教育税法

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全文改正90.12.31法律第4279号

一部改正93.12.31法律第4669号

一部改正94.12.22法律第4796号(都農複合形態の市設置に伴う行政特例等に関する法律)

一部改正94.12.22法律第4809号(特別消費税法)

一部改正95.12.29法律第5037号


第1条(目的)この法律は、教育の質的向上を図るために必要な教育財政の拡充に必要とされる財源を確保することを目的とする。

 

第2条(定義)この法律で使用する用語の定義は、この法律で定めるものを除いては、国税基本法・特別消費税法・交通税法・酒税法及び地方税法が定めるところによる。<改正95・12・29>

 

第3条(納税義務者)次の各号の1に該当する者は、この法律の規定により教育税を納付する義務を負う。<改正93・12・31、94・12・22法4809、95・12・29>

 1.国内で金融・保険業を営む者中別表に規定する者(以下"金融・保険業者"という。)

 2.特別消費税法の規定による特別消費税(特別消費税法第1条第2項第5種第2類第1号・第2号・第4号及び第5号の物品に対するものを除く。以下同じである。)の納税義務者

 3.交通税法の規定による交通税の納税義務者

 4.酒税法の規定による酒税(酒精、濁酒、薬酒類中薬酒に対するものを除く。以下同じである。)の納税義務者

 5.地方税法の規定による登録税の納税義務者

 6.地方税法の規定による競走・馬券税の納税義務者

 7.地方税法の規定による均等割住民税の納税義務者

 8.地方税法の規定による財産税の納税義務者

 9.地方税法の規定による総合土地税の納税義務者

 10.地方税法の規定による次の各目の自動車(非営業用のものに限る。)に対する自動車税の納税義務者。ただし、国家又は地方自治団体を除く。

 イ 乗用自動車

 ロ その他乗用自動車

 11.地方税法の規定によるタバコ消費税の納税義務者

 

第4条(非課税)金融・保険業者が行う公益信託の信託財産から発生する収益金額に対しては、教育税を賦課しない。

 

第5条(課税標準及び税率)@教育税は、次の各号の課税標準に該当税率を乗じて計算した金額をその税額とする。ただし、第1号の場合において韓国銀行との還買条件附外貨資金売却取引(以下"スワップ取引"という。)と関連して発生する収益金額に対する教育税額は、大統領令が定めるところによりスワップ取引と関連して発生する収益金額でその者と関連する諸費用を控除した金額を超過することができない。<改正93・12・31、95・12・29>

号別

課税標準

税率

1

金融・保険業者の収益金額

1千分の5

2

特別消費税法の規定により納付しなければならない特別消費税額

100分の30。ただし、燈油の場合には、100分の15とする。

3

交通税法の規定により納付しなければならない交通税額

100分の15

4

酒税法の規定により納付しなければならない酒税額

100分の10。ただし、酒税の税率が100分の80以上の酒類に対しては、100分の30とする。

5

地方税法の規定により納付しなければならない登録税額

100分の20

6

地方税法の規定により納付しなければならない競走・馬券税額

100分の50

7

地方税法の規定により納付しなければならない均等割住民税額

100分の10。ただし、人口50万以上の都市においては、100分の25とする。

8

地方税法の規定により納付しなければならない財産税額

100分の20

9

地方税法の規定により納付しなければならない総合土地税額

100分の20

10

地方税法の規定により納付しなければならない自動車税額

100分の30

11

地方税法の規定により納付しなければならないタバコ消費税額

100分の40

 

A第1項各号の規定による税率は、教育投資財源の調達又は当該物品の需給上必要な場合には、その税率の100分の30の範囲内において大統領令でこれを調整することができる。<新設95・12・29>

B第1項第1号の課税標準となる収益金額とは、金融・保険業者が収入した利子、配当金、手数料、保証料、有価証券の売却益・償還益、保険料(責任準備金及び非常危険準備金で積み立てられる金額及び再保険料を控除する。)その他大統領令が定める金額をいい、その計算に関しては、大統領令が定める。

C第1項第1号の課税標準となる収益金額は、第8条の規定による各課税期間分の収益金額の総額による。

D都農複合形態の市に対して第1項第7号の規定を適用する場合において"人口50万以上の市"とは、洞地域の人口が50万以上の場合をいい、当該市の邑・面地域に対しては、その税率を100分の10とする。<新設94・12・22法4796、95・12・29>

 

第6条(納税地)金融・保険業者の収益金額に賦課される教育税の納税地は、その金融・保険業者の本店又は主事務所の所在地(外国に本店又は主事務所がある場合には、国内の主たる事業場所在地)とする。ただし、金融・保険業者に2以上の事業場がある場合には、大統領令が定めるところにより各事業場所在地を納税地とすることができる。<改正93・12・31>

 

第7条(金融・保険業者の収益金額の帰属時期)金融・保険業者の収益金額の帰属時期に関しては、法人税法第17条の規定を準用する。

 

第8条(課税期間)@金融・保険業者の収益金額に賦課される教育税の課税期間は、次の各号のとおりである。

 1.第1期:1月1日から3月31日まで

 2.第2期:4月1日から6月30日まで

 3.第3期:7月1日から9月30日まで

 4.第4期:10月1日から12月31日まで

A新規に金融・保険業者に属するようになる者に対する最初の課税期間は、事業開始日からその日が属する課税期間の終了日までとする。

B金融・保険業者が廃業する場合の課税期間は、廃業日が属する課税期間の開始日から廃業日までとする。

 

第9条(申告・納付)@金融・保険業者は、各課税期間の課税標準・税額等を記載した申告書を次の各号の期間内に所管税務署長に申告するのと同時に税額を納付しなければならない。

 1.1期:5月31日まで

 2.2期:8月31日まで

 3.3期:11月30日まで

 4.4期:翌年2月末日まで

A第3条第2号から第11号までの規定による納税義務者は、当該税法の規定により当該税額を申告・納付するときは、それに対する教育税を申告・納付しなければならない。<改正95・12・29>

B第1項及び第2項の規定による申告・納付に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第10条(賦課及び徴収)@税務署長は、第9条第1項の規定により教育税を申告しなければならない者が申告せず、又は申告の内容に誤謬又は脱漏があるときは、課税標準及び税額を決定又は更正し、その決定又は更正した課税標準及び税額に誤謬又は脱漏があることが発見されたときは、更正又は再更正する。

A税務署長は、第9条第1項の規定により申告した税額を納付せず、又は不足して納付した場合に、その未納付税額を第1項の規定により決定・更正又は再更正をしたときは、追加で納付しなければならない税額を直ちに徴収しなければならない。

B特別消費税額・交通税額又は酒税額に賦課される教育税は、税務署長が特別消費税・交通税又は酒税の賦課・徴収の例によりこれを賦課・徴収する。<改正95・12・29>

C登録税額・競走・馬券税額・均等割住民税額・財産税額・総合土地税額・自動車税額及びタバコ消費税額に賦課される教育税は、市長・郡守(地方税法第170条の規定により準用される地方税の税額に賦課される教育税の場合には、ソウル特別市長・広域市長を含む。以下同じである。)又はその委任を受けた公務員が地方税賦課・徴収の例によりこれを賦課・徴収する。<改正93・12・31、95・12・29>

D第4項の規定により市長・郡守又はその委任を受けた公務員が教育税を徴収した場合には、大統領令が定めるところによりこれを国庫に納入しなければならない。

 

第11条(加算税)税務署長(第10条第4項の規定による教育税に該当する場合には、市長・郡守又はその委任を受けた公務員)は、第9条第1項及び第2項の規定により教育税を納付しなければならない者がこれをその期限内に納付せず、又は不足して納付したときは、その未納付税額の100分の10に相当する金額を加算税として加算して徴収する。

 

第12条(還付)@金融・保険業者の収益金額に賦課される教育税であって納付した金額中過誤納付した金額の還付に関しては、国税基本法第51条から第54条までの規定を準用する。

A特別消費税額・交通税額又は酒税額に賦課される教育税であって納付した金額中過誤納付した金額及び特別消費税法・交通税法又は酒税法の規定により特別消費税額・交通税額又は酒税額を還付する場合の当該税額に賦課された教育税の還付に関しては、国税基本法第51条から第54条まで及び特別消費税法第20条・交通税法第17条及び酒税法第27条・第27条の2の規定を準用する。<改正95・12・29>

B登録税額・競走・馬券税額・均等割住民税額・財産税額・総合土地税額・自動車税額及びタバコ消費税額に賦課される教育税の過誤納金は、市長・郡守又はその委任を受けた公務員が地方税還付の例によりこれを還付する。<改正93・12・31、95・12・29>

 

第13条(必要経費又は損金不算入)教育税の課税標準となる税額であって所得税法又は法人税法の規定により必要経費又は損金に算入されない税額に賦課された教育税は、所得税法又は法人税法の規定による所得金額の計算において必要経費又は損金に算入しない。


附則

第1条(施行日)この法律は、1991年1月1日から施行する。

 

第2条(特別消費税額を課税標準とする教育税に関する適用例)特別消費税額を課税標準とする教育税においては、この法律施行後最初の販売・搬出・入場行為・遊興飲食行為又は輸入申告分からこの法律を適用する。

 

第3条(酒税額を課税標準とする教育税に関する適用例)第3条第3号及び第5条第1項第3号の規定は、この法律施行後最初に出庫・引取又は輸入申告するものから適用する。

 

第4条(登録税額を課税標準とする教育税に関する適用例)登録税額を課税標準とする教育税においては、この法律施行後最初に登記又は登録するものからこの法律を適用する。

 

第5条(馬券税額を課税標準とする教育税に関する適用例)馬券税額を課税標準とする教育税においては、この法律施行後最初に勝馬投票券を発売するものからこの法律を適用する。

 

第6条(均等割住民税額等を課税標準とする教育税に関する適用例)均等割住民税額・財産税額・総合土地税額又は自動車税額を課税標準とする教育税においては、この法律施行後最初に当該税額を賦課するものからこの法律を適用する。

 

第7条(一般的経過措置)この法律施行当時従前の規定により賦課し、又は賦課しなければならない教育税に対しては、従前の規定による。ただし、この法律施行後支払われる分離課税利子所得及び分離課税配当所得中1990年12月31日以前に発生したものに対して従前の規定により賦課しなければならない教育税相当額は、所得税法が定めるところにより所得税として徴収する。

 

第8条(土地開発債券の利子に関する経過措置)金融・保険業者の収益金額中1986年12月31日以前に発行された土地開発債券の利子に対しては、教育税を賦課しない。

 

附則<93・12・31>

@(施行日)この法律は、1994年1月1日から施行する。ただし、第3条第3号の改正規定は、1995年1月1日から施行する。

A(焼酎類に対する酒税額を課税標準とする教育税に関する適用例)焼酎類に対する酒税額を課税標準とする教育税においては、第3条第3号の改正規定施行後最初に製造場から出庫し、又は輸入申告するものから適用する。

B(金融・保険業者の納税地に関する適用例)第6条の改正規定は、この法律施行後最初に発生する収益金額に対する税額を申告・納付する時から適用する。

 

附則<94・12・22法4796>

 

第1条(施行日)この法律は、1995年1月1日から施行する。

 

第2条及び第3条 省略

 

第4条(教育税法の改正に伴う適用例)附則第3条第7項の規定による教育税法第5条第4項の改正規定は、この法律施行後最初に賦課する分から適用する。

 

附則<94・12・22法4809>

第1条(施行日)この法律は、1995年1月1日から施行する。<但書省略>

第2条から第9条まで 省略

 

附則<95・12・29>

第1条(施行日)この法律は、1996年7月1日から施行する。

 

第2条(適用時限)@第5条第1項第2号但書の規定及び同項第3号及び第11号の改正規定は、2000年12月31日まで効力を有する。

A第5条第1項第6号(従前の第5号)の改正規定は、2000年12月31日まで効力を有し、2001年1月1日からは、従前の税率(100分の20)で還元する。

 

第3条(特別消費税額を課税標準とする教育税に関する適用例)第5条第1項第2号但書の規定は、この法律施行後最初に販売・搬出又は輸入申告する分から適用する。

 

第4条(交通税額を課税標準とする教育税に関する適用例)交通税額を課税標準とする教育税においては、この法律施行後最初に搬出又は輸入申告する分から適用する。

 

第5条(タバコ消費税額を課税標準とする教育税に関する適用例)タバコ消費税額を課税標準とする教育税においては、この法律施行後最初に搬出又は搬入する分から適用する。


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