資産流動化に関する法律

韓国Web六法の目次に戻る

制定98.9.16法律第5555号

第1章 総則

第2章 資産流動化計画の登録及び流動化資産の譲渡等

第3章 流動化専門会社

第4章 流動化証券の発行

第5章 補則

第6章 罰則

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、金融機関と一般企業の資金調達を円滑にして財務構造議件全盛を高めて長期的な住宅資金の安定した供給を通じて住宅金融基盤を拡充するために資産流動化に関する制度を確立して、資産流動化により発行される流動化証券に投資した投資者を保護することにより国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

 

第2条(定義)この法律において使用する用語の定義は、次の通りである。

 1."資産流動化"とは、次の各目の1に該当する場合をいう。

 イ 流動化専門会社(資産流動化業務を専業とする外国法人を含む。)が資産保有者から流動化資産の譲渡を受けてこれを基礎として流動化証券を発行して、当該流動化資産の管理・運用・処分による受益により流動化証券の元利金又は配当金を支給する一連の行為

 ロ 信託業法による信託会社(信託業務を兼営する銀行を含む。以下"信託会社"という。)が資産保有者から流動化資産の信託を受けてこれを基礎として流動化証券を発行して、当該流動化資産の管理・運用・処分による受益により流動化証券の収益金を支給する一連の行為である。信託会社が流動化証券を発行して信託を受けた金銭で資産保有者から流動化資産の譲渡を受けて当該流動化資産の管理・運用・処分による受益により流動化証券の収益金を支給する一連の行為

 2."資産保有者"とは、流動化資産を保有している次の各目の1に該当する者をいう。

 イ 韓国産業銀行法による韓国産業銀行

 ロ 韓国輸出入銀行法による韓国輸出入銀行

 ハ 中小企業銀行法による中小企業銀行

 ニ 銀行法による認可を受けて設立された金融機関(同法第5条及び第59条の規定により金融機関とみなす者を含む。)

 ホ 長期信用銀行法による長期信用銀行

 ヘ 総合金融会社に関する法律による総合金融会社

 ト 保険業法による保険事業者

 チ 証券取引法による証券会社

 リ 証券投資信託業法による委託会社

 ヌ 相互信用金庫法による相互信用金庫

 ル 与信専門金融業法による与信専門金融会社

 ヲ 金融機関不実資産等の効率的処理及び成業公社の設立に関する法律による成業公社(以下"成業公社"という。)

 ワ 韓国土地公社法による韓国土地公社(以下"韓国土地公社"という。)

 カ 大韓住宅公社法による大韓住宅公社

 ヨ 住宅建設促進法による国民住宅基金を運用・管理する者

 タ 国際的信認度が高い法人(外国法人と当該外国法人が設立する国内法人を含む。)であって金融監督委員会があらかじめ定める基準により当該法人が保有する資産に対して資産流動化の必要性があると金融監督委員会が認める法人

 レ イ目からタ目に準ずる者であって大統領令が定める者

 3."流動化資産"とは、資産流動化の対象となる債権・不動産その他の財産権をいう。

 4."流動化証券"とは、流動化資産を基礎として第3条の規定による資産流動化計画により発行される出資証券・社債・受益証券その他の証券又は証書をいう。

 5."流動化専門会社"とは、第17条及び第20条の規定により設立され、資産流動化業務を営む会社をいう。

 

第2章 資産流動化計画の登録及び流動化資産の譲渡等

 

第3条(資産流動化計画の登録)@流動化専門会社・資産流動化業務を専業とする外国法人及び信託会社(以下"流動化専門会社等"という。)は、資産流動化に関してこの法律の適用を受けようとする場合には、流動化資産の範囲、流動化証券の種類、流動化資産の管理方法等資産流動化に関する計画(以下"資産流動化計画"という。)を金融監督委員会に登録しなければならない。資産流動化計画を変更しようとする場合にもまた同じである。ただし、大統領令が定める軽微な事項を変更する場合には、この限りでない。

A流動化専門会社等(信託会社を除く。)が第1項の規定により登録することができる資産流動化計画は、1ケに限る。

B流動化専門会社等は、第1項の規定による登録をしようとする場合には、金融監督委員会が定める書類を備えなければならない。

 

第4条(資産流動化計画)資産流動化計画には、次の各号の事項が含まれなければならない。

 1.流動化専門会社等の名称、事務所の所在地等に関する事項

 2.資産保有者に関する事項

 3.資産流動化計画期間

 4.流動化資産の種類・総額及び評価内容等当該流動化資産に関する事項

 5.流動化証券の種類・総額・発行条件等に関する事項

 6.流動化資産の管理・運用及び処分に関する事項

 7.第10条第1項の規定による資産管理者に関する事項

 8.その他大統領令が定める事項

 

第5条(登録の拒否等)@金融監督委員会は、次の各号の1に該当する事由がある場合には、資産流動化計画の登録を拒否し、又はその内容の変更を要求することができる。

 1.登録申請書類に虚偽の記載があり、又は必要な記載をしなかった場合

 2.資産流動化計画の内容に法令を違反した事項が含まれている場合

 3.流動化専門会社の設立に関して法令に違反した事項がある場合

A金融監督委員会は、第1項の規定により登録を拒否し、又は資産流動化計画の変更を要求しようとするときは、遅滞なくその理由を具体的に明示した書面で流動化専門会社等に通報しなければならない。

 

第6条(資産譲渡の登録)@資産保有者又は流動化専門会社等は、資産流動化計画に伴う流動化資産(流動化資産を第三者が占有している場合その第三者に対する返還請求権を含む。以下この条において同じである。)の譲渡・信託又は返還又は流動化資産に対する質権又は抵当権の設定があったときは、次の各号の区分により遅滞なくその事実を金融監督委員会に登録しなければならない。

 1.次の各目の1に該当する場合には、資産保有者

 イ 資産流動化計画により流動化専門会社等に流動化資産を譲渡した場合

 ロ 資産流動化計画により信託会社に流動化資産を信託した場合

 2.次の各目の1に該当する場合には、流動化専門会社等(ロ目の場合には、流動化資産を譲渡し、又は返還を受けた流動化専門会社をいう。)

 イ 流動化専門会社等が資産流動化計画により流動化資産を資産保有者に譲渡し、又は譲渡の取消等を理由として返還した場合

 ロ 流動化専門会社が資産流動化計画により流動化資産を他の流動化専門会社に譲渡し、又はその流動化専門会社から当該流動化資産を返還された場合

 ハ 流動化専門会社等が資産流動化計画により流動化証券の投資者のために第三者に流動化資産に対する質権又は抵当権を設定し、又は解約した場合

A第1項の規定による登録に必要な書類は、電磁記録その他これに準ずる方法で作成して提出しなければならない。

 

第7条(債権譲渡の対抗要件に関する特例)@資産流動化計画に伴う債権の譲渡は、譲渡人又は譲受人が債務者に通知し、又は債務者が承諾しなければ債務者に対抗することができない。ただし、譲渡人又は譲受人が当該債務者に次の各号の1に該当する住所で2回以上内容証明郵便で債権譲渡の通知を発送したが所在不明等で返送されたときは、債務者の住所地を主な普及地域とする2ケ以上の日刊新聞(全国を普及地域とする日刊新聞が1ケ以上含まれなければならない)に債権譲渡事実を公告することにより、その公告日に債務者に対する債権譲渡の通知をしたものとみなす。

 1.当該抵当権の登記簿又は登録簿に記載されている債務者の住所(登記簿又は登録簿に記載されている住所が債務者の最後住所でない場合、譲渡人又は譲受人が債務者の最後住所を知っているときは、その最後の住所をいう。)

 2.当該抵当権の登記簿若しくは登録簿に債務者の住所が記載されておらず、又は登記簿若しくは登録簿がない場合であって譲渡人又は譲受人が債務者の最後住所を知っているときは、その最後の住所

A資産流動化計画により行う債権の譲渡に関して第6条第1項の規定による登録をしたときは、当該流動化資産の債権の債務者(流動化資産に対する返還請求権の譲渡の場合その流動化資産を占有している第三者を含む。以下同じである。)以外の第三者に対しては、当該債権の譲渡に関して第6条第1項の規定による登録があったときに民法第450条第2項の規定による対抗要件を備えたものとみなす。

 

第8条(抵当権等の取得に関する特例)@資産流動化計画により譲渡した債権が抵当権により担保された債権の場合流動化専門会社等は、第6条第1項の規定による登録があったときにその抵当権を取得する。

A成業公社又は韓国土地公社が金融機関の不実資産整理、不実徴候企業の自求計画支援及び企業の構造調整のために取得した不動産を資産流動化計画により流動化専門会社等に譲渡又は信託した場合、流動化専門会社等は、第6条第1項の規定による登録があったときにその不動産に対する所有権を取得する。

 

第9条(登録書類等の公示)@金融監督委員会は、第3条及び第6条の規定による登録又は変更登録に関する書類を一般人の閲覧に提供しなければならない。

A信託会社、第10条第1項の規定による資産管理者及び第23条第1項の規定により業務の委託を受けた者は、流動化資産の明細及びその現況に関する書類を作成・備置し当該流動化専門会社等の投資者がこれを閲覧することができるようにしなければならない。

 

第10条(資産管理の委託)@流動化専門会社等(信託会社を除く。)は、資産管理委託契約により次の各号の1に該当する者(以下"資産管理者"という。)に流動化資産の管理を委託しなければならない。

 1.資産保有者

 2.信用情報の利用及び保護に関する法律第4条第3項第1号から第3号までの業務の許可を受けた信用情報業者

A第1項第1号に該当する資産保有者の資産管理者は、信用情報の利用及び保護に関する法律第4条の規定にかかわらず信用情報の利用及び保護に関する法律第6条第3号の規定による債権推尋業務を遂行することができる。

B流動化専門会社等(信託会社を除く。)は、資産管理委託契約を解約した場合これにより資産管理者の弁済受領権限が消滅したことを理由として流動化資産の債権の債務者に対して対抗することができない。ただし、債務者が資産管理者の弁済受領権限が消滅したことを知り、又は知り得た場合には、この限りでない。

 

第11条(流動化資産の管理)@資産管理者は、第10条第1項の規定により管理の委託を受けた流動化資産及びこれを管理・運用・処分することにより取得する金銭をその者の固有財産と区分して管理しなければならない。

A資産管理者は、流動化資産の管理に関する帳簿を別途に作成・備置しなければならない。

 

第12条(資産管理者の破産等)@資産管理者が破産する場合、第10条第1項の規定により委託管理する流動化資産は、資産管理者の破産財団を構成せず、流動化専門会社等は、その資産管理者又は破産管財人に対して流動化資産の引渡を請求することができる。

A第1項の規定は、和議法による和議手続又は会社整理法による会社整理手続が開始された場合に関してこれを準用する。

B資産管理者が第10条第1項の規定により委託管理する流動化資産は、資産管理者の債権者がこれを強制執行できず、破産法・和議法又は会社整理法による保全処分又は中止命令の対象にならない。

 

第13条(譲渡の方式)流動化資産の譲渡は、資産流動化計画により次の各号の方式によらなければならない。この場合、これを担保権の設定とみなさない。

 1.売買契約によるもの

 2.流動化資産に対する収益権及び処分権は、譲受人が有するもの。ただし、譲受人が当該資産を処分する場合、譲渡人がこれを優先的に買受することができる権利を有する場合を除く。

 3.譲渡人は、流動化資産に対する返還請求権を有さず、譲受人は、流動化資産に対する代価の返還請求権を有しないもの

 4.譲受人が譲渡された資産に関する危険を引き受けるもの。ただし、当該流動化資産に対して譲渡人が一定期間その危険を負担し、又は瑕疵担保責任(債権の譲渡人が債務者の資力を担保した場合には、これを含む。)を負う場合には、この限りでない。

 

第14条(施設貸与契約等の変更又は解約)@資産保有者が資産流動化計画により流動化専門会社等に施設貸与契約又は延払販売契約による債権を譲渡又は信託した場合、当該資産保有者は、資産流動化計画によらずしては、当該施設貸与契約又は延払販売契約を変更又は解約することができない。破産法・和議法又は会社整理法により選任された資産保有者の管財人・保全管財人・管理人・保全管理人その他これと類似の職務を行う者もまた同じである。

A施設貸与契約又は延払販売契約による債権の債務者が資産保有者から資産流動化計画により当該債権を流動化専門会社等に譲渡又は信託した事実の通知を受け、又はこれを承諾した場合、当該資産保有者が第1項の規定に違反して行った施設貸与契約又は延払販売契約の変更又は解約は、その効力がない。

 

第15条(借賃債権)資産保有者が破産し、又は資産保有者に対して会社整理手続が開始される場合、流動化資産中借賃債権に関しては、破産法第54条及び会社整理法第106条の規定を適用しない。

 

第16条(信託業法等適用の特例)@信託会社は、次の各号の1に該当する場合には、信託業法第15条の2の規定による信託資金運用の制限を受けない。

 1.信託会社が資産流動化計画により流動化資産の譲渡を受けた場合

 2.資産流動化計画により流動化資産を譲渡又は信託を受けた信託会社が資産流動化計画により余裕資金を運用する場合

A信託業を兼営している資産保有者は、信託法第2条及び民法第563条の規定にかかわらず信託又は売買において自己契約をすることができる。

B信託会社が流動化資産を管理・運用する場合においては、信託法第30条但書の規定にかかわらずその信託財産が金銭の場合にも固有財産又は他の信託財産に属する金銭と区別して管理しなければならない。

 

第3章 流動化専門会社

 

第17条(会社の形態)@流動化専門会社は、有限会社とする。

A流動化専門会社に関しては、この法律に違い定めるものがある場合を除いては、商法第3編第5章の規定を適用する。

 

第18条(社員の数)流動化専門会社の社員の数に関しては、商法第545条の規定を適用しない。

 

第19条(社員総会)@流動化専門会社の社員総会の決議は、商法第577条第1項及び第2項の規定にかかわらず総社員の同意がない場合にも書面にすることができる。

A資産流動化計画に反し、又は流動化証券を所持した者の権利を害する社員総会の決議は、効力がない。

 

第20条(兼業等の制限)@流動化専門会社は、第22条の規定による業務以外の業務を営むことができない。

A流動化専門会社は、本店以外の営業所を設置することができず、職員を雇傭することができない。

 

第21条(類似名称使用禁止)流動化専門会社でない者は、その商号又は業務を表示する場合において流動化専門会社であることを表す文字を使用してはならない。

 

第22条(業務)流動化専門会社は、資産流動化計画により次の各号の業務を行う。

 1.流動化資産の譲受・譲渡又は他の信託会社への委託

 2.流動化資産の管理・運用及び処分

 3.流動化証券の発行及び償還

 4.資産流動化計画の遂行に必要な契約の締結

 5.流動化証券の償還等に必要な資金の一時的な借入

 6.余裕資金の投資

 7.その他第1号から第6号までの業務に付随する業務

 

第23条(業務の委託)@流動化専門会社は、資産流動化計画が定めるところにより資産保有者その他第三者に次の各号の1に該当する事項に関する業務を除く業務を委託しなければならない。

 1.社員総会の議決を受けなければならない事項

 2.理事の会社代表権に属する事項

 3.監事の権限に属する事項

 4.流動化資産の管理に関する事項

 5.その他委託に適合しない事項として大統領令が定める事項

A第1項の規定により業務の委託を受けることができる第三者の範囲は、大統領令が定めるところによりこれを制限することができる。

 

第24条(解散事由)流動化専門会社は、次の各号の1に該当する事由により解散する。

 1.存続期間の満了その他定款又は資産流動化計画で定めた事由が発生したとき

 2.流動化証券の償還を全部完了したとき

 3.破産したとき

 4.裁判所の命令又は判決があるとき

 

第25条(合併等の禁止)流動化専門会社は、他の会社と合併し、又は他の会社に組織を変更することができない。

 

第26条(清算人等の選任)金融監督機構の設置等に関する法律による金融監督院の院長(以下"金融監督院長"という。)は、流動化専門会社が解散又は破産した場合、商法第613条第1項の規定により準用される同法第531条及び破産法第147条の規定にかかわらず清算人又は破産管財人を裁判所に推薦することができ、裁判所は、特別の事由がない限り金融監督院長が推薦した者を清算人又は破産管財人として選任しなければならない。

 

第4章 流動化証券の発行

 

第27条(商法等の適用)資産流動化計画に伴う流動化証券の発行に関しては、この法律に別段の定めがある場合を除いては、商法・証券取引法その他関係法令に従う。

 

第28条(出資証券の発行)@流動化専門会社は、商法第555条の規定にかかわらず資産流動化計画により社員の持分に関する無記名式の証券(以下"出資証券"という。)を発行することができる。

A出資証券に関しては、商法第358条・同法第359条及び同法第360条の規定を準用する。

B流動化専門会社の社員は、自己の持分に関して出資証券を発行し、又は不所持の意思を表示してその消却を請求することができる。ただし、定款に別段の定めがある場合には、この限りでない。

 

第29条(出資証券の記載事項)出資証券には、次の各号の事項を記載して理事が記名捺印又は署名しなければならない。

 1.会社の商号

 2.会社の成立年月日

 3.会社の総出資座数

 4.1座の金額

 5.配当又は財産分配に関して内容が他の数種の持分権に関する定めるものがある場合には、その種類及び内容

 6.一連番号

 

第30条(持分譲渡等の例外)@流動化専門会社の社員の持分譲渡に関しては、定款に他の定めるものがある場合を除いては、商法第556条の規定を適用しない。

A出資証券の譲渡に関しては、商法第557条の規定を適用しない。

B流動化専門会社は、商法第583条の規定により準用される同法第462条の規定にかかわらず定款が定めるところにより利益(貸借対照表上の資産で負債・資本金及び準備金を控除した金額をいう。)を超過して配当をすることができる。

C流動化専門会社は、商法第597条の規定により準用される同法第439条第1項及び同法第586条の規定にかかわらず資本の減少及び増加に関する事項を定款で定めることができる。

 

第31条(社債発行)@流動化専門会社は、資産流動化計画により社債を発行することができる。

A第1項の規定による社債の発行に関しては、商法第3編第4章第8節第1款(同法第469条及び第470条の規定を除く。)及び第2款の規定を準用する。

 

第32条(受益証券の発行)@信託会社は、資産流動化計画により受益証券を発行することができる。

A第1項の規定による受益証券の発行に関しては、信託業法第17条の2の規定を適用しない。

 

第33条(流動化証券の発行限度)流動化証券の発行総額は、譲渡又は信託を受けた流動化資産の買入価額又は評価価額の総額を限度とする。ただし、第22条第5号の規定による借入金額は、当該発行総額に含まない。

 

第5章 補則

 

第34条(調査)金融監督院長は、投資者保護のために必要であると認める場合には、金融監督委員会が定めるところにより流動化専門会社等及びこれから業務の遂行の委託を受けた者及び資産管理者の業務又は財産に関する資料の提出を要請し、又はその所属職員をして同業務又は財産に対して調査させることができる。

 

第35条(業務改善命令)金融監督委員会は、流動化専門会社等又は資産管理者の業務運営において投資者の利益を害するおそれがあると認められるときは、投資者保護のための範囲内において当該流動化専門会社等又は資産管理者に対して業務の種類及び方法の変更、財産の供託その他業務の運営及び改善に必要な措置を命じることができる。

 

第36条(金融機関不実資産等の整理、不実徴候企業の自求計画支援及び企業構造調整のための特例)成業公社又は韓国土地公社が金融機関の不実資産整理、不実徴候企業の自求計画支援及び企業の構造調整のために取得した不動産を資産流動化計画により流動化専門会社等に譲渡又は信託する場合には、次の各号の法律規定を適用しない。

 1.不動産登記特別措置法第3条及び第4条

 2.都市交通整備促進法第21条

 3.住宅建設促進法第16条

 4.国土利用管理法第21条の3及び第21条の7

 5.外国人土地法第4条第1項及び第5条

 

第37条(債務者に対する情報の提供及び活用)@資産保有者又は流動化専門会社等は、金融実名取引及び秘密保護に関する法律第4条の規定にかかわらず資産流動化計画の遂行のために必要な範囲内において当該流動化資産の債権の債務者の支給能力に関する情報を投資者、譲受人その他これに準ずる利害関係人に提供することができる。

A資産流動化計画により流動化資産を譲渡又は信託を受けた者(その業務の委託を受けた者を含む。)は、流動化資産の債権の債務者の支給能力に関する情報を当該債権の弁済を受けるための目的以外の目的に使用してはならない。

 

第38条(業務の委託)@金融監督委員会は、次の各号の業務の全部又は一部を金融監督院長に委託することができる。

 1.第3条の規定による資産流動化計画の登録

 2.第6条の規定による資産譲渡の登録

 3.第9条の規定による登録書類等の公示

A金融監督委員会は、第1項の規定により業務の全部又は一部を金融監督院長に委託する場合には、これを告示しなければならない。

 

第6章 罰則

 

第39条(罰則)次の各号の1に該当する者は、3年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。

 1.第9条第2項の規定による書類を虚偽に作成し、又は同書類を閲覧に供しない者

 2.第37条第2項の規定に違反して債務者の支給能力に関する情報を当該債権の弁済を受けるための目的以外の目的に使用した者

 

第40条(罰則)次の各号の1に該当する者は、1年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。

 1.第11条第1項の規定に違反して管理委託を受けた流動化資産を固有財産と区分して管理しない者

 2.第22条の規定に違反して資産流動化計画によらずに資金を借入し、又は余裕資金を投資した者

 3.第35条の規定による業務改善命令を履行しない者

 

第41条(両罰規定)法人の代表者、法人又は個人の代理人・使用人その他従業員がその法人又は個人の業務に関して第39条又は第40条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は個人に対しても各該当条の罰金刑を科する。

 

第42条(過怠料)@次の各号の1に該当する者は、500万ウォン以下の過怠料に処する。

 1.第11条第2項の規定による帳簿を作成・備置しない者

 2.第21条の規定に違反して流動化専門会社の表示をした者

A第1項の規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより金融監督委員会が賦課・徴収する。

B第2項の規定による過怠料処分に不服がある者は、その処分の告知を受けた日から30日以内に金融監督委員会に異議を提起することができる。

C第2項の規定による過怠料処分を受けた者が第3項の規定により異議を提起したときは、金融監督委員会は、遅滞なく管轄裁判所にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた管轄裁判所は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。

D第3項の規定による期間内に異議を提起せず、過怠料を納付しないときは、国税滞納処分の例によりこれを徴収する。


附則

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(農地法の改正)農地法中次の通り改正する。

第6条第2項第5号を次の通りとする。

 5.第12条第1項の規定により担保農地を取得して所有する場合(資産流動化に関する法律第3条の規定による流動化専門会社等が第12条第1項第1号から第4号までの規定による抵当権者から農地を取得する場合を含む。)

第12条第1項に第5号を次の通り新設する。

 5.資産流動化に関する法律第3条の規定による流動化専門会社等


この法律の最初に戻る