臨時輸入付加税法

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1制定73.3.3法律第2568号

2一部改正83.12.29法律第3666号(関税法)

3一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)


第1条(目的)この法律は、輸入物品に対して関税以外に臨時輸入付加税(以下"付加価値税"という。)を賦課して国内収支を改善することにより国民経済の均衡ある発展を図ることを目的とする。

 

第2条(付加価値税の賦課要件)次の各号の1に該当する場合には、大統領令が定めるところにより付加価値税を賦課することができる。

 1.国際収支の改善のために輸入需要を緊急に抑制する必要があるとき

 2.主要貿易国の経済事情の変動等により国際収支の悪化を招くおそれがあり、これに緊急に対処する必要があるとき

 

第3条(課税物)付加価値税は、輸入物品(関税法第7条の規定による別表税率表上の無税物品を除外する。)に対して賦課する。

 

第4条(課税標準及び税率)@付加価値税の課税標準は、関税法第9条・第9条の2から第9条の14までの規定による課税価格とする。<改正83・12・29>

A付加価値税の税率は、すべての課税対象物品に対して同じ率とし、100分の30の範囲内において大統領令で定める。

 

第5条(付加価値税の免除)@関税法及びその他他の法令又は条約・協定等により関税が減免される物品であって大統領令が定める物品が輸入されるときは、付加価値税を免除することができる。

A削除<97・12・13>

B第1項の規定により付加価値税が免除される物品であってその減免された関税を徴収する場合には、免除された付加価値税を徴収する。

 

第6条(徴収)@付加価値税は、関税と同時に徴収する。

A付加価値税は、分割分納することができない。

 

第7条(関税法の準用)付加価値税に関してこの法律に規定されたものを除いては、関税法の規定を準用する。

 

第8条(施行令)この法律施行に関して必要な事項は、大統領令で定める。


附則

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<83・12・29>

 

第1条(施行日)この法律は、1984年1月1日から施行する。ただし、第8条第2項・第9条・第9條の2から第9條の14まで及び第149條の2第2項第1号の改正規定は、1984年7月1日から施行する。

 

第2条から第9条まで 省略

 

附則<97・12・13>

この法律は、1998年1月1日から施行する。<ただし書省略>


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