請願警察法

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全文改正73.12.31法律第2666号

一部改正76.12.31法律第2949号

一部改正80.1.4法律第3228号

一部改正81.2.14法律第3371号

一部改正83.12.30法律第3677号

一部改正91.5.31法律第4369号(警察法)


第1条(目的)この法律は、請願警察の職務・任用・配置・保守・社会保障その他必要な事項を規定することにより請願警察の円滑な運営を期することを目的とする。

 

第2条(正義)この法律で"請願警察"とは、次の各号の1に該当する機関の長又は施設・事業場等の経営者が所要経費(以下"請願警察経費"という。)を負担することを条件として警察の配置を申請する場合にその機関・施設又は事業場等の警備を担当させるために配置する警察をいう。<改正80・1・4>

 1.国家機関又は公共団体及びその管理の下にある重要施設又は事業場

 2.国内駐在外国機関

 3.その他内務部令で定める重要施設・事業場又は場所

 

第3条(請願警察の職務)請願警察は、請願主と配置された機関・施設又は事業場等の区域を管轄する警察署長の監督を受けてその警備区域内に限り警察官職務執行法による警察官の職務を行う。<改正80・1・4>

 

第4条(請願警察の配置)@請願警察の配置を受けようとする者は、大統領令が定めるところにより管轄地方警察庁長に申請しなければならない。<改正83・12・30、91・5・31>

A地方警察庁長は、第1項の請願警察の配置申請を受けたときは、遅滞なくその配置可否を決定して申請人に通知しなければならない。<改正91・5・31>

B地方警察庁長は、請願警察の配置が必要であると認められる機関の長又は施設・事業場の経営者に請願警察を配置することを要請することができる。<新設76・12・31、91・5・31>

 

第5条(請願警察観任用等)@請願警察は、第4条第2項の規定による請願警察の配置決定を受けた者(以下"請願主"という。)が任用し、その任用においては、あらかじめ地方警察庁長の承認を得なければならない。<改正80・1・4、91・5・31>

A国家公務員法第33条第1項各号の1に該当する者は、請願警察で任用されることができない。

B請願警察の任用資格・任用方法・教育・保守及び懲戒に関しては、大統領令で定める。

C請願警察の服務に関しては、警察公務員に関する規定を準用する。

 

第6条(請願警察経費)@請願主は、次の各号の請願警察経費を負担しなければならない。<改正80・1・4>

 1.請願警察に支給する俸給及び諸手当

 2.請願警察の被服費

 3.請願警察の教育費

 4.第7条の規定による補償金及び第7条の2の規定による退職金

A第1項第1号の最低負担基準額及び同項第2号及び第3号の負担基準額は、警察庁長が定めて告示する。

 

第7条(報償金)請願主は、請願警察が次の各号の1に該当するようになったときは、大統領令で定めるところにより本人又はその遺族に報償金を支給しなければならない。

 1.職務遂行により負傷し、又は疾病に罹患し又は死亡したとき

 2.職務上の負傷・疾病により退職し、又は退職後2年以内に死亡したとき

 

第7条の2(退職金)請願主は、請願警察が退職したときは、勤労基準法の規定による退職金を支給しなければならない。ただし、国家機関又は地方自治団体に勤める請願警察の退職金に関しては、別に大統領令で定める。[本条新設80・1・4]

 

第8条(制服着用と武器携帯)@請願警察は、勤務中制服を着用しなければならない。

A地方警察庁長は、請願警察が職務遂行のために必要であると認めるときは、請願主の申請により管轄警察署長をして武器を貸与して携帯させることができる。<改正80・1・4、91・5・31>

B請願警察の服制及び武器携帯に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第9条(配置の中止等)地方警察庁長は、次の各号の1に該当する事由があるときは、請願警察の配置を中止又は廃止し、又は配置人員を縮小することができる。<改正80・1・4、83・12・30、91・5・31>

 1.請願警察を継続配置する必要がないと認められるとき

 2.請願主が請願警察経費の負担義務を怠慢にするとき

 3.請願警察が配置された施設が縮小され、又は当該施設の重要度が低下する等配置人員を減縮する必要があると認められるとき

 

第9条の2(解任命令)@地方警察庁長は、請願警察がその業務に関してこの法律又はこの法律による命令に違反し、又は第5条第2項の規定による欠格事由に該当するようになったときは、請願主に対してその請願警察の解任を命ずることができる。<改正91・5・31>

A請願主が第1項の解任命令を受けたときは、直ちに解任措置をして地方警察庁長に報告しなければならない。<改正91・5・31>[本条新設80・1・4]

 

第9条の3(監督)@請願主は、恒時所属請願警察の勤務遂行状況を監督し、必要な教養を実施しなければならない。

A地方警察庁長は、請願警察の効率的の運営のために請願主を指導し監督上必要な命令を発することができる。<改正91・5・31>[本条新設80・1・4]

 

第10条(職権乱用禁止等)@請願警察が職務を遂行するにおいて職権を乱用して国民に害を及ぼした場合には、6月以下の懲役又は禁錮に処する。<改正83・12・30>

A請願警察業務に従事する者は、刑法その他法令による罰則の適用においては、公務員とみなす。[全文改正76・12・31]

 

第10条の2(請願警察の不法行為に対する賠償責任)請願警察(国家機関又は地方自治団体に勤める請願警察を除外する。)の職務上不法行為に対する賠償責任に関しては、民法の規定による。[本条新設80・1・4]

 

第10条の3(権限の委任)地方警察庁長は、第4条・第5条第1項・第9条・第9条の2及び第9条の3第2項による権限を大統領令が定めるところにより管轄警察署長に委任することができる。<改正91・5・31>[本条新設81・2・14]

 

第11条(施行令)この法律の施行に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第12条(過怠料)次の各号の1に該当する者は、100万ウォン以下の過怠料に処する。<改正91・5・31>

 1.第4条第2項の規定による地方警察庁長の配置決定を受けず請願警察を配置し、又は第5条第1項の規定による地方警察庁長の承認を得ず請願警察を任用した者

 2.正当な理由なく第6条第2項の規定により警察庁長が告示した最低負担基準額以上の報酬を支給しない者

 3.第9条の規定による請願警察の配置廃止及び中止の決定又は命令によらず請願警察の配置を廃止又は中止した者

 4.第9条の2第1項の規定による解任命令を受けて正当な理由なく請願警察を解任しない者

 5.第9条の3第2項の規定による監督上必要な命令を正当な理由なく履行しない者

[本条新設80・1・4]


附則

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(経過措置)この法律の施行当時に従前の規定により任命された請願警察は、この法律により任命されたものとみなす。

B(小銭)この法律の施行当時従前の規定により国庫に納入した請願警察経費に関しては従前の例による。

 

附則<76・12・31>

この法律は、公布後1月が経過した日から施行する。

 

附則<80・1・4>

@(施行日)この法律は、公布後3月が経過した日から施行する。

A(経過措置)この法律施行当時従前の規定により任用された請願警察は、この法律により任用されたものとみなす。

 

附則<81・2・14>この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<83・12・30>この法律は、公布後1月が経過した日から施行する。

 

附則<91・5・31>

第1条(施行日)この法律は、公布後60日が経過した日から施行する。

第2条から第6条まで 省略


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