必要な熟練した人員の養成・確保の促進のための職業能力開発訓練及び技術資格検定に関する事項

<<施行日99・1・1>>

 3.景気変動、産業構造の変化等による勤労者の失業の予防、事業主の雇用調整に対する支援及び失業者の就職促進等雇用安定に関する事項

 4.人員不足の予防及び労働市場の通常的な条件で就職が特に困難な者の就職の促進のため勤労者の職業の転換、地域間の移動及び職場への適応等の支援に関する事項

 5.勤労者の職業能力の開発・発揮及び勤労者の能力の効率的な活用のための企業の雇用管理改善等の支援・促進に関する事項

 6.住居を移転して就職する勤労者等のための宿所その他勤労者の雇用促進及び雇用安定に必要な施設の設置又はその支援に関する事項

 7.雇用保険その他雇用安定及び職業能力開発等に関する事項

A国家は、第1項の規定による施策を樹立・施行する場合において経済・社会の均衡ある発展、企業経営基盤の改善、国土の均衡ある開発等の施策を総合的に考慮して、雇用機会の増大、地域間不均衡の是正、中小企業に対する優待等を図らなければならず、勤労者の能力発揮に障害となる雇用慣行を改善するように努力しなければならない。

 

第5条(雇用政策基本計画の樹立・施行)@労働部長官は、関係中央行政機関の長と協議して雇用政策に関する中・長期基本計画(以下"基本計画"という。)を樹立・施行しなければならない。

A基本計画には、次の各号の事項が含まれなければならない。<改正98・2・20>

 1.人員の需要及び供給に影響を及ぼす経済・産業・教育又は人口政策等の動向に関する事項

 2.雇用動向及び人員の需給展望に関する事項

 3.第4条第1項各号の施策の基本となる事項

 4.その他雇用に関連した主要施策に関する事項

B労働部長官は、第1項の規定により基本計画を樹立したときは、これを国務会議に報告して公表しなければならない。

C労働部長官は、必要であると認められるときは、関係行政機関の長に対して基本計画の樹立に必要な資料の提出を要請することができる。

 

第6条(雇用政策審議会)@雇用に関する主要事項を審議・調整させるために労働部に雇用政策審議会(以下"政策審議会"という。)を、特別市・広域市及び道に地方雇用審議会を置く。<改正97・12・13>

A政策審議会は、次の各号の事項を審議・調整する。<改正98・2・20>

 1.第4条の規定による施策中主要施策に関する事項及び第5条の規定による基本計画の樹立に関する事項

 2.雇用安定及び職業能力開発及び雇用保険に関連した主要施策の樹立・調整その他関連主要政策の調整に関する事項

 3.人員の供給構造及び産業構造の変化等に伴う雇用及び失業対策に関する事項

 4.その他大統領令が定める事項

B政策審議会は、委員長1人を含む30人以内の委員で構成し、委員長は、労働部長官がなり、委員は、勤労者及び事業主を代表する者、雇用問題に関して学識及び経験が豊富な者中から労働部長官が委嘱する者及び大統領令が定める関係中央行政機関の次官がなる。

C政策審議会を效率的に運営し、政策審議会の審議事項をより専門的に審議させるために、政策審議会に分野別に専門委員会を置くことができる。

D専門委員会は、政策審議会が大統領令が定めるところにより委任した事項に関して審議・議決する。

E政策審議会・地方雇用審議会及び専門委員会の構成・機能・運営その他必要な事項は、大統領令で定める。

 

第7条(職業安定機関)国家は、この法律等雇用関係法律を效率的に運用して勤労者の雇用促進及び事業主の人員確保を容易にするために地域別に職業安定機関を設置・運営しなければならない。<改正98・2・20>

 

第2章 雇用情報等の蒐集・提供

 

第8条(雇用情報の蒐集及び提供)@労働部長官は、求人及び求職の迅速で適正な結合を助けることができるように雇用動向、職業に関する情報その他雇用に関する情報(以下"雇用情報"という。)を蒐集・整理しなければならない。

A労働部長官は、雇用情報の蒐集・整理又は配布等が迅速で效率的になされることができるようにして求職者及び求人者、職業訓練機関、教育機関その他雇用情報を必要とする者が広範囲に利用することができるようにしなければならない。

 

第9条(職業に関する調査・研究)@労働部長官は、職業現況及び動向分析、職業指導及び職務分析その他職業に関する基礎的な事項に関して調査・研究しなければならない。

A労働部長官は、第1項の規定による調査・研究の成果を活用して標準職業名の作成、職業辞典の製作その他職業に関する資料を蒐集・整理しなければならない。

B第8条第2項の規定は、第1項及び第2項の規定による調査・研究及び蒐集・整理に関して準用する。

 

第10条(人員の需給動向等の作成)@労働部長官は、人員の需給に影響を及ぼす経済・産業の動向及びその展望等が含まれた人員の需給動向及び展望を毎年作成・公表しなければならない。<改正98・2・20>

A労働部長官は、第1項の規定による人員の需給動向及び展望の作成のために必要であると認められるときは、関係行政機関、教育・研究機関、事業主又は事業主団体、労働組合その他関係機関に対して必要な資料の提供を要請することができる。<改正98・2・20>

B第2項の規定により資料の提供を要請を受けた者は、特別な事由がない限りこれに応じなければならない。

 

第3章 職業能力の開発等

 

第11条(職業能力開発体制の確立)@国家は、職業能力開発訓練施設の整備、職業能力開発訓練の内容及び訓練方法の研究・開発、職業能力開発訓練教師の養成・確保及び資質向上等職業能力開発を充実にするために必要な施策を樹立・施行しなければならない。<改正97・12・24><<施行日99・1・1>>

A国家は、教育・研究機関が行う教育・研究、公共職業訓練機関が行う職業訓練、事業主その他個人又は団体が行う職業訓練を相互密接に関連させることにより産業に必要な職業能力を備えた勤労者が養成されることができるようにしなければならない。

A国家は、教育・研究機関が行う教育・研究、公共職業能力開発訓練施設履行する職業能力開発訓練、事業主その他個人又は団体が行う職業能力開発訓練が相互密接に関連させることにより産業に必要な職業能力を備えた勤労者が養成されることができるようにしなければならない。<改正97・12・24>

<<施行日99・1・1>>

B第1項の規定による職業能力開発に関して必要な事項は、別に法律で定める。

 

第12条(学生等に対する職業指導)国家は、教育法による各級学校の学生等に対し将来の職業選択を支援して、各自の適性及び能力に合う職業への就職を促進するために職業に関する情報を提供して、職業適性検査等職業指導を受けることができる機会を提供する等必要な支援をしなければならない。

 

第13条(職業能力開発の支援等)@事業主は、彼が雇用する勤労者に対して必要な職業能力開発訓練を実施して、勤労者が職業能力開発訓練及び職業能力開発に関するその他教育訓練を受けることができるように努力しなければならない。<改正97・12・24>

<<施行日99・1・1>>

A労働部長官は、勤労者及び事業主に職業能力開発に関する情報の提供及び相談その他必要な支援をしなければならない。

 

第14条(職業能力評価制度の改善等)@国家は、職業能力評価のための基準を設定して勤労者の知識・技術及び技能に対する検定制度を確立して、労働組合・使用者団体その他関係者と協調してこれを拡充・普及しなければならない。

A第1項の規定による検定制度に関して必要な事項は、別に法律で定める。

 

第4章 勤労者等の雇用促進の支援

 

第15条(求職者に対する指導)@職業安定機関は、求職者に求人の職種・賃金等勤労条件、就職地域、必要な技能その他求人の内容等に関する求人情報及び関連雇用情報を提供することにより求職者がその適性・能力・経験又は技能の程度等に均衡ある職業を選択することができるように支援しなければならない。

A職業安定機関は、求職者に職業能力開発の機会に関する情報を提供して、求職者がその技能・教育水準等に適合した職業訓練その他教育訓練を受けることができるように関連職業訓練機関等に斡旋する等必要な支援をしなければならない。

A職業安定機関は、求職者に職業能力開発の機会に関する情報を提供して、求職者がその技能・教育水準等に適合した職業能力開発訓練及び職業能力開発に関するその他教育訓練を受けることができるように関連職業能力開発訓練施設等に斡旋する等必要な支援をしなければならない。<改正97・12・24><<施行日99・1・1>>

 

第16条(高齢者等の雇用促進の支援)@国家は、高齢者・障害者その他労働市場の通常的な条件で就職が特に困難な者の雇用を促進するためにその就職に適合した職種の開発、職業能力開発機会の拡大、雇用情報の提供その他必要な措置を採らなければならない。

A国家は、事業主その他関係者に対して高齢者・障害者等の雇用機会を拡対して作業環境及び業務の改善を促進するために関連資料を提供する等必要な支援をしなければならない。

B第1項の規定による高齢者・障害者の雇用促進に関して必要な事項は、別に法律で定める。

 

第17条(女性の雇用促進の支援)@国家は、雇用において男女の均等な機会及び待遇の確保及び職業への適応を容易にするための職業能力の開発・向上及び福祉施設の拡充等を通じて女性の就業機会の拡大に努力しなければならない。

A第1項の規定による男女の雇用平等及び女性の就業機会の拡大に関して必要な事項は、別に法律で定める。

 

第18条(青少年の雇用促進の支援)国家は、青少年がその適性及び能力に均衡ある職業を選択することができるように青少年に雇用情報を提供して、職業相談・職業適性検査等の職業指導及び職業訓練の機会を提供して、持続的に職業能力を開発・向上させることができるように支援しなければならない。

 

第19条(就業機会の均等な保障)事業主は、勤労者を募集・採用する場合において性別、信仰、社会的身分、出身地域又は出身学校等を理由として差別をしてはならず、均等な就業機会を保障しなければならない。

 

第20条(雇用促進訓練の実施)@国及び地方自治団体は、失業者・生活保護対象者・非進学青少年又は零細農漁民等がその能力に適合した職業への就業を容易にして、これを促進するための雇用促進訓練を実施することができる。

A第1項の規定による雇用促進訓練の対象・費用負担その他必要な事項は、大統領令で定める。

A第1項の規定による雇用促進訓練の実施に関して必要な事項は、別に法律で定める。<改正97・12・24><<施行日99・1・1>>

 

第21条(雇用促進施設の設置・運営)@労働部長官は、勤労者の円滑な移動及び雇用を促進するために次の各号の施設を設置・運営することができる。

 1.移動勤労者のための宿泊・給食施設

 2.勤労者のための教養・体育又は娯楽施設等

 3.女性勤労者の雇用促進のための施設

 4.その他大統領令が定める雇用促進施設

A労働部長官は、第1項の規定による施設の設置・運営を地方自治団体の長に委任し、又は大統領令が定める公共団体又は非営利法人に委託することができる。

 

第5章 事業主の人員確保の支援

 

第22条(求人者に対する支援)@職業安定機関は、求人者に対して求職の内容等の求職情報と関連雇用情報を提供することにより求人者が当該作業又は職務に適合した勤労者を雇用することができるように支援しなければならない。

A職業安定機関は、人員需給の均衡のために必要であると認められるときは、求人者に対して雇用情報を提供して、求人の時期・人員又は地域その他求人の方法に関して相談・助言等の指導をすることができる。<改正98・2・20>

 

第23条(企業の雇用管理に対する支援)@職業安定機関及び公共職業訓練機関は、勤労者の募集・採用又は配置、職業能力の開発、昇進・賃金体系その他企業の雇用管理に関して事業主・勤労者代表又は労働組合等から支援の要請を受けたときは、雇用情報等を活用して相談・指導その他必要な支援をしなければならない。

A労働部長官は、企業内部の労働市場の効率的運営を支援するために企業の雇用管理実態等を持続的に調査・研究し、関連資料及び情報を蒐集・分析しなければならない。

 

第24条(中小企業の人員確保支援計画の樹立・施行)@労働部長官は、中小企業の人員確保を支援するために作業環境の改善、福利厚生施設の拡充その他雇用管理の改善等を支援するための計画(以下"中小企業の人員確保支援計画"という。)を樹立・施行することができる。<改正98・2・20>

A労働部長官は、中小企業の人員確保支援計画を樹立しようとするときは、あらかじめ関係中央行政機関の長と協議しなければならない。<改正98・2・20>

B中小企業の人員確保支援計画の樹立・施行に関して必要な事項は、大統領令で定める。<改正98・2・20>

 

第25条(中小企業の人員確保の支援)国及び地方自治団体は、中小企業の人員確保支援計画の円滑な施行のために必要な事項を支援しなければならない。<改正98・2・20>

 

第6章 雇用調整支援及び雇用安定対策

 

第26条(事業主の雇用調整の支援等)@政府は、国内外経済事情の変化等により雇用事情が急激に悪化した業種又は地域の事業主に対する雇用調整の支援、勤労者の失業の予防、失業者の再就職促進その他雇用安定及び失業者の生活安定のために必要な支援措置をすることができる。

A労働部長官は、第1項の規定による業種又は地域における勤労者の雇用安定及び失業者の再就職を容易にするために関係行政機関及び事業主団体と協力して職業訓練が迅速で效果的に実施することができるように必要な措置をすることができる。

B第1項の規定による支援措置に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第27条(大量雇用変動の申告等)@事業主は、生産設備の自動化・新設又は増設、事業規模の縮小・調整等による雇用量の変動が大統領令が定める基準に該当する場合には、該当雇用量の変動に関する事項を職業安定機関に申告しなければならない。

A職業安定機関は、第1項の規定により申告を受けたときは、求人・求職を開拓し、職業紹介を拡大して、公共職業訓練機関をして職業訓練を実施させる等失業者の再就職促進又は当該事業における人員の確保に必要な措置をしなければならない。<改正98・2・20>

 

第28条(失業対策事業の実施)@労働部長官は、産業別・地域別失業状況を調べて多数の失業者が発生し、又は発生するおそれがあるとき又は失業者の就業促進等雇用安定を図る必要があると認められるときは、関係中央行政機関の長と協議して次の各号の事項が含まれた失業対策事業(以下"失業対策事業"という。)を実施することができる。

 1.失業者の就業促進のため訓練実施及び訓練支援

 2.失業者に対する生計費、生業資金、医療保険料等社会保険料、医療費(家族の医療費を含む。)、学資金(子女の学資金を含む。)、住宅伝貰資金等の支援

 3.失業の予防、失業者の就業促進その他雇用安定のための事業を実施する事業主に対する支援

 4.雇用促進と関連した事業を実施する者に対する貸付

 5.失業者に対する就労事業等の実施

 6.その他失業の解消に必要な事業

A労働部長官は、大統領令が定めるところにより失業対策事業の一部を産業災害補償保険法による勤労福祉公団(以下"公団"という。)に委託して実施させることができる。

B第1項及び第2項の規定を適用する場合において大統領令が定める無給休職者は、これを失業者とみなす。

C第1項の規定による失業対策事業の実施に関して必要な事項は、大統領令で定める。

[全文改正98・2・20]

 

第28条の2(失業対策事業の資金造成等)@公団は、第28条第2項の規定により失業対策事業を委託を受けて実施する場合には、次の各号の方法により当該事業の実施に必要とされる資金を造成する。

 1.政府又は政府外の者の出捐又は補助

 2.第28条の3の規定による資金の借入

 3.第28条の4の規定による債券の発行

 4.その他収入金

A公団は、第1項の規定により造成された資金を中小企業勤労者福祉振興法第8条の規定による勤労福祉振興基金の財源として管理・運用しなければならない。

[本条新設98・2・20]

 

第28条の3(資金の借入)公団は、第28条第2項の規定により委託を受けた失業対策事業を実施するために必要であると認めるときは、労働部長官の承認を得て資金を借入(国際機構・外国政府又は外国人からの借入を含む。)することができる。

[本条新設98・2・20]

 

第28条の4(債券の発行)@公団は、理事会の議決を経て労働部長官の承認を得て債券を発行することができる。

A労働部長官は、第1項の規定による債券発行を承認する場合には、あらかじめ財政経済院長官と協議しなければならない。

B政府は、公団が発行する債券の元利金の償還を保証することができる。この場合、あらかじめ国会の同意を得なければならない。

C債券の消滅時効は、満期償還日から起算して元金は、5年、利子は、2年で完成する。

Dその他債券発行に関して必要な事項は、大統領令で定める。

[本条新設98・2・20]

 

第29条(関係機関の協力)@労働部長官は、失業者の雇用安定又は人員の需給調節のために必要であると認められるときは、関係中央行政機関の長又は地方自治団体の長に対してその所管工事の開始・停止又は勤労者の雇用等に関して協力を要請することができる。<改正98・2・20>

A中央行政機関又は地方自治団体の長は、第1項の規定による協力の要請を受けたときは、これに応じらなければならない。

 

第7章 補則

 

第30条(報告及び検査)@労働部長官は、必要であると認められるときは、大統領令が定めるところにより事業主、この法律による支援を受けた者又は受けようとする者に対して必要な事項を報告させることができる。

A労働部長官は、必要であると認められるときは、関係公務員をして事業主の事務所又は事業場に出入して関係者に質問させ、又は書類を検査させることができる。

B第2項の規定により検査を行う関係公務員は、その身分を表示する証明書をもってこれを関係者に示さなければならない。

 

第31条(権限の委任)この法律による労働部長官の権限は、大統領令が定めるところによりその一部を特別市長・広域市長・道知事又は職業安定機関の長に委任することができる。<改正97・12・13>

 

第32条(過怠料)@次の各号の1に該当する者は、300万ウォン以下の過怠料に処する。

 1.第27条第1項の規定に違反して申告をせず、又は虚偽の申告をした者

 2.第30条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

 3.第30条第2項の規定による質問に対して答弁を拒否・妨害又は忌避し、又は虚偽の答弁をした者又は同条同項の規定による検査を拒否・妨害又は忌避した者

A第1項の規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより労働部長官が賦課・徴収する。

B第2項の規定による過怠料処分に不服がある者は、その処分の告知を受けた日から30日以内に労働部長官に異議を提起することができる。

C第2項の規定による過怠料処分を受けた者が第3項の規定により異議を提起したときは、労働部長官は、遅滞なく管轄法院にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた管轄法院は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。

D第3項の規定による期間内に異議を提起せず、過怠料を納付しないときは、国税滞納処分の例によりこれを徴収する。


附則

@(施行日)この法律は、1994年7月1日から施行する。ただし、第24条から第26条までの規定は、1995年7月1日から施行する。

A(他の法律との関係)この法律施行当時他の法律において従前の職業安定及び雇用促進に関する法律の規定を引用した場合にこの法律中それに該当する規定があるときは、従前の規定に代えてこの法律又はこの法律の該当条項を引用したものとみなす。

 

附則<97・12・13>

 

この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>

 

附則<97・12・24>

 

第1条(施行日)この法律は、1999年1月1日から施行する。

 

第2条から第9条まで 省略

 

附則<98・2・20>

 

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(他の法律の改正)勤労者の生活向上及び雇用安定支援に関する法律中次の通り改正する。

第3条第2項を削除する。


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