産業安全保健法

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全文改正90.1.13法律第4220号

一部改正93.12.27法律第4622号(品質経営促進法)

一部改正94.12.22法律第4826号(産業災害補償保険法)

一部改正95.1.5法律第4916号

一部改正96.12.31法律第5247号(勤労者参与及び協力増進に関する法律)

一部改正96.12.31法律第5248号

一部改正97.12.13法律第5453号(行政手続法の施行に伴う公認会計士法等の整備に関する法律)

一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)

第1章 総則

第2章 安全・保健管理体制

第3章 安全保健管理規程

第4章 有害・危険予防措置

第5章 勤労者の保健管理

第6章 監督及び命令

第6章の2 産業安全指導士及び産業衛生指導士

第7章 産業災害予防基金

第8章 補則

第9章 罰則

附則

第1章 総則

第1条(目的)この法律は、産業安全・保健に関する基準を確立してその責任の所在を明確にし、産業災害を予防及び快適な作業環境を造成することにより勤労者の安全及び保健を維持・増進することを目的とする。

第2条(定義)この法律において使用する用語の定義は、次の通りである。

 1."産業災害"とは、勤労者が業務に関係する建設物・設備・原材料・ガス・蒸気・粉塵等により、又は作業その他業務に起因して死亡又は負傷し、又は疾病に罹患することをいう。

 2."勤労者"とは、勤労基準法第14条の規定による勤労者をいう。

 3."事業主"とは、勤労者を使用して事業を行う者をいう。

 4."勤労者代表"とは、労動組合が組織されている場合その労動組合を、労動組合が組織されていない場合には、勤労者の過半数を代表する者をいう。

 5."作業環境測定"とは、作業環境の実態を把握するために該当勤労者又は作業場に対して事業主が測定計画を樹立して試料の採取及びその分析・評価をすることをいう。

 6."安全・保健診断"とは、産業災害を予防するために潜在的危険性の発見及びその改善対策の樹立を目的として労動部長官が指定する者が実施する調査・評価をいう。

 7."重大災害"とは、産業災害中死亡等災害の程度が著しいものとして労動部令が定める災害をいう。

第3条(適用範囲)@この法律は、すべての事業又は事業場(以下"事業"という。)に適用する。ただし、有害・危険の程度、事業の種類・規模及び事業の所在地等を考慮して大統領令が定める事業に対しては、この法律の全部又は一部を適用しないことができる。

Aこの法律及びこの法律による命令は、国家・地方自治団体及び政府投資機関に達する適用する。

第4条(政府の責務)@政府は、第1条の目的を達成するために次の各号の事項を誠実に履行する責務を負う。<改正96・12・31法5248>

 1.産業安全保健政策の樹立・執行・調整及び統制に関する事項

 2.災害多発事業場に対する災害予防の支援及び指導に関する事項

 3.安全・保健に関する機械・器具及び設備等の安全性確保及び改善に関する事項

 4.有害又は危険な機械・器具・設備及び物質等に対する安全・保健上の措置基準の作成及び指導・監督に関する事項

 5.安全保健意識を鼓吹するための弘報・教育及び無災害運動推進に関する事項

 6.安全・保健のための技術の研究・開発及び施設の設置・運営に関する事項

 7.産業災害に関する調査及び統計の維持・管理に関する事項

 8.安全・保健関連団体等に対する支援及び指導・監督に関する事項

 9.その他勤労者の安全及び健康の保護・増進に関する事項

A政府は、第1項各号の事項を効率的に遂行するための施策を講じなければならず、これのために必要であると認めるときは、韓国産業安全公団(以下"公団"という。)その他関連団体及び研究機関に行政的・財政的支援をすることができる。

第5条(事業主の業務)@事業主は、この法律及びこの法律による命令で定める産業災害予防のための基準を遵守して、当該事業場の安全・保健に関する情報を勤労者に提供して、勤労条件の改善を通じて適切な作業環境を造成することにより勤労者の生命保全と安全及び保健を維持・増進させなければならず、国家で施行する産業災害予防施策に従わなければならない。<改正95・1・5>

A機械・器具その他設備を設計・製造又は輸入する者、原材料等を製造・輸入する者又は建設物を設計・建設する者は、その設計・製造・輸入又は建設をする場合においてこの法律及びこの法律による命令で定める基準を遵守しなければならず、その物の使用による産業災害発生の防止に努力しなければならない。

第6条(勤労者の義務)勤労者は、この法律及びこの法律による命令で定める産業災害予防のための基準を遵守しなければならず、事業主その他関連団体で実施する産業災害の防止に関する措置に従わなければならない。

第7条(産業安全保健政策審議委員会)@第4条第1項各号の規定による産業安全・保健業務に関する基本計画及び中央行政機関と関連する主要政策を綜合的に審議・調整するために労動部に産業安全保健政策審議委員会(以下"政策審議委員会"という。)を置く。

A政策審議委員会の組織・機能・運営その他必要な事項は、大統領令で定める。

第8条(産業災害予防計画の樹立・公表)@労動部長官は、産業災害予防に関する中・長期基本計画を樹立しなければならない。

A労動部長官は、第1項の規定により樹立した産業災害予防計画を政策審議委員会の審議を経て公表しなければならない。これを変更しようとするときにもまた同じである。

第9条(協調の要請等)@労動部長官は、産業災害予防計画の効率的な施行のために必要であると認めるときは、関係行政機関の長に必要な協調を要請することができる。

A行政機関(労動部を除外する。以下同じである。)の長は、事業場の安全及び保健に関して規制をしようとするときは、あらかじめ労動部長官と協議しなければならない。

B労動部長官が第2項の規定による協議過程で当該規制に対する変更を要求したときは、行政機関の長は、これに応じなければならず、労動部長官は、必要時国務総理に協議・調整事項を報告して確定することができる。

C労動部長官は、産業災害予防のために必要であると認めるときは、事業主、事業主団体その他関係人に対して必要な事項を勧告し、又は協調を要請することができる。

第10条(報告の義務)@事業主は、この法律又はこの法律による命令の施行のために必要な事項として労動部令が定める事項を労動部長官に報告しなければならない。

A第1項の規定による報告の種類・報告時期その他必要な事項は、労動部令で定める。[全文改正95・1・5]

第11条(法令要旨の掲示等)@事業主は、この法律及びこの法律による命令の要旨を常時各事業場に掲示又は備置して勤労者をして知らしめなければならない。

A勤労者代表は、次の各号の事項に関してその内容又は結果の通知を事業主に要請することができ、事業主は、これに誠実に応じなければならない。<改正95・1・5、96・12・31法5248>

 1.第19条第2項の規定により産業安全保健委員会が議決した事項

 2.第20条第1項各号に規定された事項

 3.第29条第1項各号に規定された事項

 4.第36条第1項に規定された事項

 5.第41条に規定された事項

 5の2.第42条第1項の規定による作業環境測定・評価に関する事項

 6.その他労動部令が定める安全及び保健に関する事項

第12条(安全標識の附着等)事業主は、事業場の有害又は危険な施設及び場所に対する警告、非常時措置の案内その他安全意識の鼓吹のために労動部令が定めるところにより安全・保健標識を設置し、又は附着しなければならない。

第2章 安全・保健管理体制

第13条(安全保健管理責任者)@事業主は、次の各号の業務を総括・管理させるため安全保健管理責任者(以下"管理責任者"という。)を置かなければならない。<改正96・12・31法5248>

 1.産業災害予防計画の樹立に関する事項

 2.第20条の規定による安全保健管理規程の作成及びその変更に関する事項

 3.第31条の規定による勤労者の安全・保健教育に関する事項

 4.第42条の規定による作業環境の測定等作業環境の点検及び改善に関する事項

 5.第43条の規定による勤労者の健康診断等健康管理に関する事項

 6.産業災害の原因調査及び再発防止対策の樹立に関する事項

 7.産業災害に関する統計の記録・維持に関する事項

 8.安全・保健に関連する安全装置及び保護具購入時の適格品可否確認に関する事項

 9.その他第4章の規定による勤労者の有害・危険予防措置に関する事項であって労動部令が定める事項

A管理責任者は、第15条及び第16条の規定による安全管理者及び保健管理者を指揮・監督する。

B管理責任者を置かなければならない事業の種類・規模その他必要な事項は、大統領令で定める。

第14条(管理監督者等)@事業主は、当該事業場の管理監督者(経営組織において生産及び関連する当該業務及び所属職員を直接指揮・監督する部署の長又はその職位を担当する者をいう。以下同じである。)に当該職務と関連する安全・保健上の業務を遂行させなければならず、危険防止が特に必要な作業においては、当該作業の管理監督者を安全担当者で指定して安全業務を遂行させなければならない。

A管理監督者が遂行しなければならない安全・保健に関する業務内容、安全担当者を指定しなければならない作業の種類、安全担当者が遂行しなければならない安全業務の内容その他必要な事項は、大統領令で定める。

第15条(安全管理者等)@事業主は、第13条第1項各号の事項中安全に関する技術的な事項に対して事業主又は管理責任者を補佐し、管理監督者及び安全担当者に対してこれに関する指導・助言をさせるために事業場に安全管理者を置かなければならない。

A安全管理者を置かなければならない事業の種類・規模及び安全管理者の数・資格・職務・権限・選任方法その他必要な事項は、大統領令で定める。

B労動部長官は、産業災害予防のために必要であると認めるときは、安全管理者を定数以上とし、又は改任することを命ずることができる。

C大統領令が定める種類及び規模に該当する事業の事業主は、労動部長官が指定する安全管理業務を専門に行う機関(以下"安全管理代行機関"という。)に安全管理者の業務を委託することができる。

D安全管理代行機関の指定要件、指定申請手続及び指定の取消・業務の停止その他必要な事項は、大統領令で定める。<改正95・1・5>

第16条(保健管理者等)@事業主は、第13条第1項各号の事項中保健に関する技術的な事項に対して事業主又は管理責任者を補佐し、管理監督者及び安全担当者に対してこれに関する指導・助言をさせるために事業場に保健管理者を置かなければならない。

A保健管理者を置かなければならない事業の種類・規模及び保健管理者の数・資格・職務・権限・選任方法その他必要な事項は、大統領令で定める。

B第15条第3項から第5項までの規定は、保健管理者に関してこれを準用する。この場合、"安全管理代行機関"は、これを"保健管理代行機関"と読み替えるものとする。

第16条の2(安全管理者等の指導・助言)第15条の規定による安全管理者又は第16条の規定による保健管理者が第13条第1項各号の事項中安全又は保健に関する技術的の事項に対して事業主又は管理責任者に建議し、又は管理監督者及び安全担当者に指導・助言する場合には、事業主・管理責任者・管理監督者及び安全担当者は、これに相応した適切な措置を行わなければならない。

[本条新設96・12・31法5248]

第17条(産業保健医)@事業主は、勤労者の健康管理その他保健管理者の業務を指導するために事業場に産業保健医を置かなければならない。ただし、医師である保健管理者を置いた場合には、この限りでない。

A産業保健医を置かなければならない事業の種類・規模及び産業保健医の資格・職務・権限・選任方法その他必要な事項は、大統領令で定める。

第18条(安全保健総括責任者)@同じ場所で行われる事業の一部を請負により行う事業であって大統領令が定める事業の事業主は、その者が使用する勤労者及びその者の受給人(下受給人を含む。以下同じである。)が使用する勤労者が同じ場所で作業をするときに生じる産業災害を予防するための業務を総括・管理するため当該事業の管理責任者を安全保健総括責任者として指定しなければならない。この場合、管理責任者を置かなくともよい事業においては、当該事業場で事業の実施を総括・管理する者を安全保健総括責任者として指定しなければならない。

A安全保健総括責任者の職務・権限その他必要な事項は、大統領令で定める。

第19条(産業安全保健委員会)@事業主は、第13条第1項各号の事項等を審議又は議決するために勤労者・使用者同数で構成される産業安全保健委員会を設置・運営しなければならない。ただし、常時1,000人未満の勤労者を使用する事業の場合に勤労者参与及び協力増進に関する法律による労使協議会であって大統領令が定める基準に該当する労使協議会が設置されている事業場においては、当該労使協議会をこの法律による産業安全保健委員会とみなす。<改正97・12・13法5454>

A事業主は、次の各号の事項に対しては、産業安全保健委員会の審議・議決を経なければならない。

 1.第13条第1項第1号から第5号まで及び第7号に関する事項

 2.第13条第1項第6号の規定中重大災害に関する事項

 3.第15条の規定による安全管理者及び第16条の規定による保健管理者の数・資格・職務・権限等に関する事項

B産業安全保健委員会は、当該事業場の勤労者の安全及び保健を維持・増進させるため必要であると認める場合には、当該事業場の安全・保健に関する事項を定めることができる。

C事業主及び勤労者は、第2項及び第3項の規定により産業安全保健委員会が審議・議決又は決定した事項を誠実に履行しなければならない。

D第2項及び第3項の規定による産業安全保健委員会の審議・議決又は決定は、この法律及びこの法律による命令・団体協約・就業規則・第20条の規定による安全保健管理規程に反してはならない。

E安全管理者・保健管理者・産業保健医は、産業安全保健委員会に出席して安全・保健に関する意見を陳述することができる。

F産業安全保健委員会を設置しなければならない事業の種類及び規模と産業安全保健委員会の構成及び運営と議決されない場合の処理方法等に関して必要な事項は、大統領令で定める。[全文改正96・12・31法5248]

第3章 安全保健管理規程

第20条(安全保健管理規程の作成等)@事業主は、事業場の安全・保健を維持するために次の各号の事項を含む安全保健管理規程を作成して各事業場に掲示又は備置し、これを勤労者に知らせなければならない。<改正95・1・5>

 1.安全・保健管理組織及びその職務に関する事項

 2.安全・保健教育に関する事項

 3.作業場安全管理に関する事項

 4.作業場保健管理に関する事項

 5.事故調査及び対策樹立に関する事項

 6.その他安全・保健に関する事項

A第1項の安全保健管理規程は、当該事業場に適用される団体協約及び就業規則に反することができない。この場合、安全保健管理規程中団体協約又は就業規則に反する部分に関しては、当該団体協約又は就業規則に定めた基準による。<改正95・1・5>

B安全保健管理規程を作成しなければならない事業の種類・規模その他必要な事項は、労動部令で定める。<改正95・1・5>

第21条(安全保健管理規程の作成・変更手続)@事業主は、第20条の規定により安全保健管理規程を作成又は変更するときは、第19条の規定による産業安全保健委員会の審議・議決を経なければならない。ただし、産業安全保健委員会が設置されていない事業場においては、勤労者代表の同意を得なければならない。<改正96・12・31法5248>

A削除<95・1・5>

第22条(安全保健管理規程の遵守等)@事業主及び勤労者は、安全保健管理規程を遵守しなければならない。

A安全保健管理規程に関してこの法律に規定したものを除いては、その性質に反しない限り勤労基準法上の就業規則に関する規定を準用する。

第4章 有害・危険予防措置

第23条(安全上の措置)@事業主は、事業を行うにおいて発生する次の各号の危険を予防するために必要な措置をしなければならない。

 1.機械・器具その他設備による危険

 2.爆発性、発火性及び引火性物質等による危険

 3.電気、熱その他エネルギーによる危険

A事業主は、掘鑿・採石・荷役・伐木・運送・操作・運搬・解体・重量物取扱その他作業にあって不良な作業方法等に起因して発生する危険を防止するために必要な措置をしなければならない。

B事業主は、作業中勤労者が墜落する危険がある場所、土砂・構築物等が崩壊するおそれがある場所、物体が落下・飛来する危険がある場所その他天災地変により作業遂行上危険発生が予想される場所には、その危険を防止するために必要な措置をしなければならない。

C第1項から第3項までの規定により事業主がしなければならない安全上の措置事項は、労動部令で定める。

第24条(保健上の措置)@事業主は、事業を行う場合において発生する次の各号の健康障害を予防するために必要な措置をしなければならない。

 1.原材料・ガス・蒸気・粉塵・酸素欠乏空気・病原体等による健康障害

 2.放射線・有害光線・高温・低温・超音波・騒音・振動・異常気圧等による健康障害

 3.事業場で排出される気体・液体又は残滓物等による健康障害

 4.計測監視・コンピュータ端末機操作・精密工作等の作業による健康障害

 5.換気・採光・照明・保温・防湿及び清潔等に対する適正基準を維持しないことにより発生する健康障害

A第1項の規定により事業主がしなければならない保健上の措置事項は、労動部令で定める。

第25条(勤労者の遵守事項)勤労者は、第23条及び第24条の規定により事業主が行った措置であって労動部令が定める事項を遵守しなければならない。

第26条(作業中止等)@事業主は、産業災害発生の急迫した危険があるとき又は重大災害が発生したときは、直ちに作業を中止させて勤労者を作業場所から待避させる等必要な安全・保健上の措置を行なった後作業を再開しなければならない。

A勤労者は、産業災害発生の急迫した危険により作業を中止して待避したときは、遅滞なくこれを直上級者に報告して、直上級者は、これに対する適切な措置を行わなければならない。<新設95・1・5>

B事業主は、産業災害発生の急迫した危険があると信じるに足りる合理的な根拠があるときは、第2項の規定により作業を中止して待避した勤労者に対してこれを理由として解雇その他不利な処遇をしてはならない。<新設96・12・31法5248>

C労動部長官は、重大災害が発生した場合、勤労監督官と関係専門家をして災害原因調査、安全・保健診断その他必要な措置をさせることができる。

D第4項の規定による措置に関して必要な事項は、労動部長官が定める。<改正95・1・5、96・12・31法5248>

第27条(技術上の指針及び作業環境の標準)@労動部長官は、第23条・第24条及び第26条の規定により事業主が行わなければまらない措置に関する技術上の指針又は作業環境の標準を定めて事業主に指導・勧告することができる。<改正95・1・5>

A労動部長官は、第1項の規定による指針と標準を定める場合において必要であると認めるときは、該当分野別に基準制定委員会を構成・運営することができる。

B基準制定委員会の構成・運営その他必要な事項は、労動部長官が定める。

第28条(有害作業請負禁止)@安全・保健上の有害又は危険な作業中大統領令が定める作業は、労動部長官の認可を受けずは、その作業のみを分離して請負(下請負を含む。)させることができない。

A第1項の規定による有害又は危険な作業の請負時に遵守しなければならない安全・保健措置の基準は、労動部令で定める。

B労動部長官は、第1項の規定による認可をする場合、第49条に準ずる安全・保健評価を実施しなければならない。

第29条(請負事業における安全・保健措置)@同じ場所で行われる事業の一部を請負により行う事業であって大統領令が定める事業の事業主は、その者が使用する勤労者とその者の受給人が使用する勤労者が同じ場所で作業をするときに生じる産業災害を予防するために次の各号の措置をしなければならない。<改正96・12・31法5248>

 1.安全・保健に関する事業主間協議体の構成及び運営

 2.作業場の巡廻点検等安全・保健管理

 3.受給人が行う勤労者の安全・保健教育に対する指導及び支援

 4.その他産業災害予防のために労動部令が定める事項

A第1項の規定による事業主は、その者の受給人が使用する勤労者が労動部令が定める産業災害発生危険がある場所で作業をするときは、労動部令が定める産業災害予防のための措置を行わなければならない。<新設96・12・31法5248>

B第1項の規定による事業主は、労動部令が定めるところによりその者が使用する勤労者、その者の受給人及びその者の受給人が使用する勤労者と共に定期又は随時作業場に対する安全・保健点検を実施しなければならない。<新設96・12・31法5248>

C第1項の規定による事業主は、その者の受給人又は受給人の勤労者が当該作業と関連してこの法律又はこの法律による命令を違反した場合であって産業災害を予防するために必要であると認める場合には、その違反行為の是正を要求することができる。<改正95・1・5>

D受給人及び受給人の勤労者は、正当な事由がない限り第1項から第4項までの規定による措置又は要求に従わなければならない。<新設95・1・5、96・12・31法5248>

E建設工事等の事業を他人に請負する者は、その施工方法・工期等に関して安全及び衛生的な作業遂行を阻害するおそれがある条件を付してはならない。

第30条(標準安全管理費の計上等)@建設業、船舶建造・修理業その他大統領令が定める事業を他人に請負させる者及びこれを自体事業で営む者は、請負契約を締結し、又は自体事業計画を樹立する場合、労動部長官が定めるところにより産業災害予防のための標準安全管理費を請負金額又は事業費に計上しなければならない。<改正96・12・31法5248>

A労動部長官は、第1項の規定による標準安全管理費の効率的な執行のために次の各号の事項に関する基準を定めることができる。<改正95・1・5、96・12・31法5248>

 1.工事の進展別使用基準

 2.事業の規模別・種類別使用方法及び内訳

 3.その他標準安全管理費の使用に関して必要な事項

B第1項の規定による受給人又は自体事業を行う者は、当該標準安全管理費を他の目的に使用してはならない。この場合、第2項の規定による基準が定められている標準安全管理費に対しては、その基準によりこれを使用しなければならない。<新設95・1・5、96・12・31法5248>

C第1項の規定による受給人又は自体事業を行う者中労動部令が定める者が標準安全管理費を使用しようとする場合には、あらかじめその使用方法・災害予防措置等に関して労動部長官が指定する専門機関の指導を受けなければならない。<新設95・1・5、96・12・31法5248>

D第4項の規定による専門機関の指定・指定の取消及び指導に関して必要な事項は、大統領令で定める。<新設95・1・5>

第31条(安全・保健教育)@事業主は、当該事業場の勤労者に対して労動部令が定めるところにより定期的に安全・保健に関する教育を実施しなければならない。

A事業主は、勤労者を採用する時及び作業内容を変更する時は、当該勤労者に対して労動部令が定めるところにより当該業務と関係する安全・保健に関する教育を実施しなければならない。

B事業主は、有害又は危険な作業に勤労者を使用するときは、労動部令が定めるところにより当該業務と関係する安全・保健に関する特別教育を実施しなければならない。

C事業主は、第1項から第3項までの規定による安全・保健に関する教育を労動部長官が指定する教育機関(以下"指定教育機関"という。)に委託して実施することができる。

D指定教育機関の指定要件、指定申請手続、指定の取消・業務の停止その他必要な事項は、大統領令で定める。<改正95・1・5>

第32条(管理責任者等に対する教育)@次の各号の者は、労動部長官が実施する安全・保健に関する教育を受けなければならない。<改正96・12・31法5248>

 1.管理責任者・安全管理者・保健管理者及び産業保健医

 2.安全管理代行機関・保健管理代行機関の従事者

 3.第30条第4項の規定による専門機関の従事者

 4.その他労動部令が定める事業の事業主・管理監督者及び安全担当者

A第1項の規定による教育機関・教育内容その他必要な事項は、労動部令で定める。

第33条(有害・危険機械・器具等の防護措置等)@有害又は危険な作業を必要とし、又は動力により作動する機械・器具であって大統領令が定めるものは、労動部長官が定める有害・危険防止のための防護措置をせずにこれを譲渡・貸与・設置又は使用し、又は譲渡・貸与の目的で陳列してはならない。

A機械・器具・設備及び建築物等であって大統領令が定めるものを他人に貸与し、又は貸与を受ける者は、労動部令が定める有害・危険防止のための必要な措置をしなければならない。<改正95・1・5>

B第1項の規定による防護措置に必要な防護装置を製造又は輸入する者は、その防護装置に対して労動部長官が実施する性能検定を受けなければならない。<改正95・1・5>

C第1項の規定による防護措置をする場合においては、第3項の規定による性能検定に合格した防護装置を使用しなければならない。<改正95・1・5>

D第1項の規定による防護装置の性能及び規格その他必要な事項は、労動部長官が定める。

第34条(有害又は危険な機械・器具及び設備等の検査)@労動部長官は、有害又は危険な機械・器具及び設備の安全性に関する製作基準及び安全基準を定めることができる。

A機械・器具及び設備を製造又は輸入する者は、第1項の規定による製作基準及び安全基準に適合しない機械・器具及び設備を製造又は輸入してはならない。

B労動部長官は、第1項の規定による機械・器具及び設備中労動部令が定める機械・器具及び設備を製造・輸入する者に対して必要であると認める場合、設計・完成又は性能検査を実施することができる。ただし、注文者の示方書により注文をした場合には、注文者に対して実施することができる。

C労動部長官は、第3項の規定による設計・完成又は性能検査に合格しない機械・器具及び設備等を製造又は輸入した者に対して当該機械・器具及び設備等の製造・輸入・陳列・使用・貸与又は販売の中止その他必要な措置を命ずることができる。

D第3項の規定による機械・器具及び設備等を使用する者は、労動部長官が実施する定期検査を受けなければならない。

E第3項及び第5項の規定による検査基準・手続その他必要な事項は、労動部長官が定める。

第34条の2(機械・器具の安全認証)@労動部長官は、労動部令が定める安全・保健基準に適合した機械・器具に対して安全証票の使用を認証することができる。

A機械・器具を製造する者であって第1項の規定による認証を受けようとする者は、労動部長官にこれを申請しなければならない。

B第1項の規定による認証の対象・申請手続その他必要な事項は、労動部令で定める。[本条新設96・12・31法5248]

第34条の3(安全証票の使用)第34条の2第1項の規定による認証を受けた者は、機械・器具の包装・容器等に労動部令が定めるところにより安全証票を表示し、又は安全証票使用の認証に関する広告をすることができる。[本条新設96・12・31法5248]

第34条の4(安全証票の使用禁止)第34条の2の規定により安全証票使用の認証を受けた者でなければ機械・器具の包装・容器等に第34条の3の規定による安全証票又はこれと類似の証票を表示し、又は安全証票使用の認証に関する広告をすることができない。[本条新設96・12・31法5248]

第34条の5(安全証票使用の認証取消)労動部長官は、第34条の2の規定により認証を受けた者が次の各号の1に該当する場合には、安全証票使用の認証を取り消し、労動部令が定めるところによりこれを公告しなければならない。

 1.虚偽その他不正な方法で認証を受けた場合

 2.安全証票を表示して流通されている機械・器具が第34条の2第1項の規定による基準に適合しなくなった場合[本条新設96・12・31法5248]

第34条の6(証票除去等)労動部長官は、第34条の2の規定による認証を受けずに安全証票若しくはこれと類似の証票を表示した機械・器具又は第34条の5の規定により認証が取り消された機械・器具が流通されている場合、証票除去を命じる等必要な措置を行わなければならない。[本条新設96・12・31法5248]

第35条(保護具の検定)@勤労者の作業上必要な保護具であって大統領令が定めるものを製造又は輸入しようとする者は、その保護具に対して労動部令が定めるところにより労動部長官が実施する検定を受けなければならない。ただし、次の各号の1に該当するものであって労動部長官が定めた基準以上のものは、この限りでない。<改正93・12・27、96・12・31法5248>

 1.品質経営促進法第17条の規定による安全検査に合格したもの

 2.保護具の部品であって産業標準化法第10条の規定による韓国産業規格が表示された部品

 3.その他労動部長官が定める外国の安全認証機関で認証を受けたもの

A第1項の規定による保護具を製造又は輸入しようとする者は、労動部令が定める人力と施設を備えなければならない。

B第1項の規定による検定を受けない保護具は、これを譲渡・貸与又は使用し、又は販売又は譲渡の目的で陳列してはならない。

第35条の2(防護装置製造事業等の支援)@労動部長官は、勤労者の有害・危険防止のための防護装置又は保護具を製造する者及び作業環境改善施設を設計・施工する者であって労動部令が定める基準に適合した者に対しては、製造物の品質及び設計・施工能力の向上のために予算の範囲内において必要な支援をすることができる。

A第1項の規定による支援を受けようとする者は、労動部長官に登録しなければならない。

B第1項及び第2項の規定による支援内容、登録手続その他必要な事項は、労動部令で定める。[本条新設96・12・31法5248]

第36条(自体検査)@事業主は、労動部令が定める機械・器具に対しては、労動部令が定める資格を有する者をして定期的に自体検査を実施してその結果を記録・保存させなければならない。この場合、勤労者代表の要求があるときは、自体検査に勤労者代表を立会させなければならない。<改正96・12・31法5248>

A事業主は、第1項の規定による自体検査を労動部長官が指定する検査機関(以下"指定検査機関"という。)に委託して実施することができる。

B指定検査機関の指定要件、指定申請手続、指定の取消・業務の停止その他必要な事項は、大統領令で定める。<改正95・1・5>

C第1項及び第2項の規定による自体検査の方法・基準その他必要な事項は、労動部長官が定める。

D第1項及び第2項の規定により当該事業場の自体検査を実施する者は、労動部令が定めるところにより必要な教育を受けなければならない。

第37条(製造等の禁止)何人も黄燐マッチ、ベンチディン、ベンチディンを含有した製剤その他勤労者の保健上特に有害であると認められる物質であって大統領令が定めるものは、製造・輸入・譲渡・提供又は使用してはならない。ただし、大統領令が定めるところにより試験・研究のために製造・輸入又は使用する場合には、この限りでない。

第38条(製造等の許可)@ディクロロベンチディン、ディクロロベンチディンを含有した製剤その他勤労者の保健上特に有害であると認められる物質であって大統領令が定めるものを製造又は使用しようとする者は、労動部令が定めるところによりあらかじめ労動部長官の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときにもまた同じである。

A第1項の規定による物質の製造・使用設備、作業方法その他許可の基準は、労動部長官が定める。

B第1項の規定により許可を受けた者(以下"物質製造・使用者"という。)は、その製造・使用設備を第2項の基準に適合するように維持しなければならず、その基準に適合した作業方法により物質を製造又は使用しなければならない。

C労動部長官は、物質製造・使用者の製造・使用設備又は作業方法が第2項の基準に適合しないと認めるときは、当該基準に適合するように製造・使用設備を修理・改造又は移転させ、又は当該基準に適合した作業方法によりその物質を製造又は使用するよう命ずることができる。

D労動部長官は、第1項の物質製造・使用者が第3項の規定に違反し、又は第4項の規定による命令に違反したときは、その許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めて営業の停止を命ずることができる。

E第1項及び第5項の規定による許可の申請手続、許可の取消及び営業の停止その他必要な事項は、大統領令で定める。<改正95・1・5>

第39条(有害物質の表示)ベンジン、ベンジンを含有した製剤その他勤労者に健康障害を引き起こす有害又は危険な物質であって大統領令が定めるもの又は第38条第1項の物質を容器に入れ、又は包装して譲渡・提供しようとする者は、労動部令が定めるところによりその容器又は包装に次の各号の事項を表示しなければならない。

 1.名称

 2.成分及び含有量

 3.人体に及ぼす影響

 4.貯蔵又は取扱上の注意事項及び緊急防災要領

 5.その他労動部令が定める事項

第40条(化学物質の有害性調査)@大統領令が定める化学物質外の化学物質(以下"新規化学物質"という。)を製造又は輸入しようとする事業主(輸入を代行する者が別にある場合には、当該輸入を代行する者をいう。)は、化学物質による勤労者の健康障害を予防するために労動部令が定めるところにより当該新規化学物質に対する有害性調査結果報告書を労動部長官に提出しなければならない。ただし、次の各号の1に該当する場合には、この限りでない。<改正95・1・5、96・12・31法5248>

 1.一般消費者の生活用で提供するために新規化学物質を輸入する場合であって労動部令が定める場合

 2.新規化学物質の輸入量が少量であり、又はその他危害の程度が少ないと認められる場合であって労動部令が定める場合

A事業主は、第1項の規定による有害性調査結果により当該新規化学物質による勤労者の健康障害を防止するために直ちに必要な措置をしなければならない。<改正95・1・5>

B労動部長官は、第1項の規定による化学物質の有害性調査結果報告書が提出されたときは、労動部令が定めるところにより当該新規化学物質の名称・有害性・措置事項等を公表と関係部処に通報しなければならない。<改正95・1・5>

C労動部長官は、第1項の規定により提出された化学物質の有害性調査結果報告書により勤労者の健康障害防止のために必要であると認めるときは、当該事業主に対して施設・設備の設置又は整備、保護具の備置等の措置をするよう命ずることができる。<改正95・1・5>

第41条(物質安全保健資料の作成・備置等)@事業主は、化学物質又は化学物質を含有した製剤(大統領令が定める製剤を除外する。以下同じである。)を製造・輸入・使用・運搬又は貯蔵しようとするときは、あらかじめ次の各号の事項を記載した資料(以下"物質安全保健資料"という。)を作成して取扱勤労者が容易に見ることができる場所に掲示又は備置しなければならない。

 1.化学物質の名称

 2.安全・保健相談取扱注意事項

 3.環境に及ぼす影響

 4.その他労動部令が定める事項

A事業主は、第1項の規定による化学物質又は化学物質を含有した製剤を取り扱う勤労者の安全・保健のために警告標識を付着して、勤労者に対する教育を実施する等適切な措置をしなければならない。

B第1項の規定による化学物質又は化学物質を含有した製剤を譲渡又は提供する場合には、物質安全保健資料を共に譲渡又は提供しなければならない。

C労動部長官は、第1項の規定による化学物質又は化学物質を含有した製剤を取り扱う勤労者の安全・保健を維持するために必要であると認めるときは、事業主に物質安全保健資料の提出を命じ、又は物質安全保健資料上の取扱い注意事項等の変更を命じることができる。

D事業主は、化学物質又は化学物質を含有した製剤を取り扱う作業工程別に管理要領を掲示しなければならない。

E労動部長官は、勤労者の安全・保健の維持のために必要な場合には、物質安全保健資料と関連する資料を勤労者及び事業主に提供することができる。

F物質安全保健資料の作成・提出、警告標識その他必要な事項は、労動部令で定める。この場合、物質安全保健資料の作成内容中有害化学物質管理法と関連する事項に対しては、環境部長官と協議して定める。<改正96・12・31法5248>[全文改正95・1・5]

第5章 勤労者の保健管理

第42条(作業環境の測定等)@事業主は、人体に有害な作業を行う作業場であって労動部令が定める作業場に対して労動部長官が定める資格を有する者をして作業環境を測定・評価させた後、その結果を記録・保存して労動部長官に報告しなければならない。この場合、勤労者代表の要求があるときは、作業環境測定時勤労者代表を立会させなければならない。

A第1項の規定による作業環境測定の方法・回数その他必要な事項は、労動部長官が定める。

B事業主は、第1項の規定による作業環境測定の結果を当該作業場勤労者に知らせなければならず、その結果により勤労者の健康を保護するために当該施設及び設備の設置又は改善等適切な措置をしなければならない。

C事業主は、第1項の規定による作業環境測定を労動部長官が指定する測定機関(以下"指定測定機関"という。)に委託して実施することができる。

D事業主は、第19条の規定による産業安全保健委員会又は勤労者代表の要求がある場合には、直接又は作業環境測定を実施した機関をして作業環境測定結果に対する説明会を開催させなければならない。<新設95・1・5>

E指定測定機関の指定要件、指定手続、指定の取消・業務の停止その他必要な事項は、大統領令で定める。<改正95・1・5>

第43条(健康診断)@事業主は、定期的に勤労者に対する健康診断を実施しなければならない。勤労者を採用するときにもまた同じである。この場合、勤労者代表の要求があるときは、健康診断に勤労者代表を立会させなければならない。<改正96・12・31法5248>

A勤労者は、事業主が実施する第1項の規定による健康診断を受けなければならない。ただし、事業主が指定した医師(歯科医師を含む。)の健康診断を希望しない場合においては、他の医師により第1項の健康診断に相当する健康診断を受けてその結果を証明する書類を事業主に提出することができる。

B事業主は、第1項の規定による健康診断(採用時の健康診断を除外する。)を実施したときは、その結果を遅滞なく勤労者に通報して労動部長官に報告しなければならない。

C労動部長官は、勤労者の健康を保護するために必要であると認めるときは、事業主に対して特定勤労者に対する臨時健康診断の実施その他必要な事項を命ずることができる。

D事業主は、第1項及び第4項又は他の法令の規定による健康診断結果勤労者の健康を維持するために必要であると認めるときは、作業場所の変更、作業の転換、勤労時間の短縮及び作業環境測定の実施、施設・設備の設置又は改善その他適切な措置をしなければならない。<新設95・1・5>

E事業主は、第19条の規定による産業安全保健委員会又は勤労者代表の要求があるときは、直接又は健康診断を実施した機関をして健康診断結果に対する説明をしなければならない。ただし、本人の同意なしでは、個別勤労者の健康診断結果を公開してはならない。<新設96・12・31法5248>

F第1項から第3項までの規定による健康診断を実施しなければならない事業の種類、健康診断の回数・検査項目・検診費用、健康診断医療機関の指定要件・指定手続・指定の取消等に関して必要な事項は、労動部令で定める。<改正95・1・5>

第44条(健康管理手帖)@労動部長官は、健康障害を発生するおそれがある業務であって労動部令が定める業務に従事する勤労者に対して離職時に健康管理手帖を交付しなければならない。

A第1項の規定による健康管理手帖の交付を受けた者は、当該健康管理手帖を他人に譲渡又は貸与してはならない。

B健康管理手帖の内容・書式・用途その他健康管理手帖交付に関して必要な事項は、労動部令で定める。

第45条(疾病者の勤労禁止・制限)@事業主は、伝染病、精神病又は勤労により病勢が顕著に悪化するおそれがある疾病であって労動部令が定める疾病に罹患した者に対しては、医師の診断により勤労を禁止し、又は制限しなければならない。

A事業主は、第1項の規定により勤労を禁止又は制限を受けた勤労者が健康を回復したときは、遅滞なく就業するようにしなければならない。

第46条(勤労時間延長の制限)事業主は、有害又は危険な作業であって大統領令が定める作業に従事する勤労者に対しては、1日6時間、1週34時間を超過して勤労させてはならない。

第47条(資格等による就業制限)@事業主は、有害又は危険な作業であって労動部令が定める作業においては、その作業に必要な資格・免許・経験又は技能を有する勤労者外の者を当該作業に臨ませてはならない。<改正95・1・5>

A労動部長官は、第1項の規定による資格・免許取得者の養成又は勤労者の技能習得のために教育機関を指定することができる。

B第1項及び第2項の規定による資格・免許・経験・技能及び教育機関の指定・指定の取消等に関して必要な事項は、労動部令で定める。<改正95・1・5>

第6章 監督及び命令

第48条(有害・危険防止計画書の提出等)@労動部令が定める業種及び規模に該当する事業の事業主は、当該事業に関係ある建設物・機械・器具及び設備等を設置・移転し、又はその主要構造部分を変更するときは、労動部令が定める資格を備えた者の意見を聞いた後この法律又はこの法律による命令で定める有害・危険防止事項に関する計画書(以下"有害・危険防止計画書"という。)を作成して労動部令が定めるところにより労動部長官に提出しなければならない。<改正95・1・5、96・12・31法5248>

A第1項の規定は、機械・器具及び設備等で有害又は危険な作業を必要とされるもの、有害又は危険な場所で使用するもの又は健康障害を防止するために使用するものであって労動部令が定めるものを設置・移転し、又はその主要構造部分を変更しようとする事業主に対して準用する。

B建設業中労動部令が定める規模の事業を着工しようとする事業主は、労動部令が定める資格を備えた者の意見を聞いた後、この法律又はこの法律による命令で定める有害・危険防止計画書を作成して労動部令が定めるところにより労動部長官に提出しなければならない。<改正95・1・5、96・12・31法5248>

C労動部長官は、第1項から第3項までの有害・危険防止計画書を審査した後勤労者の安全及び保健上必要であると認めるときは、工事の着工を中止し、又は計画を変更することを命ずることができる。

D第1項から第3項までの規定により有害・危険防止計画書を提出した事業主は、労動部令が定めるところにより労動部長官の確認を受けなければならない。

第49条(安全・保健診断等)@労動部長官は、労動部令が定める事業場に対して労動部長官が指定する者が実施する安全・保健診断を受けることを命ずることができる。

A事業主は、第1項の規定による安全・保健診断業務に積極的に協調しなければならず、正当な事由なくこれを拒否し、又は妨害又は忌避してはならない。この場合、勤労者代表の要求があるときは、安全・保健診断に勤労者代表を立会させなければならない。<改正96・12・31法5248>

B第1項の規定による診断・指定の取消等に関して必要な事項は、大統領令で定める。<改正95・1・5>

第49条の2(工程安全報告書の提出等)@大統領令が定める有害・危険設備を保有した事業場の事業主は、当該設備からの危険物質の漏れ・火災・爆発等により事業場内の勤労者に直ちに被害を与え、又は事業場近隣地域に被害を与え得る事故(以下この条において"重大産業事故"という。)を予防するために大統領令が定めるところにより定期的に工程安全報告書を作成して労動部長官に提出しなければならない。

A事業主は、第1項の規定により工程安全報告書を作成するときは、産業安全保健委員会の審議を経なければならない。ただし、産業安全保健委員会が設置されていない事業場においては、勤労者代表の意見を聞かなければならない。

B労動部長官は、工程安全報告書を審査した後勤労者の安全及び保健の維持・増進のために必要であると認める場合には、当該工程安全報告書の変更を命じることができる。

C第1項の規定により工程安全報告書を提出した事業主は、労動部令が定めるところにより労動部長官の確認を受けなければならない。

D事業主及び勤労者は、工程安全報告書の内容を遵守しなければならない。[本条新設95・1・5]

第50条(安全保健改善計画)@労動部長官は、事業場・施設その他の事項に関して産業災害予防のために綜合的の改善措置をする必要があると認めるときは、労動部令が定めるところにより事業主から当該事業場・施設その他事項に関する安全保健改善計画の樹立・施行を命ずることができる。

A労動部長官は、第1項の規定による命令をする場合必要であると認めるときは、当該事業主に対して労動部令が定めるところにより第49条第1項の安全・保健診断を受けて安全保健改善計画を樹立・提出することを命ずることができる。

B事業主は、第1項の規定による安全保健改善計画を樹立するときは、産業安全保健委員会の審議を経なければならない。ただし、産業安全保健委員会が設置されていない事業場においては、勤労者代表の意見を聞かなければならない。

C事業主と勤労者は、安全保健改善計画を遵守しなければならない。

第51条(監督上の措置)@勤労基準法第104条の規定による勤労監督官は、この法律又はこの法律による命令を施行するために必要であると認めるときは、当該事業場又は第52条の4の規定により登録した指導士の事務所に出入して関係者に質問をし、帳簿・書類その他物の検査及び作業環境点検を行い、検査に必要な限度内で無償で製品・原材料又は器具を収去することができる。<改正95・1・5、97・12・13法5454>

A労動部長官は、この法律又はこの法律による命令の施行のために必要であると認める場合には、事業主・勤労者又は第52条の4の規定により登録した指導士に報告又は出席を命じることができる。<新設95・1・5>

B労動部長官は、第65条の規定により公団に委託された権限を行使するために必要であると認めるときは、公団所属職員をして事業場に出入して産業災害予防に必要な検査及び指導等を行うようにすることができる。

C第3項の規定により公団所属職員が検査又は指導業務等を行ったときは、その結果を労動部長官に報告しなければならない。<改正95・1・5>

D第1項及び第3項の規定により事業場又は指導士の事務所を出入する場合出入者は、その身分を表す証票を携帯し、関係人にこれを示さなければならない。<改正95・1・5>

E労動部長官は、第1項及び第4項の規定による検査等の結果必要であると認定するときは、事業主に対して建設物又はその附属建設物・機械・器具・設備・原材料の代替・使用中止・除去又は施設の改善その他必要な措置を命ずることができる。<改正95・1・5>

F労動部長官は、産業災害発生の急迫した危険があるとき又は第6項の規定による命令が守られず、又は危険状態が解除又は改善されないと判断されるときは、当該機械・設備と関連する作業の全部又は一部の中止を命ずることができる。<改正95・1・5>

G労動部長官は、第1項及び第4項の場合に産業災害予防のために必要であると認めるときは、勤労者に対して安全保健管理規程の遵守等適切な措置をすることを命ずることができる。<改正95・1・5>

第51条の2(営業停止の要請等)@労動部長官は、事業主が次の各号の1に該当する産業災害を発生させたときは、関係行政機関の長に関係法令の規定により当該事業の営業停止その他制裁を要請し、又は政府投資機関の長から当該投資機関が施行する事業の発注において必要な制限を要請することができる。

 1.第23条又は第24条の規定に違反して多数の勤労者が死亡し、又は事業場隣近地域に重大な被害を与える等大統領令が定める事故が発生したとき

 2.第51条第6項又は第7項の規定による命令に違反して勤労者が業務により死亡したとき

A第1項の規定により要請を受けた関係行政機関の長又は政府投資機関の長は、正当な事由がない限りこれに応じなければならず、その措置結果を労動部長官に通報しなければならない。

B第1項の規定による営業停止等の要請手続その他必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設96・12・31法5248]

第52条(監督機関に対する申告)@事業場でこの法律又はこの法律による命令に違反した事実があるときは、勤労者は、その事実を労動部長官又は勤労監督官に申告することができる。

A事業主は、第1項の申告を理由であって当該勤労者に対して解雇その他不利な処遇をすることができない。

第6章の2 産業安全指導士及び産業衛生指導士

第52条の2(指導士の職務)@産業安全指導士は、他人の依頼により次の各号の職務を行う。

 1.工程上の安全に関する評価・指導

 2.有害・危険の防止対策に関する評価・指導

 3.第1号及び第2号の事項に関連する計画書及び報告書の作成

 4.その他産業安全に関する事項であって大統領令が定める事項

A産業衛生指導士は、他人の依頼により次の各号の職務を行う。

 1.作業環境の評価及び改善指導

 2.作業環境改善と関連する計画書及び報告書の作成

 3.産業衛生に関する調査・研究

 4.その他産業衛生に関する事項であって大統領令が定める事項

B産業安全指導士及び産業衛生指導士(以下"指導士"という。)の業務領域別種類・業務範囲等に関して必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設95・1・5]

第52条の3(指導士の資格及び試験)@指導士になろうとする者は、労動部長官が施行する指導士試験に合格しなければならない。

A労動部令が定める資格の保有者に対しては、第1項の規定による指導士試験の一部を免除することができる。

B労動部長官は、第1項の規定による指導士試験の実施を大統領令が定める専門機関をして代行させることができる。

C第3項の規定により指導士試験の実施を代行する専門機関の任・職員は、刑法第129条から第132条までの規定を適用する場合においてこれを公務員とみなす。

D指導士試験の科目・他の資格保有者に対する試験免除の範囲その他必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設95・1・5]

第52条の4(指導士の登録)@指導士がその職務を開始しようとするときは、労動部令が定めるところにより労動部に登録しなければならない。<改正96・12・31法5248>

A第1項の規定により登録した指導士は、その職務を組織的・専門的に行うため法人を設立することができる。

B次の各号の1に該当する者は、第1項の規定による登録をすることができない。

 1.未成年者・禁治産者又は限定治産者

 2.破産者であって復権されない者

 3.この法律に違反して罰金以上の刑の宣告を受けてその執行が終了し、又は執行を受けないことに確定した後2年が経過しない者

 4.他の法律に違反して禁錮以上の刑の宣告を受けてその執行が終了し、又は執行を受けないことに確定した後2年が経過しない者

 5.刑の執行猶予の宣告を受けて執行猶予期間中にある者

 6.第4項の規定により登録が取り消された後2年が経過しない者

C労動部長官は、指導士が第3項第1号から第5号までの1に該当することになった場合には、その登録を取り消し、第52条の6の規定を違反する場合には、その登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めて業務の停止を命じることができる。

D第2項の規定による法人に関しては、商法中合名会社に関する規定を適用する。[本条新設95・1・5]

第52条の5(指導士に対する指導等)労動部長官は、公団をして次の各号の業務を行わせることができる。

 1.指導士に対する指導・連絡及び情報の共同利用体制の構築・維持

 2.指導士の業務遂行と関連する事業主の不満・苦衷の処理及び被害に関する紛争の調停

 3.その他指導士の業務の発展のために必要な事項であって労動部令が定める事項

[本条新設95・1・5]

第52条の6(秘密維持)指導士は、その職務上知り得た秘密を漏洩し、又は盗用してはならない。[本条新設95・1・5]

第52条の7(損害賠償の責任)@指導士は、業務遂行と関連して故意又は過失で依頼人に損害を発生させた場合には、その損害を賠償する責任がある。

A第52条の4第1項の規定による指導士は、第1項の規定による損害賠償責任を保障するために大統領令が定めるところにより保証保険に加入し、又はその他必要な措置をしなければならない。[本条新設95・1・5]

第52条の8(類似(有事)名称の使用禁止)第52条の4第1項の規定により登録した指導士街でない者は、産業安全指導士・産業衛生指導士又はこれと類似の名称を使用してはならない。[本条新設95・1・5]

第52条の9(指導士の教育)指導士は、労動部令が定めるところにより職務教育を受けなければならない。[本条新設96・12・31法5248]

第7章 産業災害予防基金

第53条(基金の設置)@政府は、産業災害予防事業を効率的に遂行するために産業災害予防基金(以下"基金"という。)を設置する。

A基金は、次の各号の財源で造成する。<改正94・12・22>

 1.産業災害補償保険法第81条各号に該当する支出予算総額の100分の5以上

 2.政府又は政府外の者からの出捐金及び寄附金

 3.借款及び借入金

 4.基金運用収益金

 5.その他大統領令が定めた収入金

B政府は、会計年度ごとに産業災害補償保険法第81条各号に該当する支出予算総額の100分の3に該当する範囲内において政府の出捐金を歳出予算に計上しなければならない。<改正94・12・22>

第54条(基金の管理・運用)基金は、労動部長官が管理・運用する。

第55条(基金運用計画)@労動部長官は、会計年度ごとに会計年度開始前までに基金運用計画を樹立しなければならない。

A労動部長官は、第1項の規定により基金運用計画を樹立するにおいては、第7条の規定による政策審議委員会の審議及び財政経済院長官との協議を経なければならない。これを変更しようとするときにもまた同じである。<改正96・12・31法5248>

第56条(基金の用途)@基金は、次の各号の用途に使用する。

 1.韓国産業安全公団法による韓国産業安全公団管理基金への出捐金

 2.災害予防関連施設及びその運営に必要な費用

 3.災害予防関連事業、非営利法人への委託業務及び基金運用管理に必要な費用

 4.その他災害予防に必要な事業であって労動部長官が認める事業の事業費

A第1項各号の規定による費用等の算定基準・支給手続等に関して必要な事項は、労動部長官が定める。

第57条(会計年度)基金の会計年度は、政府の会計年度に従う。

第58条(基金の運用方法等)@基金を運用ことおいては、その収益が最大限で確保されるようにしなければならず、次の各号の1の方法によりこれを運用しなければならない。

 1.銀行法その他法律による金融機関及び逓信官署への預託

 2.国家又は地方自治団体が発行する債券の買入

 3.銀行法その他法律による金融機関又は大統領令が定める者がその支給を保証する債券の買入

 4.その他大統領令が定める方法

A基金は、現金会計の原則により計理する。

B基金の決算上剰余金があるときは、これを基金の積立金で積み立てることができる。

C基金の積立金及び余裕金の運用に関して必要な事項は、労動部令で定める。

第59条(基金の会計機関)@労動部長官は、所属公務員中から基金の支出原因行為及び基金の徴収に関する業務を担当する基金出納命令官及び基金の出納及び支出に関する事務を担当する基金出納公務員を任命する。

A会計関係職員等の責任に関する法律中財務官及び税入徴収官に関する規定は、基金出納命令官に、支出官及び出納公務員に関する規定は、基金出納公務員にこれを準用する。

第60条(基金勘定の設置)労動部長官は、基金出納公務員をして韓国銀行に産業災害予防基金勘定を設置させなければならない。

第8章 補則

第61条(産業災害予防施設)労動部長官は、次の産業災害予防施設を設置・運営することができる。

 1.産業安全・保健に関する指導・研究及び教育施設

 2.作業環境の測定と安全・保健診断のためな施設

 3.その他労動部令が定める産業災害予防のための施設

第61条の2(名誉産業安全監督官)@労動部長官は、産業災害予防活動に対する参加と支援を促進するために勤労者・勤労者団体・事業主団体及び産業災害予防関連専門団体に所属した者中から名誉産業安全監督官を委嘱することができる。

A第1項の規定による名誉産業安全監督官の委嘱方法、業務範囲その他必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設96・12・31法5248]

第62条(産業災害予防活動の促進)@政府は、事業主・事業主団体・勤労者団体・産業災害予防関連専門団体・研究機関等が行う産業災害予防事業中大統領令が定める事業に必要とされる経費の全部又は一部を予算の範囲内において補助し、又はその他必要な支援をすることができる。

A第1項の規定による補助及び支援の対象・方法・手続その他必要な事項は、労動部長官が定める。[全文改正96・12・31法5248]

第63条(秘密維持)第34条の規定による検査を行う者、第40条第1項の規定により提出された有害性調査結果報告書を検討する者、第43条の規定による健康診断を行う者、第48条の規定により提出された有害・危険防止計画書を検討する者及び第49条の規定による安全・保健診断を行う者及び第49条の2の規定による工程安全報告書を検討する者は、業務上知り得た秘密を漏洩してはならない。ただし、勤労者の健康障害を予防するために労動部長官が必要であると認めるときは、この限りでない。<改正95・1・5、96・12・31法5248>

第63条の2(聴聞及び処分基準)@労動部長官は、次の各号の1に該当する処分をしようとする場合には、聴聞を実施しなければならない。

 1.第15条・第16条・第30条・第31条・第36条・第42条・第43条・第47条又は第49条の規定による指定の取消

 2.第34条の5の規定による認証の取消

 3.第38条の規定による許可の取消

 4.第52条の4の規定による登録の取消

A第15条・第16条・第30条・第31条・第34条の5・第36条・第38条・第42条・第43条・第47条・第49条又は第52条の4の規定による取消又は停止の基準は、労動部令で定める。[全文改正97・12・13法5453]

第64条(書類の保存)@事業主は、管理責任者・安全管理者・保健管理者・産業保健医の選任に関する書類、自体検査に関する書類、化学物質の有害性調査に関する書類、作業環境測定に関する書類と健康診断に関する書類を3年間保存しなければならない。ただし、労動部長官が必要であると認めるときは、労動部令が定めるところにより保存期間を延長することができる。

A指導士は、その業務に関する事項であって労動部令が定める事項を記載した書類を5年間保存しなければならない。<新設95・1・5>

第65条(権限の委託)労動部長官は、この法律に規定された権限の一部を大統領令が定めるところにより公団又は非営利法人に委託することができる。

第66条(手数料等)@次の各号の1に該当する者は、労動部令が定めるところにより手数料を納付しなければならない。<改正95・1・5、96・12・31法5248>

 1.第28条第3項の規定による安全・保健評価を受けようとする者

 2.第32条第1項の規定による教育を受けようとする者

 3.第33条第3項の規定による性能検定を受けようとする者

 4.第34条第3項及び第5項の規定による設計・完成・性能又は定期検査を受けようとする者

 4の2.第34条の2の規定による安全証票使用の認証を受けようとする者

 5.第35条第1項の規定による検定を受けようとする者

 6.第38条第1項の規定による許可を受けようとする者

 7.第47条の規定による資格・免許の取得のための教育を受けようとする者

 8.第48条第1項から第3項までの規定による有害・危険防止計画書の審査を受けようとする者

 9.第49条の2の規定による工程安全報告書の審査を受けようとする者

 10.第52条の3の規定による指導士試験を受験しようとする者

 11.第52条の4の規定による登録をしようとする者

 12.第52条の9の規定による指導士教育を受けようとする者

 13.その他産業安全・保健及び関連する者として大統領令が定める者

A公団は、労動部長官の承認を得て公団の業務遂行に伴う受益者をしてその業務遂行に必要な費用の全部又は一部を負担させることができる。

第9章 罰則

第67条(罰則)次の各号の1に該当する者は、5年以下の懲役又は5千万ウォン以下の罰金に処する。

 1.第23条第1項から第3項まで、第24条第1項、第26条第1項、第28条第1項、第37条、第38条第1項又は第52条第2項の規定に違反した者

 2.第38条第5項、第48条第4項又は第51条第7項の規定による命令に違反した者[全文改正96・12・31法5248]

第67条の2(罰則)次の各号の1に該当する者は、3年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。

 1.第33条第1項から第4項まで、第34条第2項、第35条第1項・第3項、第38条第3項、第46条又は第47条第1項の規定に違反した者

 2.第34条第3項の規定による検査に合格しない機械・器具及び設備等を使用する者

 3.第34条第4項、第38条第4項、第43条第4項、第49条の2第3項又は第51条第6項の規定による命令に違反した者[本条新設96・12・31法5248]

第68条(罰則)次の各号の1に該当する者は、1年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。

 1.第29条第2項、第34条第5項、第43条第1項、第48条第1項から第3項まで(有資格者の意見を聞かず作成・提出した者を除外する。)、第49条の2第1項、第52条の6又は第63条の規定に違反した者

 2.第34条の4の規定に違反して安全証票使用の認証を受けず安全証票又はこれと類似の証票を使用し、又は安全証票使用の認証に関する広告をした者[全文改正96・12・31法5248]

第69条(罰則)次の各号の1に該当する者は、1千万ウォン以下の罰金に処する。

 1.第10条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

 2.第29条第6項、第40条第2項、第42条第3項、第43条第5項、第45条第1項・第2項、第49条第2項又は第49条の2第5項の規定に違反した者

 3.第40条第4項、第41条第4項、第49条第1項又は第50条第1項・第2項の規定による命令に違反した者

 4.第51条第1項の規定による勤労監督官の検査・点検又は収去を拒否・妨害又は忌避した者

 5.第51条第2項の規定による労動部長官の要求を受けて報告又は出席をせず、又は虚偽の報告をした者[全文改正96・12・31法5248]

第70条(罰則)次の各号の1に該当する者は、500万ウォン以下の罰金に処する。

 1.第12条、第13条第1項、第15条第1項、第16条第1項、第16条の2、第17条第1項、第18条第1項、第19条第1項・第4項、第21条、第29条第1項・第3項・第5項、第31条第1項から第3項まで、第32条第1項(第2号及び第3号の者を除外する。)、第35条第2項、第36条第1項、第39条、第44条第2項、第49条の2第2項、第50条第3項・第4項又は第52条の4第1項の規定に違反した者

 2.第15条第3項、第16条第3項又は第51条第8項の規定による命令に違反した者

 3.第42条第1項の規定に違反して作業環境の測定・評価をせず、又は勤労者代表の要求があるのに作業環境測定をするときに勤労者代表を立会させない者[全文改正96・12・31法5248]

第71条(両罰規定)法人の代表者又は法人又は個人の代理人・使用人(管理監督者を含む。)その他従業員がその法人又は個人の業務に関して第67条から第70条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほかその法人又は個人に対しても同条の罰金刑を科する。ただし、管理監督者が違反の計画を知ってその防止に必要な措置をし、又は違反行為を知ってその是正に必要な措置をしたときは、この限りでない。

第72条(過怠料)@第30条第1項の規定に違反して標準安全管理費を計上しない者又は同条第3項の規定に違反して標準安全管理費を使用した者は、1千万ウォン以下の過怠料に処する。<改正96・12・31法5248>

A次の各号の1に該当する者は、500万ウォン以下の過怠料に処する。<改正96・12・31法5248>

 1.第11条第1項、第20条第1項又は第41条第1項の規定に違反してこの法律及びこの法律による命令の要旨、安全保健管理規程、物質安全保健資料を備置・掲示しない者

 2.第14条第1項の規定に違反した者

 3.第42条第5項の規定に違反した者

B次の各号の1に該当する者は、300万ウォン以下の過怠料に処する。<新設96・12・31法5248>

 1.第11条第2項の規定に違反して勤労者代表に通知しない者

 2.第25条、第43条第2項又は第52条の8の規定に違反した者

 3.第30条第4項の規定に違反した者

 4.第32条第1項(第1号及び第4号の者を除外する。)の規定に違反した者

 5.第36条第5項又は第52条の9の規定に違反した者

 6.第40条第1項の規定に違反して有害性調査結果報告書を提出しない者

 7.第41条第2項又は第3項の規定に違反して警告標識を付着せず、又は教育を実施しない者又は物質安全保健資料を譲渡・提供しない者

 8.第42条第1項又は第43条第3項の規定による報告をしなかった者

 9.第48条第1項から第3項までの規定に違反して有資格者の意見を聞かずに有害・危険防止計画書を作成・提出した者

 10.第48条第5項又は第49条の2第4項の規定に違反して労動部長官の確認を受けなかった者

 11.第51条第1項の規定による質問に対して答弁を拒否・妨害・忌避し、又は虚偽の答弁をした者

 12.第64条第1項又は第2項の規定に違反した者

C第1項から第3項までの規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより労動部長官が賦課・徴収する。<改正96・12・31法5248>

D第4項の規定による過怠料の処分に不服がある者は、その処分の告知を受ける日から30日以内に労動部長官に異議を提起することができる。<改正96・12・31法5248>

E第4項の規定による過怠料の処分を受けた者が第5項の規定により異議を提起したときは、労動部長官は、遅滞なく管轄裁判所にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた管轄裁判所は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。<改正96・12・31法5248>

F第5項の規定による期間内に異議を提起せず、過怠料を納付しないときは、国税滞納処分の例によりこれを徴収する。<改正96・12・31法5248>


附則

第1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

第2条(安全管理代行機関等に関する経過措置)@この法律施行当時労動部長官の指定を受けた安全管理代行機関及び保健管理代行機関は、第15条及び第16条の規定により労動部長官の指定を受けたことにより見る。

A公団は、この法律により労動部長官が指定することとされている指定教育・検査・測定又は診断機関として指定を受けたものとみなす。

第3条(保護具製造・輸入者等に関する経過措置)@この法律施行当時保護具を製造・輸入している者は、この法律施行日から6月以内に第35条第2項の規定による人力及び施設を備えなければならない。

Aこの法律施行当時有害物質を製造・使用している者は、この法律施行日から6月以内に第38条第1項の規定による有害物質製造・使用許可を受けなければならない。

第4条(週当勤労時間に関する経過措置)この法律第46条の規定による週当勤労時間34時間は、300人未満の事業中労動部長官が指定する有害又は危険な作業に対しては、1991年9月30日まで、その他の事業に対しては、1990年9月30日まで35時間とする。

第5条(罰則に関する経過措置)この法律施行前の行為に対する罰則適用においては、従前の規定による。

第6条(他の法律の改正)@産業災害補償保険特別会計法中次の通り改正する。

第3条本文中"韓国産業安全公団管理基金への出捐金"を"産業安全保健法の規定による産業災害予防基金への出捐金"とする。

A韓国産業安全公団法中次の通り改正する。

第13条第2項第2号中"産業災害補償保険特別会計からの出捐金"を"産業安全保健法の規定による産業災害予防基金からの出捐金"とする。

B勤労基準法中次の通り改正する。

第43条及び法律第4099号勤労基準法中改正法律附則第3条第2項を削除し、第6章を次の通りとする。

第6章安全と保健第64条(安全と保健)勤労者の安全と保健に関しては、産業安全保健法が定めるところによる。

第109条中"第51条、第58条又は第67条"を"第51条又は第58条"とする。

第110条第1号中"第43条"及び"第64条第1項、第65条、第66条、第68条"をそれぞれ削除と、同条第2号中"第73条第2項・第4項"を削除する。

第111条第1号中"第64条第2項、第69条、第70条、第71条第1項・第2項、第72条第1項、第73条第1項"を削除し、同条第3号中"第72条第3項と"を削除する。

C塵肺の予防及び塵肺勤労者医療保険弧燈に関する法律中次の通り改正する。

第16条本文中"産業安全保健法第32条"を"産業安全保健法第43条"とする。

第7条(他の法令との関係)この法律施行前に他の法令で従前の産業安全保健法の規定を引用しているものは、この法律の該当条項を引用したものとみなす。

附則<93・12・27>

第1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

第2条から第7条まで 省略

附則<94・12・22>

第1条(施行日)この法律は、1995年5月1日から施行する。<但書省略>

第2条から第11条 省略

附則<95・1・5>

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。ただし、第41条第5項及び第42条第5項の規定は、1995年7月1日から、第49条の2の規定は、1996年1月1日から、第41条(第5項を除外する。)及び第52条の3の規定は、1996年7月1日から、第52条の2及び第52条の4から第52条の8の規定は、1997年1月1日から施行する。

第2条(安全管理代行機関等の指定・指定取消等に対する経過措置)第15条第5項・第30条第5項・第31条第5項・第36条第3項・第38条第6項・第42条第6項及び第49条第3項の規定による安全管理代行機関等の指定・許可要件等は、これを大統領令で定めて施行する前までは、従前の規定による。

第3条(有害・危険防止計画書の提出期限に関する経過措置)第48条第1項・第3項の規定による有害・危険防止計画書の提出期限は、これを労動部令で定めて施行する前までは、従前の規定による。

第4条(有害・危険設備に関する経過措置)この法律施行当時第49条の2第1項の規定による有害・危険設備を保有している事業場の事業主は、大統領令が定める期限内に各有害・危険設備に関する工程安全報告書を作成して労動部長官に提出しなければならない。

第5条(罰則に関する経過措置)この法律施行前の行為に対する罰則適用においては、従前の規定による。

附則<96・12・31法5247>

第1条(施行日)この法律は、1997年3月1日から施行する。

第2条から第5条まで 省略

附則<96・12・31法5248>

@(施行日)この法律は、公布後4月が経過した日から施行する。

A(罰則等に関する経過措置)この法律施行前の行為に対する罰則及び過怠料の適用においては、従前の規定による。

附則<97・12・13法5453>

第1条(施行日)この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>

第2条 省略

附則<97・12・13法5454>

この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>


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