乳幼児保育法

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制定91.1.14法律第4328号

一部改正97.8.22法律第5358号(社会福祉事業法)

一部改正97.12.13法律第5453号(行政手続法の施行に伴う公認会計士法等の整備に関する法律)

一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に法律)

一部改正97.12.24法律第5472号

第1章 総則

第2章 保育施設の設置

第3章 保育施設の運営

第4章 費用

第5章 補則

第6章 罰則

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、保護者が勤労又は疾病その他事情により保護するのが困難な乳児及び幼児を心身の保護及び健全な教育を通じて健康な社会成員に育成すると共に保護者の経済的、社会的活動を円滑にして家庭福祉増進に寄与することを目的とする。

 

第2条(定義)この法律において使用する用語の定義は、次の通りである。

 1."乳幼児"とは、6歳未満の就学前児童をいう。

 2."保育施設"とは、保護者が勤労又は疾病その他事情により乳幼児を保護するのが困難な場合に保護者の委託を受けて乳幼児を保育する施設をいう。

 3."保護者"とは、親権者、後見人又はその他の者であって乳幼児を現在保護している者をいう。

 4."保育施設従事者"とは、保育施設で乳幼児の保育、健康管理及び保護者との相談、その他業務を担当する者をいう。

 

第3条(責任)@すべての国民は、乳幼児を健全に保育する責任を負う。

A国家及び地方自治団体は、保護者とともに乳幼児を健全に保育する責任を負う。

 

第4条(保育委員会)@乳幼児の保育に関する事業の企画、調査、実施等に関して必要な事項を審議するために保健福祉部に中央保育委員会を置き、特別市・広域市・道(以下"市・道"という。)及び市・郡・区(自治区をいう。以下同じである。)に地方保育委員会を置く。<改正97・12・13法5454、97・12・24>

<<施行日98・3・1>>

A保育委員会は、福祉及び幼児教育専門家、保育施設従事者代表、保護者代表又は関係公務員等で構成する。

B保育委員会の組織及び運営その他必要な事項は、大統領令で定める。

 

第5条(保育情報センター)@市長・郡守・自治区の区庁長(以下"市長・郡守"という。)恩栄幼児の保育に対する諸般情報の提供及び相談のために保育情報センターを設置・運営しなければならない。<改正97・12・13法5454、97・12・24><<施行日98・3・1>>

A保育情報センターには、乳幼児の保育のための相談及び指導業務を担当させるために保育指導員を置く。

B第1項の規定による保育情報センターの設置・運営及び第2項の規定による保育指導員の資格及び職務に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第2章 保育施設の設置

 

第6条(保育施設)保育施設の種類は、次の各号のとおりである。

 1.国・公立保育施設:国家及び地方自治団体が設置・運営する施設

 2.民間保育施設:法人、団体又は個人が設置・運営する施設であって職場保育施設又は家庭保育施設でない施設

 3.職場保育施設:事業主が事業場の勤労者のために設置・運営する施設

 4.家庭保育施設:個人が家庭又はそれに準ずる所で設置・運営する施設

 

第7条(保育施設の設置)@国又は地方自治団体は、国・公立保育施設を設置することができる。この場合、国・公立保育施設は、低所得層密集地域、農漁村地域等脆弱地域に優先的に設置しなければならない。

A法人、団体又は個人は、市長・郡守に申告をして民間保育施設を設置することができる。<改正97・8・22><<施行日98・7・1>>

B大統領令が定める一定規模以上の事業場の事業主は、市長・郡守に申告をし、職場保育施設を設置しなければならない。この場合、事業場の事業主は、職場保育施設を設置することができない不回避な事由があるときは、保健福祉部令が定めるところにより共同で保育施設を設置し、又は勤労者に保育手当を支給しなければならない。<改正97・8・22、97・12・13法5454><<施行日98・7・1>>

C個人は、市長・郡守に申告し、家庭保育施設を設置することができる。

D第2項から第4項までの規定による申告に関して必要な事項は、保健福祉部令で定める。<改正97・8・22、97・12・13法5454>

<<施行日98・7・1>>

 

第8条(保育施設の施設基準等)保育施設が備えなければならない施設基準その他必要な事項は、保健福祉部令で定める。<改正97・12・13法5454>

 

第9条(保育施設の従事者基準)@保育施設には、施設の長及び保育教師及びその他保健福祉部令が定める従事者を置かなければならない。ただし、家庭保育施設の場合施設の長が保育教師の資格を有するときは、保健福祉部令が定めるところにより別に保育教師及びその他従事者を置かないことができる。<改正97・12・13法5454>

A保育教師は、次の各号の1に該当する者でなければならない。<改正97・12・13法5454>

 1.大学(専門大学を含む。)又はこれと同等以上の学校において保健福祉部令が定める幼児教育又は児童福祉に関連した学科を専攻して卒業した者

 2.高等学校又はこれと同等以上の学校を卒業した者であって保健福祉部令が定める教育訓練施設において所定の教育課程を履修した者

B保育施設従事者の数及び保育教師以外の従事者の資格は、保健福祉部令で定める。

<改正97・12・13法5454>

 

第10条(保育施設従事者の教育訓練)@保健福祉部長官は、保育施設従事者の資質向上のため教育訓練を実施しなければならない。<改正97・12・13法5454>

A保健福祉部長官は、第1項の教育訓練を大学(専門大学を含む。)又は教育訓練施設(以下"教育訓練施設"という。)に委託して実施することができる。<改正97・12・13法5454>

B教育訓練の委託手続、教育期間及び方法等その他教育訓練に関する具体的な事項は、大統領令で定める。

 

第11条(廃止又は休止)@第7条第2項及び第3項により設置した保育施設を廃止又は休止しようとするときは、保健福祉部令が定めるところにより市長・郡守の承認を得なければならない。<改正97・12・13法5454>

A第7条第4項により設置した保育施設を廃止又は休止しようとするときは、保健福祉部令が定めるところによりあらかじめ市長・郡守に申告しなければならない。<改正97・12・13法5454>

 

第12条(施説の閉鎖等)保健福祉部長官、特別市長・広域市長・道知事(以下"市・道知事"という。)又は市長・郡守は、保育施設が次の各号の1に該当するときは、その事業の停止又は廃止を命じ、又は施設を閉鎖することができる。

<改正97・8・22、97・12・13法5454><<施行日98・7・1>>

 1.第8条及び第9条の規定による施設基準及び従事者基準等に違反したとき

 2.第17条の規定による生活保護対象者等を優先的に入所させないとき

 3.第29条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽にしたとき又は調査及び検査を拒否し、又は忌避したとき

 4.この法律又はこの法律による命令に違反したとき

 

第13条(聴聞)保健福祉部長官、市・道知事又は市長・郡守は、第12条の規定により事業の廃止を命じ、又は施設を閉鎖しようとする場合には、聴聞を実施しなければならない。

[全文改正97・12・13法5453]

 

第14条(保育施設連合会)@乳幼児の保育事業を円滑に推進するために保育施設連合会(以下"連合会"という。)を設立することができる。

A連合会の組織及び運営等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第3章 保育施設の運営

 

第15条(保育施設の運営)@第7条第1項により設置した国・公立保育施設は、法人が私団体又は個人に委託して運営することができる。

A保育施設の運営に関する具体的な事項は、保健福祉部令で定める。<改正97・12・13法5454>

 

第16条(保育施設の入所対象)保育施設の入所対象は、乳幼児を原則とする。ただし、保健福祉部長官、市・道知事又は市長・郡守は、第4条第1項による中央保育委員会又は地方保育委員会の議決を経て入所対象年齢を12歳まで延長することができる。

<改正97・12・13法5454>

 

第17条(優先入所)@国又は地方自治団体及び社会福祉法人その他非営利法人が設置した保育施設及び大統領令が定める保育施設の長は、生活保護法による生活保護対象者と保健福祉部令が定める低所得層子女を保育施設に優先的に入所させなければならない。<改正97・12・13法5454>

A事業主は、職場保育施設に事業場勤労者の子女を優先的に入所させなければならない。

 

第18条(保育内容)保育施設における保育は、乳幼児の身体的、知的、情緒的及び社会的発達等を図る内容を含まなければならず、具体的な保育内容は、保健福祉部令で定める。<改正97・12・13法5454>

 

第19条(奨学指導等)@保健福祉部長官は、第18条による乳幼児保育の充実を期するために奨学指導と保育プログラム及び教材・教具の開発普及等必要な事項に対して教育部長官に協調を要請することができる。<改正97・12・13法5454>

A奨学指導等に関する具体的な事項は、大統領令で定める。

 

第20条(健康診断)@保育施設の長は、保健福祉部令が定めるところにより保育している乳幼児に対する健康診断を実施しなければならない。<改正97・12・13法5454>

A保育施設の長は、第1項の規定により健康診断を実施した結果治療を要する乳幼児に対しては、その保護者と協議して必要な措置を採らなければならない。

 

第4章 費用

 

第21条(費用の負担)乳幼児の保育に必要な費用は、保護者が負担することを原則とする。ただし、生活保護法による生活保護対象者及び保健福祉部令が定める低所得層子女の保育に必要な費用は、国又は地方自治団体がその全部又は一部を負担しなければならない。<改正97・12・13法5454>

 

第21条の2(無償保育特例)@第21条の規定にかかわらず初等学校就学直前1年の幼児に対する保育は、無償とし、大統領令が定めるところにより順次的に実施する。

A第1項の無償保育実施にかかる費用は、大統領令が定めるところにより国及び地方自治団体がこれを負担又は補助しなければならない。

B第7条第1項の規定にかかわらず国及び地方自治団体は、第1項の規定による無償保育を受けようとする幼児を保育させるために必要な保育施設を設置・運営しなければならない。

[本条新設97・12・24]

[[施行日98・3・1]]

 

第22条(費用の補助)国又は地方自治団体は、大統領令が定めるところにより保育施設の設置及び運営等乳幼児の保育事業に必要とされる費用を補助することができる。

 

第23条(事業主の費用補助)第7条第3項の規定により当該事業場に保育施設を設置した事業主は、大統領令が定めるところにより施設運営に必要な費用の全部又は一部を補助しなければならない。

 

第24条(費用の収納)第7条により保育施設を設置した者がその施設を利用する者からそれに必要とされる費用を収納しようとするときは、市長・郡守の承認を得なければならない。ただし、保健福祉部長官が定めた費用収納限度額の範囲内において収納するときは、この限りでない。<改正97・12・13法5454>

 

第25条(税制支援)第21条の規定により保護者が乳幼児の保育のために支出した保育費用及び第7条第3項及び第23条の規定により事業主が負担する保育施設の設置及び運営に必要とされる費用に対しては、租税減免規制法が定めるところにより租税を減免する。

 

第26条(補助金の返還命令)国又は地方自治団体は、保育施設の長が次の各号の1に該当するときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

 1.事業の目的以外に補助金を使用したとき

 2.詐偽その他不正な方法で補助金の交付を受けたとき

 3.この法律又はこの法律による命令に違反したとき

 

第5章 補則

 

第27条(他の法律との関係)乳幼児の保育に関しては、他の法律の規定にかかわらずこの法律による。

 

第28条(教育経歴認定)保育施設に勤務する者中教育法による幼稚園教員の資格を有する者に対しては、同施設における勤務経歴を教育法による教育経歴として認める。

 

第29条(報告及び検査)@保健福祉部長官、市・道知事又は市長・郡守は、保育施設を設置・運営する者をして当該施設に関して必要な報告をさせ、又は関係公務員をして当該施設の運営状況を調査させ、又は帳簿その他書類を検査させることができる。<改正97・12・13法5454>

A第1項の規定により関係公務員がその職務を行うときは、その権限を表示する証票を関係人に提示しなければならない。

 

第30条(権限の委任)この法律による保健福祉部長官又は市・道知事の権限は、その全部又は一部を大統領令が定めるところにより市・道知事又は市長・郡守に委任することができる。<改正97・12・13法5454>

 

第6章 罰則

 

第31条(罰則)次の各号の1に該当する者は、1年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正97・8・22>

 1.第7条第2項から第4項までの規定による申告をせず、又は申告をせずに保育施設を設置した者<<施行日98・7・1>>

 2.第11条第1項又は第2項の規定による承認を得ず、又は申告をせずに施設を廃止又は休止した者

 3.第12条の規定による施設の閉鎖、事業の停止又は廃止の命令に違反して事業を続けた者<<施行日98・7・1>>

 

第32条(両罰規定)法人又は団体の代表者又は法人又は団体・個人の代理人・使用人・その他の従事者がその法人又は団体又は個人の業務に関して第31条の違反行為をしたときは、その行為者を処罰するほかその法人又は団体又は個人に対しても各本条の罰金刑を科する。


附則

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

 

第2条(託児施設に関する経過措置)この法律施行当時児童福祉法により設置された託児施設は、この法律により設置された保育施設とみなす。

 

第3条(事業場育児施設等に関する経過措置)この法律施行当時男女雇用平等法により設置された事業場育児施設及び示範託児所は、この法律により設置された保育施設とみなす。

 

第4条(セマウル幼児園に対する経過措置)この法律施行当時幼児教育振興法によるセマウル幼児園がこの法律による保育施設として認められるためにこの法律施行日から1年以内に市長・郡守に申告した場合には、この法律により設置された保育施設とみなす。

 

第5条(未認可託児施設等に対する経過措置)この法律施行当時児童福祉法による認可を受けず、又は申告をせず運営されている託児施設がこの法律による保育施設として認められるためにこの法律施行日から6月以内に市長・郡守に申告した場合には、この法律により設置された保育施設とみなす。

 

第6条(施設及び従事者に対する経過措置)この法律施行当時児童福祉法による託児施設、男女雇用平等法による事業場育児施設及び示範託児所並びに幼児教育振興法によるセマウル幼児園等が附則第2条から第5条までの規定によりこの法律による保育施設として認められた場合には、この法律施行日から3年以内にこの法律による施設及び従事者を備えなければならない。

 

第7条(財団法人に対する経過措置)この法律施行当時児童福祉法による託児施設及び幼児教育振興法によるセマウル幼児園が附則第2条及び第4条の規定によりこの法律による保育施設として認められた場合であって同託児施設からセマウル幼児園のみを運営する者が民法により設立された財団法人である場合には、同法人を保育施設の運営のみを目的に社会福祉事業法により設立された社会福祉法人とみなす。

 

附則<97・8・22>

 

第1条(施行日)この法律は、1998年7月1日から施行する。<但書省略>

第2条から第9条まで 省略

 

附則<97・12・13法5453>

 

第1条(施行日)この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>

第2条(草地法等の改正に伴う経過措置)@からDまで 省略

Eこの法律施行日から1998年6月30日までは、乳幼児保育法第13条の改正規定中"施設を閉鎖"を"認可を取消"と読み替えるものとする。

F及びG 省略

 

附則<97・12・13法5454>

 

この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>

 

附則<97・12・24>

 

この法律は、1998年3月1日から施行する。


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