出入国管理法

韓国Web六法の目次に戻る

全文改正92.12.8法律第4522号

一部改正93.12.10法律第4592号

一部改正94.12.22法律第4796号(都農複合形態の市設置に伴う行政特例等に関する法律)

一部改正96.12.12法律第5176号

一部改正97.12.13法律第5434号

第1章 総則

第2章 国民の出入国

第3章 外国人の入国及び上陸

 第1節 外国人の入国

 第2節 外国人の上陸

第4章 外国人の滞留及び出国

 第1節 外国人の滞留

 第2節 外国人の出国

第5章 外国人の登録等

 第1節 外国人の登録

 第2節 外国団体の登録

第6章 強制退去等

 第1節 強制退去の対象者

 第2節 調査

 第3節 保護

 第4節 審査及び異議申請

 第5節 強制退去命令書の執行

 第6節 保護の一時解除

 第7節 出国勧告等

第7章 船舶等の検索

第8章 船舶等の長及び運輸業者の責任

第8章の2 難民の認定等

第9章 補則

第10章 罰則

第11章 告発及び通告処分

 第1節 告発

 第2節 通告処分

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、大韓民国に入国し、又は大韓民国から出国するすべての国民及び外国人の出入国管理及び大韓民国に滞留する外国人の滞留管理及び難民の認定手続等に関する事項を規定することを目的とする。<改正93・12・10>

 

第2条(定義)この法律において使用する用語の定義は、次の通りである。<改正93・12・10>

 1."国民"とは、大韓民国の国民をいう。

 2."外国人"とは、大韓民国の国籍を有しない者をいう。

 2の2."難民"とは、難民の地位に関する協約(以下"難民協約"という。)第1条又は難民の地位に関する議定書第1条の規定により難民協約の適用を受ける者をいう。

 3."旅券"とは、大韓民国政府・外国政府又は権限ある国際機構で発給した旅券又は難民旅行証明書その他旅券に代わる証明書であって大韓民国政府が有効すると認めるものをいう。

 4."船員手帖"とは、大韓民国政府又は外国政府が発給した船員であることを証明する文書であって旅券に準ずるものをいう。

 5."出入国港"とは、出国又は入国することができる大韓民国の港口・空港その他場所であって大統領令が定める場所をいう。

 6."在外公館の長"とは、外国に駐在する大韓民国の大使・公使・総領事・領事又は領事業務を遂行する機関の長をいう。

 7."外国団体"とは、株主・社員・役員又は団体の構成員の過半数が外国人であり、又は資本の半額以上又は議決権の過半数が外国又は外国人に属する法人又は団体及びその支社・支店・支部又は出張所等をいう。

 8."船舶等"とは、大韓民国と大韓民国外の地域間で人又は物を輸送する船舶・航空機・汽車・自動車その他の交通機関をいう。

 9."乗務員"とは、船舶等でその業務を遂行する者をいう。

 10."運輸業者"とは、船舶等を利用して事業を運営する者及びその者のために通常その事業に属する取引を代理する者をいう。

 11."外国人保護室"とは、この法律により外国人を保護する目的として出入国管理事務所又はその出張所に設置した場所をいう。

 12."外国人保護所"とは、この法律により外国人を保護する目的として設置した施設であって大統領令が定める場所をいう。

 13."出入国事犯"とは、第94条から第100条までの規定による罪を犯したと認められる者をいう。

 

第2章 国民の出入国

 

第3条(国民の出国)@国民が大韓民国から大韓民国外の地域に出国(以下"出国"という。)しようとするときは、有効な旅券又は船員手帖を所持して出国する出入国港で出入国管理公務員の出国審査を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由で出入国港に出国することができないときは、管轄出入国管理事務所長(以下"事務所長"という。)又は管轄出入国管理事務所出張所長(以下"出張所長"という。)の許可を受けて出入国港以外の場所で出入国管理公務員の出国審査を受けた後出国することができる。

A第1項の規定による審査を受けるときは、行先国又は経由国の有効な入国査証を所持していなければならない。ただし、大韓民国との協定により入国査証この免除される国家に出国し、又は出入国管理公務員この査証を必要としないとイン定める場合には、この限りでない。

 

第4条(出国の禁止)@法務部長官は、次の各号の1に該当する国民に対しては、出国を禁止することができる。

 1.出国が大韓民国の利益を顕著に害するおそれがあると認められる者

 2.犯罪の捜査のためにその出国が不適当であると認められる者

A出入国管理公務員は、出国審査をする場合において第1項の規定により出国が禁止された者を出国させてはならない。

 

第5条(旅券等の保管)@出入国管理公務員は、第4条第1項の規定により出国が禁止された者の旅券又は船員手帖を回収して保管することができる。

A出入国管理公務員は、偽造又は変造された旅券又は船員手帖を発見したときは、これを回収して保管することができる。

 

第6条(国民の入国)@国民が大韓民国以外の地域から大韓民国に入国(以下"入国"という。)しようとするときは、有効な旅券又は船員手帖を所持して入国する出入国港において出入国管理公務員の入国審査を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由により出入国港から入国することができないときは、事務所長又は出張所長の許可を受けて出入国港以外の場所において出入国管理公務員の入国審査を受けた後入国することができる。

A出入国管理公務員は、国民が有効な旅券又は船員手帖をなくし、又はその他の理由によりこれを持たずに入国しようとするときは、確認手続を経て入国させることができる。

 

第3章 外国人の入国及び上陸

 

第1節 外国人の入国

 

第7条(外国人の入国)@外国人この入国しようとするときは、有効な旅券又は船員手帖及び法務部長官が発給した査証を所持していなければならない。

A次の各号の1に該当する外国人は、第1項の規定にかかわらず査証なく入国することができる。<改正93・12・10>

 1.再入国許可を受けて再入国許可期間が満了になる前に入国する者

 2.大韓民国と査証免除協定を締結した国家の国民であってその協定により免除対象になる者

 3.国際親善・観光又は大韓民国の利益等のために入国する者であって大統領令が定めるところにより別に入国許可を受ける者

 4.難民旅行証明書の発給を受けて出国してその有効期間が満了になる前に入国する者

B法務部長官は、公共秩序の維持又は国家利益に必要であると認めるときは、第2項第2号の者に対して査証免除協定の適用を一時停止することができる。

C大韓民国と修交しない国家又は法務部長官が外務部長官と協議して指定した国家の国民は、第1項の規定にかかわらず大統領令が定めるところにより在外公館の長又は事務所長又は出張所長が発給した外国人入国許可書で入国することができる。

D法務部長官は、第1項又は第4項の規定による査証又は外国人入国許可書を発給する事務に従事させるために大統領令が定めるところにより出入国管理公務員を在外公館等に駐在させることができる。

 

第8条(査証)@第7条の規定による査証は、1回に限り入国することができる単数査証及び2回以上入国することができる複数査証に区分する。

A法務部長官は、査証発給に関する権限を大統領令が定めるところにより在外公館の長に委任することができる。

B査証発給に関する基準及び手続は、法務部令で定める。

 

第9条(査証発給認定書)@法務部長官は、第7条第1項の規定による査証を発給するのに先立ち、特に必要であると認めるときは、招請人の申請により査証発給認定書を発給することができる。

A第1項の規定による査証発給認定書の発給対象・発給基準及び手続は、法務部令で定める。

 

第10条(滞留資格)@外国人であって入国しようとする者は、大統領令が定める滞留資格を有さなければならない。<改正96・12・12>

A1回に附与することができる滞留資格別滞留期間の上限は、法務部令で定める。<改正96・12・12>

 

第11条(入国の禁止等)@法務部長官は、次の各号の1に該当する外国人に対しては、入国を禁止することができる。<改正97・12・13>

 1.伝染病患者・麻薬類中毒者その他公衆衛生上危害を及ぼすおそれがあると認められる者

 2.銃砲・刀剣・火薬類等取締法で定める銃砲・刀剣・火薬類等を違法に所持して入国しようとする者

 3.大韓民国の利益又は公共の安全を害する行動をするおそれがあると認めるだけの相当な理由がある者

 4.経済秩序又は社会秩序を害し、又は善良な風俗を害する行動をするおそれがあると認めるだけの相当な理由がある者

 5.精神障害者・放浪者・貧困者その他救護を要する者

 6.強制退去命令を受けて出国した後5年が経過しない者

 7.1910年8月29日から1945年8月15日まで日本政府、日本政府と同盟関係にあった政府、日本政府の優越した力が及んでいた政府の指示又は連繋の下に人種、民族、宗教、国籍、政治的見解等を理由として人を虐殺・虐待する仕事に関与した者<<施行日98・3・14>>

 8.その他第1号から第7号までの1に準ずる者であって法務部長官がその入国が不適当であると認める者<<施行日98・3・14>>

A法務部長官は、入国しようとする外国人の本国が第1項各号以外の事由で国民の入国を拒否するときは、その者と同じ事由でその外国人の入国を拒否することができる。

 

第12条(入国審査)@外国人が入国しようとするときは、入国する出入国港において出入国管理公務員の入国審査を受けなければならない。

A第6条第1項但書の規定は、第1項の場合にこれを準用する。

B出入国管理公務員は、入国審査をする場合において次の各号の要件を備えたか否かを審査して入国を許可する。

 1.旅券又は船員手帖及び査証が有効であること。ただし、査証は、これを必要とする場合に限る。

 2.入国目的が滞留資格と符合すること

 3.滞留期間が法務部令が定めるところにより定められたもの

 4.第11条の規定による入国の禁止又は拒否の対象でないこと

C出入国管理公務員は、外国人が第3項各号の1の要件を備えることができなかったと認められるときは、入国を許可しないことができる。

D出入国管理公務員は、第7条第2項第2号又は第3号に該当する者に入国を許可するときは、大統領令が定めるところにより滞留資格を附与して滞留期間を定めなければならない。

E出入国管理公務員は、第1項又は第2項の規定による審査をするために船舶等に出入することができる。

F第5条第2項の規定は、第1項及び第2項の場合にこれを準用する。<改正96・12・12>

 

第12条の2(船舶等の提供禁止)@何人も外国人を不法に大韓民国以外の地域から大韓民国に入国させ、又は大韓民国から大韓民国以外の地域に出国させる目的で船舶等又は旅券又は船員手帖を提供してはならない。

A何人も不法に入国した外国人を大韓民国内において隠匿又は逃避させ、又はその目的で船舶等を提供してはならない。[本条新設97・12・13][[施行日98・3・14]]

 

第13条(条件附入国許可)@事務所長又は出張所長は、次の各号の1に該当する外国人に対しては、大統領令が定めるところにより条件附入国を許可することができる。

 1.やむを得ない事由で第12条第3項第1号の要件を備えることができないが、一定期間内にその要件を備えることができると認められる者

 2.第11条第1項各号の1に該当すると疑われ、又は第12条第3項第2号の要件を備えることができなかったと疑われて特別に審査する必要があると認められる者

 3.その他事務所長又は出張所長が条件附入国を許可する必要があると認められる者

A事務所長又は出張所長は、第1項の規定による条件附入国を許可するときは、条件附入国許可書を発給しなければならない。この場合その許可書には、住居の制限、出席要求に応じる義務その他必要な条件を付さなければならず、必要であると認めるときは、1千万ウォン以下の保証金を預置させることができる。

B事務所長又は出張所長は、第1項の規定による条件附入国許可を受けた外国人がその条件に違反したときは、その預置された保証金の全部又は一部を国庫に帰属させることができる。

C第2項及び第3項の規定による保証金の預置及び返還及び国庫帰属手続は、大統領令で定める。

 

第2節 外国人の上陸

 

第14条(乗務員の上陸許可)@出入国管理公務員は、外国人乗務員が船舶等に乗り換え、又は休養等の目的で上陸しようとするときは、船舶等の長又は運輸業者又は本人の申請により15日の範囲内において乗務員上陸の許可をすることができる。ただし、第11条第1項各号の1に該当する者は、この限りでない。

A出入国管理公務員は、第1項の規定による許可をするときは、乗務員上陸許可書を発給しなければならない。この場合乗務員上陸許可書には、上陸許可の期間、行動地域の制限その他必要な条件を付することができる。

B事務所長又は出張所長は、乗務員上陸許可を受けた者に対して必要であると認めるときは、その上陸許可の期間を延長することができる。

C第2項の規定により発給を受けた乗務員上陸許可書は、その船舶等が最終出港する時まで国内の他の出入国港においてもこれを継続使用することができる。<新設96・12・12>

 

第15条(緊急上陸許可)@出入国管理公務員は、船舶等に乗っている外国人(乗務員を含む。)が疾病その他事故で緊急に上陸する必要があると認められるときは、その船舶等の長又は運輸業者の申請により30日の範囲内において緊急上陸の許可をすることができる。

A第14条第2項及び第3項の規定は、第1項の場合にこれを準用する。この場合"乗務員上陸許可書"は、"緊急上陸許可書"と、"乗務員上陸許可"は、"緊急上陸許可"と読み替えるものとする。

B船舶等の長又は運輸業者は、緊急上陸した者の生活費・治療費・葬礼費その他上陸中に発生したすべての費用を負担しなければならない。

 

第16条(災難上陸許可)@事務所長又は出張所長は、遭難した船舶等に乗っている外国人(乗務員を含む。)を緊急に救助する必要があると認めるときは、その船舶等の長、運輸業者、水難救護法による救護業務執行者又はその外国人を救助した船舶等の長の申請により30日の範囲内において災難上陸の許可をすることができる。

A第14条第2項及び第3項の規定は、第1項の場合にこれを準用する。この場合"乗務員上陸許可書"は、"災難上陸許可書"と、"乗務員上陸許可"は、"災難上陸許可"と読み替えるものとする。

B第15条第3項の規定は、災難上陸許可を受けた者の場合にこれを準用する。この場合"緊急上陸"は、"災難上陸"と読み替えるものとする。<新設96・12・12>

 

第16条の2(難民臨時上陸許可)@事務所長又は出張所長は、船舶等に乗っている外国人が難民協約第1条A(2)に規定された理由その他これに準ずる理由でその生命・身体又は身体の自由を侵害されるおそれがある領域から逃避して直ちに大韓民国に庇護を申請する場合、その外国人を上陸させるに値する相当な理由があると認められるときは、法務部長官の承認を得て90日の範囲内において難民臨時上陸許可をすることができる。この場合法務部長官は、外務部長官と協議しなければならない。

A第14条第2項及び第3項の規定は、第1項の場合にこれを準用する。この場合"乗務員上陸許可書"は、"難民臨時上陸許可書"と、"乗務員上陸許可"は、"難民臨時上陸許可"と読み替えるものとする。[本条新設93・12・10]

 

第4章 外国人の滞留及び出国

 

第1節 外国人の滞留

 

第17条(外国人の滞留及び活動範囲)@外国人は、その滞留資格及び滞留期間の範囲内において大韓民国に滞留することができる。

A大韓民国に滞留する外国人は、政治活動をしてはならない。

B法務部長官は、大韓民国に滞留する外国人が政治活動をしたときは、その外国人に対して書面でその活動の中止その他必要な命令をすることができる。

 

第18条(外国人雇傭の制限)@外国人が大韓民国で就業しようとするときは、大統領令が定めるところにより就業活動をすることができる滞留資格を受けなければならない。

A第1項の規定による滞留資格を有する外国人は、指定された勤務場所イ外で勤務してはならない。

B何人も第1項の規定による滞留資格を有しない者を雇傭してはならない。

C何人も第1項の規定による滞留資格を有しない者の雇傭を斡旋又は勧誘してはならない。

D何人も第1項の規定による滞留資格を有しない者の雇傭を斡旋する目的でその者を自分支配の下に置く行為をしてはならない。

 

第19条(外国人を雇用した者等の申告義務)@外国人を雇用した者は、次の各号の1に該当する事由が発生したときは、その事実を知ってから15日以内にこれを事務所長又は出張所長に申告しなければならない。<改正96・12・12>

 1.外国人を解雇し、又は外国人が退職又は死亡したとき

 2.雇傭された外国人の所在がわからなくなったとき

 3.雇傭契約の重要な内容を変更したとき

 4.雇傭された外国人がこの法律又はこの法律による命令に違反する行為をしたことを知ったとき

A第1項の規定は、外国人に産業技術を研修させる業体の長に対してこれを準用する。<新設96・12・12>

 

第19条の2(産業研修生の保護等)@政府は、第10条の規定により産業研修活動をすることができる滞留資格を所持して指定された産業体で研修している外国人(以下"産業研修生"という。)の保護のために必要な措置を採らなければならない。

A第1項の規定による産業体の指定に関して必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設97・12・13][[施行日98・3・14]]

 

第19条の3(産業研修生の管理等)@法務部長官は、産業研修生の研修場所離脱、研修目的外の活動その他許可された条件の違反の有無等を調査してその外国人の出国等産業研修生の管理に必要な措置を採らなければならない。

A第1項の規定による産業研修生の管理及び産業研修生の入国と関連した募集に関して必要な事項は、大統領令で定める。

B法務部長官は、産業研修生として大統領令が定める要件を備えた者(以下この項で"研修就業者"という。)に対して就業活動をすることができるようにその滞留資格変更許可をすることができる。この場合研修就業者の管理に関しては、第1項及び第2項の規定を準用する。[本条新設97・12・13][[施行日98・3・14]]

 

第20条(滞留資格外活動)大韓民国に滞留する外国人がその滞留資格に該当する活動と並行して他の滞留資格に該当する活動をしようとするときは、あらかじめ法務部長官の滞留資格外活動許可を受けなければならない。

 

第21条(勤務場所の変更・追加)@大韓民国に滞留する外国人がその滞留資格の範囲内においてその者の勤務場所を変更し、又は追加しようとするときは、あらかじめ法務部長官の許可を受けなければならない。

A何人も第1項の規定による勤務場所の変更・追加許可を受けない外国人を雇傭し、又は雇傭を斡旋してはならない。ただし、他の法律により雇傭を斡旋するときは、この限りでない。<新設93・12・10>

 

第22条(活動範囲の制限)法務部長官は、公共の安寧秩序又は大韓民国の重要な利益のために必要であると認められるときは、大韓民国に滞留する外国人に対して居所又は活動の範囲を制限し、又はその他必要な遵守事項を定めることができる。

 

第23条(滞留資格附与)大韓民国の国籍を失い、又は大韓民国における出生その他事由で第10条の規定による滞留資格を有することができずに滞留させる外国人は、その理由が発生した日から30日以内に大統領令が定めるところにより滞留資格を受けなければならない。

 

第24条(滞留資格変更許可)@大韓民国に滞留する外国人がその滞留資格と異なる滞留資格に該当する活動をしようとするときは、あらかじめ法務部長官の滞留資格変更許可を受けなければならない。

A第31条第1項各号の1に該当する者であってその身分の変更によりその者の滞留資格を変更しようとする者は、その身分変更日から30日以内に法務部長官の滞留資格変更許可を受けなければならない。

 

第25条(滞留期間延長許可)外国人が滞留期間を超過して継続滞留しようとするときは、大統領令が定めるところによりその期間の満了前に法務部長官の滞留期間延長許可を受けなければならない。<改正96・12・12>

 

第26条 削除<96・12・12>

 

第27条(旅券等の携帯及び提示)@大韓民国に滞留する外国人は、常に旅券・船員手帖・外国人入国許可書・外国人登録証又は上陸許可書(以下"旅券等"という。)を所持していなければならない。ただし、17歳未満の外国人の場合には、この限りでない。

A第1項本文の外国人は、出入国管理公務員又は権限ある公務員がその職務を遂行する場合において旅券等の提示を要求したときは、これに応じなければならない。

 

第2節 外国人の出国

 

第28条(出国審査)@外国人が出国しようとするときは、有効な旅券又は船員手帖を所持し、出国する出入国港で出入国管理公務員の出国審査を受けなければならない。<改正96・12・12>

A第3条第1項但書の規定は、第1項の場合にこれを準用する。

B第5条第2項の規定は、第1項及び第2項の場合にこれを準用する。<改正96・12・12>

C第12条第6項の規定は、第1項及び第2項の場合にこれを準用する。<新設96・12・12>

 

第29条(外国人出国の停止)法務部長官は、次の各号の1に該当する外国人に対しては、その出国を停止することができる。

 1.大韓民国の安全又は社会秩序を解夏かその他重大な罪を犯した嫌疑があって捜査中にある者

 2.租税その他公課金を滞納した者

 3.大韓民国の利益保護のためにその出国が特に不適当であると認められる者

 

第30条(再入国許可)@法務部長官は、外国人がその者の滞留期間内に出国して再入国しようとする場合、その者の申請により再入国を許可することができる。

A第1項の規定による再入国許可は、1回に限り再入国することができる単数再入国許可及び2回以上再入国することができる複数再入国許可に区分する。

B外国人が疾病その他やむを得ない事由により第1項の規定により許可を受けた期間内に再入国することができないときは、その期間が満了する前に法務部長官の再入国許可期間延長許可を受けなければならない。

C法務部長官は、再入国許可期間延長許可に関する権限を大統領令が定めるところにより在外公館の長に委任することができる。

D再入国許可及びその期間延長許可に関する基準及び手続は、法務部令で定める。

 

第5章 外国人の登録等

 

第1節 外国人の登録

 

第31条(外国人登録)@外国人が入国した日から90日を超過して大韓民国に滞留させる場合、大統領令が定めるところにより入国した日から90日以内にその者の滞留地を管轄する事務所長又は出張所長に外国人登録をしなければならない。ただし、次の各号の1に該当する外国人の場合には、この限りでない。

 1.駐韓外国公館(大使館と領事館を含む。)及び国際機構の職員及びその者の家族

 2.大韓民国政府との協定により外交官又は領事と類似の特権及び免除を享受する者及びその者の家族

 3.大韓民国政府が招請した者等であって法務部令が定める者

A第23条の規定により滞留資格を受ける者であってその日から90日を超過して滞留させる者は、第1項の規定にかかわらず滞留資格を受ける時に外国人登録をしなければならない。

B第24条の規定により滞留資格変更許可を受ける者であって入国した日から90日を超過して滞留させる者は、第1項の規定にかかわらず滞留資格変更許可を受ける時に外国人登録をしなければならない。

 

第32条(外国人登録事項)第31条の規定による外国人登録事項は、次の通りである。

 1.氏名・性別・生年月日及び国籍

 2.旅券の番号・発給日付及び有効期間

 3.勤務場所及び職位又は担当業務

 4.本国の住所及び国内滞留地

 5.滞留資格及び滞留期間

 6.その他法務部令が定める事項

 

第33条(外国人登録証の発給)@第31条の規定により外国人登録を受けた事務所長又は出張所長は、大統領令が定めるところによりその外国人に外国人登録証を発給しなければならない。ただし、その外国人が17歳未満のときは、これを発給しないことができる。

A第1項但書の規定により外国人登録証の発給を受けない外国人が17歳になったときは、60日以内に滞留地管轄事務所長又は出張所長に外国人登録証発給申請をしなければならない。

 

第34条(外国人登録票等の作成及び管理)@第31条の規定により外国人登録を受けた事務所長又は出張所長は、登録外国人記録票を作成・備置し、外国人登録票を作成してその外国人が滞留する市(特別市及び広域市を除外する。以下同じである。)・郡又は区(自治区をいう。以下同じである。)の長に送付しなければならない。<改正96・12・12>

A市・郡又は区の長は、第1項の規定により外国人登録票の送達を受けたときは、その登録事項を外国人登録台帳に記載して管理しなければならない。

B登録外国人記録票・外国人登録票及び外国人登録台帳の作成及び管理に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第35条(外国人登録事項変更の申告)第31条の規定により登録をした外国人は、次の各号の1に該当する事項に変更があるときは、大統領令が定めるところに従い14日以内に滞留地管轄事務所長又は出張所長に外国人登録事項変更申告をしなければならない。<改正96・12・12>

 1.氏名・性別・生年月日及び国籍

 2.旅券の番号・発給日付及び有効期間

 3.勤務場所の名称及び職位(職位は、役員に限る。)

 

第36条(滞留地変更の申告)@第31条の規定により登録をした外国人がその者の滞留地を変更したときは、大統領令が定めるところにより転入した日から14日以内に新滞留地の市・郡又は区の長に転入申告をしなければならない。<改正94・12・22、96・12・12>

A外国人が第1項の規定による申告をするときは、外国人登録証を提出しなければならない。この場合市・郡又は区の長は、その外国人登録証に滞留地変更事項を記載した後これを返還しなければならない。

B第1項の規定により転入申告を受けた市・郡又は区の長は、遅滞なく前滞留地の市・郡又は区の長に滞留地変更申告書写本を添付して外国人登録票の移送要請をしなければならない。<改正96・12・12>

C第3項の規定により外国人登録票の移送要請を受けた前滞留地の市・郡又は区の長は、移送要請を受けた日から3日以内に新滞留地の市・郡又は区の長にこれを移送しなければならない。<新設96・12・12>

D第4項の規定により外国人登録票の移送を受けた市・郡又は区の長は、第34条第2項の規定によりこれを管理しなければならない。<改正96・12・12>

E第1項の規定により転入申告を受けた市・郡又は区の長は、大統領令が定めるところによりその事実を遅滞なく滞留地管轄事務所長又は出張所長に通報しなければならない。

 

第37条(外国人登録証の返納等)@第31条の規定により登録をした外国人が出国するときは、出入国管理公務員に外国人登録証を返納しなければならない。ただし、次の各号の1に該当する場合には、この限りでない。<改正93・12・10>

 1.再入国許可を受けて一時出国したがその許可期間内に更に入国しようとする場合

 2.複数査証所持者又は再入国許可免除対象国家国民であって一時出国したが許可された滞留期間内に更に入国しようとする場合

 3.難民旅行証明書の発給を受けて一時出国したがその有効期間内に更に入国しようとする場合

A第31条の規定により登録をした外国人が国民となり、又は死亡した場合又は第31条第1項各号の1に該当するようになった場合には、大統領令が定めるところにより外国人登録証を返納しなければならない。

B事務所長又は出張所長は、第1項又は第2項の規定により外国人登録証の返納を受けたときは、大統領令が定めるところによりその事実を遅滞なく滞留地の市・郡又は区の長に通報しなければならない。

C事務所長又は出張所長は、大韓民国の利益のために必要であると認めるときは、第1項各号の1の場合に該当する外国人の外国人登録証を一時保管することができる。

D第4項の場合その外国人が許可された期間内に更に入国したときは、14日以内に事務所長又は出張所長から外国人登録証の返還を受けなければならず、その許可を受けた期間内に更に入国しないときは、第1項の規定により外国人登録証を返却したものとみなす。

 

第38条(指紋押捺)@次の各号の1に該当する外国人は、大統領令が定めるところにより指紋を押捺しなければならない。

 1.17歳以上の外国人であって外国人登録をする者。ただし、滞留期間が入国した日又は滞留資格を与えられた日から1年未満の者は、この限りでない。

 2.この法律に違反して調査を受け、又はその他他の法律に違反して捜査を受けている者

 3.身元が確実でない者

 4.その他法務部長官が大韓民国の安全又は利益のために特に指紋を押捺する必要があると認める者

A事務所長又は出張所長は、第1項の規定による指紋押捺を拒否する外国人に対しては、滞留期間延長許可等この法律による許可をしないことができる。

 

第2節 外国団体の登録

 

第39条(外国団体登録)@大韓民国内において活動しようとする外国団体は、大統領令が情するところにより主務官庁に登録をしなければならない。

A主務官庁は、外国団体の活動目的が大韓民国の法令に違反し、又は大韓民国の利益を害するおそれがあると認められるときは、第1項の規定による登録を受けない。

 

第40条(外国団体登録の例外)次の各号の1に該当する外国団体に対しては、第39条第1項の規定を適用しない。

 1.他の法令の規定により行政機関の許可又は認可を受けて設立され、又は行政機関に登録をした団体

 2.法人

 3.純粋な親睦団体その他これに準ずる団体として大統領令が定める団体

 

第41条(外国団体登録証の交付)主務官庁は、第39条第1項の規定により登録をした外国団体に対して外国団体登録証を交付しなければならない。

 

第42条(外国団体の変更登録)第39条第1項の規定により登録をした外国団体は、その登録事項に変更があるときは、大統領令が定めるところにより主務官庁に変更登録をしなければならない。

 

第43条(報告)主務官庁は、第39条第1項の規定により登録をした外国団体に対しては、大統領令が定めるところによりその構成員・株主・社員又は業務を執行する役員の現況及び活動状況を報告させることができる。

 

第44条(外国団体登録等の通報)主務官庁は、大統領令が定めるところにより次の各号の1に該当する事項を法務部長官に通報しなければならない。

 1.第39条の規定による外国団体登録に関する事項

 2.第40条第1号及び第3号に該当する外国団体の設立認・許可又は登録に関する事項

 3.第43条の規定による報告事項

 

第45条(登録取消)@主務官庁は、第39条第1項の規定により登録された外国団体が次の各号の1に該当するときは、その登録を取り消すことができる。

 1.虚偽その他不正な方法で登録をしたとき

 2.登録された活動目的の範囲外の活動をしたとき

 3.登録された場所に事務所がなく、又はその事務所の所在地がわからないとき

 4.第43条の規定による報告をせず、又は虚偽報告をしたとき

 5.1年以上活動をしないとき

A主務官庁は、第1項の規定による登録を取り消す場合において必要であると認めるときは、その外国団体の代表者を出席させて意見を聞くことができる。この場合主務官庁は、登録取消事由、出席の日時及び場所を出席日の7日前までその外国団体の代表者に通知しなければならない。

 

第6章 強制退去等

 

第1節 強制退去の対象者

 

第46条(強制退去の対象者)事務所長・出張所長又は外国人保護所長は、この章に規定された手続により次の各号の1に該当する外国人を大韓民国外に強制退去させることができる。<改正93・12・10、96・12・12>

 1.第7条の規定に違反した者

 2.第11条第1項各号の1に該当する事由が入国後に発見され、又は発生した者

 3.第12条第1項又は第2項の規定に違反した者

 4.第13条第2項の規定により事務所長又は出張所長が付した条件に違反した者

 5.第14条第1項、第15条第1項・第16条第1項又は第16条の2第1項の規定による許可を受けずに上陸した者

 6.第14条第2項、第15条第2項・第16条第2項又は第16条の2第2項の規定により事務所長・出張所長又は出入国管理公務員が付した条件に違反した者

 7.第17条第1項・第2項、第18条、第20条、第21条、第23条、第24条又は第25条の規定に違反した者

 8.第22条の規定により法務部長官が定めた居所又は活動範囲の制限その他遵守事項に違反した者

 9.第28条の規定に違反して出国しようとした者

 10.第31条の規定に違反した者

 11.禁錮以上の刑の宣告を受けて釈放された者

 

第2節 調査

 

第47条(調査)出入国管理公務員は、第46条各号の1に該当すると疑われる外国人(以下"容疑者"という。)に対しては、その事実を調査することができる。

 

第48条(容疑者の出席要求及び訊問)@出入国管理公務員は、第47条の規定による調査をする場合において必要なときは、容疑者の出席を要求して訊問することができる。

A出入国管理公務員が第1項の規定により訊問をするときは、他の出入国管理公務員を参加させなければならない。

B第1項の規定による訊問をする場合において容疑者が行った陳述は、これを調書に記載しなければならない。

C第3項の規定による調書は、これを容疑者に読み聞かせ、閲覧させた後誤記の有無をたずね、容疑者がその内容に対する増減又は変更の請求をしたときは、その陳述を調書に記載しなければならない。

D調書には、容疑者をして間印した後署名又は記名捺印させて、容疑者が署名又は記名捺印することができず、又はこれを拒否したときは、その趣旨を調書に記載しなければならない。

E国語に通じることができない者又は聴覚障害者又は言語障害者の陳述には、通訳人をして通訳させなければならない。ただし、聴覚障害者又は言語障害者には、文字で聞き、又は陳述させることができる。

F陳述中国語でない文字又は符号があるときは、これを翻訳させなければならない。

 

第49条(参考人の出席要求及び陳述)@出入国管理公務員は、第47条の規定による調査をする場合において必要なときは、参考人の出席を要求してその者の陳述を聞くことができる。

A第48条第2項から第7項の規定は、参考人の陳述に関してこれを準用する。

 

第50条(検査及び書類等の提出要求)出入国管理公務員は、第47条の規定による調査をする場合において必要なときは、容疑者の同意を得てその者の住居又は物を検査し、又は書類又は物の提出を要求することができる。

 

第3節 保護

 

第51条(保護)@出入国管理公務員は、外国人が第46条各号の1に該当すると疑うべき相当な理由があって逃走し、又は逃走するおそれがある場合事務所長・出張所長又は外国人保護所長から保護命令書を発行を受けてその外国人を保護することができる。

A第1項の規定による保護命令書の発付を申請するときは、保護の必要性を認めることができる資料を添付して提出しなければならない。

B出入国管理公務員は、外国人が第46条各号の1に該当すると疑うべき相当な理由があって逃走し、又は逃走するおそれがある場合、緊急を要して事務所長・出張所長又は外国人保護所長から保護命令書を発行を受ける余裕がないときは、その趣旨を知らせて出入国管理公務員の名義で緊急保護書を発行し、その外国人を保護することができる。

C出入国管理公務員は、第3項の規定によりその外国人を保護した場合、48時間以内に保護命令書を発行を受けてその外国人にこれを示さなければならず、これを発行を受けることができないときは、直ちに保護を解除しなければならない。

 

第52条(保護期間及び保護場所)@保護期間は、10日以内とする。ただし、やむを得ない事由があるときは、事務所長・出張所長又は外国人保護所長の許可を受けて10日を超過しない範囲内において1次に限り延長することができる。

A保護することができる場所は、外国人保護室・外国人保護所その他法務部長官が指定する場所とする。

 

第53条(保護命令書の執行)出入国管理公務員が保護命令書を執行するときは、容疑者にこれを示さなければならない。

 

第54条(保護の通知)出入国管理公務員は、容疑者を保護したときは、国内にあるその者の法定代理人・配偶者・直系親族・兄弟姉妹・家族・弁護人(以下"法定代理人等"という。)又は容疑者が指定する者に3日以内に保護の日時・場所及び理由を書面で通知しなければならない。

 

第55条(保護に対する異議申請)@保護命令書により保護された者又はその者の法定代理人等は、事務所長・出張所長又は外国人保護所長を経て法務部長官に保護に対する異議申請をすることができる。

A法務部長官は、第1項の規定による異議申請を受けた場合、遅滞なく関係書類を審査してその申請が理由がないと認められるときは、決定でこれを棄却し、理由があると認められるときは、決定で保護された者の保護解除を命じなければならない。

B法務部長官は、第2項の規定による決定をするに先立ち必要なときは、関係人の陳述を聞くことができる。

 

第56条(外国人の一時保護)@出入国管理公務員は、次の各号の1に該当する外国人を48時間を超過しない範囲内において外国人保護室に一時保護することができる。<改正96・12・12>

 1.第12条第4項の規定により入国が許可されない者

 2.第13条第1項の規定により条件附入国許可を受けた者であって逃走し、又は逃走するおそれがあると認めるだけの相当な理由がある者

 3.第68条第1項の規定により出国命令を受けた者であって逃走し、又は逃走するおそれがあると認めるだけの相当な理由がある者

A出入国管理公務員は、第1項の規定により一時保護した外国人に対して出国交通便の米確保、疾病その他やむを得ない事由で48時間内に送還することができないときは、事務所長又は出張所長の許可を受けて48時間を超過しない範囲内において1次に限り保護期間を延長することができる。<新設96・12・12>

 

第57条(被保護者の処遇)外国人保護室及び外国人保護所の設備、保護されている者の処遇・給養・警備その他必要な事項は、法務部令で定める。

 

第4節 審査及び異議申請

 

第58条(審査決定)事務所長・出張所長又は外国人保護所長は、出入国管理公務員が容疑者に対する調査を終えたときは、遅滞なく容疑者が第46条各号の1に該当しているか否かを審査して決定しなければならない。

 

第59条(審査後の手続)@事務所長・出張所長又は外国人保護所長は、審査の結果容疑者が第46条各号の1に該当しないと認めるときは、遅滞なく容疑者にその趣旨を知らせなければならず、容疑者が保護されているときは、直ちに保護を解除しなければならない。

A事務所長・出張所長又は外国人保護所長は、審査の結果容疑者が第46条各号の1に該当すると認められるときは、強制退去命令書を発行することができる。

B事務所長・出張所長又は外国人保護所長は、強制退去命令書を発行する場合その容疑者に対して法務部長官に異議申請をすることができることを知らせなければならない。

 

第60条(異議申請)@容疑者が強制退去命令に対して異議申請をしようとするときは、強制退去命令書を受けた日から7日以内に事務所長・出張所長又は外国人保護所長を経て法務部長官に異議申請書を提出しなければならない。

A事務所長・出張所長又は外国人保護所長は、第1項の規定による異議申請書を受理したときは、審査決定書及び調査記録を添付して法務部長官に提出しなければならない。

B法務部長官は、第1項及び第2項の規定による異議申請書等を受理したときは、異議申請が理由あっているか否かを審査決定してその趣旨を事務所長・出張所長又は外国人保護所長に通知しなければならない。

C事務所長・出張所長又は外国人保護所長は、法務部長官から異議申請が理由あるという決定の通知を受けたときは、遅滞なく容疑者にその趣旨を知らせて、容疑者が保護されているときは、直ちにその保護を解除しなければならない。

D事務所長・出張所長又は外国人保護所長は、法務部長官から異議申請が理由がないという決定の通知を受けたときは、遅滞なく容疑者にその趣旨を知らせなければならない。

 

第61条(滞留許可の特例)@法務部長官は、第60条第3項の規定による決定をする場合において異議申請が理由のないと認められる場合又は容疑者が大韓民国の国籍を有する事実があり、又はその他大韓民国に滞留しなければならない特別な事情があると認められる場合には、その者の滞留を許可することができる。

A法務部長官は、第1項の規定による許可をする場合において滞留期間その他必要な条件を付することができる。

 

第5節 強制退去命令書の執行

 

第62条(強制退去命令書の執行)@強制退去命令書は、出入国管理公務員がこれを執行する。

A事務所長・出張所長又は外国人保護所長は、司法警察官吏に強制退去命令書の執行を依頼することができる。

B強制退去命令書を執行するときは、その命令を受けた者に強制退去命令書を示して遅滞なくその者を第64条の規定による送還国に送還しなければならない。ただし、第76条の規定により船舶等の長又は運輸業者が送還させる場合には、出入国管理公務員は、その船舶等の長又は運輸業者にその者を引き渡すことができる。

 

第63条(強制退去命令を受けた者の保護及び保護解除)@事務所長・出張所長又は外国人保護所長は、強制退去命令を受けた者を直ちに大韓民国外に送還することができないときは、送還が可能な時までその者を外国人保護室・外国人保護所その他法務部長官が定める場所に保護することができる。

A事務所長・出張所長又は外国人保護所長は、強制退去命令を受けた者が他の国家から入国が拒否される等の事由で送還されることができないことが明白になったときは、住居の制限その他必要な条件を付してその者の保護を解除することができる。

 

第64条(送還国)@強制退去命令を受けた者は、国籍又は市民権を有する国家に送還される。

A第1項の規定による国家に送還することができない場合には、次の各号の1に該当する国家に送還することができる。

 1.大韓民国に入国する前に居住した国家

 2.出生地がある国家

 3.大韓民国に入国するために船舶等に乗った港が属する国家

 4.その他本人が送還されることを希望する国家

B難民に対しては、第1項又は第2項の規定にかかわらず難民協約第33条第1項の規定により追放又は送還が禁止される領域が属する国家に送還しない。ただし、法務部長官が大韓民国の利益又は安全を害すると認めるときは、この限りでない。<新設93・12・10>

 

第6節 保護の一時解除

 

第65条(保護の一時解除)@保護命令書又は強制退去命令書の発付を受けて保護されている者、その者の保証人又は法定代理人等は、大統領令が定めるところにより事務所長・出張所長又は外国人保護所長に保護の一時解除を請求することができる。

A事務所長・出張所長又は外国人保護所長は、第1項の規定による請求があるときは、被保護者の情状、解除要請事由、資産その他の事項を参酌して1千万ウォン以下の保証金を預置させて住居の制限その他必要な条件を付して保護を一時解除することができる。

B第2項の規定による保証金の預置及び返還の手続は、大統領令で定める。

 

第66条(保護一時解除の取消)@事務所長・出張所長又は外国人保護所長は、保護から一時解除された者が逃走し、又は逃走するおそれがあると認定され、又は正当な事由なく出席命令に応じない時その他一時解除に付した条件に違反したときは、その保護の一時解除を取消りし、更に保護の措置をすることができる。

A事務所長・出張所長又は外国人保護所長は、第1項の規定により保護の一時解除を取り消す場合保護一時解除取消書を発行して保証金の全部又は一部を国庫に帰属させることができる。

B第2項の規定による保証金の国庫帰属手続は、大統領令で定める。

 

第7節 出国勧告等

 

第67条(出国勧告)@事務所長又は出張所長は、大韓民国に滞留する外国人が次の各号の1に該当する場合には、その外国人に自進して出国することを勧告することができる。

 1.第17条及び第20条の規定に違反した者であってその違反程度が軽い場合

 2.その他この法律又はこの法律による命令に違反した者であって法務部長官がその出国を勧告する必要があると認める場合

A事務所長又は出張所長は、第1項の規定により出国勧告をするときは、出国勧告書を発行しなければならない。

B第2項の規定による出国勧告書を発行する場合その日から5日の範囲内に出国期限を定めることができる。

 

第68条(出国命令)@事務所長・出張所長又は外国人保護所長は、次の各号の1に該当する外国人に対しては、出国命令をすることができる。<改正93・12・10、96・12・12>

 1.第46条各号の1に該当すると認められ、又は自家費用で出国しようとする者

 2.第67条の規定による出国勧告を受けてもこれを履行しない者

 3.第89条の規定により各種許可が取り消された者

 3の2.第100条第1項から第3項までの規定による過怠料処分後出国措置することが妥当であると認められる者

 4.第102条第1項の規定による通告処分後出国措置することが妥当であると認められる者

A事務所長・出張所長又は外国人保護所長は、第1項の規定により出国命令をするときは、出国命令書を発行しなければならない。

B第2項の規定による出国命令書を発行するときは、法務部令が定めるところにより出国期限を定めて住居の制限その他必要な条件を付することができる。

C事務所長・出張所長又は外国人保護所長は、出国命令を受けても指定した期限までに出国せず、又は第3項の規定により付した条件に違反した者に対しては、遅滞なく強制退去命令書を発行しなければならない。

 

第7章 船舶等の検索

 

第69条(船舶等の検索及び審査)@船舶等が出入国港に出入港するときは、出入国管理公務員の検索を受けなければならない。

A船舶等の長又は運輸業者は、船舶等がやむを得ず出入国港以外の場所に出入港しなければならない事由が発生したときは、第74条の規定による出入港予定通報書にその理由を疎明する資料を添付してあらかじめ事務所長又は出張所長に提出して第1項の規定による検索を受けなければならない。ただし、航空機の不時着、船舶の遭難等不意の事故が発生したときは、遅滞なくその事実を事務所長又は出張所長に報告して検索を受けなければならない。

B出入国管理公務員は、第1項又は第2項の規定により検索をするときは、次の各号の事項を審査しなければならない。

 1.乗務員及び乗客の出入国適格可否又は離船可否

 2.法令に違反して入国又は出国を試みる者が船舶等に乗っているか否か

 3.第72条の規定による乗船許可を受けない者がいるか否か

C出入国管理公務員は、第1項から第3項までの規定により検索及び審査をするときは、船舶等の長に航海日誌その他必要な書類の提出又は閲覧を要求することができる。

D出入国管理公務員は、船舶等に乗船中の乗務員・乗客その他出入者の身元を確認するためにその者らに質問をし、又はその身分を証明することができる書類等の提示を要求することができる。

E事務所長又は出張所長は、船舶等の検索を法務部令が定めるところにより書類審査に代えることができる。

F船舶等の長は、出港検索が終わった後3時間以内に出港することができないやむを得ない事由が発生したときは、事務所長又は出張所長にその理由を報告し、出港直前に更に検索を受けなければならない。

 

第70条(内航資格船舶等の検索及び審査)大韓民国領域内において人又は物を輸送する船舶・航空機その他の交通機関(以下"内航資格船舶等"という。)が不意の事故・航海上の問題等特別な事情により外国に寄港した場合には、その後入港したときに第7章 及び第8章の規定により出入国管理公務員の入港検索を受けなければならない。

 

第71条(出入国の停止燈)@事務所長又は出張所長は、第69条第3項の規定による審査の結果違法な事実を発見したときは、関係乗務員又は乗客の出国又は入国を停止させることができる。

A第1項の規定による出入国の停止は、違法な事実の調査に必要な期間に限る。

B第2項の規定による調査を終えた後にも続けて出入国を禁止又は停止させる必要があるときは、第4条・第11条又は第29条の規定による法務部長官の決定を受けなければならない。

C事務所長又は出張所長は、第1項、第4条又は第29条の規定により乗客又は乗務員の出国を禁止又は停止するために必要であると認めるときは、船舶等に対し出港の一時停止又は回航を命じ、又は船舶等への出入を制限することができる。

D事務所長又は出張所長は、第4項の規定により船舶等に対する出港の一時停止又は回航を命じ、又は出入を制限する場合遅滞なくその事実を船舶等の長又は運輸業者に通報しなければならない。出港の一時停止・回航命令又は出入制限を解除した場合にもまた同じである。

E第4項の規定による船舶等の出港の一時停止等は、職務遂行に必要な最小限の範囲内においてしなければならない。

 

第72条(乗船許可)@出入国港又は出入国港以外の場所に碇泊する船舶等の乗務員及びその乗客又は他の法令の規定により出入することができる者以外の者がその船舶等に出入しようとする場合には、事務所長又は出張所長の乗船許可を受けなければならない。

A出入国管理公務員以外の者が出入国審査場に出入しようとする場合にも第1項と同じである。

 

第8章 船舶等の長及び運輸業者の責任

 

第73条(運輸業者等の一般的義務)船舶等の長又は運輸業者は、次の各号の事項を遵守しなければならない。

 1.入国又は上陸を許可を受けない者の入国・上陸防止

 2.有効な旅券又は船員手帖及び必要な査証を所持しない者の搭乗防止

 3.乗船許可又は出国審査を受けない者の搭乗防止

 4.出入国管理公務員が第1号から第3号までに規定された入国・上陸・搭乗の防止のために要請する監視員の配置

 5.この法律に違反して出入国を試みる者が隠れているか否かを確認するための船舶等の検索

 6.船舶等の検索及び出入国審査が終わる時まで船舶等への無断出入禁止

 7.船舶等の検索及び出国審査が終わった後出港前まで乗務員又は乗客の乗・下船防止

 8.出入国管理公務員が船舶等の検索及び出入国審査のための職務遂行に特に必要であると認めて命ずる事項[全文改正96・12・12]

 

第74条(事前通報の義務)船舶等が出入国港に出入港する場合には、その船舶等の長又は運輸業者は、事務所長又は出張所長に出入港予定日時その他必要な事項を記載した出入港予定通報書をあらかじめ提出しなければならない。ただし、航空機の不時着、船舶の遭難等不意の事故が発生したときは、遅滞なくその事実を通報しなければならない。

 

第75条(報告の義務)@出入国港又は出入国港以外の場所に出入港する船舶等の長又は運輸業者は、乗務員名簿及び乗客名簿を添付した出入港報告書を事務所長又は出張所長に提出しなければならない。

A出入国港又は出入国港以外の場所に入港する船舶等の長又は運輸業者は、旅券又は船員手帖を所持していない者がその船舶等に乗っていることを知ったときは、遅滞なくこれを事務所長又は出張所長に報告し、その者の上陸を防止しなければならない。

B出入国港又は出入国港以外の場所から出港する船舶等の長又は運輸業者は、乗務員の帰船の有無及び正当な出国手続を終えずに出国しようとする者の有無に関して事務所長又は出張所長に報告しなければならない。

 

第76条(送還の義務)次の各号の1に該当する外国人が乗った船舶等の長又は運輸業者は、その者の費用と責任でその外国人を遅滞なく大韓民国外に送還しなければならない。

 1.第7条第1項から第4項まで又は第10条第1項の規定による要件を備えない者

 2.第11条の規定により入国が禁止され、又は拒否された者

 3.第12条第4項の規定により船舶等の長又は運輸業者の帰責事由で入国が許可されない者

 4.第14条の規定により上陸した乗務員であってその者が乗っていた船舶等が出港する時まで帰船しない者

 5.第46条第5号又は第6号の規定に該当する者であって強制退去命令を受けた者

 

第8章の2 難民の認定等

 

第76条の2(難民の認定)@法務部長官は、大韓民国内にいる外国人から大統領令が定めるところにより難民の認定に関する申請があるときは、その外国人が難民であることを認定することができる。

A第1項の規定による申請は、その外国人が大韓民国に上陸又は入国した日(大韓民国にいる間に難民の事由が発生したときは、その事実を知った日)から60日以内にしなければならない。ただし、疾病その他やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

B法務部長官は、第1項の規定により難民の認定をしたときは、その外国人に難民認定証明書を交付し、難民の認定をしないときは、書面でその事由を通知しなければならない。

C第1項の規定による難民の認定に関する審査手続その他必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設93・12・10]

 

第76条の3(難民認定の取消)@法務部長官は、第76条の2第1項の規定により難民の認定を受けた者が難民協約第1条C(1)から(6)又は第1条F(a)から(c)の規定に該当する場合には、その難民の認定を取り消すことができる。

A法務部長官は、第1項の規定により難民の認定を取消したときは、その事実を外国人に書面で通知しなければならない。[本条新設93・12・10]

 

第76条の4(異議申請)第76条の2第1項の規定により難民認定の申請をしたが難民の認められていない者又は第76条の3第1項の規定により難民の認定が取り消された者は、その通知を受けた日から7日以内に大統領令が定めるところにより法務部長官に異議申請をすることができる。この場合、行政審判法による行政審判を請求することができない。[本条新設93・12・10]

 

第76条の5(難民旅行証明書)@法務部長官は、第76条の2第1項の規定により難民の認定を受けた者が出国しようとするときは、その者の申請により大統領令が定めるところにより難民旅行証明書を発給しなければならない。ただし、その者の出国が大韓民国の利益又は安全を害するおそれがあると認めるときは、この限りでない。

A第1項の規定による難民旅行証明書の有効期間は、1年とする。

B第1項の規定により難民旅行証明書の発給を受けた者は、その証明書の有効期間内に大韓民国に入国し、又は大韓民国から出国することができる。この場合入国においては、第30条の規定による再入国許可を受けなくてもよい。

C法務部長官は、第3項の場合特に必要であると認めるときは、3月以上1年未満の範囲内において入国することができる期間を限定することができる。

D法務部長官は、第1項の規定により難民旅行証明書の発給を受けて出国した者が疾病その他やむを得ない事由でその証明書の有効期間内に再入国することができないときは、その者の申請により6月を超過しない範囲内においてその有効期間の延長を許可することができる。

E法務部長官は、第5項の規定による有効期間延長許可に関する権限を大統領令が定めるところにより在外公館の長に委任することができる。[本条新設93・12・10]

 

第76条の6(難民認定証明書等の返却)@第76条の2第1項の規定により難民の認定を受けた者が次の各号の1に該当するときは、その者が所持している難民認定証明書又は難民旅行証明書を遅滞なく事務所長又は出張所長に返却しなければならない。

 1.第59条第2項・第68条第4項又は第85条第1項の規定により強制退去命令書の発行を受けたとき

 2.第60条第5項の規定により強制退去命令に対する異議申請が理由がないという通知を受けたとき

 3.第76条の3第2項の規定により難民の認定を取り消すという通知を受けたとき

A法務部長官は、第76条の5第1項の規定により難民旅行証明書の発給を受けた者が大韓民国の利益又は安全害する行為をするおそれがあると認めるときは、その外国人に14日以内の期間を定めて難民旅行証明書の返却を命ずることができる。

B第2項の規定により難民旅行証明書を返却したときは、その時に、指定された期限までに返却しないときは、その期限が経過した時に当該難民旅行証明書は、それぞれその効力を失う。[本条新設93・12・10]

 

第76条の7(難民に対する滞留許可の特例)法務部長官は、難民の認定を受けた者が第60条第1項の規定による異議申請をしたときは、第61条第1項に規定された事由に該当せず、異議申請が理由のないと認められる場合には、その者の滞留を許可することができる。この場合第61条第2項の規定を準用する。[本条新設93・12・10]

 

第9章 補則

 

第77条(武器の携帯及び使用)@出入国管理公務員は、その職務を執行するために必要な場合には、武器をもつことができる。

A出入国管理公務員は、警察官職務執行法第11条の規定に準じて武器を使用することができる。

 

第78条(関係機関の協調)@出入国管理公務員は、第47条の規定による調査、第80条の規定による難民の認定等に関する調査又は出入国事犯に対する調査をする場合において必要なときは、関係機関又は団体に対して資料の提出又は事実の調査等の協調を要請することができる。<改正93・12・10>

A第1項の規定による協調要請を受けた関係機関又は団体は、正当な理由なくこれを拒否してはならない。

 

第79条(許可申請等の義務者)次の各号の1に該当する者が17歳未満の場合本人が許可等の申請をしない場合には、その者の父母その他大統領令が定める者がその申請をしなければならない。<改正96・12・12>

 1.第23条の規定により滞留資格を受けなければならない者

 2.第24条の規定により滞留資格変更許可を受けなければならない者

 3.第25条の規定により滞留期間延長許可を受けなければならない者

 4.第31条の規定により外国人登録をしなければならない者

 5.第35条の規定により外国人登録事項変更申告をしなければならない者

 6.第36条の規定により滞留地変更申告をしなければならない者

 

第80条(事実調査)@出入国管理公務員又は権限ある公務員は、この法律による外国人又は外国団体の申告又は登録の正確を期し、誠実な報告をさせるために第31条・第35条・第36条・第39条及び第44条の規定による申告又は登録の内容又は第43条の規定による報告の内容が事実と異なると疑うべき相当な理由があるときは、その事実を調査することができる。

A法務部長官は、第76条の2の規定による難民の認定又は第76条の3の規定による難民認定の取消をする場合において必要であると認めるときは、出入国管理公務員をしてその事実を調査させることができる。<新設93・12・10>

B第1項又は第2項の規定による調査をするために必要なときは、第1項又は第2項の規定による申告・登録・報告又は申請をした者その他関係人を出席させて質問をし、又は文書その他資料の提出を要求することができる。<改正93・12・10>

 

第81条(出入国管理公務員の外国人動向調査)@出入国管理公務員は、外国人がこの法律又はこの法律による命令により適法に滞留しているか否かを調査するために外国人、その外国人を雇傭した者、その外国人の所属団体又はその外国人が勤務する会社の代表者及びその外国人を宿泊させた者を訪問して質問をし、又はその他必要な資料の提出を要求することができる。

 

第81条(出入国管理公務員等の外国人動向調査)@出入国管理公務員及び大統領令が定める関係機関所属公務員は、外国人がこの法律又はこの法律による命令により適法に滞留しているか否かを調査するために外国人、その外国人を雇傭した者、その外国人の所属団体又はその外国人が勤務する会社の代表者及びその外国人を宿泊させた者を訪問して質問をし、又はその他必要な資料の提出を要求することができる。<改正97・12・13><<施行日98・3・14>>

A第1項の規定により質問を受け、又は資料の提出を要求されていた者は、正当な理由なくこれを拒否してはならない。

 

第82条(証票の携帯及び提示)出入国管理公務員又は権限ある公務員は、次の各号の1に該当する職務を執行する場合その権限を表示する証票を携帯し、これを関係人に示さなければならない。

 1.第50条の規定による住居又は物の検査及び書類その他物件の提出要求

 2.第69条及び第70条の規定による検索及び審査

 3.第80条及び第81条の規定による質問その他必要な資料の提出要求

 4.その他第1号から第3号までに準ずる職務遂行

 

第83条(出入国事犯の申告)何人もこの法律に違反したと疑われる人を発見したときは、出入国管理公務員にこれを申告することができる。

 

第84条(通報義務)@国家又は地方自治団体の公務員がその職務を遂行する場合において第46条各号の1に該当する者又はこの法律に違反すると認められる者を発見したときは、その事実を遅滞なく事務所長・出張所長又は外国人保護所長に通報しなければならない。

A矯導所・拘置所・保護監護所・治療監護所又は少年院の長は、第1項の規定に該当する外国人が刑の執行を受けて刑期の満了、刑の執行停止その他の事由により釈放されたとき、保護監護処分又は治療監護処分を受けて収容された後出所したとき又は少年法により少年院に収容された後退院したときは、その事実を遅滞なく事務所長・出張所長又は外国人保護所長に通報しなければならない。

 

第85条(刑事手続との関係)@事務所長・出張所長又は外国人保護所長は、第46条各号の1に該当する者が刑の執行を受けているときにも強制退去の手続を採ることができる。

A第1項の場合強制退去命令書が発付されたときは、その外国人に対する刑の執行が終了した後にこれを執行する。ただし、その外国人の現在地を管轄する地方検察庁検事長の許可を受けたときは、刑の執行が終了する前でも強制退去命令書を執行することができる。

 

第86条(身柄の引渡)@検事は、強制退去命令書が発付された拘束被疑者に対して不起訴処分をしたときは、出入国管理公務員にその者を引き渡さなければならない。

A矯導所・拘置所・保護監護所・治療監護所又は少年院の長は、第84条第2項の規定により事務所長・出張所長又は外国人保護所長に通報した外国人に対して強制退去命令書が発付されたときは、釈放・出所又は退院と同時に出入国管理公務員にその者を引き渡さなければならない。

 

第87条(出入国管理手数料)@この法律により許可等を受ける者は、法務部令が定める手数料を納付しなければならない。

A法務部長官は、国際慣例又は相互主義原則に照らして必要であると認めるときは、第1項の規定による手数料を免除することができ、協定等に手数料に関する規定が別にある場合には、その規定が定めるところに従う。

 

第88条(事実証明の発給)事務所長又は出張所長は、この法律の手続により出国又は入国した事実がある者又は外国人登録をした外国人に対して法務部令が定めるところにより出入国に関する事実証明又は外国人登録事実証明を発給することができる。

 

第89条(各種許可等の取消・変更)@法務部長官は、外国人が次の各号の1に該当するときは、第8条の規定による査証発給、第9条の規定による査証発給認定書の発給、第12条第3項の規定による入国許可、第13条の規定による条件附入国許可、第14条の規定による上陸許可又は第20条・第21条・第23条から第25条までの規定による滞留許可等を取消又は変更することができる。<改正96・12・12>

 1.身元保証人が保証を撤回し、又は身元保証人がなくなったとき

 2.虚偽その他不正な方法で許可等を受けたことが明らかになったとき

 3.許可条件に違反したとき

 4.事情変更で許可状態をこれ以上維持させることができない重大な事由が発生したとき

 5.その他この法律又は他の法に違反した程度が重大であり、又は出入国管理公務員の正当な職務命令に違反したとき

A法務部長官は、第1項の規定による各種許可等の取消又は変更に関して必要であると認めるときは、その外国人又は第79条の規定による申請人を出席させて意見を聞くことができる。

B第2項の場合において法務部長官は、取消又は変更しようとする事由・出席日時及び場所を出席日7日前までにその外国人又は申請人に通知しなければならない。

 

第90条(身元保証)@法務部長官は、査証発給、査証発給認定書発給、入国許可、条件附入国許可、各種滞留許可、保護又は出入国事犯の身柄引渡等と関連して必要であると認めるときは、招請者その他関係人にその外国人(以下"被保証外国人"という。)の身元を保証させることができる。<改正96・12・12>

A法務部長官は、第1項の規定により身元保証をした者(以下"身元保証人"という。)に被保証外国人の滞留、保護及び出国に必要とする費用の全部又は一部を負担させることができる。<改正96・12・12>

B身元保証人が第2項の規定による保証責任を履行せず国庫の負担になるようにしたときは、法務部長官は、身元保証人に求償権を行使することができる。<改正96・12・12>

C身元保証人が第2項の規定による費用を負担しないおそれがあり、又はその保証だけでは、保証目的を達成できないと認められるときは、身元保証人に被保証外国人1人当り300万ウォン以下の保証金を預置させることができる。<改正96・12・12>

D身元保証人の資格・保証期間その他身元保証に必要な事項は、法務部令で定める。<改正96・12・12>

 

第90条の2(不法就業外国人の出国費用負担責任)@法務部長官は、就業活動をすることができる滞留資格を有しない外国人を雇用した者(以下"不法雇用主"という。)にその外国人の出国に必要とする費用の全部又は一部を負担させることができる。

A不法雇用主が第1項の規定による費用負担責任を履行せず国庫の負担となるようにしたときは、法務部長官は、その不法雇用主に求償権を行使することができる。[本条新設96・12・12]

 

第91条(文書等の送付)@文書等の送付は、この法律に特別な規定がある場合を除いては、本人、家族、身元保証人、所属団体の長の順に直接交付し、又は郵送の方法による。

A事務所長・出張所長又は外国人保護所長は、第1項の規定による文書等の送付が不可能であると認めるときは、送付する文書等を保管し、その理由を庁舎の掲示板に掲示する公示送達の方法による。

B第2項の規定による公示送達は、掲示した日から14日が経過した日にその効力が生じる。

 

第92条(権限の委任)@法務部長官は、この法律による権限の一部を大統領令が定めるところにより事務所長・出張所長又は外国人保護所長に委任することができる。

A市・郡又は区の長は、この法律による権限の一部を大統領令が定めるところにより区(自治区ではない区に限る。)・邑・面・洞又は出張所の長に委任することができる。

 

第93条(南・北朝鮮往来等の手続)@軍事分界線以南地域(以下"南韓"という。)又は海外に居住する国民が軍事分界線以北地域(以下"北朝鮮"という。)を経て出入国する場合には、南韓から北朝鮮へ行く前又は北朝鮮から南韓に来た後に出入国審査をする。

A外国人の南・北朝鮮往来手続に関しては、特別な事情がある場合を除いては、この法律の出入国手続に関する規定を準用する。

B外国人が北朝鮮を経て出入国する場合には、この法律の出入国手続に関する規定による。

C第1項から第3項までの施行に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第10章 罰則

 

第94条(罰則)次の各号の1に該当する者は、3年以下の懲役又は禁錮又は1千万ウォン以下の罰金に処する。<改正93・12・10、96・12・12、97・12・13>

 1.第3条第1項の規定に違反して出国審査を受けずに出国した者

 2.第7条第1項又は第4項の規定に違反して入国した者又は第12条第1項又は第2項の規定に違反して入国審査を受けずに入国した者

 2の2.第12条の2の規定に違反した者<<施行日98・3・14>>

 3.第14条第1項の規定による許可を受けずに上陸した者

 4.第14条第2項の規定による条件に違反した者

 5.第17条第1項、第18条第1項・第5項、第20条の規定に違反した者

 5の2.第18条第3項の規定に違反して就業活動をすることができる滞留資格を有しない外国人を雇用した者

 6.第18条第4項の規定に違反して就業活動をすることができる滞留資格を有しない外国人の雇傭を業として斡旋・勧誘した者

 6の2.第21条第2項の規定に違反して勤務場所の変更又は追加許可を受けない外国人の雇傭を業で斡旋する者

 7.第22条の規定による制限等に違反した者

 8.第23条・第24条又は第25条の規定に違反した者

 9.第28条第1項又は第2項の規定に違反して出国した者

 10.第69条又は第70条の規定に違反した者

 

第95条(罰則)次の各号の1に該当する者は、1年以下の懲役又は禁錮又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正93・12・10>

 1.第6条第1項の規定に違反して入国審査を受けずに入国した者

 2.第13条第2項の規定による条件に違反した者

 3.第15条第1項・第16条第1項又は第16条の2第1項の規定による許可を受けずに上陸した者

 4.第15条第2項・第16条第2項又は第16条の2第2項の規定による条件に違反した者

 5.第18条第2項又は第21条第1項の規定に違反した者

 6.削除<96・12・12>

 6の2.第21条第2項の規定に違反して勤務場所の変更又は追加許可を受けない外国人を雇傭した者

 7.第31条の規定に違反した者

 8.第51条第1項・第3項、第56条又は第63条第1項の規定により保護又は一時保護された者であって逃走した者

 9.第63条第2項の規定による条件に違反した者

 10.虚偽その他不正な方法で第76条の2第1項の規定による難民の認定を受けた者

 

第96条(罰則)@外国団体の構成員・株主・社員又は業務を執行する役員が第39条第1項又は第42条の規定に違反し、又は第45条第1項第1号から第4号までの1に該当するようになったときは、1年以下の懲役又は禁錮又は500万ウォン以下の罰金に処する。

A外国団体の構成員・株主・社員又は業務を執行する役員がその団体の業務に関して第1項の規定による違反行為をしたときは、行為者を罰する他にその外国団体又はその外国団体の代表者に対しても第1項に規定された罰金刑を科することができる。

 

第97条(罰則)次の各号の1に該当する者は、300万ウォン以下の罰金に処する。<改正93・12・10、96・12・12>

 1.第71条第4項の規定による命令又は制限に違反した者

 2.第72条の規定に違反した者

 3.正当な事由なく第73条の規定に違反した者

 4.第74条・第75条又は第76条の規定に違反した者

 5.第76条の6第1項の規定に違反し、又は同条第2項の規定による命令に違反した者

 

第98条(罰則)次の各号の1に該当する者は、100万ウォン以下の罰金に処する。<改正93・12・10>

 1.第18条第4項の規定に違反して就業活動をすることができる滞留資格を有しない外国人の雇傭を斡旋・勧誘した者(業とする者を除外する。)

 1の2.第21条第2項の規定に違反して勤務場所の変更又は追加許可を受けない外国人の雇傭を斡旋した者(業とする者を除外する。)

 2.第27条の規定に違反した者

 3.第36条第1項の規定に違反した者

 4.及び5.削除<93・12・10>

 

第99条(未遂犯等)@第94条第1号・第2号・第9号及び第95条第1号の罪を犯す目的で予備又は陰謀した者及び未遂犯は、それぞれ該当する本罪に準じて処罰する。

 

第99条(未遂犯等)@第94条第1号・第2号・第2号の2・第9号及び第95条第1号の罪を犯す目的で予備又は陰謀した者及び未遂犯は、それぞれ該当する本罪に準じて処罰する。<改正97・12・13><<施行日98・3・14>>

A第1項の規定による行為を教唆し、又は幇助した者は、正犯に準じて処罰する。[全文改正96・12・12]

 

第99条の2(難民に対する刑の免除)第94条第2号・第3号・第4号・第8号又は第95条第3号・第4号の規定に該当する者がその違反行為をした後遅滞なく事務所長又は出張所長に難民協約第1条A(2)に規定された理由でその生命・身体又は身体の自由を侵害されるおそれがある領域から直接入国又は上陸した難民であり、その恐怖により当該違反行為をした事実を直接申告する場合、その事実が立証されたときは、その刑を免除する。[本条新設93・12・10]

 

第100条(過怠料)@第19条の規定に違反した者は、200万ウォン以下の過怠料に処する。

A次の各号の1に該当する者は、100万ウォン以下の過怠料に処する。<新設93・12・10>

 1.第35条又は第37条の規定に違反した者

 2.第79条の規定に違反した者

 3.第81条第2項の規定による出入国管理公務員の帳簿又は資料提出要求を拒否又は忌避した者

B次の各号の1に該当する者は、50万ウォン以下の過怠料に処する。

 1.第33条第2項の規定に違反した者

 2.この法律の規定による各種申請又は申告において虚偽事実を記載又は報告した者

C第1項から第3項の規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより事務所長又は出張所長が賦課・徴収する。<改正93・12・10、96・12・12>

D第4項の規定による過怠料処分に不服がある者は、その処分の告知を受けた日から30日以内に事務所長又は出張所長に異議を提起することができる。<改正93・12・10、96・12・12>

E第4項の規定による過怠料処分を受けた者が第5項の規定により異議を提起したときは、事務所長又は出張所長は、遅滞なく管轄法院にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた管轄法院は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。<改正93・12・10、96・12・12>

F第5項の規定による期間内に異議を提起せず、過怠料を納付しないときは、国税滞納処分の例によりこれを徴収する。<改正93・12・10>

 

第11章 告発及び通告処分

 

第1節 告発

 

第101条(告発)@出入国事犯に関する事件は、事務所長・出張所長又は外国人保護所長の告発がない限り公訴を提起することができない。ただし、第96条の規定に該当する事件は、この限りでない。

A出入国管理公務員以外の捜査機関が第1項本文に該当する事件を立件したときは、遅滞なく管轄事務所長・出張所長又は外国人保護所長に引継しなければならない。

 

第2節 通告処分

 

第102条(通告処分)@事務所長・出張所長又は外国人保護所長は、出入国事犯に対する調査の結果犯罪の確証を得たときは、その理由を明示した書面で罰金に相当する金額(以下"犯則金"という。)を指定した場所に納付することを通告することができる。ただし、第96条の規定に該当する事件は、この限りでない。

A事務所長・出張所長又は外国人保護所長は、第1項の規定による通告処分を受けた者が犯則金を臨時納付しようとする場合には、これを臨時納付させることができる。

B事務所長・出張所長又は外国人保護所長は、調査結果その事件内容が禁錮以上の刑に該当すると認められるときは、直ちに告発しなければならない。

C第47条から第50条までの規定は、出入国事犯に対する調査の場合にこれを準用する。この場合、容疑者訊問調書は、刑事訴訟法第244条の規定による被疑者訊問調書とみなす。

 

第103条(犯則金の量定基準等)@第102条第1項の規定による犯則金の量定基準は、法務部令で定める。

A法務部長官は、出入国事犯の年齢と環境、法違反の動機と結果、犯則金負担能力その他首脳を参酌して第102条第1項の規定による通告処分を免除することができる。

 

第104条(通告処分の告知方法)通告処分の告知は、通告書送達の方法による。

 

第105条(通告処分の不履行及び告発)@出入国事犯が通告書の送達を受けたときは、7日以内に犯則金を納付しなければならない。

A事務所長・出張所長又は外国人保護所長は、出入国事犯が第1項の規定による期間内に犯則金を納付しないときは、告発しなければならない。ただし、告発する前に納付したときは、この限りでない。

B出入国事犯に対して強制退去命令書を発行したときは、第2項本文の規定にかかわらず告発しない。

 

第106条(一事不再理)出入国事犯が通告したとおり犯則金を納付したときは、同じ事件に対して更に処罰を受けない。


附則

第1条(施行日)この法律は、1993年4月1日から施行する。

 

第2条(査証発給認定書等に関する経過措置)@この法律施行当時発給された査証発給認定書は、この法律による査証発給認定書とみなす。

Aこの法律施行当時従前の第29条の規定により勤務場所を変更申告した者は、この法律による勤務場所の変更・追加の許可を受けたものとみなす。

 

第3条(外国人登録に関する経過措置)@この法律施行当時従前の規定により市・区・邑・面の長にした外国人登録は、この法律による外国人登録とみなす。

Aこの法律施行当時従前の規定により発給された居留申告証は、その証を返却又は更新する時までこの法律による外国人登録証とみなし、従前の規定により発給された居留申告証は、この法律施行後初めて各種滞留関聯許可を受け、又は申告をする時に更新しなければならない。

Bこの法律施行当時従前の規定により作成された外国人登録票は、この法律による外国人登録票とみなす。

 

第4条(外国人保護等に関する経過措置)@この法律施行当時従前の規定により設置した外国人収容場・外国人収容所は、この法律による外国人保護室・外国人保護所とみなす。

Aこの法律施行当時従前の規定による収容は、この法律による保護とみなす。

Bこの法律施行当時従前の規定により発付された収容命令書・出国勧告書・収容一時解除取消書は、この法律による保護命令書・出国命令書・保護一時解除取消書とみなす。

 

第5条(罰則に関する経過措置)この法律施行前の行為に対する罰則の適用においては、従前の規定により、この法律による罰則が旧法でより軽いときは、この法律による。

 

第6条(他の法律の改正)@印鑑証明法中次の通り改正する。

第3条第3項中"居留地"を"滞留地"とする。

A不動産登記法中次の通り改正する。

第41条の2第1項第4号中"居留地"を"滞留地"とする。

B南北交流協力に関する法律中次の通り改正する。

第21条中"出入国管理法第65条から第72条まで"を"出入国管理法第69条内地第76条"とする。

C第1項から第3項まで以外の他の法律で出入国管理法の規定を引用する場合に、この法律中それに該当する規定があるときは、従前の規定に代えてこの法律の該当条項を引用したものとみなす。

 

附則<93・12・10>

 

@(施行日)この法律は、1994年7月1日から施行する。

A(経過措置)この法律施行前の行為に対する罰則の適用においては、従前の規定による。

B(他の法律の改正)不動産登記法中次の通り改正する。

第41条の2第1項第4号中"出入国管理事務所長"を"出入国管理事務所長又は出入国管理事務所出張所長"とする。

 

附則<94・12・22>

 

第1条(施行日)この法律は、1995年1月1日から施行する。

 

第2条から第4条まで 省略

 

附則<96・12・12>

@(施行日)この法律は、1997年7月1日から施行する。

A(乗務員上陸許可書に関する適用例)第14条第4項の改正規定は、この法律施行後最初に発給される乗務員上陸許可書から適用する。

B(滞留期間更新許可に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により滞留期間更新許可を受けた者は、許可を受けた期間の間第25条の改正規定により滞留期間延長許可を受けたものとみなす。

 

附則<97・12・13>

この法律は、公布後3月が経過した日から施行する。


この法律の最初に戻る