農漁村特別税法

韓国Web六法の目次に戻る

制定94.3.24法律第4743号

一部改正94.12.22法律第4794号(地方税法)

一部改正94.12.22法律第4806号(租税減免規制法)

一部改正94.12.22法律第4809号(特別消費税法)

一部改正95.12.29法律第5031号(所得税法)

一部改正95.12.29法律第5038号(租税減免規制法)

一部改正96.10.2法律第5163号(租税減免規制法)

一部改正97.8.30法律第5402号(租税減免規制法)

一部改正97.12.13法律第5417号(租税減免規制法)

一部改正97.12.31法律第5493号(金融実名取引及び秘密保障に関する法律)

一部改正98.2.24法律第5524号(租税減免規制法)

一部改正98.9.16法律第5552号(所得税法)

一部改正98.9.16法律第5561号(租税減免規制法)


第1条(目的)この法律は、農漁業の競争力強化及び農漁村産業基盤施設の拡充及び農漁村地域開発事業のために必要な財源を確保することを目的とする。

第2条(定義)@この法律において"減免"とは、租税減免規制法・関税法又は地方税法により所得税・法人税・関税・取得税又は登録税が賦課されず、又は軽減される場合であって次の各号の1に該当するものをいう。

 1.非課税・税額免除・税額減免・税額控除又は所得控除

 2.租税減免規制法第59条第1項の規定による公共法人に対する法人税特例税率の適用又は同法第81条第1項の規定による利子・配当所得に対する所得税特例税率の適用

Aこの法律において"本税"とは、次の各号のものをいう。

 1.第5条第1項第1号の規定による農漁村特別税の場合には、減免を受ける当該所得税・法人税・関税・取得税又は登録税

 2.第5条第1項第2号の規定による農漁村特別税の場合には、所得税

 3.第5条第1項第3号の規定による農漁村特別税の場合には、法人税

 4.第5条第1項第4号の規定による農漁村特別税の場合には、特別消費税

 5.第5条第1項第5号の規定による農漁村特別税の場合には、証券取引税

 6.第5条第1項第6号の規定による農漁村特別税の場合には、取得税

 7.第5条第1項第7号の規定による農漁村特別税の場合には、競走・馬券税

 8.第5条第1項第8号の規定による農漁村特別税の場合には、綜合土地税

B第1項及び第2項に規定された用語以外の用語に対する定義は、本税に関する法律が定めるところに従う。

第3条(納税義務者)次の各号の1に該当する者は、この法律の規定により農漁村特別税を納付する義務を負う。<改正94・12・22法4809>

 1.第2条第1項本文に規定された法律により所得税・法人税・関税・取得税又は登録税の減免を受ける者

 2.法人税法第22条第1項又は第57条の規定による税率の適用を受ける法人税の納税義務者中課税標準金額が5億ウォンを超える法人

 3.特別消費税法第1条第2項の物品中第1種第1号及び第2号、第3種第5号、第4種第2類第3号及び第5号の物品又は同条第3項第4号の入場行為に対する特別消費税納税義務者

 4.証券取引税法第3条第1号に規定された証券取引税納税義務者

 5.地方税法による取得税又は競走・馬券税の納税義務者

 6.地方税法による綜合土地税の納税義務者であって納付税額が500万ウォンを超える者

第4条(非課税)次の各号の1に該当する場合には、農漁村特別税を賦課しない。<改正94・12・22法4794・法4806、95・12・29法5038、96・10・2、97・8・30、97・12・13、98・2・24、98・9・16法5561>

 1.国家(外国政府を含む。)・地方自治団体又は地方自治団体組合に対する減免

 2.農漁民(養畜家を含む。以下同じである。)又は農漁民を組合員とする団体(農漁村発展特別措置法による営農組合法人及び農業会社法人並びに水産業法による営漁組合法人を含む。)に対する減免であって大統領令が定めるもの

 3.租税減免規制法第6条・第113条第2項又は第114条第2項の規定による創業中小企業に対する税額減免及び同法第7条の規定による中小製造業に対する特別税額減免

 3の2.租税減免規制法第33条の2の規定による法人税又は譲渡所得税の減免・第40条の3の規定による法人税の減免及び第40条の6の規定による譲渡所得税の減免

 3の3.租税減免規制法第40条の14の規定による法人税の減免

 4.租税減免規制法第80条・第80条の2・第80条の3・第80条の4・第80条の5・第81条第1項第4号・第81条の2又は第81条の3の規定による貯蓄又は配当に対する減免

 4の2.租税減免規制法第92条の2の規定による国民年金保険料に対する減免及び同法第92条の6の規定による国外教育費に対する減免

 5.租税減免規制法第94条の規定による利子所得等に対する減免中非居住者又は外国法人に対する減免

 6.国際協約・国際慣例等による関税の減免であって大統領令が定めるもの

 7.証券取引税法第6条の規定により証券取引税が賦課されず、又は同法第8条第2項の規定により零の税率が適用される場合

 7の2.証券投資会社法による証券投資会社が証券取引法による株券上場法人の株券又は持分を譲渡する場合

 8.地方税法の規定による形式的な所有権の取得・登記又は登録、臨時用建築物の取得、天災地変その他不可抗力的の事由により滅失になった建築物等の復旧に伴う取得又は登記に対する取得税及び登録税の減免であって大統領令が定めるもの

 8の2.租税減免規制法第113条第1項第11号及び同法第114条第1項第10号の規定による登録税又は取得税の減免

 9.大統領令が定める庶民住宅に対する取得税又は登録税の減免

 10.地方税法第261条第1項の適用対象となる農地及び林野に対する取得税

 11.大統領令が定める庶民住宅及び農家住宅に対する取得税

 12.技術及び人力開発、低所得者の財産形成、公益事業等国家競争力の確保又は国民経済の効率的運営のために農漁村特別税を非課税する必要があると認められる場合であって大統領令が定めるもの

第5条(課税標準及び税率)@農漁村特別税は、次の各号の課税標準に該当税率を乗じて計算した金額をその税額とする。<改正94・12・22法4806>

号別

課税標準

税率

1

 

2

 

3

 

4

 

 

5

6

7

8

租税減免規制法・関税法及び地方税法により減免を受ける所得税・法人税・関税・取得税又は登録税の減免税額(第2号の場合を除く。)

租税減免規制法第81条第1項第1号から第3号まで及び第81条第1項第5号から第8号の規定により減免を受ける所得税の減免税額

法人税法による各事業年度の所得に対する法人税の課税標準金額(清算所得に対する法人税の課税標準金額を含む。)中5億ウォンを超える金額

特別消費税法の規定により納付しなければならない特別消費税額

 イ 同法第1条第3項第4号の場合

 ロ イ目以外の場合

証券取引所で取引された株券の譲渡価額

地方税法により納付しなければならない取得税額

地方税法により納付しなければならない競走・馬券税額

地方税法により納付しなければならない綜合土地税額

 イ 税額が500万ウォン超過1千万ウォン以下の場合

 

 ロ 税額が1千万ウォンを超える場合

100分の20

 

100分の10

 

100分の2

 

 

100分の30

100分の10

1万分の15

100分の10

100分の20

 

 

500万ウォンを超える金額の100分の10

 

50万ウォン+1千万ウォンを超える金額の100分の15

A租税減免規制法第59条第1項の規定による公共法人の場合には、第1号に規定された税額から第2号に規定された税額を差し引いた金額を減免を受ける税額とみなして第1項第1号の規定を適用する。

 1.当該法人の各事業年度課税標準金額に法人税法第22条第1項に規定された税率を適用して計算した法人税額

 2.当該法人の各事業年度課税標準金額に租税減免規制法第59条第1項に規定された税率を適用して計算した法人税額

B非課税及び所得控除を受ける場合には、大統領令が定める計算方法により計算した金額を減免を受ける税額とみなして第1項第1号の規定を適用する。

C租税減免規制法により利子・配当所得に対する所得税が賦課されず、又は所得税特例税率が適用される場合には、第1号に規定された税額から第2号に規定された税額を差し引いた金額を減免を受ける税額とみなして第1項第2号の規定を適用する。<改正95・12・29法5031、97・12・31、98・9・16法5552>

 1.利子・配当所得に次の各目の1の率を乗じて計算した金額

 イ 利子所得の場合には、100分の22

 ロ 配当所得の場合には、100分の20

 2.租税減免規制法により納付する所得税額(所得税が賦課されない場合には、零とする。)

第6条(納税地)農漁村特別税の納税地は、当該本税の納税地とする。

第7条(申告・納付等)@第5条第1項第1号の規定による農漁村特別税は、当該本税を申告・納付(中間予納を除く。)するときにそれに対する農漁村特別税も共に申告・納付しなければならず、申告・納付する本税がない場合には、当該本税の申告・納付の例により申告・納付しなければならない。ただし、第2項及び第3項の規定が適用される場合には、この限りでない。

A削除<94・12・22法4806>

B所得税法の規定による源泉徴収義務者が第5条第1項第1号又は第2号の規定の適用を受ける所得金額を支給するときは、所得税法の源泉徴収の例により農漁村特別税を徴収して申告・納付しなければならない。

C第5条第1項第3号から第7号までの規定による農漁村特別税は、当該本税を申告・納付(同項第3号の場合には、中間予納を除く。)し、又は取引徴収(証券取引税法第9条の規定による取引徴収をいう。以下同じである。)して納付するときにそれに対する農漁村特別税も共に申告・納付しなければならない。

D第1項から第4項までの規定による申告・納付等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

第8条(賦課・徴収)@市長・郡守及び自治区の区庁長(以下"市長・郡守"という。)は、第3条第6号の納税義務者に対して第5条第1項第8号の規定により計算した農漁村特別税を綜合土地税の賦課・徴収の例により賦課・徴収する。

A第7条の規定により農漁村特別税の申告・納付及び源泉徴収等をしなければならない者が申告をせず、又は申告内容に誤謬又は脱漏がある場合及び納付しなければならない税額を納付せず、又は不足して納付した場合には、次の各号の規定による。

 1.第3条第1号の納税義務者中所得税又は法人税の減免を受ける者及び第3条第2号から第4号までの納税義務者(同条第3号の納税義務者中物品を輸入する者を除く。)に対しては、税務署長が当該本税の決定・更正及び徴収の例により決定・更正及び徴収する。

 2.第3条第1号の納税義務者中関税の減免を受ける者と第3条第3号の納税義務者中物品を輸入する者に対しては、税関長が関税の賦課・徴収の例により賦課・徴収する。

 3.第3条第1号の納税義務者中取得税又は登録税の減免を受ける者及び第3条第5号の規定による納税義務者に対しては、市長・郡守が当該本税の賦課・徴収の例により賦課・徴収する。

第9条(分納)@第3条各号の納税義務者が本税を当該税法の規定により分納する場合には、農漁村特別税もその分納金額の比率により当該本税の分納の例により分納することができる。

A本税が当該税法の規定による分納基準金額に不足してその本税を分納しない場合にも農漁村特別税の税額が500万ウォンを超える場合には、大統領令が定めるところにより分納することができる。

第10条(国庫納入)市長・郡守が農漁村特別税を徴収したときは、大統領令が定めるところによりこれを国庫に納入しなければならない。

第11条(加算税)税務署長・税関長及び市長・郡守は、第7条の規定により農漁村特別税を申告・納付し、又は取引徴収又は源泉徴収して納付しなければならない者がこれを期限内に納付せず、又は不足して納付した場合には、その納付せず、又は不足する税額の100分の10に該当する金額を加算税として加算して徴収する。

第12条(還付)農漁村特別税の過誤納金等(減免を受けた税額を追徴するに伴い発生する還付金を含む。)に対する還付は、本税の還付の例による。

第13条(必要経費又は損金不算入)所得税法又は法人税法の規定により必要経費又は損金に算入されない本税に対する農漁村特別税は、所得税法又は法人税法の規定による所得金額計算において必要経費又は損金に算入しない。


附則

第1条(施行日)この法律は、1994年7月1日から施行する。

第2条(有効期間)この法律は、2004年6月30日まで効力を有する。ただし、第5条第1項第3号の規定による農漁村特別税に関する規定は、1996年12月31日まで効力を有する。

第3条(所得税又は法人税を本税とする農漁村特別税に関する適用例等)@第5条第1項第1号に規定された所得税又は法人税の減免を受ける税額に賦課される農漁村特別税は、この法律施行日から2004年6月30日までの期間(以下"施行期間"という。)中に終了する課税年度分に対して適用する。ただし、租税減免規制法第15条の規定による減免の場合には、この法律施行期間中に発生する所得分に対して適用し、譲渡所得税及び特別附加税(譲渡差益に対する法人税を含む。)の減免の場合には、施行期間中に譲渡する分に対して適用する。

A第5条第1項第2号に規定された所得税の減免を受ける税額に賦課される農漁村特別税は、利子・配当所得に対する減免の場合には、この法律施行期間中に発生する所得分、税額控除の場合には、この法律施行期間中に貯蓄又は償還する金額分に対して適用する。

B第5条第1項第3号の規定による農漁村特別税は、同規定の適用を受ける法人の事業年度中この法律施行日以後最初に終了する事業年度の開始日(1994年7月1日から1994年12月30日まで事業年度が終了する場合には、当該事業年度終了後最初に開始する事業年度の開始日をいう。)から適用し、その適用期間は、2年以内に終了する事業年度分までとする。

第4条(特別消費税を本税とする農漁村特別税に関する適用例)特別消費税を本税とする農漁村特別税は、この法律施行期間中に搬出・輸入申告又は入場する分に対して適用する。

第5条(証券取引税を本税とする農漁村特別税に関する適用例)証券取引税を本税とする農漁村特別税は、この法律施行期間中に証券取引所で株券を譲渡する分に対して適用する。

第6条(関税を本税とする農漁村特別税に関する適用例)関税を本税とする農漁村特別税は、この法律施行期間中に輸入申告する分に対して適用する。

第7条(地方税を本税とする農漁村特別税に関する適用例)@取得税又は登録税を本税とする農漁村特別税は、この法律施行期間中に取得し、又は登記又は登録する分に対して適用する。

A綜合土地税を本税とする農漁村特別税は、この法律施行期間中に課税基準日が到来する分に対して適用する。

B競走・馬券税を本税とする農漁村特別税は、この法律施行期間中に勝者投票券又は勝馬投票券を発売する分に対して適用する。

第8条(他の法律の改正)@国税基本法中次の通り改正する。

第2条第1号にコ目を次の通り新設する。

 コ.農漁村特別税第26条の2第1項第3号中"第1号及び第2号"を"第1号から第3号まで"としこれを同項第4号とし、同項に第3号を次の通り新設する。

 3.農漁村特別税(農漁村特別税法第5条第1項第4号の規定によることを除く。)は、農漁村特別税法第2条第2項の規定による本税を賦課することができる日から5年間(関税減免額に賦課される農漁村特別税は、2年間とし、詐欺その他不正な行為で関税の減免を受けた場合には、5年間)

A国税及び地方税の調整等に関する法律中次の通り改正する。

第2条中"教育税及び交通税"を"教育税・交通税及び農漁村特別税"とする。

B租税減免規制法中次の通り改正する。

第3条第1項に第13号の2を次の通り新設する。

 13の2.農漁村特別税法

C法人税法中次の通り改正する。

第22条の2第2項第1号を次の通りとする。

 1.当該事業年度の法人税額、法人税の減免額又は課税標準に賦課される農漁村特別税額及び所得割住民税額

D附加価値税法中次の通り改正する。

第13条第4項中"教育税及び交通税"を"教育税・交通税及び農漁村特別税"とする。

E関税法中次の通り改正する。

第26条の2第1項中"教育税及び交通税"を"教育税・交通税及び農漁村特別税゛と、"教育税法及び交通税法"を"教育税法・交通税法及び農漁村特別税法"とする。

F輸出用原材料に対する関税等還付に関する特例法中次の通り改正する。

第1条中"酒税及び交通税"を"酒税・交通税及び農漁村特別税゛と、"酒税法及び交通税法"を"酒税法・交通税法及び農漁村特別税法"とする。

第2条第1項中"酒税及び交通税"を"酒税・交通税及び農漁村特別税"とする。

附則<94・12・22法4794>

第1条(施行日)この法律は、1995年1月1日から施行する。<但書省略>

第2条から第7条まで 省略

附則<94・12・22法4806>

第1条(施行日)@この法律は、1995年1月1日から施行する。<但書省略>

A省略

第2条から第18条まで 省略

附則<94・12・22法4809>

第1条(施行日)この法律は、1995年1月1日から施行する。<但書省略>

第2条から第9条まで 省略

附則<95・12・29法5031>

第1条(施行日)この法律は、1996年1月1日から施行する。<但書省略>

第2条から第13条まで 省略

附則<95・12・29法5038>

第1条(施行日)この法律は、1996年1月1日から施行する。<但書省略>

第2条から第12条まで 省略

附則<96・10・2>

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

AからCまで 省略

附則<97・8・30>

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。<但書省略>

第2条から第8条まで 省略

附則<97・12・13>

第1条(施行日)この法律は、1998年1月1日から施行する。

第2条から第18条まで 省略

附則<97・12・31>

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

第2条から第13条まで 省略

第14条(他の法律の改正に伴う適用例)@省略

A附則第13条第7項の農漁村特別税法の改正規定は、1998年1月1日以後最初に発生する所得を支給するものから適用する。

附則<98・2・24>

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

第2条から第5条まで 省略

附則<98・9・16法5552>

第1条(施行日)この法律は、公布した日が属する月の翌月1日から施行する。

第2条から第4条まで 省略

附則<98・9・16法5561>

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

第2条から第10条まで 省略


この法律の最初に戻る