南北交流協力に関する法律

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制定1990.8.1法律第4239号

改正1990.12.27法律第4268号(政府組織法)

1992.12.8法律第4522号(出入国管理法)


第1条(目的)この法律は、軍事分界線南地域(以下”韓国”という。)及びその北側地域(以下”北朝鮮”という。)間の相互交流及び協力を促進するために必要な事項を規定することを目的とする。

 

第2条(定義)この法律において使用する用語の定義は、次の通りである。

 1.”出入場所”とは、北朝鮮へ行き、又は北朝鮮から入ることができる韓国の港・飛行場その他場所として大統領令が定める所をいう。

 2.”交易”とは、韓国及び北朝鮮間の物品の搬出・搬入をいう。

 3.”搬出・搬入”とは、売買・交換・賃貸借・使用貸借・贈与等を原因とする韓国と北朝鮮間の物品の移動(単純に第三国を経由する物品の移動を含む。以下同じである。)をいう。

 4.”協力事業”とは、韓国及び北朝鮮の住民(法人・団体を含む。)が共同で行う文化・体育・学術・経済等に関する諸般活動をいう。

 

第3条(他の法律との関係)韓国及び北朝鮮との往来・交易・協力事業及び通信役務の提供等南北交流及び協力を目的とする行為に関しては、正当であると認められる範囲内において他の法律に優先してこの法律を適用する。

 

第4条(南北交流協力推進協議会の設置)韓国及び北朝鮮間の相互交流及び協力(以下”南北交流・協力”という。)に関する政策を協議・調整して、南北交流・協力に関する重要事項を審議・議決するために統一院に南北交流協力推進協議会(以下”協議会”という。)を置く。

 

第5条(協議会の構成)@協議会は、委員長1人を含む5人以内の委員で構成する。

A委員長は、統一院長官がなり、協議会の業務を統轄する。

B委員は、次官及び次官級公務員中から国務総理が指名する者がなる。

C委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指定した委員が委員長の職務を代行する。

D協議会に幹事1人を置き、幹事は、統一院所属公務員中から委員長が指名する者がなる。

 

第6条(協議会の機能)協議会は、次の各号の事項を審議・議決する。

 1.南北交流・協力に関する政策の協議・調整及び基本原則の樹立

 2.南北交流・協力に関する各種許可・承認等に関する重要事項の協議・調整

 3.交易対象品目の範囲決定

 4.協力事業に対する総括・調整

 5.南北交流・協力の促進のための支援

 6.南北交流・協力と関連した重要事項に対する関係部署間の協調推進

 7.その他委員長が附議する事項

 

第7条(協議会の意思)@協議会の会議は、委員長が招集する。

A協議会の会議は、在籍委員過半数の出席及び出席委員過半数の賛成で議決する。

B協議会の運営に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第8条(実務委員会)@協議会に想定する議案を準備して、協議会の委任を受けた事務を処理させるために協議会に実務委員会を置くことができる。

A実務委員会の構成・運営等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第9条(南北間往来)@韓国及び北朝鮮の住民が韓国及び北朝鮮を往来しようとするときは、大統領令が定めるところにより統一院長官が発給した証明書を所持しなければならない。

A在外国民が外国で北朝鮮を往来するときは、在外公館の長に申告しなければならない。

B韓国の住民が北朝鮮の住民等と会合・通信その他の方法で接触しようとするときは、統一院長官の承認を得なければならない。

C第1項の規定による証明書の発給手続、第2項の規定による在外国民の範囲及び申告手続及び第3項の規定による承認手続等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第10条(海外同胞等の出入保障)外国国籍を保有せず、大韓民国の旅券を所持しない海外居住同胞が韓国に往来しようとするときは、旅券法による旅券証明書を所持しなければならない。

 

第11条(南北間往来に対する審査)出入場所で韓国及び北朝鮮を直接往来する韓国及び北朝鮮の住民は、大統領令が定めるところにより審査を受けなければならない。

 

第12条(交易当事者)交易(北朝鮮及び第三国間に物品の中継貿易を含む。以下この条において同じである。)をすることができる者は、国家機関・地方自治体・政府投資機関又は対外貿易法により貿易業の許可を受けた者(以下”交易当事者”という。)とし、統一院長官は、特に必要であると認めるときは、協議会の議決を経て交易当事者中特定の者を指定して交易をさせることができる。

 

第13条(搬出・搬入の承認)交易当事者が物品の搬出・搬入をしようとするときは、大統領令が定めるところにより当該物品又は取引形態・代金決済方法に関して統一院長官の承認を得なければならない。承認を得た事項中大統領令が定める主要内容を変更しようとするときにもまた同じである。

 

第14条(交易対象物品の公告)統一院長官は、物品の搬出・搬入に関して協議会の議決を経て次の各号の事項をあらかじめ公告しなければならない。公告した事項を変更しようとするときにもまた同じである。

 1.物品の搬出・搬入に関する自動承認品目・制限承認品目又は禁止品目の区分

 2.制限承認品目に関する制限内容及び承認手続

 

第15条(交易に関する調整命令等)@統一院長官は、交易に関する協定の遵守又は物品の搬出・搬入の秩序維持等のために必要であると認めるときは、交易当事者に搬出・搬入する物品の価格・数量・品質その他取引条件等に関して必要な調整を命ずることができる。

A統一院長官は、必要であると認めるときは、交易当事者に交易に関する事項を報告させることができる。

 

第16条(協力事業者)@協力事業をしようとする者は、大統領令が定めるところにより統一院長官の承認を得なければならない。

A第1項の規定による承認の要件及び承認取消事由及びその手続に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第17条(協力事業の承認)@第16条規定により協力事業の承認を得た者(以下”協力事業者”という。)が協力事業を施行しようとするときは、毎事業ごとに統一院長官承認を得なければならない。承認を得た事業の内容を変更しようとするときにもまた同じである。

A1項の規定による協力事業の承認要件及びその手続に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第18条(協力事業に関する調整命令等)@統一院長官は、協力事業が南北交流協力の促進に寄与することができるように協力事業者にその者が施行する協力事業に対して必要な調整を命ずることができる。

A統一院長官は、大統領令が定めるところにより協力事業者に協力事業の施行内容を報告させることができる。

 

第19条(決済業務の取扱機関)@統一院長官は、南北交流・協力において必要であると認めるときは、財務部長官及び協議して決済業務を取り扱う機関を指定することができる。

A第1項の規定による決済業務取扱機関が行う決済の範囲・方法及び手続等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第20条(輸送装備の運行)@韓国及び北朝鮮間に船舶・航空機・鉄道車両又は自動車等を運行しようとする者は、統一院長官の承認を得なければならない。

A第1項の規定による承認の基準及び手続等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第21条(輸送装備等の出入管理)船舶・航空機・鉄道車両又は自動車等及びその乗務員が出入場所に出入するときは、出入国管理法第69条から第76条までの規定を準用する。

 

第22条(通信役務の提供)@南北交流・協力の促進のために郵便役務及び電気通信役務を提供することができる。

A韓国及び北朝鮮間に提供されている郵便役務及び電気通信役務の提供者・種類・料金・取扱手続等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第23条(検疫等)@北朝鮮から来降する船舶・航空機・荷物は、検疫調査を受けなければならない。

A第1項の規定による検疫調査には、検疫法第6条から第28条まで及び第33条から第35条の2までの規定を準用する。ただし、検疫法第19条及び第20条の規定による検疫証又は仮検疫証の交付は、これを省略することができる。

B北朝鮮から韓国に来る者中伝染病に感染し、又は感染が疑われる者及び伝染病菌の病源体に汚染され、又は汚染が疑われる物を所持する者は、国立検疫所長又は保健所長に申告しなければならない。

 

第24条(南北交流・協力の支援)政府は、南北交流・協力を増進させるために必要であると認めるときは、この法律により行う南北交流・協力のための事業を施行する者に補助金を支給し、又はその他必要な支援をすることができる。

 

第25条(協調要請)統一院長官は、南北交流・協力を増進させ、関連政策樹立のために必要であると認めるときは、関係専門家及び南北交流・協力の経験がある者に意見の陳述等必要な協調を要請することができる。この場合協調を要請を受けた者は、正当な事由がない限りこれに応じなければならない。

 

第26条(他の法律の準用)@交易に関してこの法律に特別に規定されない事項に対しては、大統領令が定めるところにより対外貿易法等貿易に関する法律を準用する。

A物品の搬出・搬入に対しては、大統領令が定めるところにより租税の賦課・徴収・減免及び還付等に関する法律を準用する。ただし、物品の搬入においては、関税法による課税規定、防衛税法制4条第1項第1号の規定及び他の法律による輸入賦課金に関する規定は、これを準用しない。

B韓国及び北朝鮮間の投資、物品の搬出・搬入その他経済に関する協力事業及びこれに隨伴する取引に対しては、大統領令が定めるところにより次の各号の法律を準用する。

 1.外国為替管理法

 2.外資導入法

 3.韓国輸出入銀行法

 4.輸出保険法

 5.対外経済協力基金法

 6.法人税法

 7.所得税法

 8.租税減免規制法

 9.輸出用原材料に対する関税等還付に関する特例法

 10.その他大統領令が定める法律

C第1項から第3項までの規定により他の法律を準用する場合においては、大統領令でそれに対する特例を定めることができる。

 

第27条(罰則)@次の各号の1に該当する者は、3年以下の懲役又は1,000万ウォン以下の罰金に処する。

 1.第9条第1項の規定による証明書の発給を受けずに韓国及び北朝鮮を往来し、又は同条第3項の規定による承認を得ずに会合・通信その他の方法で北朝鮮の住民及び接触した者

 2.第13条の規定による承認を得ずに物品を搬出又は搬入した者

 3.第17条第1項の規定による承認を得ずに協力事業を施行した者

 4.詐偽その他不正な方法で第9条第1項の規定による証明書の発給を受け、又は第9条第3項、第13条又は第17条の規定による承認を得た者

 5.第20条第1項の規定による承認を得ずに韓国及び北朝鮮間に船舶・航空機・鉄道車両又は自動車等を運行した者

A次の各号の1に該当する者は、1年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。

 1.第9条第2項の規定による申告をせずに北朝鮮を往来した在外国民

 2.第15条第1項の規定による調整命令に従わず、又は第15条第2項の規定による報告をしなかった者

 3.第18条第1項の規定による調整命令に従わず、又は第18条第2項の規定による報告をしなかった者

B第1項第1号から第3号までの未遂犯は、処罰する。

 

第28条(両罰規定)法人の代表者、法人又は個人の代理人、使用人その他従業員がその法人又は個人の業務に関して第27条の規定に該当する行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は個人に対しても同条の規定による罰金刑を科す。

 

第29条(刑の減軽等)第27条第1項及び第2項第1号の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽又は免除することができる。

 

第30条(北朝鮮住民議題)この法律(第9条第1項及び第11条を除外する。)の適用において北朝鮮の路線により活動する国外団体の構成員は、これを北朝鮮の住民とみなす

 

附則

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(他の法律の改正)租税減免規制法中次の通り改正する。

第3条に第24号を次の通り新設する。

24.南北交流協力に関する法律

 

附則<90.12.27>

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。<端緒(糸口)省略>

 

第2条から第10条まで 省略

 

附則<92.12.8>

 

第1条(施行日)この法律は、1993年4月1日から施行する。

 

第2条から第6条まで 省略


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