密航取締法

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制定61.12.13法律第831号

一部改正63.11.1法律第1432号

一部改正63.12.16法律第1618号

一部改正75.12.31法律第2809号

一部改正89.12.27法律第4147号


第1条(目的)本法は、大韓民国国民が適法な手続を踏まずに大韓民国以外の地域に渡航することを防止することを目的とする。

 

第2条(用語の定義)本法において用語の意義は、次に定めるところによる。<改正75・12・31>

 1."密航"とは、関係当局で発行した旅券・船員手帖その他出国に必要な有効な証明なく大韓民国以外の地域に渡航又は越境することをいう。

 2."離船""離機"とは、大韓民国以外の地域で乗船した船舶又は搭乗した航空機から無断で離脱し、又は船長若しくは機長その他責任者が指定した時間内に帰還しないことをいう。[全文改正63・12・16]

 

第3条(密航・離船等)@密航又は離船・離機した者は、3年以下の懲役又は300万ウォン以下の罰金に処する。<改正75・12・31、89・12・27>

A第1項の未遂犯は、処罰する。

B第1項の罪を犯する目的で予備をした者は、1年以下の懲役又は100万ウォン以下の罰金に処する。<改正75・12・31、89・12・27>[全文改正63・12・16]

 

第4条(教唆・幇助等)@第3条第1項の罪を教唆又は幇助した者は、1年以下の懲役又は100万ウォン以下の罰金に処する。<改正75・12・31、89・12・27>

A報酬を受けることを目的として第3条第1項の行為を斡旋し、又は常習で又は営利を目的として第3条第1項の罪を教唆又は幇助した者は、3年以下の懲役又は300万ウォン以下の罰金に処する。<改正75・12・31、89・12・27>

B第2項の場合に収受又は約束した報酬は、これを没収する。その物を没収することができないときは、その価額を追徴する。

C直系血族・配偶者・同居親族・戸主・家族又はその配偶者のために第1項の行為をしたときは、罰しない。[全文改正63・12・16]

 

第5条(刑の加重)@この法律施行後第3条及び第4条の罪を2回以上犯したときは、その刑を2倍まで加重する。

A第1項の場合にその犯罪に供与され、又は供与しようとしていた船舶等道具であって犯人以外の者の所有に属しないものは、これを没収する。[全文改正63・12・16]

 

第6条(刑の減免)密航又は離船、離機した者であって在外公館に自首又は帰還せず、又は密航若しくは離船・離機に着手したが関係捜査機関又は当該船長又はその他責任者に自首した者は、刑を軽減又は免除することができる。

 

第7条(事件の通報等)@司法警察官吏がこの法律違反事件を捜査したときは、遅滞なくその趣旨を管轄出入国管理事務所長に通報しなければならない。

A第1項の場合に、その捜査機関の長は、出入国管理事務所長から出入国管理事務の処理に必要な資料の提出要求があればこれに応じなければならない。[本条新設63・11・1]

 

第8条及び第9条 削除<89・12・7>


附則

本法は、公布した日から施行する。

 

附則<63・11・1>この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<63・12・16>

この法律は、公布した後20日が経過した日から施行する。

 

附則<75・12・31>

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<89・12・27>

この法律は、公布した日から施行する。


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