資産再評価法

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制定65.3.31法律第1691号

一部改正66.3.8法律第1755号

一部改正69.7.28法律第2123号

一部改正71.12.28法律第2317号

一部改正73.2.6法律第2479号

一部改正74.12.21法律第2683号

一部改正76.12.22法律第2939号

一部改正84.4.10法律第3724号(商法)

一部改正94.12.22法律第4803号(所得税法)

一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)

一部改正98.4.10法律第5531号

一部改正98.5.25法律第5542号

一部改正98.9.16法律第5559号(外国人投資促進法)

第1章 総則

第2章 再評価の時期及び対象範囲

第3章 再評価額及び再評価差額

第4章 再評価税

第5章 申告及び決定

第6章 削除

第7章 再評価審議会 削除

第8章 再評価差額の経理

第9章 資本転入

附則

第1章 総則

第1条(目的)この法律は、法人又は個人の資産を現実に適合するように再評価して適正な減価償却を可能ならしめ、企業資本の正確を期することにより経営の合理化を図らせることを目的とする。<改正98・4・10>

第2条(定義)@この法律において"再評価"とは、法人又は個人の企業に所属した資産を現実に適合した価額によりその帳簿価額を増額することをいう。<改正98・4・10>

Aこの法律において"評価額"とは、貸借対照表(貸借対照表を備置しない場合には、財産目録又はこれに準ずる帳簿書類。以下同じである。)に計上された資産の帳簿価額をいう。この場合、資産の償却額をその資産の帳簿価額から直接減額せず、減価償却累計額として計上しているときは、その減価償却累計額を控除した価額を評価額とし、法人税法第14条の2・第14条の3・第14条の4・第14条の5、所得税法第31条・第32条又は租税減免規制法第24条の2・第40条の8の規定により損金又は必要経費として算入された金額を当該固定資産の帳簿価額に計上しないときは、その相当額を帳簿価額に合算した価額を評価額とする。<改正69・7・28、74・12・21、94・12・22、98・4・10>

Bこの法律において"再評価額"とは、法人又は個人の資産を再評価することにより評価額が増額される場合の増額された後の評価額をいう。

第3条(適用排除)この法律の規定は、国家又は地方自治団体に所属した資産に対しては、これを適用しない。ただし、売買契約が締結された国公有財産に対しては、この限りでない。

第2章 再評価の時期及び対象範囲

第4条(再評価日)@この法律の規定による評価額の基準日(以下"再評価日"という。)は、次の各号の1に該当する日とする。<改正98・4・10>

 1.法人:各事業年度開始日又は各事業年度開始日からそれぞれ3月・6月又は9月が経過した日

 2.個人:毎年1月1日、4月1日、7月1日又は10月1日

A大統領令が定める合併をしようとする法人は、毎月1日を再評価日として再評価することができる。<改正74・12・21>

第5条(再評価の資産の範囲)@法人及び所得税法第28条の規定による事業者は、再評価日現在その企業に所属した資産であって国内に所在する次の各号の資産に対してこの法律が定めるところにより再評価をすることができる。ただし、売買目的に所有する資産等で大統領令が定める資産は、この限りでない。<改正98・4・10>

 1.法人税法により減価償却が可能な固定資産

 2.1997年12月31日以前に取得した土地

A第1項の規定による資産が信託資産の場合には、受益者がこれを再評価し受益者が指定されておらず、又は所在が分明しないときは、委託者又は受益者の相続人が再評価をすることができる。<改正98・4・10>

第6条(資産の所在地)第5条第1項の規定による資産の所在地は、次の各号に定めるところによる。<改正98・4・10>

 1.動産・不動産又は不動産上の権利においては、その動産又は不動産の所在地。ただし、船舶においては、その船籍地

 2.鉱業権においては、その鉱区の所在地

 3.漁業権においては、その漁場の所在地

 4.特許権・実用新案権・意匠権又は商標権においては、その登録地

 5.株式においては、発行法人の本店又は主事務所の所在地

 6.第1号から第5号まで以外の営業場所に関係する権利においては、その営業場所の所在地

 7.第1号から第6号まで以外の資産においては、その所有者の住所地又は居住地

第3章 再評価額及び再評価差額

第7条(再評価額)@第5条第1項の規定による資産の再評価額は、再評価日現在の時価による。<改正98・4・10>

A第1項の規定による時価は、地価公示及び土地等の評価に関する法律による鑑定評価法人の鑑定評価書による。ただし、土地の場合には、同法による個別公示地価によることができる。<改正98・4・10>

B第2項の規定により鑑定評価書を作成することができる鑑定評価法人に関しては、再評価をしようとする企業の再評価資産の評価額の合計額を基準であって大統領令に区分して定めるものができる。<改正98・4・10>

C第2項の規定による鑑定評価法人が輸入機械等大統領令が定める資産の時価を評価する場合には、再評価日前1年間の外国為替管理法第4条の規定による基準換率又は裁定換率の平均値を基準で評価しなければならない。<新設98・4・10>

第8条(再評価差額)@第7条の規定により計算した資産の再評価額から再評価日1日前の評価額を控除した残額を再評価差額とする。<改正98・4・10>

A第5条第1項の規定による資産に対して再評価日以前に減価償却又は帳簿価額の減額をした場合にその減価償却額又は減少額中法人税法又は所得税法の規定による所得金額計算上損金又は必要経費に算入せず、又は算入されない金額(以下"減価償却否認額"という。)は、これを第1項の評価額に合算する。<改正98・4・10>

第4章 再評価税

第9条(納税義務者)再評価をした者は、この法律が定めるところにより再評価税を納付しなければならない。

第10条(納税義務の承継)@合併により設立された法人又は合併後存続する法人(以下"合併法人"という。)は、合併により消滅した法人の再評価税に関する義務を承継する。

A相続人は、被相続人の再評価税に関する義務を承継する。

B第2項の場合に相続人が2人以上のときは、それぞれその相続分の比例により義務を負う。<改正98・4・10>

第11条(非課税法人)再評価をした法人が次の各号の1に該当する場合には、再評価税を賦課しない。<改正76・12・22>

 1.法人税法その他法律の規定により法人税を賦課しない法人。ただし、一定の期間に限り、法人税を賦課しない法人に対しては、この限りでない。

 2.民法第32条の規定により設立された法人、私立学校法第10条の規定により設立された学校法人。ただし、大統領令が定める資産に対しては、この限りでない。

第12条(課税標準)再評価税の課税標準となる金額は、第8条の規定による再評価差額から再評価日(法人の場合には、各事業年度開始日とし、個人の場合には、当該年度1月1日とする。)までの法人税法又は所得税法の規定による繰越欠損金を控除した金額による。<改正98・4・10>

第13条(税率)@再評価税は、第12条の規定による課税標準となる金額に次の各号の税率を適用して計算した金額の合計額とする。

 1.第5条第1項第2号の規定による土地(1983年12月31日以前に取得した土地であって1984年1月1日以後再評価を実施しない土地を最初に再評価する場合当該土地を除く。)の再評価差額に相当する課税標準に対しては、100分の1

 2.第1号以外の資産の再評価差額に相当する課税標準に対しては、100分の3

A第1項各号の規定による資産の再評価差額に相当する課税標準の区分計算に関して必要な事項は、大統領令で定める。[全文改正98・4・10]

第5章 申告及び決定

第14条 削除<98・4・10>

第15条(再評価申告)@この法律は、再評価をした者が再評価日から90日内に大統領令が定めるところにより再評価申告書に貸借対照表・鑑定評価書・再評価額及び再評価差額に関する計算書とその附属書類を添付して政府に納税地管轄税務署長に提出した場合に限りこれを適用する。ただし、大統領令が定めるやむを得ない事由がある場合であって大統領令が定めるところにより納税地管轄税務署長の申告期限延長承認を得た場合には、この限りでない。<改正98・4・10>

A納税地管轄税務署長は、必要であると認めるときは、第1項の鑑定評価書を作成した鑑定評価法人以外の鑑定評価法人の鑑定評価書の提出を命ずることができる。<改正98・4・10>

B第1項の規定により申告書を提出しなければならない法人がこれを提出する前に合併により消滅した場合には、合併法人がこれを提出しなければならない。

第16条 削除<98・4・10>

第17条(再評価額等の決定)@再評価額・再評価差額及び再評価税額(以下"再評価額等"という。)は、第15条の規定による申告により納税地管轄税務署長が再評価日が属する課税期間又は事業年度終了日までにこれを決定しなければならない。ただし、個人が10月1日を再評価日とし、又は法人が各事業年度開始日から9月が経過した日を再評価日とする場合には、当該課税期間又は事業年度終了日の翌日から1月以内に決定しなければならない。<改正74・12・21、98・4・10>

A地方国税庁長は、必要であると認める場合には、納税地管轄税務署長が第1項の規定により再評価額等を決定する場合において再評価審議会の諮問を経るようにすることができる。<新設98・4・10>

B第2項の規定による再評価審議会の構成及び運営等に関して必要な事項は、大統領令で定める。<新設98・4・10>

C納税地管轄税務署長は、第15条の規定による再評価申告が不当であると認められる場合には、これを調査して再評価額等を決定しなければならない。<新設98・4・10>

D納税地管轄税務署長が第1項の規定による決定をしたときは、再評価申告者に通知しなければならない。<改正98・4・10>

第18条(再評価額等の決定の効力)@第17条第1項の規定による再評価額及び再評価差額の決定は、再評価日に遡及してその効力を発生する。ただし、第17条第1項の規定による決定がある前又は再評価日以後1年内に解散し、又は廃業し、又は再評価資産を譲渡した場合には、この法律による再評価をしなかったものとみなす。<改正69・7・28、71・12・28、74・12・21、76・12・22>

A合併による場合及び外国人投資促進法の規定による外国人投資企業を設立するために現物出資する場合には、第1項但書の規定を適用しない。<新設76・12・22、97・12・13、98・9・16>

第19条(再評価税の納付)@再評価をした者は、第15条の規定による再評価申告と同時に申告された再評価差額に基づいた課税標準に第13条の規定による税率を適用して算出した再評価税を納税地管轄税務署・韓国銀行又は逓信官署に納付しなければならない。ただし、再評価税額が1千万ウォンを超過する場合には、大統領令が定めるところにより年賦延納することができる。<改正98・4・10>

A納税地管轄税務署長は、第1項の規定により納付しなければならない税額の全部又は一部を納付せず、又は納付した税額が第17条第1項又は国税基本法第65条(第81条において準用する場合を含む。)の規定により決定された再評価税額に不足し、又はこれを超過するときは、その差額を国税徴収又は還付の例により30日内に徴収し、又は還付する。<改正74・12・21、98・4・10>

第20条(清算人等の責任)再評価をした法人が解散した場合に再評価税を納付せず、残余財産を分配したときは、その再評価税に対しては、清算人と残余財産の分配を受けた者が連帯して納付の責任を負う。ただし、残余財産の分配を受けた者は、その分配を受けた財産の価額限度内で責任を負う。

第6章(第21条及び第22条) 削除<76・12・22>

第7章 再評価審議会

第23条及び第24条 削除<98・4・10>

第8章 再評価差額の経理

第25条(理事会の議決等)法人が再評価をしたときは、第15条の規定による再評価申告前に株式会社は、理事会の議決を、株式会社以外の法人は、社員総会その他これに準ずる議決機関の承認を得なければならない。[全文改正76・12・22]

第26条(商法規定の排除)再評価をした資産に対しては、商法第31条及び同法第452条の規定を適用しない。<改正84・4・10>

第27条(利益処分上の特例)法人の再評価差額に対しては、商法その他法令上利益の処分に関する規定の適用において利益とみなさない。

第9章 資本転入

第28条(再評価積立金)@法人が再評価をした場合には、その再評価差額から再評価日1日前の貸借対照表上の繰越欠損金を控除した残額を再評価積立金であって積み立てなければならない。

A再評価積立金は、次の各号の1に該当する場合を除いては、これを処分することができない。ただし、第2号の場合に端数が発生したときは、その金額は、これを再評価日以後終了する事業年度の益金に算入することができる。<改正74・12・21>

 1.再評価税の納付

 2.資本への転入

 3.再評価日以後発生した貸借対照表上の繰越欠損金の補填

 4.換率調整勘定上の金額との相殺

B第2項但書の場合に益金として算入された金額は、法人税法の規定による所得金額計算上これを益金とみなさない。<改正98・4・10>

第29条(再評価積立金の増減)第17条第1項又は国税基本法第65条(第81条において準用する場合を含む。)の規定により決定された再評価差額が申告した金額と異なるときは、その差額は、これを再評価積立金として増減処理しなければならない。<改正74・12・21、76・12・22>

第30条(資本転入)@第28条第2項第2号の規定により資本に転入する金額は、再評価積立金として計上した金額から次の各号の金額を控除した残額とする。<改正74・12・21、98・4・10>

 1.納付する再評価税額

 2.再評価日以後発生した貸借対照表上の繰越損金

 3.法人税法の規定による換率調整勘定の金額

 4.削除<98・4・10>

A削除<76・12・22>

B第1項の規定により資本に転入しようとする者は、大統領令が定めるところにより資本転入相当額証明書の交付を受けて第17条第1項又は国税基本法第65条(第81条において準用する場合を含む。)の規定による決定日から3年内に資本転入を完了し、登記をすることができる。<改正76・12・22>

C第3項の規定による資本転入をすることができないときは、別に大統領令が定めるところにより資本に転入しなければならない。この場合においては、第37条第1項の規定を適用しない。<新設69・7・28、98・4・10>

D第1項の規定により再評価積立金を資本に転入する場合において控除した同項第2号及び第3号の金額は、資本に転入することができない再評価積立金がある場合にこれと相殺しなければならず、相殺された金額は、法人税法が定めるところにより所得金額計算上これを損金に算入する。<新設74・12・21、98・4・10>

第10章 補則

第31条(質問・調査)@税務に従事する公務員は、再評価税に関する調査等その職務遂行上必要な場合には、次の各号の1に該当する者に対して質問し、又は関連帳簿・書類その他の物を調査し、又はその提出を命ずることができる。

 1.再評価税の納税義務者

 2.第11条の規定により再評価税を賦課しない法人

A第1項の規定により質問又は調査をする公務員は、調査員証を関係者に提示しなければならない。[全文改正98・4・10]

第32条(外国法人に対する特例)国内に本店又は主たる事務所を置かない法人に対しては、第25条及び第27条の規定を適用しない。

第33条(再評価差額等に関する所得計算の特例)@再評価差額は、法人税法又は所得税法の規定による所得金額計算上益金又は収入金額に算入しない。ただし、第13条第1項第1号の規定による土地の再評価差額は、法人税法による所得金額計算上益金に算入し、同法が定めるところにより当該再評価差額に相当する金額を損金に算入することができる。<改正98・4・10>

A法人が1983年12月31日以前に取得した土地であって1984年1月1日以後再評価を実施しない土地を最初に再評価した後当該土地を譲渡するに伴い発生した譲渡差損は、当該土地の譲渡日が属する事業年度の所得金額計算においてこれを損金に算入しない。<新設98・4・10>

B第29条の規定により再評価積立金を増減した場合その増減額の処理に関しては、第1項の規定を準用する。<改正98・4・10>

第34条(再評価税に関する所得計算)法人又は個人が納付し、又は納付する再評価税は、法人税法又は所得税法の規定による所得計算上損金又は必要経費に算入しない。

第35条(資本転入に関する所得計算)@法人が第30条第1項の規定により再評価積立金を資本に転入した場合には、その転入した金額は、法人税法の規定による所得計算上益金に算入しない。

A削除<74・12・21>

第36条(減価償却否認額等に関する所得計算)@第8条第2項の規定による減価償却否認額は、再評価日以後には、消滅したものとみなし、法人税法又は所得税法の規定による所得計算上損金又は必要経費に算入しない。

A第12条の規定により再評価差額から控除した繰越欠損金は、法人税法又は所得税法の規定による所得計算上損金又は必要経費に算入する。<改正97・12・13>

第37条(登録税と地方税の賦課排除)@第30条第3項の規定による登記に対しては、登録税を賦課しない。

A地方自治団体は、再評価税の附加税と再評価差額又は再評価積立金の資本転入に関して地方税を賦課することができない。

第38条 削除<98・4・10>

第39条(罰則)再評価税に関する犯則行為に対しては、租税犯処罰法を適用する。

第40条(施行令)この法律施行に関して必要な事項は、大統領令で定める。

第41条(適用時限)この法律は、2000年12月31日まで再評価申告をした分に対して適用する。

[本条新設98・4・10]


附則

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(廃止法律)法律第1076号財産再評価特別措置法は、これを廃止する。

B(経過措置)この法律施行当時財産再評価特別措置法により賦課し、又は賦課する再評価税に対しては、従前の規定による。

C(同前)財産再評価特別措置法の規定により再評価をした者は、同法の規定による再評価日から2年内には、この法律の規定による再評価をすることができない。

D(同前)1965年においては、第4条の規定にかかわらず法人は、法人税法第17条第1項の予納期間が経過した翌日を再評価日とすることができる。

附則<66・3・8>

この法律は、公布した日から施行する。

附則<69・7・28>

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(適用例)第30条第4項の規定は、この法律施行当時従前の規定により資本に転入することができない再評価積立金に対してもこの法律を適用する。

B(同前)第38条の規定は、この法律施行日以後最初に再評価日が到来するものから適用する。

附則<71・12・28>

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(適用例)第18条及び第38条の規定は、この法律施行後最初に再評価日が到来するものから適用する。

附則<73・2・6>

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(適用例)第4条第2項の規定は、1973年12月31日まで適用する。

附則<74・12・21>

@(施行日)この法律は、1975年1月1日から施行する。

A(一般的適用例)この法律は、この法律施行後最初に再評価日が到来する分から適用する。

B(資本転入に関する適用例)第28条第2項の規定は、この法律施行日現在積立中の再評価積立金から、第30条第1項の規定は、この法律施行後最初に資本転入相当額証明書の交付申請をする分から適用する。

C(資本転入に関する所得計算に対する適用例)第35条第2項の削除に関する規定は、この法律施行後最初に再評価積立金を資本に転入する分から適用する。

附則<76・12・22>

@(施行日)この法律は、1977年1月1日から施行する。

A(適用例)この法律は、この法律施行後最初に再評価日が到来する分から適用する。

B(経過措置)この法律施行当時従前の規定により審査請求があった場合には、従前の例による。

附則<84・4・10>

第1条(施行日)この法律は、1984年9月1日から施行する。

第2条から第25条まで 省略

附則<94・12・22>

第1条(施行日)@この法律は、1996年1月1日から施行する。<但書省略>

A省略

第2条から第13条まで 省略

附則<97・12・13>

この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>

附則<98・4・10>

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(適用例)この法律の改正規定は、この法律施行後最初に再評価日が到来して再評価する分から適用する。

B(再評価の制限)この法律施行後資産を再評価した者は、更に再評価することができない。

C(再評価日に対する特例)事業年度終了日が6月30日又は12月31日の法人は、第4条の規定にかかわらず1998年6月1日を再評価日とし再評価することができる。<新設98・5・25>

附則<98・5・25>

この法律は、公布した日から施行する。

附則<98・9・16>

第1条(施行日)この法律は、公布後2月が経過した日から施行する。

第2条から第9条まで 省略


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