租税減免規制法

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全文改正93.12.31法律第4666号

一部改正94.3.24法律第4743号(農漁村特別税法)

一部改正94.3.24法律第4744号

一部改正94.12.22法律第4803号(所得税法)

一部改正94.12.22法律第4806号

一部改正94.12.22法律第4825号(中小企業振興及び製品購買促進に関する法律)

一部改正95.1.5法律第4898号(中小企業の事業領域保護及び企業間協力増進に関する法律)

一部改正95.1.5法律第4927号(交通安全公団法)

一部改正95.1.5法律第4933号(保護観察等に関する法律)

一部改正95.3.30法律第4944号(不動産実権利者名義登記に関する法律)

一部改正95.8.4法律第4952号

一部改正95.12.6法律第4981号(国際租税調整に関する法律)

一部改正95.12.29法律第5038号

一部改正95.12.29法律第5091号(工業配置及び工場設立に関する法律)

一部改正95.12.29法律第5109号(韓国土地公社法)

一部改正96.10.2法律第5163号

一部改正96.12.30法律第5193号(相続税及び贈与税法)

一部改正96.12.30法律第5195号

一部改正96.12.30法律第5211号(対外貿易法)

一部改正96.12.30法律第5214号(産業デザイン振興法)

一部改正97.1.13法律第5257号(金融産業の構造改善に関する法律)

一部改正97.4.10法律第5319号

一部改正97.4.10法律第5339号(韓国海洋水産開発院法)

一部改正97.8.30法律第5402号

一部改正97.12.13法律第5417号

一部改正97.12.24法律第5474号(勤労者職業訓練促進法)

一部改正97.12.24法律第5476号(韓国産業人力公団法)

一部改正97.12.31法律第5493号(金融実名取引及び秘密保障に関する法律)

一部改正98.1.8法律第5494号(交通税法)

一部改正98.1.13法律第5505号(金融監督機構の設置等に関する法律制定等に伴う公認会計士法等の整備に関する法律)

一部改正98.2.24法律第5524号

一部改正98.4.10法律第5534号

一部改正98.9.16法律第5551号(公共借款の導入及び管理に関する法律)

一部改正98.9.16法律第5559号(外国人投資促進法)

一部改正98.9.16法律第5561号

第1章 総則

第2章 直接国税

 第1節 中小企業に対する租税特例

 第2節 技術及び人力開発に対する租税特例

 第3節 輸出等外貨獲得事業に対する租税特例

 第4節 投資促進のための租税特例

 第5節 産業構造調整のための租税特例

 第6節 地域間の均衡発展のための租税特例

 第7節 公益事業支援のための租税特例

 第8節 譲渡所得に対する租税特例

 第9節 国民生活安定のための租税特例

 第10節 その他租税特例

第3章 間接国税

第4章 地方税

第5章 補則

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、租税の減免及び特例に関する事項及びその規制に関する事項を規定して、課税の公平を期し、租税政策を効率的に遂行することにより国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

 

第2条(定義)@この法律において使用する用語の定義は、次の通りである。<改正94・12・22法4803、97・12・13>

 1."内国人"とは、所得税法による居住者及び法人税法による内国法人をいう。

 2."課税年度"とは、所得税法による課税期間又は法人税法による事業年度をいう。

 3."課税標準申告"とは、所得税法第70条から第72条まで・第74条及び第110条の規定による課税標準確定申告及び法人税法第26条の規定による課税標準の申告をいう。

 4."益金"とは、所得税法第24条の規定による総収入金額又は法人税法第9条の規定による益金をいう。

 5."損金"とは、所得税法第27条の規定による必要経費又は法人税法第9条の規定による損金をいう。

 6."繰越課税"とは、現物出資等を通じて個人又は法人が当該事業に使用される事業用固定資産等(以下この号において"従前事業用固定資産等"という。)を他の法人に譲渡する場合にこれを譲渡する個人又は法人に対しては、所得税法第94条の規定による譲渡所得に対する所得税(以下"譲渡所得税"という。)又は法人税法第59条の2の規定による特別附加税(以下"特別附加税"という。)を課税せず、その代わりにこれを譲り受けた法人が当該事業用固定資産等(以下この号において"新事業用固定資産等"という。)を譲渡する場合に従前事業用固定資産等の取得価額を新事業用固定資産等の取得価額とみなして新事業用固定資産等の譲渡価額から差減した金額に対して特別附加税を課税することをいう。この場合、従前事業用固定資産等の取得時期を新事業用固定資産等の取得時期とみなす。

 7."課税繰延"とは、工場の移転等のために個人又は法人が当該事業に使用される事業用固定資産等(以下この号において"従前事業用固定資産等"という。)を譲渡し、その譲渡価額で他の事業用固定資産等(以下この号において"新事業用固定資産等"という。)を代替取得した場合に従前事業用固定資産等の譲渡に伴う譲渡差益中次の算式により計算した金額(新事業用固定資産等の取得価額が従前事業用固定資産等の譲渡価額を超過する場合には、従前事業用固定資産等の譲渡に伴う譲渡差益を限度とし、以下この号において"課税繰延金額"という。)に対しては、譲渡所得税又は特別附加税を課税しないことをいう。この場合、新事業用固定資産等の譲渡に対しては、新事業用固定資産等の取得価額から課税繰延金額を差減した金額を取得価額とみなして譲渡所得税又は特別附加税を課税する。

 

従前事業用固定資産等の課税繰延金額×新事業用固定資産等の取得価額=譲渡に伴う譲渡差益

                 ───────────────

                 従前事業用固定資産等の譲渡価額

 

A第1項に規定されたもの以外の用語に関しては、この法律で特別に定める場合を除いては、第3条第1項第1号から第15号までに規定された法律において使用する用語の例による。

 

第3条(租税特例の制限)@この法律、国税基本法及び条約及び次の各号の法律によらないでは、租税特例を定め、又は減免をすることができない。<改正94・3・24法4743、95・3・30、95・12・6、96・12・30法5193、97・8・30、97・12・31、98・9・16法5551・法5559>

 1.所得税法

 2.法人税法

 3.相続税及び贈与税法

 4.土地超過利得税法

 5.附加価値税法

 6.特別消費税法

 7.酒税法

 8.印紙税法

 9.証券取引税法

 10.電話税法

 11.国税徴収法

 12.教育税法

 13.交通税法

 13の2.農漁村特別税法

 14.関税法

 15.地方税法

 16.臨時輸入附加税法

 17.外国人投資促進法

 18.資産再評価法

 19.海底鉱物資源開発法

 20.勤労者の住居安定及び資金準備支援に関する法律

 21.農漁家資金準備貯蓄に関する法律

 22.南北交流協力に関する法律

 23.不動産実権利者名義登記に関する法律

 24.国際租税調整に関する法律

 25.金融実名取引及び秘密保障に関する法律

 26.公共借款の導入及び管理に関する法律

Aこの法律、国税基本法及び条約と第1項各号の法律により減免される租税の範囲には、当該法律又は条約に特別な規定がある場合を除いては、加算税及び譲渡所得税及び特別附加税は、含まない。

 

第2章 直接国税

 

第1節 中小企業に対する租税特例

 

第4条(中小企業投資準備金の損金算入)@大統領令が定める中小企業(以下"中小企業"という。)を営む内国人が大統領令が定める事業用資産(以下"事業用資産"という。)の改替又は新規取得に必要とされる資金に充当するために投資準備金を損金として計上したときは、当該課税年度終了日現在の事業用資産価額に100分の20を乗じて算出した金額の範囲内において当該課税年度の所得金額計算においてこれを損金に算入する。

A第1項の規定により損金に算入した投資準備金は、次の各号により益金に算入する。

 1.当該投資準備金を損金に算入した課税年度の終了日以後3年となる日が属する課税年度の終了日までに当該事業に使用される事業用資産の新規取得又は改替等資本的支出に必要とされた金額に相当する準備金は、その3年となる日が属する課税年度から各課税年度の所得金額計算においてその準備金を36で除した金額に当該課税年度の月数を乗じて算出した金額を益金に算入する。

 2.損金に算入した投資準備金が第1号の規定により益金に算入する金額を超過するときは、その超過する部分に相当する準備金は、その3年となる日が属する課税年度の所得金額計算においてこれを益金に算入する。

B第1項の規定により損金に算入した投資準備金計定の金額がある内国人に次の各号の1に該当する事由が発生したときは、その理由が発生した日が属する課税年度の所得金額計算において益金に算入しない準備金計定の全額を益金に算入する。

 1.当該事業を廃止したとき

 2.法人が解散したとき。ただし、合併により解散する場合であって合併後存続する法人又は合併により設立される法人が当該投資準備金計定の金額を承継したときは、この限りでない。

C第2項第2号又は第3項の規定により投資準備金を益金に算入する場合には、大統領令が定めるところにより計算した利子相当加算額を所得税又は法人税に加算して徴収する。ただし、益金に算入した投資準備金が第2項第1号の規定による限度内の金額の場合であって益金に算入することとなった事由が第31条の規定による中小企業間の統合、第32条の規定による法人転換又は第40条の4の規定による現物出資に該当する場合には、利子相当加算額を徴収しない。<改正97・12・13>

D第1項の規定の適用を受けようとする内国人は、大統領令が定めるところにより投資準備金に関する明細書を提出しなければならない。

 

第5条(中小企業投資税額控除)@中小企業が事業用資産を新たに取得して投資(中古品による投資を除く。)した場合には、当該投資金額の100分の3に相当する金額をその投資を完了した日が属する課税年度の所得税(事業所得に対する所得税に限る。)又は法人税から控除する。<改正98・4・10>

A第1項の規定による投資が2個以上の課税年度にわたってなされる場合には、当該投資がなされる各課税年度ごとに当該課税年度に投資した金額に対して第1項の規定の適用を受けることができる。

B第2項の規定による投資金額の計算に関して必要な事項は、大統領令で定める。

C第1項及び第2項の規定の適用を受けようとする内国人は、大統領令が定めるところにより税額控除申請をしなければならない。

 

第6条(創業中小企業等に対する税額減免)@次の各号の1に該当する中小企業(以下"創業中小企業"という。)又は中小企業創業支援法第16条の2の規定による創業保育センターを営む者に対しては、当該事業により最初に所得が発生した日が属する課税年度及びその次の課税年度の開始日から5年内に終了する課税年度までに当該事業により発生した所得に対する所得税又は法人税の100分の50に相当する税額を減免する。<改正96・12・30法5195、97・12・13>

 1.大統領令が定める農漁村地域(以下この条において"農漁村地域"という。)で創業した中小企業

 2.農漁村地域以外の地域(首都圏整備計画法による過密抑制圏域及び成長管理圏域として大統領令が定める地域を除く。)で創業した中小企業であって特許を受けた国内技術の開発成果を企業化する事業等大統領令が定める事業を営む技術集約型中小企業

 3.ベンチャー企業育成に関する特別措置法によるベンチャー企業専用団地及びベンチャー企業集積施設において創業する中小企業として大統領令が定めるベンチャー企業

A削除<96・12・30法5195>

B創業中小企業の範囲は、製造業・鉱業・附加通信業・研究及び開発業・放送業(総合有線放送法による総合有線放送局及びプログラム供給業及び放送プログラム製作業に限る。以下同じである。)・大統領令が定めるエンジニアリング事業(以下"エンジニアリング事業"という。)、大統領令が定める情報処理及びコンピュータ運用関連業(以下"情報処理及びコンピュータ運用関連業"という。)及び大統領令が定める物流産業(以下"物流産業"という。)を営む中小企業とする。<改正95・12・29法5038、96・12・30法5195>

C第1項の規定の適用を受けようとする内国人は、大統領令が定めるところによりその減免申請をしなければならない。<改正96・12・30法5195>

 

第7条(中小製造業等に対する特別税額減免)@製造業・附加通信業・研究及び開発業・放送業・エンジニアリング事業・情報処理及びコンピュータ運用関連業又は物流産業を営む中小企業に対しては、当該事業から発生した所得に対する所得税又は法人税の100分の20に相当する税額を減免する。<改正96・12・30法5195>

A削除<96・12・30法5195>

B第1項の規定の適用を受けようとする内国人は、大統領令が定めるところによりその減免申請をしなければならない。

 

第7条の2(中小企業支援設備に対する損金算入特例等)@内国人が当該事業に直接使用した事務自動化機器等大統領令が定める設備を中小企業に無償で寄贈する場合その寄贈した設備の価額(帳簿価額をいう。)は、当該課税年度の所得金額計算においてこれを損金に算入する。

A中小企業が第1項の規定により寄贈を受けた設備の価額は、当該課税年度の所得金額計算においてこれを益金に算入しない。

B第1項及び第2項の規定を適用する場合において中小企業の範囲その他必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設96・12・30法5195]

 

第2節 技術及び人力開発に対する租税特例

 

第8条(技術開発準備金の損金算入)@製造業・鉱業又は大統領令が定める事業を営む内国人が技術の開発又は革新に必要とされる費用に充当するために技術開発準備金を損金として計上したときは、当該課税年度の収入金額に次の各号の率を乗じて算出した金額の範囲内において当該課税年度の所得金額計算においてこれを損金に算入する。<改正95・8・4、96・12・30法5195>

 1.大統領令が定める資本財産業(以下"資本財産業"という。)及び技術集約的の産業においては、100分の5

 2.第1号以外の産業においては、100分の3

A第1項の規定により損金に算入した技術開発準備金は、次の各号によりこれを益金に算入する。<改正98・4・10>

 1.当該準備金を損金に算入した課税年度終了日以後3年となる日が属する課税年度終了日までに技術開発費等大統領令が定める費用(中小企業としてない者の場合には、第9条第1項の規定による税額控除の適用を受ける費用を除く。)に支出した金額に相当する準備金は、その3年となる日が属する課税年度から各課税年度の所得金額計算においてその準備金を36で除した金額に当該課税年度の月数を乗じて算出した金額を益金に算入する。

 2.損金に算入した準備金が第1号の規定により益金に算入する金額を超過する場合には、その超過する部分に相当する準備金は、その準備金を損金に算入した課税年度終了日以後3年となる日が属する課税年度の所得金額計算においてこれを益金に算入する。

B第1項の規定により損金に算入した技術開発準備金計定の金額がある内国人に次の各号の1に該当する事由が発生したときは、その理由が発生した日が属する課税年度の所得金額計算において益金に算入しない技術開発準備金計定の全額を益金に算入する。

 1.当該事業を廃止したとき

 2.法人が解散したとき。ただし、合併により解散する場合であって合併後存続する法人又は合併により設立される法人が当該技術開発準備金計定の金額を承継した場合には、この限りでない。

C第2項第2号及び第3項の規定により技術開発準備金を益金に算入する場合には、第4条第4項の規定を準用する。

D第1項の規定の適用を受けようとする内国人は、大統領令が定めるところにより技術開発準備金に関する明細書を提出しなければならない。

 

第9条(技術及び人力開発費に対する税額控除)@製造業・鉱業又は大統領令が定める事業を営む内国人が各課税年度に技術及び人力開発のために支出した費用中大統領令が定める費用(以下"技術・人力開発費"という。)がある場合には、次の各号の方法中1を選択して税額控除の適用を受けることができる。<改正96・12・30法5195>

 1.当該課税年度の技術・人力開発費の支出額が当該課税年度の開始日から遡及して2年間支出した技術・人力開発費の年平均支出額を超過する場合、当該超過する金額の100分の50に相当する金額に当該課税年度の所得税(事業所得に対する所得税に限る。)又は法人税から控除する方法

 2.当該課税年度に支出した技術・人力開発費に次の各目の率を乗じて計算した金額に当該課税年度の所得税(事業所得に対する所得税に限る。)又は法人税から控除する方法

 イ 中小企業が支出した技術・人力開発費(他の中小企業に支出した技術・人力開発費を含む。)の場合には、100分の15

 ロ 中小企業以外の者が支出した技術・人力開発費の場合には、100分の5。ただし、中小企業に支出した技術・人力開発費の場合には、100分の10とする。

A削除<96・12・30法5195>

B第1項第1号の規定による2年間支出した技術・人力開発費の年平均支出額の計算に関しては、大統領令で定める。<改正96・12・30法5195>

C第1項の規定の適用を受けようとする内国人は、大統領令が定めるところにより税額控除申請をしなければならない。<改正96・12・30法5195>

 

第10条(技術及び人力開発のための設備投資に対する税額控除)@内国人が技術及び人力開発又は新技術の企業化のための施設に投資(中古品による投資を除く。)する場合には、当該投資金額の100分の5に相当する金額をその投資を完了した日が属する課税年度の所得税(事業所得に対する所得税に限る。)又は法人税から控除する。<改正98・4・10>

A第1項において"技術及び人力開発又は新技術の企業化のための施設"とは、次の各号の1に該当するものをいう。

 1.研究試験用施設として大統領令が定める施設

 2.職業訓練用施設として大統領令が定める施設

 3.大統領令が定める新技術を企業化するための事業用資産

B第1項の規定による投資が2個以上の課税年度にわたってなされる場合には、当該投資がなされる各課税年度ごとに当該課税年度に投資した金額に対して第1項の規定の適用を受けることができる。<改正96・12・30法5195>

C第3項の規定による投資金額の計算に関して必要な事項は、大統領令で定める。

D第1項又は第3項の規定の適用を受けようとする内国人は、大統領令が定めるところにより税額控除申請をしなければならない。<改正96・12・30法5195>

 

第11条(技術移転所得に対する税額減免)@特許権又は実用新案権(以下この条において"特許権等"という。)の登録をした内国人が当該特許権等を内国人に譲渡又は貸与し、又は大統領令が定める技術秘訣(以下"技術秘訣"という。)を保有している内国人が契約により当該技術秘訣を内国人に提供することにより発生する所得に対しては、当該所得に対する所得税又は法人税を免除する。

A特許権等の登録をした内国人が当該特許権等を外国人に譲渡又は貸与し、又は技術秘訣を保有している内国人が契約により当該技術秘訣を外国人に提供することにより発生する所得に対しては、当該所得に対する所得税又は法人税の100分の50に相当する税額を減免する。ただし、特許権等又は技術秘訣を国内で商品化することが不可能で外国人に譲渡・貸与又は提供する場合であって大統領令が定める場合には、当該所得に対する所得税又は法人税を免除する。

B第1項及び第2項の規定の適用を受けようとする内国人は、大統領令が定めるところによりその減免申請をしなければならない。

 

第12条(中小企業創業投資会社等の株式譲渡差益等に対する非課税)@中小企業創業支援法による中小企業創業投資会社(以下"中小企業創業投資会社"という。)又は与信専門金融業法による新技術事業金融業者(以下"新技術事業金融業者"という。)が次の各号の株式又は出資持分を譲渡することにより発生する譲渡差益に対しては、法人税を賦課しない。<改正97・12・13>

 1.中小企業創業投資会社が中小企業創業支援法による創業者(以下"創業者"という。)に出資した株式又は持分

 2.新技術事業金融業者が新技術事業金融支援に関する法律による新技術事業者(以下"新技術事業者"という。)に出資した株式又は持分

A中小企業創業投資会社又は新技術事業金融業者が創業者又は新技術事業者から受ける配当所得に対しては、法人税を賦課しない。<新設95・12・29法5038、97・12・13>

 

第13条(中小企業創業投資会社等への出資に対する課税特例)@次の各号の株式又は出資持分を譲渡する場合には、所得税法第94条第4号の規定を適用しない。<改正94・12・22法4803、97・12・13>

 1.中小企業創業投資会社又は与信専門金融業法第3条第1項の規定により新技術事業金融業のみを登録した与信専門金融会社に直接出資することにより取得した株式又は出資持分

 2.中小企業創業支援法による中小企業創業投資組合(以下"中小企業創業投資組合"という。)が創業者に直接出資することにより取得した株式又は出資持分

 3.新技術事業金融支援に関する法律による新技術事業投資組合(以下"新技術事業投資組合"という。)が新技術事業者に直接出資することにより取得した株式又は出資持分

A大統領令が定める機関投資者が中小企業創業投資組合又は新技術事業投資組合に直接出資することにより取得した創業者又は新技術事業者の株式又は出資持分の譲渡差益に対しては、法人税を賦課しない。<新設96・12・30法5195>

B居住者が中小企業創業投資会社又は与信専門金融業法第3条第1項の規定により新技術事業金融業のみを登録した与信専門金融会社から受ける配当所得に対しては、所得税法第14条第4項の規定を適用しない。<新設97・8・30、97・12・13>

C次の各号の所得に対しては、当該組合が組合員にその所得を支給する時に所得税を源泉徴収し、所得税法第14条第4項の規定を適用しない。<新設97・8・30>

 1.中小企業創業投資組合が創業者に出資することにより発生する配当所得

 2.新技術事業投資組合が新技術事業者に出資することにより発生する配当所得

D中小企業創業投資組合又は新技術事業投資組合に帰属となる所得として所得税法第16条第1項各号及び同法第17条第1項第5号の所得に対しては、所得税法及び法人税法にかかわらず当該組合が組合員にその所得を支給する時に所得税又は法人税を源泉徴収する。<新設97・8・30>

E第4項及び第5項の規定による所得の場合には、所得税法第16条第2項及び同法第17条第3項本文の規定にかかわらず総収入金額で同組合が支出した費用(当該総収入金額に対応するものに限る。)を差減した金額を利子所得金額又は配当所得金額とする。<新設97・8・30>

 

第13条の2(株式買入選択権に対する課税特例)@創業者又は新技術事業者として大統領令が定める内国法人及び証券取引法による株券上場法人又は協会登録法人として大統領令が定める要件を備えた法人(以下この条において"創業法人等"という。)の従業員が次の各号の要件を備えた株式買入選択権を与えられ、これを行使するもの及び当該従業員が得る利益(その株式の実際買入価額と時価との差額をいい、株式には、新株引受権を含むこととする。)は、これを勤労所得とみなさずこれに対しては法人税法第20条の規定を適用しない。<改正97・8・30>

 1.創業法人等が当該株式買入選択権を附与する前に株式買入選択権の数量・買入価額・対象者及び期間等に関して株主総会の決議を経て当該従業員と約定したものであること

 2.第1号の規定による株式の買入価額が大統領令が定める価額以上であること

 3.第1号の規定による株式買入選択権が他の人に譲渡が不可能なものであること

 4.株式買入選択権を与えられた日から3年が経過した後に株式買入選択権を行使するものであること。ただし、3年が経過した後に退職した場合には、退職した日から3月以内に行使するものに限る。

 5.創業法人等の総発行株式の100分の10の範囲内において同一従業員に株式買入選択権を附与し、第2号の規定による株式の買入価額の年間合計額が大統領令が定める金額以下であること

A第1項の規定は、従業員が同項各号の要件を備えた株式買入選択権を与えられ、約定された株式買入時期に株式を実際に買入せず、約定された株式の買入価額と時価との差額(約定された株式の買入価額が時価より低い場合の差額をいう。)を現金又は創業法人等が発行した株式で支払われる場合にもこれを適用する。

B従業員が第1項の規定により買入した株式を譲渡するときは、所得税法第94条の規定を適用する場合において当該株式の実際買入価額を同法第97条第1項第1号の規定による取得価額とする。

C第1項から第3項までにおける規定を適用する場合において従業員の範囲及び株式の時価算定等に関して必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設96・12・30法5195]

 

第13条の3(中小企業創業投資組合出資等に対する所得控除)@居住者が次の各号の1に該当する場合には、当該出資額又は投資額の100分の20に相当する金額を出資日又は投資日が属する課税年度から出資又は投資後2年となる日が属する課税年度まで居住者が選択する1課税年度の総合所得金額から控除する。ただし、他人の出資持分又は投資持分又は受益証券を譲受する方法で出資し、又は投資する場合には、この限りでない。

 1.中小企業創業投資組合又は新技術事業投資組合に出資する場合

 2.大統領令が定めるベンチャー企業証券投資信託(以下この条において"ベンチャー企業投資信託"という。)の受益証券に投資する場合

 3.ベンチャー企業育成に関する特別措置法第14条の規定による組合に出資した金額を大統領令が定めるところによりベンチャー企業に投資する場合

A第1項本文の規定により所得控除の適用を受けた居住者が出資日又は投資日から5年が経過する前に次の各号の1に該当する場合には、当該居住者の住所地管轄税務署長又は源泉徴収義務者は、大統領令が定めるところにより居住者が既に控除を受けた税額を追徴する。ただし、出資者又は投資者の死亡その他大統領令が定める事由による場合には、この限りでない。

 1.第1項第1号に規定する出資持分を移転し、又は回収する場合

 2.第1項第2号に規定するベンチャー企業投資信託の受益証券を譲渡し、又は証券投資信託業法第2条第3項の規定による委託会社が当該受益証券を還買する場合

 3.第1項第3号に規定する出資持分又は投資持分を移転し、又は回収する場合

B第1項及び第2項の規定を適用する場合において控除額の限度及び計算、所得控除の申請その他所得控除に関して必要な事項は、大統領令で定める。[全文改正97・12・13]

 

第14条(投融資損失準備金の損金算入)@中小企業創業投資会社が創業者に投資し、又は新技術事業金融業者が新技術事業者に投資又は融資することにより発生する損失の補填に充当するために投融資損失準備金を損金として計上したときは、大統領令が定める投融資額に100分の50を乗じて算出した金額の範囲内において当該事業年度の所得金額計算においてこれを損金に算入する。<改正97・12・13>

A第1項の規定により投融資損失準備金を損金として計上した者は、投融資による損失が発生したときは、その損失は、既に損金として計上した投融資損失準備金とまず相殺しなければならない。

B第1項の規定により損金に算入した投融資損失準備金としてその準備金を損金に算入した事業年度の終了日以後4年となる日が属する事業年度の終了日までに第2項の規定により相殺し、残余する準備金の残額は、その4年となる日が属する事業年度の所得金額計算においてこれを益金に算入する。

C第1項の規定の適用を受けようとする者は、大統領令が定めるところにより投融資損失準備金に関する明細書を提出しなければならない。

 

第15条(外国人技術者に対する所得税免除)@大統領令が定める外国人技術者が国内で内国人に勤労を提供して支払われる勤労所得であって当該外国人技術者が国内で最初に勤労を提供した日から5年となる日が属する月までに発生した勤労所得に対しては、所得税を免除する。

A第1項の規定の適用を受けようとする者は、大統領令が定めるところによりその免除申請をしなければならない。

 

第15条の2(資本財産業の現場技術人力に対する所得控除)@資本財産業を営む中小企業に勤務する勤労者中大統領令が定める現場技術人力に対しては、所得税法第20条の規定による総給与額から同法第12条の規定による非課税所得の金額を除外した金額と2千4百万ウォン中の少ない金額に勤続年数により定めた次の比率を乗じた金額を当該年度の給与額から控除する。<改正98・4・10>

<勤続年数>

<控除比率>

3年以上7年未満

100分の10

7年以上12年未満

100分の20

12年以上

100分の30

A源泉徴収義務者が第1項に規定する現場技術人力に毎月分の勤労所得を支給するときは、第1項の金額を差し引いた後の月給与額に対して所得税法第129条第3項の規定による簡易税額表を適用することができる。

B第1項の規定を適用する場合において勤続年数の計算等必要な事項は、大統領令で定める。

C第1項の規定の適用を受けようとする者は、大統領令が定めるところにより所得控除申請をしなければならない。[本条新設95・8・4]

 

第3節 輸出等外貨獲得事業に対する租税特例

 

第16条及び第17条 削除<98・4・10>

 

第18条 削除<94・12・22法4806>

 

第19条及び第20条 削除<98・4・10>

 

第21条及び第22条 削除<94・12・22法4806>

 

第23条 削除<98・4・10>

 

第24条(海外資源開発投資配当所得に対する法人税免除)@内国法人の各事業年度の所得に外国為替管理法により大統領令が定める海外資源開発事業(資源保有国の外資導入条件による資源の加工業を含む。)に投資するものと支給された配当所得が含まれているときは、当該資源保有国においてその配当所得に対して租税の免除を受けた分に限り法人税を免除する。

A内国法人の配当所得に対して第1項の規定及び法人税法第24条の3第3項の規定が同時に適用される場合には、そのうち1のみを選択して適用を受ける。<改正95・12・29法5038>

 

第24条の2(国際船舶譲渡差益の損金算入)@内国法人が当該事業に直接使用した船舶(国際船舶登録法により登録した船舶をいう。以下この条において同じである。)を1999年12月31日までに譲渡し、その譲渡代金で当該船舶の譲渡日が属する事業年度の終了日までに新しい船舶を取得する場合には、新しい船舶の取得に使用された譲渡差益の100分の80に相当する金額は、当該事業年度の所得金額計算において大統領令が定めるところによりこれを損金に算入することができる。

A船舶を譲渡した後その譲渡日が属する事業年度に新しい船舶を取得しない法人が次の事業年度の開始日から2年以内に新しい船舶を取得しようとする場合には、第1項の規定を準用して損金に算入することができる。この場合、"使用された金額"は、"使用しようとする金額"とみなす。

B第2項の規定により譲渡差益を損金に算入した法人が期限内に損金に算入した金額を新しい船舶の取得に使用せず、又は船舶を取得する前に解散(合併の場合を除く。)する場合には、当該事由が発生した日が属する事業年度の所得金額計算においてその損金に算入した金額を益金に算入する。

C第1項から第3項までにおける規定を適用する場合において新しい船舶の取得に使用された譲渡差益と益金に算入する金額の計算、船舶取得明細書及び船舶取得計画書の提出等に関して必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設97・12・13]

 

第4節 投資促進のための租税特例

 

第25条(生産性向上施設投資に対する税額控除)@大統領令が定める内国人が生産性向上を図るために1998年12月31日までに次の各号の1に該当する施設中大統領令が定める施設に投資(中古品による投資を除く。)する場合には、当該投資金額の100分の5に相当する金額を所得税(事業所得に対する所得税に限る。)又は法人税から控除する。この場合、税額控除の方法に関しては、第10条第1項及び第3項の規定を準用する。<改正96・12・30法5195>

 1.工程改善及び自動化施設

 2.尖端技術設備

 3.老朽施設の改替のための施設

 4.工業発展法による合理化施設

A第1項の規定の適用を受けようとする内国人は、大統領令が定めるところにより税額控除申請をしなければならない。

 

第26条(特定設備投資に対する税額控除)@内国人が1998年12月31日までに次の各号の1に該当する施設中産業政策上必要であると認めて大統領令が定める施設に投資(中古品による投資を除く。)する場合には、当該投資金額の100分の5に相当する金額を所得税(事業所得に対する所得税に限る。)又は法人税から控除する。この場合、税額控除の方法に関しては、第10条第1項及び第3項の規定を準用する。<改正95・1・5法4898、96・12・30法5195、97・12・13>

 1.エネルギー節約施設

 2.公害防止施設

 3.流通産業発展法により施行される流通事業のための施設

 4.中小企業の事業領域保護及び企業間協力増進に関する法律により委託企業体が受託企業体に設置する施設

 5.産業災害予防施設

 6.鉱山保安施設

 7.非常対備資源管理法の規定により重点管理対象として指定された者が政府の施設補強及び拡張命令により非常対備業務を遂行するために補強又は拡張した施設

A第1項の規定の適用を受けようとする内国人は、大統領令が定めるところにより税額控除申請をしなければならない。

 

第27条(臨時投資税額控除)@政府が景気調節のために必要であると認めるときは、大統領令が定める投資(中古品による投資を除く。)をした金額の100分の10を超過しない範囲内において大統領令が定める率を乗じて計算した金額に相当する税額を大統領令が定める課税年度の所得税(事業所得に対する所得税に限る。)又は法人税から控除する。<改正96・12・30法5195>

A第1項の規定の適用を受けようとする内国人は、大統領令が定めるところにより税額控除申請をしなければならない。

 

第28条(社会間接資本投資準備金の損金算入)@道路・港湾等大統領令が定める施設(以下この条において"社会間接資本"という。)を建設する法人として大統領令が定める法人が1998年12月31日以前に終了する事業年度までに投資準備金を損金として計上したときは、当該事業年度に社会間接資本に投資した金額に100分の10を乗じて算出した金額の範囲内において当該事業年度の所得金額計算においてこれを損金に算入する。<改正96・12・30法5195、98・4・10>

A第1項の規定により損金に算入した投資準備金は、次の各号により益金に算入する。

 1.当該投資準備金を損金に算入した事業年度の終了日以後3年となる日が属する事業年度の終了日までに社会間接資本を建設するのに必要とされた金額に相当する準備金は、その3年となる日が属する事業年度から各事業年度の所得金額計算においてその準備金を36で除した金額に当該事業年度の月数を乗じて算出した金額を益金に算入する。

 2.損金に算入した準備金が第1号の規定により益金に算入する金額を超過するときは、その超過する部分に相当する準備金は、その準備金を損金に算入した事業年度の終了日以後3年となる日が属する事業年度の所得金額計算においてこれを益金に算入する。

B第1項の規定により損金に算入した投資準備金計定の金額がある法人に次の各号の1に該当する事由が発生したときは、その理由が発生した日が属する事業年度の所得金額計算において益金に算入しない準備金計定の全額を益金に算入する。

 1.当該事業を廃止したとき

 2.法人が解散したとき。ただし、合併により解散する場合であって合併後存続する法人又は合併により設立される法人が当該投資準備金計定の金額を承継したときは、この限りでない。

C第2項第2号又は第3項の規定により投資準備金を益金に算入する場合には、大統領令が定めるところにより計算した利子相当加算額を法人税に加算して徴収する。ただし、益金に算入する投資準備金中社会間接資本を建設するのに必要とされた金額に相当する金額に対しては、利子相当加算額を徴収しない。

D第1項の規定の適用を受けようとする法人は、大統領令が定めるところにより投資準備金に関する明細書を提出しなければならない。

 

第28条の2(社会間接資本債券利子所得に対する税率特例)所得税法第129条第1項第1号イ目の規定を適用する場合において発行日から最終償還日までにおける期間が12年以上の債券であって大統領令が定める社会間接資本債券の利子及び割引額に対する源泉徴収税率は、同目の規定にかかわらず100分の15とする。[本条新設97・8・30]

 

第29条(エネルギー節約施設投資準備金の損金算入)@内国人が大統領令が定めるエネルギー節約施設(以下この条において"エネルギー節約施設"という。)を取得するのに必要とされる資金に充当するために1998年12月31日以前に終了する課税年度までにエネルギー節約施設投資準備金を損金として計上した場合には、エネルギー節約施設に投資した課税年度及びそれ以後2年以内に終了する各課税年度ごとに当該投資した課税年度のエネルギー節約施設に投資した金額に100分の15を乗じて算出した金額の範囲内においてこれを損金に算入する。<改正96・12・30法5195>

A第4条第2項から第5項までにおける規定は、第1項の規定により損金に算入したエネルギー節約施設投資準備金の益金算入等に関してこれを準用する。

 

第30条 削除<94・12・22法4806>

 

第5節 産業構造調整のための租税特例

 

第31条(中小企業間の統合に対する譲渡所得税等の繰越課税)@大統領令が定める業種を営む中小企業間の統合により消滅する中小企業が大統領令が定める事業用固定資産(以下"事業用固定資産"という。)を統合により設立された法人又は統合後存続する法人(以下この条において"統合法人"という。)に譲渡する場合、当該事業用固定資産に対しては、繰越課税の適用を受けることができる。<改正97・12・13>

A第1項の適用対象となる中小企業間統合の範囲及び要件に関しては、大統領令で定める。<改正97・12・13>

B削除<97・12・13>

C第1項の規定の適用を受けようとする内国人は、大統領令が定めるところにより繰越課税適用申請をしなければならない。<改正97・12・13>

D及びE 削除<97・12・13>

F第6条第1項の規定による創業中小企業又は第50条第1項の規定により税額減免を受ける内国人が第6条・第50条又は第115条の規定による減免期間が経過する前に第1項の規定による統合をする場合、統合法人は、大統領令が定めるところにより残存減免期間に対して第6条・第50条又は第115条の規定の適用を受けることができる。ただし、第115条の規定の適用においては、第1項の規定による統合前に取得した事業用財産に限る。<改正96・12・30法5195、97・12・13>

G第34条の規定による事業転換中小企業、第46条の規定による首都圏以外の地域に移転する中小企業又は第53条の規定による農業会社法人が第34条・第46条又は第53条の規定による減免期間が経過する前に第1項の規定による統合をする場合、統合法人は、大統領令が定めるところにより残存減免期間に対して第34条・第46条又は第53条の規定の適用を受けることができる。<改正95・12・29法5038、97・12・13>

H第121条の規定による未控除税額がある内国人が第1項の規定による統合をする場合、統合法人は、大統領令が定めるところにより当該内国人の未控除税額を承継して控除を受けることができる。<改正97・12・13>

 

第32条(法人転換に対する譲渡所得税の繰越課税)@製造業・鉱業・建設業その他大統領令が定める事業(以下この条において"製造業等"という。)を営む居住者が事業用固定資産を現物出資し、又は大統領令が定める事業譲受渡方法により製造業等を営む法人に転換する場合、当該事業用固定資産に対しては、繰越課税の適用を受けることができる。<改正97・12・13>

A第1項の規定は、新たに設立される法人の資本金が大統領令が定める金額以上である場合に限りこれを適用する。

B削除<97・12・13>

C第1項の規定の適用を受けようとする居住者は、大統領令が定めるところにより繰越課税適用申請をしなければならない。<改正97・12・13>

DからFまで 削除<97・12・13>

G第1項の規定により設立される法人に対しては、第31条第7項から第9項までにおける規定を準用する。

 

第33条(事業転換中小企業等に対する譲渡所得税等の減免)@大統領令が定める事業(以下この条において"転換前事業"という。)を5年以上継続して営んだ中小事業者が製造業、流通・物流産業、知識サービス産業等大統領令が定める事業(以下この条において"転換事業"という。)に転換するために当該事業用固定資産を譲渡することにより発生する所得に対しては、次の各号の方法により税額の減免を受け、又は課税繰延を受けることができる。<改正97・12・13>

 1.転換前事業の事業場建物及びその附属土地の譲渡価額(以下この条において"転換前事業譲渡価額"という。)に転換事業の機械装置を取得した場合には、大統領令が定めるところにより譲渡所得税又は特別附加税の100分の50に相当する税額を減免する方法

 2.転換前事業譲渡価額に転換事業の事業場建物及びその附属土地を取得した場合には、大統領令が定めるところにより課税繰延をする方法

A第1項の規定により税額の減免を受け、又は課税繰延を受けた中小企業が事業転換をしない場合には、大統領令が定めるところによりその減免を受け、又は課税繰延を受けた税額を追徴する。<改正97・12・13>

B第1項及び第2項の規定による事業転換の範囲は、大統領令で定める。

C第1項の規定により減免を受け、又は課税繰延を受けた税額を第2項の規定により追徴する場合には、大統領令が定めるところにより計算した利子相当加算額を加算して徴収する。<改正97・12・13>

D第1項の規定の適用を受けようとする者は、大統領令が定めるところにより税額減免申請又は課税繰延申請をしなければならない。<改正95・12・29法5038>

 

第33条の2(中小事業者の経営安定支援のための譲渡所得税等の減免)@大統領令が定める中小事業者が金融機関の負債を償還するために事業用で使用した土地等を1999年12月31日以前に譲渡することにより発生する所得に対しては、大統領令が定めるところにより譲渡所得税又は特別附加税の100分の100に相当する税額を減免する。<改正97・8・30、98・2・24>

A第1項の規定により譲渡所得税又は特別附加税の減免を受けた者が次の各号の1に該当するときは、大統領令が定めるところにより計算した税額を追徴する。ただし、大統領令が定めるやむを得ない事由があるときは、この限りでない。<改正98・2・24>

 1.土地等の譲渡代金を土地等を譲渡した日(大統領令が定めるやむを得ない事由がある場合には、その理由が終了した日の翌日)に大統領令が定めるところにより金融機関の負債償還に使用しないとき

 2.土地等を譲渡した日から3年内に当該事業を廃止し、又は処分したとき

B第1項の金融機関の負債、事業用に使用した土地等の範囲その他必要な事項は、大統領令で定める。

C第1項の規定により減免を受けた税額を第2項の規定により追徴する場合には、第33条第4項の規定を準用する。<改正97・12・13>

D第1項の規定の適用を受けようとする者は、大統領令が定めるところにより税額減免申請をしなければならない。[本条新設95・12・29法5038]

 

第33条の3(在来事業場の移転に対する譲渡所得税等の減免)@大統領令が定める中小事業者が事業場を移転するために次の各号の1に該当する土地等を譲渡することにより発生する所得に対しては、譲渡所得税又は特別附加税の100分の50に相当する税額を減免する。

 1.大統領令が定めるところにより5年以上継続して事業を営んだ在来市場内の事業場を新しい事業場に移転(在来市場内で再建築する場合を含む。以下この条において同じである。)するために譲渡する当該事業場の土地等

 2.大統領令が定めるところにより5年以上継続して事業を営んだ事業場を大統領令が定める流通団地に移転するために譲渡する当該事業場の土地等

A第1項の規定により譲渡所得税又は特別附加税の減免を受けた者が次の各号の1に該当するときは、大統領令が定めるところにより計算した税額を追徴する。ただし、大統領令が定めるやむを得ない事由があるときは、この限りでない。

 1.第1項の規定により事業場を移転して事業を開始しないとき

 2.新しい事業場又は流通団地内で事業を開始した後3年内に当該事業を廃止し、又は当該事業場を処分したとき

B第1項の規定により減免を受けた税額を第2項の規定により追徴する場合には、第33条第4項の規定を準用する。<改正97・12・13>

C第1項の規定の適用を受けようとする者は、大統領令が定めるところにより税額減免申請をしなければならない。[本条新設95・12・29法5038]

 

第34条(事業転換中小企業に対する税額減免)@大統領令が定める事業を5年以上継続して営んだ者であって次の各号の規定により製造業又は鉱業として事業を転換した中小企業(以下"事業転換中小企業"という。)に対しては、大統領令が定める事業転換日以後最初に所得が発生した日が属する課税年度とその次の課税年度の開始日から5年以内に終了する課税年度まで当該転換事業から発生する所得に対する所得税又は法人税の100分の50に相当する税額を減免する。<改正96・12・30法5195>

 1.事業転換中小企業が大統領令が定めるところにより従前業種を譲渡又は廃止し、新しい業種に転換する場合

 2.事業転換中小企業が大統領令が定めるところにより従前業種の規模を縮小し、新しい業種を追加する場合

A第1項の規定による減免を受けようとする者は、大統領令が定めるところによりその減免申請をしなければならない。

 

第35条(産業合理化に伴う資産譲受渡に対する租税特例)@第39条の規定により指定された産業合理化対象企業(以下"合理化対象企業"という。)が同条の規定による合理化基準(以下"合理化基準"という。)により次の各号の1の方法で資産を譲渡した場合には、その譲渡差益に対する法人税・特別附加税又は譲渡所得税の100分の50に相当する税額を減免する。<改正95・12・29法5109、97・8・30>

 1.他の合理化対象企業に譲渡する場合

 2.大統領令が定める金融機関(以下この節において"金融機関"という。)と協議して金融機関不実資産等の効率的処理及び成業公社の設立に関する法律により設立された成業公社(以下"成業公社"という。)又は韓国土地公社法により設立された韓国土地公社に譲渡し、又は委託して譲渡する場合(金融機関又は成業公社が裁判所に競売申請をして競売処分により譲渡する場合を含む。)

 3.合理化対象企業が金融機関に対する債務を償還するために代物弁済する場合

 4.第39条第1項の規定による審議会において大統領令が定める基準により認める者に譲渡する場合

A合理化対象企業が合理化基準により合併又は資産の譲受をした場合に資産再評価法を適用する場合において合併又は資産の譲受により取得した資産の取得時期は、合併により消滅した法人、資産を譲渡した法人又は個人が初めて取得した日にする。

B合理化対象企業が合理化基準により合併又は資産の譲受をした場合それにより発生した不用資産を経営合理化又は財務構造改善のためにその合理化基準により譲渡することにより発生する所得に対しては、譲渡所得税又は特別附加税の100分の50に相当する税額を減免する。

C合理化対象企業が合理化基準により合併をし、又は資産を譲渡する場合には、それに伴う取得税及び登録税を免除する。

 

第36条(産業合理化に伴う所得計算の特例)@内国人が合理化基準により合理化対象企業の債務を免除し、又は合理化対象企業に対する保証債務を引受又は弁済したときは、債務を免除した金額又は保証債務を引受し、又は弁済した金額を損金に算入する。

A合理化対象企業が法人の場合、合理化基準により債務の免除を受け、又は債務が消滅したときは、債務の免除又は消滅による負債の減少額(法人税法第15条第2項の規定により繰越欠損金の補填に充当し、又は当該事業年度の欠損金補填に充当した金額を除く。)は、法人税法の規定にかかわらずこれを益金に算入せず、合理化対象企業が個人の場合には、相続税及び贈与税法の規定にかかわらず負債の減少額は、これを贈与とみなさない。<改正96・12・30法5193>

B合理化対象企業が合理化基準により当該法人の債務償還に充当するために当該法人の出資者等他の人から無償で受けた資産の価額(法人税法第15条第2項の規定により繰越欠損金の補填に充当し、又は当該事業年度の欠損金補填に充当した金額を除く。)中債務償還に充当した金額は、これを益金に算入しない。

C第3項の規定による贈与資産に対しては、所得税法第101条第2項の規定を適用しない。<改正94・12・22法4803>

D内国人が合理化対象企業を合理化基準により大統領令が定める方法で引受する場合において現れた資産不足額を益金に算入してこれを法人税法第32条第5項の規定により処分する場合当該合理化対象企業は、所得税法の規定にかかわらず当該処分金額に対する所得税を源泉徴収しない。

 

第37条(産業合理化に伴う施設投資に対する税額控除)@合理化対象企業が合理化基準により事業を転換し、又は主力業種を育成するために大統領令が定める事業用固定資産(株式を含む。)を第35条第1項各号の1に定める方法で譲渡してその譲渡代金で事業の転換又は主力業種の育成のための事業用資産(以下"事業転換又は主力業種施設"という。)に投資する場合には、その投資金額の100分の3に相当する金額をその投資を完了した日が属する課税年度の所得税又は法人税から控除する。<改正94・12・22法4806、98・4・10>

A第1項の規定により税額の控除を受けようとする合理化対象企業は、大統領令が定めるところによりその控除申請をしなければならない。

B第1項の規定による事業転換又は主力業種施設の範囲等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第38条(産業合理化等に伴う金融機関等に対する租税特例)@金融機関(第2号の場合には、大統領令が定める者を含む。)が次の各号の1に該当する資産を譲渡し、又は成業公社が取得した資産(大統領令が定める資産に限る。)を譲渡することにより発生する譲渡差益に対しては、特別附加税の100分の50に相当する税額を減免する。<改正96・12・30法5195、97・8・30>

 1.合理化基準により合理化対象企業から取得した資産

 2.抵当権の実行により取得した資産又は債権の弁済を受けるために取得した資産

A第1項の規定は、金融機関が当該資産を取得した日から2年(成業公社の場合には、5年)内に譲渡する場合に限り適用する。ただし、大統領令が定める場合には、1次に限り6月の範囲内においてこれを延長することができる。<改正97・8・30>

B貸損充当金計定の金額を超過する貸損金が発生した金融機関は、資産再評価法にかかわらず大統領令が定めるところによりその超過する金額の範囲内においてこれを再評価積立金と相殺することができる。この場合、相殺された金額は、当該金融機関の所得金額計算上これを損金に算入する。

 

第39条(合理化対象企業)@第35条から第38条までにおける規定による合理化対象企業は、次の各号の1に該当する産業を営む企業中から産業の合理化及び振興のために大統領令が定める審議会(以下この条において"審議会"という。)において合理化対象として指定する企業とする。

 1.国民生活の安定に必要な物資を生産し、又はサービスを提供する産業であってその産業の合理化又は振興が国民生活の負担を顕著に軽減することができるもの

 2.国家の基幹産業として関連産業を振興させて国民経済全般にわたって顕著に影響を及ぼすもの

 3.機資材又は原料を生産供給する産業であってその合理化及び振興が生産性を顕著に拡大することができるもの

 4.輸出産業・観光事業その他外貨獲得事業であってその産業の合理化及び振興が国際収支の改善に寄与することができるもの

 5.農家副業又は農産物・水産物・畜産物又は林産物の加工産業であってその産業の振興が農・漁民の所得を顕著に増大させることができるもの

A第35条から第37条までにおける規定による合理化基準は、第1項の規定により指定された合理化対象企業の合理化及び振興のために大統領令が定めるところにより審議会で定める基準とする。

 

第40条(擬制配当所得に対する所得税等非課税)次の各号の1に該当する場合には、その合併により消滅する法人の株主・社員又は出資者が支払われる所得税法第17条第2項第3号・第4号又は法人税法第19条第4号・第5号の規定による所得に対しては、所得税又は法人税を賦課せず、当該法人に対しては、法人税法第42条の規定による清算所得に対する法人税は、これを賦課しない。<改正94・12・22法4803、97・8・30>

 1.法人の合併として大統領令が定める場合

 2.金融産業の構造改善に関する法律による金融機関が同法律により合併(営業の全部譲渡を含む。)する場合

 

第40条の2(金融機関等の合併に伴う特別附加税の減免)@第40条第2号の規定による合併により設立・存続する金融機関又は営業の全部を譲り受けた金融機関及び農業協同組合合併促進に関する法律による合併組合が大統領令が定める資産を合併登記日又は営業の全部譲受日から5年内に譲渡することにより発生する所得に対しては、特別附加税の100分の50に相当する税額を減免する。この場合、第40条第2号の規定による営業の全部譲渡は、法人税法第59条の2第2項の規定を適用する場合においてこれを譲渡とみなさない。<改正97・8・30>

A第1項の規定の適用を受けようとする者は、譲渡しようとする資産に関する次の各号の明細を合併登記日又は営業の全部譲受日から6月以内に納税地管轄税務署長に提出しなければならない。<改正97・8・30>

 1.金融機関の場合には、財政経済院長官(その委任を受けた者を含む。)から確認を受けた明細

 2.合併組合の場合には、農業協同組合合併促進に関する法律による組合合併推進協議会から確認を受けた明細

B第1項の規定の適用を受けようとする者は、大統領令が定めるところにより税額減免申請をしなければならない。<改正97・8・30>[本条新設95・12・29法5038]

 

第40条の3(法人の財務構造改善支援等のための特別附加税の免除)@大統領令が定める法人が財務構造を改善するために大統領令が定める財務構造改善計画により1999年12月31日以前に次の各号の要件を備えて不動産を譲渡する場合には、当該不動産を譲渡することにより発生する所得に対して特別附加税に相当する税額を免除する。ただし、大統領令が定める金融機関(以下この条及び第40条の5から第40条の7まで及び第40条の9において"金融機関"という。)が抵当権実行により取得した不動産、債権の弁済を受けるために取得した不動産又は大統領令が定める事業用不動産を大統領令が定めるところにより当該金融機関の監督機関の長の承認を得た自求計画により譲渡する場合には、次の各号の要件を適用しない。<改正98・2・24>

 1.1997年6月30日以前に取得した大統領令が定める事業用不動産を譲渡すること。ただし、第40条の7の規定により贈与を受けた不動産を譲渡する場合には、この限りでない。

 2.当該法人に対して債権を有する金融機関等で構成される機構(以下"金融機関協議会"という。)に財務構造改善計画を提出して承認(承認された内容に対する変更承認を含む。)を得ること

 3.不動産譲渡代金を大統領令が定めるところにより負債償還積立金で積み立てること

A第1項の規定により特別附加税の免除を受けた法人(金融機関を除く。)が次の各号の1に該当するときは、大統領令が定めるところにより計算した税額を追徴する。<改正98・2・24>

 1.第1項第2号の規定により承認を得た財務構造改善計画により当該不動産を譲渡した日(長期割賦条件の場合には、大統領令が定める日をいい、大統領令が定めるやむを得ない事由がある場合には、その理由が終了した日の翌日)に不動産譲渡代金で金融機関の負債を償還しないとき

 2.不動産を譲渡した法人の負債比率が不動産譲渡後5年以内の期間中基準負債比率より増加するようになったとき

 3.当該不動産を譲渡した日から3年以内に当該事業を廃止し、又は解散したとき。ただし、破産等大統領令が定めるやむを得ない事由があるときを除く。

B第1項但書の規定により特別附加税の免除を受けた金融機関が承認を得た自求計画により不動産の譲渡代金を使用しないときは、大統領令が定めるところにより計算した税額を追徴する。

C第1項の規定により免除を受けた税額を第2項又は第3項の規定により追徴する場合には、第33条第4項の規定を準用する。

D第1項の規定の適用を受けようとする法人は、大統領令が定めるところにより納税地管轄税務署長に税額免除申請をしなければならない。

E財務構造改善計画又は自求計画を承認した金融機関協議会又は監督機関の長は、承認された財務構造改善計画又は自求計画の内容及びその履行実積を毎年大統領令が定めるところにより国税庁長に提出しなければならない。

F第1項の規定による譲渡の時期、金融機関協議会の構成、財務構造改善計画又は自求計画の承認基準等に関する事項、負債の範囲及び免除税額の計算及び第2項の規定による負債比率及び基準負債比率の算定その他必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設97・12・13]

 

第40条の4(現物出資に伴う譲渡差益の損金算入等)@内国法人が現物出資により新しい内国法人(以下この条において"子会社"という。)を設立する場合であって次の各号の要件を充足する場合には、その現物出資により発生した資産の譲渡差益は、当該事業年度の所得金額計算において大統領令が定めるところによりこれを損金に算入することができ、現物出資された資産に対しては、繰越課税の適用を受けることができる。

 1.大統領令が定める事業を5年以上継続して営んだ内国法人がその事業に直接使用した資産を現物出資して子会社を設立したものとあるもの

 2.現物出資日から現物出資日が属する事業年度の終了日まで当該内国法人が子会社の総発行株式又は総出資持分の100分の99以上を継続して保有していること

 3.子会社が内国法人から現物出資を受けた個別資産の取得価額に当該内国法人の現物出資日前日の帳簿価額に相当する金額以下の金額とし、その金額の合計額を資本金又は出資金として計上すること

 4.子会社が現物出資日が属する事業年度の終了日まで現物出資した内国法人が当該資産で営んだ事業を継続して営むこと

A第1項の規定により譲渡差益を損金に算入した内国法人が現物出資日が属する事業年度の次の事業年度開始日から5年以内に第1項第2号の規定による株式又は出資持分の保有比率に達しなくなる場合には、損金に算入した金額全額をその理由が発生した日が属する事業年度の所得金額計算において益金に算入する。

B第1項の規定の適用を受けようとする内国法人は、大統領令が定めるところにより繰越課税適用申請をしなければならない。

C第1項及び第2項の規定を適用する場合において譲渡差益の計算、損金算入額及び益金算入額の計算、現物出資に関する明細書提出等に関して必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設97・12・13]

 

第40条の5(法人譲渡・譲受に対する租税特例)@法人の譲渡・譲受であって次の各号の要件を備えた譲渡・譲受において当該譲渡対象法人の債務に対する保証債務がある株主が譲渡対象法人の債務を引受又は弁済した場合には、大統領令が定めるところにより第2項の規定による金額に当該株主の所得金額計算において損金に算入する。<改正98・9・16法5561>

 1.譲渡対象法人:証券取引法による株券上場法人・協会登録法人又は定期刊行物の登録等に関する法律による日刊新聞発行法人(以下この条において"日刊新聞発行法人"という。)として譲渡日現在第40条の4第1項第1号の事業を5年以上継続して営んだ法人であること

 2.譲渡の方法:譲渡対象法人の株主が当該法人の発行株式総数中大統領令が定める比率以上の株式を1999年12月31日まで大統領令が定める特殊関係者以外の者に譲渡するものであること。ただし、大統領令が定める支配株主及びその特殊関係者の所有株式は、これを全部譲渡する場合に限る。

 3.譲受者:譲渡対象法人の株式を譲り受けた株主中保有するようになった株式数が最も多くの株主が次の各目の1に該当する者であること

 イ 当該譲渡対象法人と同じ業種を営む法人。この場合、業種の分類は、統計法第17条の規定により統計庁長が告示する標準分類中中分類に従う。

 ロ 当該譲渡対象法人の証券取引法による自社株組合の組合員又はその組合員が出捐して設立した非営利法人として大統領令が定めるもの

 4.経営合理化可能性等:次の各目の確認を受けたものであること

 イ 会計法人(株式会社の外部監査に関する法律第4条の3の規定により証券管理委員会が指名した監査人をいう。)から譲渡対象法人の財務諸表及び当該譲渡・譲受による譲渡対象法人の経営合理化可能性に関して確認を受けたものであること

 ロ 第3号の規定による株主が大統領令が定める金融機関協議会に当該譲渡・譲受と関連する企業構造調整計画を提出し、その妥当性に関して確認を受けたものであること

A第1項の規定により債務を引受又は弁済した株主が損金に算入する金額は、譲渡対象法人が1997年12月31日以前に金融機関から借入(社債発行に対する保証を含む。以下この条において同じである。)して株式譲渡日現在保有している借入金中当該株主が保証(1998年1月1日以後に当該保証期限を延長するものであって法人税法第14条第1項の規定の適用を受ける保証を除く。)した借入金に相当する金額の範囲内において次の算式により計算した金額を限度とする。ただし、譲渡対象法人が日刊新聞発行法人の場合には、当該法人が金融機関から借入して保有している借入金であって当該法人の株式譲渡日現在引受・弁済した金額を損金に算入し、次の算式により計算した金額及び当該法人が金融機関から借入して1997年12月31日現在保有している借入金であって当該株主が保証した借入金に相当する金額中少ない金額を限度とする。<改正98・9・16法5561>

                    当該株主が保有した譲渡対象法人の株式数

譲渡対象法人の大統領令が定める欠損金×──────────────────

             債務の引受又は弁済に参加したすべての株主が保有した譲渡対象法人の株式数の合計

B第1項の規定により債務が引受又は弁済されることにより発生した譲渡対象法人の負債の減少額(大統領令が定める欠損金を超過する金額に限り、以下この項において"負債減少額"という。)は、当該事業年度の所得金額計算においてこれを益金に算入しない。この場合、負債減少額は、当該事業年度及びその後の各事業年度に法人税法第9条第4項の規定による欠損金が発生する場合その欠損金の補填に充当しなければならず、充当された欠損金は、同法第8条第1項第1号・第15条第2項及び第38条の2の規定を適用する場合において控除された金額とみなす。

C第1項の規定により当該株主が引き受けた債務(第2項の規定により損金に算入する金額に限る。)は、法人税法第18条の3第2項本文の規定による借入金にこれを含まない。

D第1項の規定により譲り受けた株式に対しては、第93条第2項第2号及び法人税法第18条の3第2項第1号の規定による株式にこれを含まず、地方税法第105条第6項の規定を適用しない。

E第1項の規定による法人譲渡・譲受において現れた譲渡対象法人の資産不足額を益金に算入してこれを法人税法第32条第5項の規定により処分する場合、当該譲渡対象法人は、所得税法の規定にかかわらずその処分金額に対する所得税を源泉徴収しない。

F第1項から第6項までにおける規定を適用する場合において株式譲渡の方法、債務の引受又は弁済の方法、会計法人の確認、企業構造調整計画の提出及び確認、保有株式数の計算、資産不足額の要件及び申告の方法、法人譲渡・譲受に関する明細書提出等に関して必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設98・2・24]

 

第40条の6(株主等の資産譲渡に伴う譲渡所得税の減免)@第40条の4第1項第1号の事業を5年以上継続して営んだ法人であって大統領令が定める法人の株主等(以下この節 において"株主等"という。)が所有する資産(1997年12月31日以前に取得したものであって不動産、韓国証券取引所に上場されない株式・出資持分その他大統領令が定めるものに限る。以下この条において同じである。)を1999年12月31日以前に譲渡し、その譲渡代金に当該法人に贈与する場合であって次の各号の要件を備えた場合には、その資産を譲渡することにより発生する所得に対しては、譲渡代金中贈与金額(株主等の株式保有比率等を勘案して大統領令が定めるところにより計算した金額を限度とする。)に相当する譲渡所得税の100分の100に相当する税額を減免する。

 1.当該法人が次の各目の区分により財務構造改善計画又は自求計画の承認(承認された内容に対する変更承認を含む。以下この条において同じである。)を得ること

 イ 金融機関でない法人の場合:大統領令が定める金融機関負債(以下"金融機関負債"という。)を償還するために株主等の資産の譲渡、その譲渡代金の贈与内容及び金融機関負債償還計画等が含まれた財務構造改善計画を金融機関協議会に提出して承認を得るもの

 ロ 金融機関の場合:株主等の資産の譲渡、その譲渡代金の贈与内容及び贈与された金額の使用計画等が含まれた自求計画に当該金融機関の監督機関の長に提出して承認を得るもの

 2.第1号の規定により承認を受けた財務構造改善計画又は自求計画により株主等が資産を譲渡し、その譲渡した日(長期割賦条件の場合には、大統領令が定める日)から大統領令が定める期限内に資産の譲渡代金に当該法人に贈与すること

 3.当該法人が株主等から贈与を受けた金額の全部の贈与を受けた日(大統領令が定めるやむを得ない事由がある場合には、その理由が終了した日の翌日)に金融機関負債の償還に使用(当該法人が金融機関の場合には、自求計画による使用をいう。)すること

A次の各号の1に該当するときは、第1項の規定により減免を受けた譲渡所得税額中大統領令が定めるところにより計算した税額に相当する金額に当該法人から法人税に加算して徴収する。この場合、第33条第4項の規定を準用する。

 1.当該法人が資産の譲渡代金を贈与を受けた日から3年以内に当該事業を廃止し、又は解散したとき。ただし、破産等大統領令が定めるやむを得ない事由があるときを除く。

 2.当該法人(金融機関の法人を除く。)の負債比率が金融機関負債を償還した後5年以内の期間中基準負債比率より増加するようになったとき

B第1項の規定により資産の譲渡代金を贈与を受けた法人は、大統領令が定めるところにより減免申請をしなければならない。

C第1項の規定により財務構造改善計画又は自求計画を承認した金融機関協議会又は監督機関の長は、財務構造改善計画又は自求計画の内容及びその履行実績を大統領令が定めるところにより国税庁長に提出しなければならない。

D第1項の規定による株主等の範囲、譲渡の時期、財務構造改善計画又は自求計画の内容及び承認等に関する事項、第2項の規定による負債比率及び基準負債比率の算定等に関して必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設98・2・24]

 

第40条の7(株主等の資産贈与に関する法人税等課税特例)@第40条の6第1項本文の規定による法人が株主等から1999年12月31日以前に資産を無償で受けた場合であって次の各号の要件を備えた場合には、当該資産価額(大統領令が定める欠損金を超過する金額に限る。)は、当該事業年度の所得金額計算においてこれを益金に算入しない。

 1.金銭・不動産及び大統領令が定める資産(金銭以外の資産は、株主等が1997年12月31日以前に取得したものに限る。以下この条において同じである。)を無償で受けること

 2.当該法人が次の各目の区分により財務構造改善計画又は自求計画の承認(承認された内容に対する変更承認を含む。以下この条において同じである。)を得るもの

 イ 金融機関でない法人の場合:株主等の資産贈与内容及び金融機関負債償還計画等が含まれた財務構造改善計画を金融機関協議会に提出して承認を得るもの

 ロ 金融機関の場合:株主等の資産贈与内容及びその使用計画等が含まれた自求計画に当該金融機関の監督機関の長に提出して承認を得るもの

 3.1999年12月31日まで金銭の場合には、当該金銭を受けた日に、金銭以外の資産の場合には、当該資産を譲渡した日にその譲渡代金を金融機関負債の償還に全額使用(当該法人が金融機関の場合には、自求計画に伴う使用をいう。)するもの。ただし、大統領令が定めるやむを得ない事由がある場合には、その理由が終了した日の翌日に負債の償還に全額使用するもの

A法人が資産(金銭を除く。)を無償で受けて第1項の規定の適用を受ける場合、その資産を譲渡するに伴い発生した譲渡差損は、譲渡日が属する事業年度の所得金額計算においてこれを損金に算入しない。

B第1項の規定により無償で受けた資産価額を益金に算入しない法人が次の各号の1に該当する事由が発生した場合には、益金に算入しない金額全額をその理由が発生した日が属する事業年度の所得金額計算においてこれを益金に算入する。この場合、第4条第4項の規定を準用する。

 1.当該法人が資産を無償で受けた日から3年以内に当該事業を廃止し、又は解散したとき。ただし、破産等大統領令が定めるやむを得ない事由があるときを除く。

 2.当該法人(金融機関の法人を除く。)の負債比率が金融機関負債を償還した後5年以内の期間中基準負債比率より増加するようになったとき

 3.当該法人が無償で受けた資産(金銭を除く。)を第1項第3号の規定により譲渡して使用しないとき

C第1項の規定により法人が株主等から資産を無償で受けることにより当該法人の他の株主等が得る利益に対しては、第3項第3号の規定により当該法人の益金に算入する場合を除いては、相続税及び贈与税法第41条の規定を適用しない。<新設98・9・16法5561>

D第1項の規定により財務構造改善計画又は自求計画を承認した金融機関協議会又は監督機関の長は、財務構造改善計画又は自求計画の内容及びその履行実績を大統領令が定めるところにより国税庁長に提出しなければならない。

E第1項から第3項までにおける規定を適用する場合において譲渡の時期、財務構造改善計画又は自求計画の内容及び承認等に関する事項、負債比率及び基準負債比率の算定等に関して必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設98・2・24]

 

第40条の8(資産交換に伴う譲渡差益の損金算入等)@第40条の4第1項第1号の事業を営む内国法人が2年以上当該事業に直接使用した事業用固定資産として大統領令が定める資産(以下この条において"事業用固定資産"という。)に当該法人と大統領令が定める特殊関係がない他の内国法人が2年以上当該事業に直接使用した同じ種類の事業用固定資産(以下この条において"交換取得資産"という。)と交換(大統領令が定める多数法人間の交換を含む。)するに伴い発生する譲渡差益に相当する金額は、当該事業年度の所得金額計算において大統領令が定めるところによりこれを損金に算入することができ、大統領令が定めるところにより課税繰延の適用を受けることができる。<改正98・9・16法5561>

A第1項の規定は、交換取得資産を交換日が属する事業年度終了日まで交換直前の用途と同じ用途に使用する場合に限り適用する。

B第1項の規定の適用を受けようとする内国法人は、大統領令が定めるところにより課税繰延申請をしなければならない。

C第1項及び第2項の規定を適用する場合において損金算入対象譲渡差益の計算、交換に関する明細書の提出等に関して必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設98・2・24]

 

第40条の9(企業の構造調整支援のための譲渡所得税等の減免)@大統領令が定める企業が合併、事業譲渡・譲受等を通じた当該企業の財務構造改善及び経営合理化のために大統領令が定める企業構造調整計画(以下この条において"企業構造調整計画"という。)により1999年12月31日以前に事業用不動産を譲渡した場合であって次の各号の要件を備えた場合には、その不動産を譲渡することにより発生する所得に対しては、大統領令が定めるところにより譲渡所得税又は特別附加税の100分の50に相当する税額を減免する。

 1.大統領令が定める事業用不動産(1997年12月31日以前に取得したものに限る。)を譲渡すること

 2.当該企業に対して債権を有する金融機関で構成された大統領令が定める金融機関協議会(以下この条において"債権金融機関協議会"という。)に企業構造調整計画を提出して承認(承認内容に対する変更承認を含む。以下この条において同じである。)を得ること

A第1項の規定により譲渡所得税又は特別附加税の減免を受けた企業が次の各号の1に該当するときは、大統領令が定めるところにより計算した税額を追徴する。

 1.不動産譲渡代金を企業構造調整計画に明示された内容により大統領令が定める期限内に使用しないとき

 2.当該企業が不動産を譲渡した日から3年以内に当該事業を廃止し、又は解散したとき。ただし、破産等大統領令が定めるやむを得ない事由があるときを除く。

 3.負債がある企業の場合には、当該企業の負債比率が不動産譲渡後5年以内の期間中基準負債比率より増加するようになったとき

B第1項の規定により減免を受けた税額を第2項の規定により追徴する場合には、第33条第4項の規定を準用する。

C企業構造調整計画を承認した債権金融機関協議会は、承認した企業構造調整計画の内容及びその履行実績を大統領令が定めるところにより当該企業の納税地管轄税務署長に提出しなければならない。

D第1項の規定の適用を受けようとする企業は、大統領令が定めるところにより減免申請をしなければならない。

E第1項の規定による譲渡の時期、債権金融機関協議会の構成、企業構造調整計画の内容及び承認等に関する事項、第2項の規定による負債、負債比率及び基準負債比率の算定等に関して必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設98・2・24]

 

第40条の10(構造調整対象不動産の取得者に対する譲渡所得税等の減免等)@第33条の2第1項・第40条の3第1項・第40条の6第1項及び第40条の9第1項の規定により譲渡所得税又は特別附加税の減免対象となる不動産(以下この条において"構造調整対象不動産"という。)を1999年12月31日以前に取得した者が当該構造調整対象不動産を取得した日から5年以内に譲渡することにより発生する所得に対しては、譲渡所得税又は特別附加税の100分の50に相当する税額を減免し、当該構造調整対象不動産を取得した日から5年が経過した後に譲渡する場合には、当該構造調整対象不動産を取得した日から5年間発生した譲渡所得金額の100分の50に相当する金額を譲渡所得税又は特別附加税課税対象所得金額から差減する。

A第1項の規定の適用を受けようとする者は、大統領令が定めるところにより減免申請をしなければならない。

B第1項の規定による構造調整対象不動産の確認及び不動産を取得した日から5年間発生した譲渡所得金額の計算等に関して必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設98・9・16法5561]

 

第40条の11(現存価値による借入金償還に伴う債務減少額に対する法人税課税特例)@会社整理法による整理計画認可の決定又は和議法による和議認可の決定を受けた法人が1999年12月31日以前に金融機関(第40条の5第1項第2号本文の規定による特殊関係者以外の者に限る。)から借入金の一部の免除を受ける場合であって次の各号の要件を備えた場合には、その免除を受ける借入金に相当する金額(大統領令が定める欠損金を超過する金額に限り、以下この項において"債務減少額"という。)は、当該事業年度の所得金額計算においてこれを益金に算入しない。この場合、債務減少額は、当該事業年度及びその後の各事業年度に法人税法第9条第4項の規定による欠損金が発生する場合その欠損金の補填に充当しなければならず、充当された欠損金は、同法第8条第1項第1号・第15条第2項及び第38条の2の規定を適用する場合において課税標準計算上控除された金額とみなす。

 1.整理計画認可又は和議認可の決定に借入金の満期延長・金利引下等貸出条件を緩和する内容が含まれているもの

 2.整理計画認可又は和議認可の決定に伴う借入金の現在価値に相当する金額(整理計画認可又は和議認可の決定に貸出条件が緩和された借入金の現存価値が定められている場合には、それに相当する金額をいう。)を償還と借入金と償還する金額の差額の免除を受けたもの

 3.第2号の規定による借入金の現在価値は、金融監督院長が適正であると認める割引率を適用して計算した金額であるもの

A金融機関が当該事業年度の所得金額を計算する場合において第1項の規定により免除した借入金に相当する金額は、これを損金に算入する。

B第1項及び第2項の規定による益金不算入又は損金算入をする場合において必要な借入金の償還及び免除に関する明細書の提出その他必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設98・9・16法5561]

 

第40条の12(金融産業構造改善に伴う不動産譲渡に対する特別附加税減免)@金融産業の構造改善に関する法律第2条第3号の規定による不実金融機関(以下"不実金融機関"という。)が同法第10条の規定による適期是正措置(以下この条及び第40条の13・第111条の2・第113条及び第114条において"適期是正措置"という。)又は同法第14条第2項の規定による契約移転の決定(以下この条及び第40条の13・第111条の2・第113条及び第114条において"契約移転決定"という。)により保有不動産を譲渡することにより発生する譲渡差益に対しては、特別附加税の100分の100に相当する税額を減免する。

A預金者保護法第3条の規定による預金保険公社(以下"預金保険公社"という。)、同法第36条の3の規定による整理金融機関(以下"整理金融機関"という。)及び金融産業の構造改善に関する法律第2条第1号の規定による金融機関(以下第40条の13で"引受金融機関"という。)が適期是正措置又は契約移転決定により不実金融機関から不動産を取得して当該不動産を取得した日から5年(大統領令が定める場合には、1回に限り6月の範囲内においてこれを延長することができる。)以内に譲渡することにより発生する譲渡差益に対しては、特別附加税の100分の50に相当する税額を減免する。

B第1項及び第2項の規定を適用する場合において税額減免申請その他必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設98・9・16法5561]

 

第40条の13(金融機関の資産・負債引受に対する法人税課税特例)適期是正措置(契約移転に関する命令に限る。)又は契約移転決定により引受金融機関が不実金融機関から資産の価額を超過する負債の移転を受けた場合であって次の各号の要件を備えた場合には、移転を受けた負債の価額中移転を受けた資産の価額を超過する金額(以下この条において"純負債額"という。)に当該事業年度の所得金融計算において損金に算入する。

 1.引受金融機関が預金保険公社から純負債額に相当する金額の補填を受けること

 2.引受金融機関が移転を受けた資産及び負債の価額が金融監督院長が確認した価額であること[本条新設98・9・16法5561]

 

第40条の14(証券投資会社に対する課税特例)@証券投資会社法による証券投資会社(同法第79条の適用を受ける証券投資会社を除く。以下この条において"証券投資会社"という。)が大統領令が定める配当可能利益の100分の90以上を配当した場合その金額は、当該事業年度の所得金額からこれを控除する。

A第1項の規定の適用を受けようとする証券投資会社は、大統領令が定めるところにより所得控除申請をしなければならない。[本条新設98・9・16法5561]

 

第40条の15(企業構造調整証券投資会社等に対する課税特例)@証券投資会社法第78条第1項の規定による企業構造調整証券投資会社(以下この条及び第111条の2及び第114条において"企業構造調整証券投資会社"という。)が同法第78条第1項第1号の規定により独占規制及び公正取引に関する法律による大規模企業集団に属しない企業が発行する有価証券(以下この条において"有価証券"という。)に対する投資により発生する損失を補填するために有価証券投資損失準備金を設定した場合、当該事業年度の所得金額を計算する場合においては、次の各号の規定により算定された金額中少ない金額の範囲内においてこれを損金に算入する。

 1.大統領令が定める投資金額に100分の50を乗じて算出した金額

 2.当該事業年度終了日現在有価証券投資金額から有価証券投資損失準備金残額を差減した金額

A第14条第2項及び第3項の規定は、第1項の規定による有価証券投資損失準備金と損失の相殺、準備金残額の益金算入等に関してこれを準用する。

B企業構造調整証券投資会社に直接出資して取得した株式又は持分を譲渡する場合、当該株式又は持分の譲渡差益に対しては、所得税法第94条第4号の規定を適用せず、企業構造調整証券投資会社から支払われる配当金に対しては、所得税法第14条第4項の規定を適用しない。

C企業構造調整証券投資会社が証券投資会社法第78条第1項各号の要件(以下この条において"減免要件"という。)に適合しなくなる場合、当該事業年度には、第1項から第3項まで、第5項及び第111条の2第7号の規定を適用しない。

D企業構造調整証券投資会社が証券取引法第2条第3項及び同条第4項の規定による募集又は売出以外の方法でだけ株式を発行する場合にも企業構造調整証券投資会社が大統領令が定める配当可能利益の100分の90以上を配当したときは、その金額は、当該事業年度の所得金額からこれを控除する。この場合、企業構造調整証券投資会社は、大統領令が定めるところにより所得控除申請をしなければならない。

E第1項から第4項までにおける規定を適用する場合において損金算入額及び益金算入額の計算、減免要件等に関して必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設98・9・16法5561]

 

第40条の16(流動化専門会社等に対する特別附加税の減免)資産流動化に関する法律第2条第5号の規定による流動化専門会社(資産流動化業務を専業とする外国法人を含む。以下"流動化専門会社"という。)が同法第3条の規定により登録した資産流動化計画により1999年12月31日まで資産保有者から取得した不動産をその取得した日から5年(大統領令が定めるところにより1回に限り6月の範囲内において期間を延長した場合には、その延長した期間をいう。)以内に譲渡することにより発生する譲渡差益に対しては、特別附加税の100分の50に相当する税額を減免する。[本条新設98・9・16法5561]

 

第6節 地域間の均衡発展のための租税特例

 

第41条(工場地方移転準備金の損金算入)@大統領令が定める大都市圏(以下"大都市"という。)内において工場施設を備えて事業を営む内国人が工場施設を大都市以外の地域(以下"地方"という。)に移転するのに必要とされる資金に充当するために地方移転準備金を損金として計上したときは、当該課税年度終了日現在の大統領令が定める工場施設価額に100分の15を乗じて算出した金額の範囲内において当該課税年度の所得金額計算においてこれを損金に算入する。

A第1項の規定により各課税年度に損金に算入した地方移転準備金の合計額は、次の各号により益金に算入する。

 1.当該地方移転準備金を最初に損金に算入した課税年度の終了日以後3年となる日が属する課税年度の終了日までに工場施設の地方移転に必要とされた金額に相当する準備金は、その3年となる日が属する課税年度から各課税年度の所得金額計算においてその準備金を36で除した金額に当該課税年度の月数を乗じて算出した金額を益金に算入する。

 2.損金に算入した地方移転準備金が第1号の規定により益金に算入する金額を超過するときは、その超過する部分に相当する準備金は、その3年となる日が属する課税年度の所得金額計算においてこれを益金に算入する。

B第1項の規定により損金に算入した地方移転準備金計定の金額がある内国人に次の各号の1に該当する事由が発生したときは、その理由が発生した日が属する課税年度の所得金額計算において益金に算入しない準備金計定の全額を益金に算入する。

 1.当該事業を廃止したとき

 2.法人が解散したとき。ただし、合併により解散する場合であって合併後存続する法人又は合併により設立される法人が当該地方移転準備金計定の金額を承継したときは、この限りでない。

C第2項第2号及び第3項の規定により地方移転準備金を益金に算入する場合には、第4条第4項の規定を準用する。

D第1項の規定の適用を受けようとする内国人は、大統領令が定めるところにより地方移転準備金に関する明細書を提出しなければならない。

 

第42条(法人本社地方移転準備金の損金算入)@大統領令が定める首都圏(以下"首都圏"という。)内に本店又は主事務所を置いた法人が本店又は主事務所を首都圏以外の地域に移転するのに必要とされる資金に充当するために法人本社地方移転準備金を損金として計上したときは、当該事業年度終了日現在の大統領令が定める社屋価額又は賃借保証金に100分の15を乗じて算出した金額の範囲内において当該事業年度の所得金額計算においてこれを損金に算入する。<改正96・12・30法5195>

A第1項の規定により各事業年度の損金に算入した法人本社地方移転準備金の合計額は、次の各号により益金に算入する。

 1.当該法人本社地方移転準備金を最初に損金に算入した事業年度の終了日以後3年となる日が属する事業年度の終了日までに本店又は主事務所を首都圏以外の地域に移転するのに必要とされた金額に相当する準備金は、その3年となる日が属する事業年度から各事業年度の所得金額計算においてその準備金を36で除した金額に当該事業年度の月数を乗じて算出した金額を益金に算入する。

 2.損金に算入した法人本社地方移転準備金が第1号の規定により益金に算入する金額を超過するときは、その超過する部分に相当する準備金は、その3年となる日が属する事業年度の所得金額計算においてこれを益金に算入する。

B第2項第1号の規定中本店又は主事務所を首都圏以外の地域に移転するのに必要とされる金額の計算に関しては、大統領令で定める。

C第1項の規定により損金に算入した法人本社地方移転準備金計定の金額がある法人が次の各号の1に該当する事由が発生したときは、その理由が発生した日が属する事業年度の所得金額計算において益金に算入しない準備金計定の全額を益金に算入する。

 1.当該事業を廃止したとき

 2.法人が解散したとき。ただし、合併により解散する場合であって合併後存続する法人又は合併により設立される法人が当該法人本社地方移転準備金計定衣衾額を承継したときは、この限りでない。

D第2項第2号及び第4項の規定により法人本社地方移転準備金を益金に算入する場合には、第4条第4項の規定を準用する。

E第1項の規定の適用を受けようとする法人は、大統領令が定めるところにより法人本社地方移転準備金に関する明細書を提出しなければならない。

 

第43条(工場の地方移転に対する譲渡所得税等の減免)@大都市内において工場施設を備えて事業を営む内国人がその工場(以下この条において"大都市工場"という。)を地方に移転するために当該工場の垈地及び建物を譲渡することにより発生する所得に対しては、次の各号の方法により税額の減免を受け、又は課税繰延を受けることができる。<改正97・12・13>

 1.大都市工場の垈地及び建物の譲渡価額(以下この条において"大都市工場譲渡価額"という。)で地方工場(工場を地方に移転するために新たに取得する工場をいう。以下同じである。)の機械装置を取得した場合には、大統領令が定めるところにより譲渡所得税又は特別附加税の100分の50に相当する税額を減免する方法

 2.大都市工場譲渡価額で地方工場の垈地及び建物を取得した場合には、大統領令が定めるところにより課税繰延をする方法

A第1項の規定により譲渡所得税又は特別附加税の減免を受け、又は課税繰延を受けた内国人が大統領令が定めるところにより地方工場を取得して事業を開始しないときは、大統領令が定めるところにより計算した税額を追徴する。<改正97・12・13>

B第1項の規定により減免を受け、又は課税繰延を受けた税額を第2項の規定により追徴する場合には、第33条第4項の規定を準用する。<改正97・12・13>

C第1項の規定の適用を受けようとする者は、大統領令が定めるところにより税額減免申請又は課税繰延申請をしなければならない。<改正96・12・30法5195>

 

第44条(法人本社の地方移転に対する特別附加税の減免)@首都圏内に本店又は主事務所を置いた法人が本店又は主事務所を首都圏以外の地域に移転するために当該本店又は主事務所の垈地及び建物を譲渡することにより発生する所得に対しては、次の各号の方法により税額の減免を受け、又は課税繰延を受けることができる。<改正97・12・13>

 1.首都圏内の本店又は主事務所の垈地及び建物譲渡価額(以下この条において"首都圏内の本社譲渡価額"という。)で首都圏以外の本店又は主事務所の機械装置を取得する場合には、大統領令が定めるところにより特別附加税の100分の50に相当する税額を減免する方法

 2.首都圏内の本社譲渡価額で首都圏以外の本店又は主事務所の垈地及び建物を取得する場合には、大統領令が定めるところにより課税繰延をする方法

A第1項の規定により特別附加税の減免を受け、又は課税繰延を受けた法人が次の各号の1に該当するときは、大統領令が定めるところにより計算した税額を追徴する。<改正97・12・13>

 1.大統領令が定めるところにより本店又は主事務所を地方に移転しないとき

 2.首都圏内に大統領令が定める基準以上の事務所を置いたとき

 3.首都圏内の本店又は主事務所の垈地及び建物を処分した代金を大統領令が定める用途以外に使用したとき

 4.及び5.削除<97・12・13>

B第1項の規定により減免を受け、又は課税繰延を受けた税額を第2項の規定により追徴する場合には、第33条第4項の規定を準用する。<改正97・12・13>

C第1項の規定の適用を受けようとする者は、大統領令が定めるところにより税額減免申請又は課税繰延申請をしなければならない。<改正96・12・30法5195>

 

第45条(地方移転企業の設備投資に対する税額控除)@大都市内において工場施設を備えて事業を営む内国人が大統領令が定めるところにより地方にその工場施設を全部移転して事業を開始した場合であって移転後にその工場で直接使用するための事業用資産に投資(中古品による投資を除く。)した場合には、当該投資金額の100分の3に相当する金額をその投資を完了した日が属する課税年度の所得税(事業所得に対する所得税に限る。)又は法人税から控除する。<改正96・12・30法5195、98・4・10>

A首都圏内に本店又は主事務所を置いた法人が大統領令が定めるところにより首都圏以外の地域内へ移転して本店又は主事務所用として建物を取得した場合には、大統領令が定める建物取得価額の100分の3に相当する金額をその取得した日が属する課税年度の法人税から控除する。<改正94・12・22法4806、98・4・10>

B第1項及び第2項の規定の適用を受けようとする者は、大統領令が定めるところにより税額控除申請をしなければならない。

 

第46条(地方移転中小企業に対する税額減免)@首都圏内において工場施設を備えて事業を営む中小企業が大統領令が定めるところにより首都圏以外の地域にその工場を全部移転(本店又は主事務所が首都圏内に所在する場合には、当該本店又は主事務所も共に移転する場合に限る。)して事業を開始したときは、移転後の工場から発生する所得に対して移転日が属する課税年度及びその次の課税年度開始日から3年以内に終了する課税年度においては、所得税又は法人税の100分の50に相当する税額を、その次の2年以内に終了する課税年度においては、所得税又は法人税の100分の30に相当する税額を減免する。

A第1項の規定の適用を受けようとする者は、大統領令が定めるところによりその減免申請をしなければならない。

 

第47条(首都圏内の投資に対する租税減免排除)@内国人が1990年1月1日以後首都圏内において創業する場合(首都圏以外の地域に所在する企業が首都圏内に新たに事業場を設置する場合を含む。)首都圏内に所在する当該事業用固定資産に対しては、第5条・第10条・第25条から第27条及び第88条の規定を適用しない。<改正94・12・22法4806>

A1990年1月1日全部跡地首都圏内において継続して事業を営んでいる内国人が首都圏内に所在する事業場で使用するために取得した事業用固定資産として大統領令が定める増設投資に該当するものに対しては、第5条・第10条第2項第3号及び第25条第1項第1号から第3号の規定を適用しない。ただし、大統領令が定める産業団地又は工業地域内において増設投資をする場合には、この限りでない。<改正97・8・30>

B1990年1月1日以後首都圏内において創業する外国人投資企業(首都圏以外の地域に所在する外国人投資企業が首都圏内に新たに事業場を設置する場合を含む。)の首都圏内に所在する事業場に対しては、外国人投資促進法第9条及び第11条第1項の規定を適用しない。ただし、1995年4月1日以後外国人投資促進法により最初に申告受理又は許可された外国人投資企業が同法第9条第1項第1号の規定による産業支援サービス業及び高度の技術を随伴する事業を営むために首都圏(首都圏整備計画法による過密抑制圏域及び成長管理圏域として大統領令が定める地域を除く。)内において創業する場合その事業場に対しては、この限りでない。<改正94・12・22法4806、97・8・30、98・9・16法5559>

C1990年1月1日前から首都圏内において継続して事業を営んでいる外国人投資企業が増資をした場合、首都圏(第2項の規定による産業団地又は工業地域を除く。)内にある事業場に対しては、外国人投資促進法第11条第1項の規定を適用しない。<改正97・8・30、98・9・16法5559>

 

第48条 削除<98・4・10>

 

第49条 削除<94・12・22法4806>

 

第50条(農工団地入住企業等に対する税額減免)@産業立地及び開発に関する法律による農工団地中大統領令が定める農工団地内において農漁村所得源開発事業を営む内国人及び地域均衡開発及び地方中小企業育成に関する法律第9条及び同法第50条の規定による開発促進地区及び地方中小企業特別支援地域として大統領令が定める地域内において事業を営む中小企業に対しては、当該工場から発生した所得に対する所得税又は法人税を第6条第1項の規定を準用して減免する。<改正94・12・22法4806、98・4・10>

A第1項の規定の適用を受けようとする者は、大統領令が定めるところによりその減免申請をしなければならない。

 

第51条(医療脆弱地域病院新設に対する税額減免等)@大統領令が定める医療脆弱地域(以下"医療脆弱地域"という。)内において医療法による病院(歯科病院及び韓方病院を含み、以下"病院"という。)又は総合病院(以下"総合病院"という。)を開設して医療業を営む内国人に対しては、当該病院又は総合病院から発生した所得に対する所得税又は法人税を第6条第1項の規定を準用して減免する。

A病院又は総合病院を営む内国人が医療脆弱地域内に病院又は総合病院を開設するために大統領令が定める施設投資をしたときは、当該投資金額の100分の3に相当する金額をその投資を完了した日が属する課税年度の所得税(事業所得に対する所得税に限る。)又は法人税から控除する。<改正98・4・10>

B第1項又は第2項の規定の適用を受けようとする者は、大統領令が定めるところにより減免申請又は税額控除申請をしなければならない。

 

第52条(営農組合法人等に対する法人税免除等)@農漁村発展特別措置法による営農組合法人(以下"営農組合法人"という。)に対しては、地方税法第198条第1項の規定による所得(以下"農地所得"という。)の全額及び農地所得以外の所得中大統領令が定める範囲内の金額に対して法人税を免除する。

A営農組合法人の組合員が営農組合法人から支払われる配当所得中農地所得から発生した配当所得全額及び農地所得以外の所得から発生した配当所得中大統領令が定める範囲内の金額に対しては、所得税を免除する。この場合、農地所得から発生した配当所得及び農地所得以外の所得から発生した配当所得の計算は、大統領令が定めるところに従う。

B営農組合法人が組合員に支給する配当所得中第2項の規定により所得税が免除される金額を除外した配当所得に対する所得税の源泉徴収税率は、所得税法第129条の規定にかかわらず100分の5とし、これに対しては、住民税を賦課せず、当該配当所得は、所得税法第14条第2項の規定による総合所得課税標準の計算においてこれを合算しない分離課税配当所得とみなす。<改正95・12・29法5038>

C大統領令が定める農業人が営農組合法人に農地を現物出資することにより発生する所得に対しては、譲渡所得税を免除する。<改正95・12・29法5038>

D第4項の規定により譲渡所得税の免除を受けた者がその出資持分を出資日から3年以内に他の人に譲渡する場合には、大統領令が定めるところにより計算した税額を追徴する。ただし、大統領令が定める場合には、この限りでない。

E第4項の規定により免除を受けた譲渡所得税を第5項本文の規定により追徴するときは、第33条第4項の規定を準用する。<改正97・12・13>

F第1項・第2項及び第4項の規定による免除を受けようとする者は、大統領令が定めるところによりその免除申請をしなければならない。

 

第52条の2(営漁組合法人等に対する法人税免除等)@水産業法による営漁組合法人(以下"営漁組合法人"という。)に対しては、各事業年度所得中大統領令が定める範囲内の金額に対して法人税を免除する。

A営漁組合法人の組合員が営漁組合法人から支払われる配当所得中大統領令が定める範囲内の金額に対して所得税を免除する。

B営漁組合法人が組合員に支給する配当所得中第2項の規定により所得税が免除される金額を除外した配当所得に対する所得税の源泉徴収税率は、所得税法第129条の規定にかかわらず100分の5とし、これに対しては、住民税を賦課せず、当該配当所得は、所得税法第14条第2項の規定による総合所得課税標準の計算においてこれを合算しない分離課税配当所得とみなす。

C大統領令が定める漁業人が営漁組合法人に大統領令が定める漁業用土地等を現物出資することにより発生する所得に対しては、譲渡所得税を免除する。

D第4項の規定により譲渡所得税の免除を受けた者がその出資持分を出資日から3年以内に他の人に譲渡する場合には、大統領令が定めるところにより計算した税額を追徴する。ただし、大統領令が定める場合には、この限りでない。

E第52条第6項及び第7項の規定は、第1項・第2項及び第4項の規定による免除申請と第5項本文の規定による税額の追徴に関してこれを準用する。[本条新設97・12・13]

 

第53条(農業会社法人に対する法人税免除等)@農漁村発展特別措置法による農業会社法人(以下"農業会社法人"という。)に対しては、農地所得に対する法人税を免除し、農地所得以外の所得に対する法人税を第6条第1項の規定を準用して減免する。

A大統領令が定める農業人が農業会社法人(農地法による農業法人の要件を備えた場合に限る。)に農地を現物出資することにより発生する所得に対しては、譲渡所得税を免除する。この場合、第52条第5項から第7項までにおける規定を準用する。

B第1項の規定の適用を受けようとする法人は、大統領令が定めるところによりその減免申請をしなければならない。[全文改正95・12・29法5038]

 

第54条(済州開発事業に対する所得税等免除)@済州道開発特別法第38条又は同法第40条の規定により営むことができる事業中次の各号の1に該当する事業を営むために1996年12月31日まで創業する中小企業に対しては、大統領令が定める創業日(以下"創業日"という。)が属する課税年度とその次の課税年度開始日から5年以内に終了する課税年度において当該事業から発生した所得に対する所得税又は法人税を免除する。

 1.農・林・畜・水産物の製造又は加工業

 2.伝統民俗酒の製造業

 3.観光土産品の製造業

A第1項の規定の適用を受けようとする者は、大統領令が定めるところによりその免除申請をしなければならない。

 

第55条(自耕農地に対する譲渡所得税等の免除)@次の各号の1に該当する者が8年以上継続して直接耕作した土地であって農地税の課税対象(非課税・減免及び少額不徴収の対象となる土地を含む。)となる土地中大統領令が定める土地の譲渡により発生する所得に対しては、譲渡所得税又は特別附加税を免除する。

 1.大統領令が定めるところにより農地所在地に居住する居住者

 2.農業生産を主な事業として営む法人であって大統領令が定める法人又は営農組合法人

A第1項の規定の適用を受けようとする者は、大統領令が定めるところにより免除申請をしなければならない。

 

第56条及び第57条 削除<96・12・30法5195>

 

第58条(営農子女が贈与を受ける農地等に対する贈与税の免除)@大統領令が定める自耕する農民(以下この条において"自耕農民"という。)が次の各号に該当する農地・草地・山林地(以下この条において"農地等"という。)を大統領令が定める営農に従事する直系卑属(以下この条において"営農子女"という。)に贈与する場合には、当該農地等の価額に対する贈与税を免除する。この場合、贈与税が免除される農地等は、自耕農民を基準として第1号各目の1に規定する規模を限度とする。<改正96・12・30法5195>

 1.次の各目の1に該当する農地等

 イ 地方税法による農地税課税対象(非課税・減免及び少額不徴収の場合を含む。)となる農地であって2万9千700平方メートル以内のもの

 ロ 草地法による草地として14万8千500平方メートル以内のもの

 ハ 山林法による保全林地中営林計画又は特殊開発地域事業(法律第4206号山林法中改正法律の施行前に従前の山林法により指定された指定開発地域として同改正法律附則第2条の規定に該当する指定開発地域における指定開発事業を含む。)により新たに造林した期間が5年以上の山林地(保安林・採種林及び天然保護林を含む。以下この目において同じである。)であって29万7千平方メートル以内のもの。ただし、造林期間が20年以上の山林地の場合には、造林期間が5年以上の29万7千平方メートル以内の山林地を含み99万平方メートル以内のものとする。

 ニ 農漁村発展特別措置法による営農組合法人の出資持分として大統領令が定める価額以内のもの

 2.都市計画法第17条に規定する住居地域・商業地域及び工業地域以外に所在する農地等

 3.宅地開発促進法による宅地開発予定地区その他大統領令が定める開発事業地区として指定された地域以外に所在する農地等

A第1項の規定により贈与税が免除される農地等を贈与を受けた営農子女が大統領令が定める正当な事由なく当該農地等を贈与を受けた日から5年以内に譲渡し、又は当該農地等で直接営農に従事すしないこととなったときは、その農地等に対する贈与税の免除税額に相当する金額を徴収する。<改正96・12・30法5195>

B第33条第4項の規定は、第1項の規定により免除を受けた税額を第2項の規定により徴収する場合にこれを準用する。<新設96・12・30法5195、97・12・13>

C第1項の規定により贈与税の免除を受けようとする営農子女は、大統領令が定めるところによりその免除申請をしなければならない。<新設96・12・30法5195>

D第1項の規定により贈与した農地等であって贈与税が免除される農地等の価額は、相続税及び贈与税法第13条第1項の規定により相続税課税価額に加算する贈与財産価額にこれを含めない。<改正96・12・30法5195>

 

第7節 公益事業支援のための租税特例

 

第59条(公共法人に対する法人税課税特例)@公共法人(別表の法人をいう。以下同じである。)の各事業年度所得に対する法人税は、法人税法第22条及び同法第22条の2の規定にかかわらず同法第8条の規定による課税標準金額に次の各号の税率を適用して計算した金額とする。<改正94・12・22法4806、95・12・29法5038、98・4・10>

 1.第60条第2項第1号から第8号までに規定された公共法人   100分の12

 2.第1号以外の公共法人

<課税標準金額>

<税率>

1億ウォン以下

課税標準金額の100分の16

1億ウォン超過

1千600万ウォン+1億ウォンを超過する金額の100分の28

 

A税務署長は、公共法人の決算確定に関して関係法律に別に規定があって課税標準申告期限内に課税標準申告をすることができない公共法人に対して法人税法第26条の規定にかかわらず大統領令が定めるところによりその課税標準申告期限を延長することができる。

B公共法人に対しては、法人税法第41条第3項の規定を適用しない。

C公共法人の清算所得に対する法人税は、法人税法第42条の規定による課税標準金額に第1項の税率を適用して計算した金額とする。<新設94・12・22法4806>

 

第60条(公共法人に対する所得計算の特例)@公共法人に対してこの法律及び所得税法及び法人税法を適用する場合において当該法人の設立に関する法律により株主又は出資者に利益配当をすることができる法人以外の法人及び別表中第32号から第42号まで、第93号及び第111号の法人(第40号の法人中農漁村振興公社を除く。)は、法人税法第1条の規定による非営利内国法人とみなす。

A次の各号の法人に対しては、当該法人の決算財務諸表上当期純利益(法人税等を控除しない当期純利益をいう。)を課税標準としてその課税標準に第59条第1項の税率を適用して課税(以下"当期純利益課税"という。)する。ただし、当該法人が大統領令が定めるところにより当期純利益課税を放棄したときは、その以後の事業年度に対して当期純利益課税をしない。<改正95・12・29法5038、96・12・30法5195>

 1.信用協同組合法により設立された信用協同組合及びセマウル金庫法により設立されたセマウル金庫

 2.農業協同組合法により設立された単位農業協同組合及び特殊農業協同組合

 3.畜産業協同組合法により設立された地区別畜産業協同組合及び業種別畜産業協同組合

 4.水産業協同組合法により設立された地区別水産業協同組合・業種別水産業協同組合及び水産物製造水産業協同組合(漁村契を含む。)

 5.中小企業協同組合法により設立された協同組合・事業協同組合及び協同組合連合会

 6.林業協同組合法により設立された林業協同組合(山林契を含む。)

 7.葉煙草生産協同組合法により設立された葉煙草生産協同組合及び人蔘協同組合法により設立された人蔘協同組合

 8.農地改良組合法により設立された農地改良組合

 9.韓国銀行法により設立された韓国銀行

B第2項第1号から第8号までに規定された公共法人に対しては、第4条から第13条まで・第24条から第27条まで・第29条・第31条第7項から第9項まで・第32条第8項・第34条・第41条・第42条・第45条・第46条・第50条から第54条まで・第88条・第90条・第93条・第95条から第98条までの規定は、これを適用しない。<改正94・12・22法4806、96・12・30法5195、98・4・10>

C第2項各号の法人(第2項但書の規定により当期純利益課税を放棄した法人及び同項第9号の法人を除く。)は、複式簿記による記帳をしないことができる。

 

第61条(寄附金の損金算入特例)@内国人が1998年12月31日以前に公共法人中別表第45号又は第101号の法人に支払いた出捐金及び委託研究費は、当該課税年度の所得金額計算において繰越欠損金を差減した後の所得金額の範囲内においてこれを損金に算入する。<改正94・12・22法4806、96・12・30法5195>

A内国人が次の各号の寄附金を支出した場合には、当該課税年度の所得金額計算において繰越欠損金を差減した後の所得金額の範囲内においてこれを損金に算入する。<改正94・12・22法4806、95・12・29法5038、96・12・30法5195、97・8・30、97・12・13>

 1.文化芸術振興法による文化芸術振興基金として出捐する金額

 2.私立学校法による私立学校、技能大学法による技能大学、国立大学校病院設置法による国立大学校病院及びソウル大学校病院設置法によるソウル大学校病院に施設費・教育費又は研究費として支出する寄附金

 3.社内勤労福祉基金法の規定により企業が従業員の福祉増進のために社内勤労福祉基金に支出する寄附金

 4.独立紀念館法により設立された独立紀念館に支出する寄附金

 5.民法第32条の規定により主務部長官の許可を受けて設立された財団法人'97茂朱・全州冬季ユニバーシアード大会組織委員会(以下"冬季ユニバーシアード大会組織委員会"という。)に支出する寄附金

 6.韓国国際交流財団法により設立された韓国国際交流財団に1998年12月31日以前に支出する寄附金

 7.民法第32条の規定により主務部長官の許可を受けて設立された財団法人第14回釜山アジア競技大会組織委員会(以下"釜山アジア競技大会組織委員会"という。)に支出する寄附金

 8.民法第32条の規定により主務部長官の許可を受けて設立された財団法人第4回江原冬季アジア競技大会組織委員会(以下"冬季アジア競技大会組織委員会"という。)に支出する寄附金

 9.民法第32条の規定により主務部長官の許可を受けて設立された財団法人2002年ワールドカップ蹴球大会組織委員会(以下"ワールドカップ蹴球大会組織委員会"という。)に支出する寄附金

B次の各号の1に該当する法人に対しては、法人税法第12条の2の規定を適用する場合において同法同条第1項第4号の規定にかかわらず当該法人の収益事業(第6号及び第7号の場合には、当該事業に限る。)から発生した所得を固有目的事業準備金として損金に算入することができる。<改正94・12・22法4806、95・12・29法5038、96・12・30法5195、97・8・30>

 1.私立学校法による学校法人

 2.社会福祉事業法による社会福祉法人

 3.国立大学校病院設置法による国立大学校病院及びソウル大学校病院設置法によるソウル大学校病院

 4.冬季ユニバーシアード大会組織委員会

 5.釜山アジア競技大会組織委員会

 6.図書館及び読書振興法により登録した図書館を運営する法人

 7.博物館及び美術館振興法により登録した博物館又は美術館を運営する法人

 8.政府から許可又は認可を受けた文化芸術団体として大統領令が定める法人

 9.冬季アジア競技大会組織委員会

 10.ワールドカップ蹴球大会組織委員会

C別表第32号から第34号までの法人(その中央会に限る。)に対しては、法人税法第12条の2の規定を適用する場合において当該法人の収益事業から発生した所得を大統領令が定めるところにより固有目的事業準備金で損金に算人することができる。<改正94・12・22法4806>

D別表第14号の規定による勤労福祉公団が同号の財団法人産災医療管理院に金銭等の資産を出捐する場合当該出捐資産価額は、当該課税年度の所得金額計算においてこれを損金に算入する。この場合、金銭以外の出捐資産価額は、出捐当時の帳簿価額による。<新設95・12・29法5038>

 

第61条の2(流通改善支援準備金の損金算入)@第61条第4項の規定の適用を受ける法人が第60条第2項第2号から第4号までの規定による法人に大統領令が定める流通施設の取得及び損失補填を支援(以下この条において"流通改善支援"という。)するための資金に充当するために流通改善支援準備金を損金として計上したときは、大統領令が定める当該事業年度の収入金額に1千分の1を乗じて算出した金額の範囲内において当該事業年度の所得金額計算においてこれを損金に算入する。

A第1項の規定により損金に算入した流通改善支援準備金は、次の各号により益金に算入する。

 1.当該準備金を最初に損金に算入した事業年度の終了日以後3年となる日が属する事業年度の終了日までに流通改善支援に必要とされた金額(第61条第4項の規定による固有目的事業準備金として支出した金額を除く。)に相当する準備金は、その3年となる日が属する事業年度から各事業年度の所得金額計算においてその準備金を36で除した金額に当該事業年度の月数を乗じて算出した金額を益金に算入する。

 2.損金に算入した準備金が第1号の規定により益金に算入する金額を超過するときは、その超過する部分に相当する準備金は、その3年となる日が属する事業年度の所得金額計算においてこれを益金に算入する。

B第1項の規定により損金に算入した流通改善支援準備金計定の金額がある法人に次の各号の1に該当する事由が発生したときは、その理由が発生した日が属する事業年度の所得金額計算において益金に算入しない準備金計定の全額を益金に算入する。

 1.当該事業を廃止したとき

 2.法人が解散したとき。ただし、合併により解散する場合であって合併後存続する法人又は合併により設立される法人が当該準備金計定の金額を承継したときは、この限りでない。

C第2項第2号及び第3項の規定により流通改善支援準備金を益金に算入する場合には、第4条第4項の規定を準用する。

D第1項の規定の適用を受けようとする法人は、大統領令が定めるところにより流通改善支援準備金に関する明細書を提出しなければならない。[本条新設97・12・13]

 

第62条(政治資金の損金算入特例等)@内国人が政治資金に関する法律により政党(同法による後援会を含む。)に寄附した政治資金は、これを支出した当該課税年度の所得金額から控除し、又は所得金額計算において繰越欠損金を差減した後の所得金額の範囲内においてこれを損金に算入する。

A第1項の規定により寄附する政治資金に対しては、贈与税を賦課しない。

 

第8節 譲渡所得に対する租税特例

 

第63条(公共事業用土地等に対する譲渡所得税等の減免)@次の各号の1に該当する土地又は建物(以下"土地等"という。)であって当該土地等が属する事業地域に対する事業認定告示日(事業認定告示日前に譲渡する場合には、譲渡日)から遡及して2年以前に取得した土地等の譲渡により発生する所得に対しては、譲渡所得税又は特別附加税の100分の25(土地等の譲渡代金を大統領令が定める債券で支払われる分に対しては、100分の35)に相当する税額を減免する。<改正95・12・29法5038、97・4・10法5319、98・4・10>

 1.公共用地の取得及び損失補償に関する特例法が適用される公共事業に必要な土地等を当該公共事業の施行者に譲渡することにより発生する所得

 2.都市再開発法による都市再開発区域(公共施設を随伴しない都市再開発区域を除く。)内の土地等を同法による事業施行者に譲渡することにより発生する所得

 3.土地収用法その他法律による収用により発生する所得

A次の各号の1に該当する場合には、第1項の規定により減免された税額に相当する金額をその買入者から所得税又は法人税に加算して徴収する。

 1.第1項第1号の規定による公共事業の施行者が事業施行の認可等を受けた日から3年以内に当該公共事業に着手しない場合

 2.第1項第2号の規定による事業施行者が大統領令が定める期限内に都市再開発法による再開発事業施行認可を受けず、又はその事業を完了しない場合

B第1項第1号又は第2号の規定により減免を受けた税額を第2項の規定により徴収する場合には、第33条第4項の規定を準用する。<改正97・12・13>

C第1項第1号又は第2号の規定により税額の減免を受けようとする場合には、当該公共事業又は再開発事業の施行者が大統領令が定めるところにより減免申請をしなければならない。

D第1項第3号の規定による減免を受けようとする者は、大統領令が定めるところによりその減免申請をしなければならない。

 

第64条(開発事業施行者に対する譲渡所得税等の減免)@次の各号の所得に対しては、譲渡所得税又は特別附加税の100分の50に相当する税額を減免する。<改正94・12・22法4806・法4825、95・12・29法5038・法5091・法5109、96・12・30法5195、97・8・30>

 1.地域均衡発展のための大統領令が定める事業施行者が造成した土地等を入住実需要者に譲渡することにより発生する所得

 2.中小企業振興及び製品購買促進に関する法律により団地造成事業の実施計画が承認された地域の事業施行者が造成した土地等を入住実需要者に譲渡することにより発生する所得

 3.観光振興法による事業施行者が大統領令が定める観光団地内において造成した土地等を譲渡することにより発生する所得

 4.産業立地及び開発に関する法律により指定された産業団地(特殊地域を含む。)の事業施行者が当該産業団地内において造成した土地等を譲渡することにより発生する所得及び工業配置及び工場設立に関する法律により設立された産業団地管理公団が当該産業団地内の土地等を譲渡することにより発生する所得

 5.韓国道路公社法により設立された韓国道路公社が道路として使用された土地等を譲渡し、又は同法第12条第1項第1号の規定による事業として造成した土地等を譲渡することから発生する所得

 6.農漁村振興公社及び農地管理基金法により設立された農漁村振興公社が同法第12条第1項各号の規定による事業用土地等を譲渡することにより発生する所得

 7.大韓住宅公社法により設立された大韓住宅公社が同法第9条第1項各号の規定による事業(他の法律により事業施行者として指定を受けて施行する事業を含む。)で造成した土地等を譲渡することにより発生する所得

 8.韓国土地公社法により設立された韓国土地公社が土地等を譲渡することにより発生する所得

 9.首都圏新空港建設公団法により設立された首都圏新空港建設公団が首都圏新空港建設促進法第2条第2号の規定による新空港建設事業として造成した土地等を譲渡することにより発生する所得

 10.社会間接資本施設に対する民間資本誘致促進法により指定された事業施行者が同法で規定する民資誘致事業の施行で造成した土地等を譲渡することにより発生する所得

 11.中小企業振興及び製品購買促進に関する法律により設立された中小企業振興公団が工業配置及び工場設立に関する法律第29条の規定により設立したアパート型工場を入住実需要者に譲渡し、又は地域均衡開発及び地方中小企業育成に関する法律第46条の規定により設立又は取得し、又は所有している工場を地方中小企業者に譲渡することにより発生する所得

 12.大統領令が定める流通団地開発事業施行者が当該流通団地内において造成した土地等を入住実需要者に譲渡することにより発生する所得

 13.韓国コンテナ埠頭公団法により設立された韓国コンテナ埠頭公団が造成した土地等を譲渡することにより発生する所得

 14.大統領令が定めるアパート型工場を設立した者(第11号の規定による中小企業振興公団を除く。)が当該アパート型工場を1998年12月31日までに入住実需要者(製造業を営む中小企業に限る。)に譲渡することにより発生する所得

A第1項の規定による減免を受けようとする者は、大統領令が定めるところによりその減免申請をしなければならない。

 

第65条(国家等に譲渡する土地等に対する譲渡所得税等の減免)@次の各号の所得に対しては、譲渡所得税又は特別附加税の100分の25に相当する税額を減免する。<改正98・4・10>

 1.居住者が国家・地方自治団体(地方自治団体組合を含む。)に大統領令が定める山林地を譲渡することにより発生する所得

 2.大統領令が定める土地等を済州道開発特別法による事業施行者中大統領令が定める者に譲渡することにより発生する所得

A第1項第1号の規定による減免を受けようとする者は、大統領令が定めるところによりその減免申請をしなければならない。

B第1項第2号の規定は、土地等を買入した者が大統領令が定めるところにより減免申請をする場合に限りこれを適用する。

C第1項第2号の規定による事業施行者が事業施行承認を得た事業計画書上の工事完了日までにその事業を完了しない場合には、第1項の規定により減免された税額に相当する金額をその事業施行者から所得税又は法人税に加算して徴収する。

D第1項の規定により減免を受けた税額を第4項の規定により徴収する場合には、第33条第4項の規定を準用する。<改正97・12・13>

 

第66条(国民住宅建設用地等に対する譲渡所得税等の減免)@内国人が次の各号の1に該当する建設用地(大統領令が定める土地を除く。)であって譲渡日から遡及して2年以前に取得した土地の譲渡により発生する所得に対しては、譲渡所得税又は特別附加税の100分の25に相当する税額を減免する。<改正97・12・13、98・4・10>

 1.住宅建設促進法第6条の規定により登録した住宅建設事業者(同条第1項但書の規定により登録が免除された場合を除き、以下この条において"住宅建設登録業者"という。)が建設する大統領令が定める規模以下の住宅(以下"国民住宅"という。)の建設用地

 2.大統領令が定める無住宅従業員に賃貸するために国民住宅(以下この条において"社員用賃貸住宅"という。)を建設する者であって大統領令が定める者(以下この条において"社員用賃貸住宅建設者"という。)が建設する社員用賃貸住宅の建設用地

 3.大統領令が定める寄宿舎建設者(以下この条において"寄宿舎建設者"という。)が建設する大統領令が定める寄宿舎の建設用地

A住宅建設登録業者・社員用賃貸住宅建設者又は寄宿舎建設者が大統領令が定めるところにより当該土地に国民住宅・社員用賃貸住宅又は寄宿舎を建設せず、又は大統領令が定める事由が発生したときは、第1項の規定により減免された税額に相当する金額をその住宅建設登録業者・社員用賃貸住宅建設者又は寄宿舎建設者から所得税又は法人税に加算して徴収する。

B第1項の規定により減免を受けた税額を第2項の規定により徴収する場合には、第33条第4項の規定を準用する。<改正97・12・13>

C第1項の規定は、大統領令が定めるところにより住宅建設登録業者・社員用賃貸住宅建設者又は寄宿舎建設者が減免申請をする場合に限りこれを適用する。

 

第67条(長期賃貸住宅に対する譲渡所得税等の減免)@大統領令が定める内国人が次の各号の1に該当する国民住宅(これに付随する当該建物延面積の2倍以内の土地を含む。以下この条において同じである。)を5年以上賃貸した後譲渡する場合には、当該住宅(以下"賃貸住宅"という。)を譲渡することにより発生する所得に対する譲渡所得税又は特別附加税の100分の50に相当する税額を減免する。ただし、賃貸住宅法による建設賃貸住宅(5年以上賃貸した賃貸住宅に限る。)及び同法による買入賃貸住宅中1995年1月1日以後取得及び賃貸を開始して5年以上賃貸した賃貸住宅(取得当時入住された事実がない住宅に限る。)及び10年以上賃貸した賃貸住宅の場合には、100分の100に相当する税額を減免する。<改正94・12・22法4806>

 1.1986年1月1日以後新築された住宅

 2.1985年12月31日以前に新築された共同住宅であって1986年1月1日現在入住された事実がない住宅

A所得税法第89条第3号の規定を適用する場合において賃貸住宅は、当該内国人の所有住宅とみなさない。<改正94・12・22法4803>

B第1項の規定により譲渡所得税又は特別附加税の減免を受けようとする者は、大統領令が定めるところにより住宅賃貸に関する事項を申告し、税額の減免申請をしなければならない。

C第1項において規定する賃貸住宅に対する賃貸期間の計算及びその他必要な事項は、大統領令で定める。

 

第67条の2(未分譲住宅に対する課税特例)@居住者が大統領令が定める未分譲国民住宅(以下この条において"未分譲住宅"という。)を1995年11月1日から1997年12月31日までにおける期間中に取得(1997年12月31日まで売買契約を締結して契約金を鉛副した場合を含む。)して5年以上保有・賃貸した後に譲渡する場合当該住宅を譲渡することにより発生する所得に対しては、次の各号の方法中1を選択して適用を受けることができる。<改正96・12・30法5195>

 1.所得税法第92条及び第93条の規定により譲渡所得課税標準及び税額を計算して譲渡所得税を納付する方法。この場合、譲渡所得税の税率は、同法第104条第1項の規定にかかわらず100分の20とする。

 2.所得税法第14条及び第15条の規定により総合所得課税標準及び税額を計算して総合所得税を納付する方法。この場合、当該住宅を譲渡することにより発生する所得金額の計算に関しては、所得税法第19条第2項の規定を準用する。

A第1項の規定を適用する場合において所得税法第89条第3号の規定による1世帯1住宅の判定、課税特例適用の申請等未分譲住宅に対する課税特例に関してその他必要な事項は、大統領令で定める。

B居住者が大統領令が定める未分譲国民住宅を1998年3月1日から1998年12月31日までにおける期間中に取得(1998年12月31日まで売買契約を締結して契約金を納付した場合を含む。)して5年以上保有・賃貸した後に譲渡する場合当該住宅を譲渡することにより発生する所得に対しては、第1項の規定を準用する。<新設98・4・10>[本条新設95・12・29法5038]

 

第67条の3(新築住宅の取得者に対する譲渡所得税の減免)@居住者(住宅建設事業者を除く。)が次の各号の1に該当する新築住宅(これに付随する当該建物延面積の2倍以内の土地を含む。以下この条において同じである。)を取得し、その取得した日から5年以内に譲渡することにより発生する所得に対しては、譲渡所得税の100分の100に相当する税額を減免し、当該新築住宅を取得した日から5年が経過した後に譲渡する場合には、当該新築住宅を取得した日から5年間発生した譲渡所得金額を譲渡所得税課税対象所得金額から差減する。ただし、新築住宅が所得税法第89条第3号の規定により譲渡所得税の非課税対象から除外される高級住宅に該当する場合には、この限りでない。

 1.自己が建設した住宅(住宅建設促進法による住宅組合又は都市再開発法による再開発組合を通じて組合員が取得する住宅を含む。)であって1998年5月22日から1999年6月30日までにおける期間(以下この条において"新築住宅取得期間"という。)内に使用承認又は使用検査(臨時使用承認を含む。)を受けた住宅

 2.住宅建設事業者から取得する住宅として新築住宅取得期間内に住宅建設業者と最初に売買契約を締結して契約金を納付した者が取得する住宅。ただし、売買契約日現在他の者が入住した事実があり、又は新築住宅取得期間中大統領令が定める事由に該当する事実がある住宅を除く。

A所得税法第89条第3号の規定を適用する場合において第1項の規定の適用を受ける新築住宅は、これを当該居住者の所有住宅とみなさない。

B第1項の規定の適用を受けようとする者は、大統領令が定めるところにより減免申請をしなければならない。

C第1項の規定による新築住宅を取得した日から5年間発生した譲渡所得金額の計算その他必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設98・9・16法5561]

 

第68条 削除<97・12・13>

 

第69条(新築住宅に対する譲渡所得税課税特例)@居住者が1982年5月18日から1983年6月30日までに取得した新築住宅(住宅に付随する土地であって建物が定着した面積の10倍以内の土地を含む。以下この条において同じである。)を1994年12月31日以前に譲渡することにより発生する譲渡所得に対しては、所得税法第70条第3項及び第9項の規定にかかわらずその税率を100分の5とする。ただし、所得税法第5条第6号(リ)目の規定により譲渡所得の非課税対象から除外される高級住宅(これに付随する土地を含む。)及び同法第70条第7項の未登記譲渡資産及び国税庁長が定める特定地域内の住宅に対しては、この限りでない。

A第1項において"新築住宅"とは、次のものをいう。

 1.1982年5月18日から1983年6月30日までに住宅を新築して不動産登記簿に保存登記した住宅

 2.住宅を新築して販売する事業者(以下この条において"住宅建設業者"という。)が新築して不動産登記簿に保存登記した住宅であって1982年5月18日現在所有している住宅。ただし、割賦販売した住宅等大統領令が定める住宅を除く。

B第1項において"取得"とは、次のものをいう。

 1.住宅建設業者でない居住者が住宅を新築して不動産登記簿に保存登記をすること

 2.住宅建設業者が新築して保存登記した住宅に当該住宅建設業者から最初に取得して不動産登記簿に所有権移転登記をすること(割賦買入した住宅等大統領令が定める場合を含む。)

 

第70条(10年以上経営した牧場の移転に対する譲渡所得税等の減免)@内国人が10年以上継続して経営した牧場(以下"旧牧場"という。)を新しい牧場(以下"新牧場"という。)に移転するために大統領令が定める範囲内の土地等を譲渡することにより発生する所得に対しては、次の各号の方法により税額の減免を受け、又は課税繰延を受けることができる。<改正97・12・13>

 1.旧牧場土地等の譲渡価額で新牧場の事業用固定資産(第2号の適用を受ける資産を除く。)を取得する場合には、大統領令が定めるところにより譲渡所得税又は特別附加税の100分の50に相当する税額を減免する方法

 2.旧牧場土地等の譲渡価額で新牧場の土地等を取得する場合には、大統領令が定めるところにより課税繰延をする方法

A第1項の規定により税額の減免を受け、又は課税繰延を受けた内国人が大統領令が定めるところにより牧場を移転して事業を開始しないときは、大統領令が定めるところにより計算した税額を追徴する。<改正97・12・13>

B第1項の規定により減免を受け、又は課税繰延を受けた税額を第2項の規定により追徴する場合には、第33条第4項の規定を準用する。<改正97・12・13>

C第1項の規定の適用を受けようとする者は、大統領令が定めるところにより税額減免申請又は課税繰延申請をしなければならない。<改正96・12・30法5195>

D第1項第1号の規定による事業用固定資産の範囲に関しては、大統領令で定める。<新設97・12・13>

 

第71条(5年以上稼動した工場の移転に対する譲渡所得税等の減免)@内国人が5年以上継続して稼動した工場(以下この条において"旧工場"という。)を新しい工場(以下この条において"新工場"という。)に移転するために土地等を譲渡することにより発生する所得に対しては、次の各号の方法により税額の減免を受け、又は課税繰延を受けることができる。<改正97・12・13>

 1.旧工場の土地等の譲渡価額で新工場の機械装置を取得する場合には、大統領令が定めるところにより譲渡所得税又は特別附加税の100分の50に相当する税額を減免する方法

 2.旧工場の土地等の譲渡価額で新工場の垈地及び建物を取得する場合には、大統領令が定めるところにより課税繰延をする方法

A第1項の規定により譲渡所得税又は特別附加税の減免を受け、又は課税繰延を受けた者が大統領令が定めるところにより工場を移転して事業を開始しないときは、大統領令が定めるところにより計算した税額を追徴する。<改正97・12・13>

B第1項の規定により減免を受け、又は課税繰延を受けた税額を第2項の規定により追徴する場合には、第33条第4項の規定を準用する。<改正97・12・13>

C第1項の規定の適用を受けようとする者は、大統領令が定めるところにより税額減免申請又は課税繰延申請をしなければならない。<改正96・12・30法5195>

 

第72条(干拓地等の譲渡に対する譲渡所得税等の免除)内国人が1976年12月31日までに干拓又は開墾が完了した農地であって大統領令が定める農地を1988年12月31日現在20年以上賃借して(賃借権の相続を受けた場合には、被相続人の賃借期間を含む。)耕作する農民又は農漁村振興公社及び農地管理基金法により設立された農漁村振興公社に1996年12月31日までに譲渡することにより発生する所得に対しては、大統領令が定めるところにより譲渡所得税又は特別附加税を免除する。

 

第73条(学校法人の土地等に対する特別附加税の免除)@私立学校法により設立された学校法人の次の各号の1に該当する所得に対しては、大統領令が定めるところにより特別附加税を免除する。

 1.学校法人が所有する基本財産の土地等を教育事業に使用する目的で譲渡することにより発生する所得

 2.学校法人が1985年12月31日以前に取得した土地等を他の収益用財産を取得するために譲渡することにより発生する所得

A第1項の規定により特別附加税の免除を受けた学校法人が大統領令が定めるところにより教育事業に使用せず、又は収益用財産を取得しないときは、大統領令が定めるところにより計算した税額を追徴する。

B第1項の規定により免除を受けた税額を第2項の規定により追徴する場合には、第33条第4項の規定を準用する。<改正97・12・13>

C第1項の規定の適用を受けようとする者は、大統領令が定めるところにより税額免除申請をしなければならない。<改正96・12・30法5195>

 

第74条(社会福祉法人等に対する特別附加税の免除)@次の各号の1に該当する土地等を当該法人の固有目的事業に使用するために譲渡することにより発生する所得に対しては、大統領令が定めるところにより特別附加税を免除する。<改正95・12・29法5038、96・12・30法5195>

 1.社会福祉事業法により設立された社会福祉法人がその固有目的に3年以上直接使用した土地等

 2.宗教の普及その他教化を目的として設立された法人がその固有目的に3年以上直接使用した土地等

 3.韓国報勳福祉公団法により設立された韓国報勳福祉公団が同法第6条第1号の規定による事業遂行のための固有目的に3年以上直接使用した土地等

 4.保護観察等に関する法律により設立された韓国更生保護公団がその固有目的に3年以上直接使用した土地等

 5.大統領令が定める公益法人が教育法による中・高・大学校(大学院を含む。)に在学中の学生用寄宿舎として3年以上直接使用した土地等

 6.精神保健法により設立された精神医療法人及びその他非営利法人が同法第15条の規定による許可を受けた社会復帰施設として3年以上直接使用した土地等

A第1項の規定により特別附加税の免除を受けた法人が大統領令が定めるところによりその固有目的事業に使用しないときは、大統領令が定めるところにより計算した税額を追徴する。

B第1項の規定により免除を受けた税額を第2項の規定により追徴する場合には、第33条第4項の規定を準用する。<改正97・12・13>

C第1項の規定の適用を受けようとする者は、大統領令が定めるところにより免除申請をしなければならない。<改正95・12・29法5038>

 

第74条の2(博物館等の移転に対する譲渡所得税等の免除)@内国人が3年以上運営した次の各号の1に該当する文化施設を移転するために土地等を譲渡するときは、大統領令が定めるところにより譲渡所得税又は特別附加税を免除する。

 1.図書館及び読書振興法により登録した図書館

 2.博物館及び美術館振興法により登録した博物館又は美術館

A第1項の規定により譲渡所得税又は特別附加税の免除を受けた者が次の各号の1に該当するときは、大統領令が定めるところにより計算した税額を追徴する。ただし、大統領令が定めるやむを得ない事由があるときは、この限りでない。

 1.大統領令が定めるところにより第1項各号の文化施設を移転しないとき

 2.第1項各号の文化施設の移転を完了した日から3年内に当該文化施設を廃館し、又は処分するとき

B第1項の規定により免除を受けた税額を第2項の規定により追徴するときは、第33条第4項の規定を準用する。<改正97・12・13>

C第1項の規定の適用を受けようとする者は、大統領令が定めるところにより免除申請をしなければならない。[本条新設95・12・29法5038]

 

第75条(農業協同組合等に対する特別附加税等の減免)@農業協同組合法・畜産業協同組合法・水産業協同組合法・林業協同組合法又は農地改良組合法により設立された各組合(漁村契及び山林契を含む。以下この条において同じである。)及び組合又はこれら組合及びその中央会(農地改良組合連合会を含む。以下この条において同じである。)が相互間に土地等を譲渡することにより発生する所得に対しては、特別附加税を免除する。<改正95・12・29法5038、96・12・30法5195>

A第1項の規定による各組合又は中央会が5年以上継続して使用した大統領令が定める農漁民支援施設(以下この条において"従前施設"という。)を新しい施設(以下この条において"新施設"という。)に移転するために従前施設を譲渡する場合、当該従前施設の譲渡に対しては、第71条第1項から第4項までにおける規定を準用する。この場合、"工場"は、"施設゛と、"新工場"は、"新施設゛と、"旧工場"は、"従前施設"とそれぞれ読み替えるものとする。

B農業協同組合法・畜産業協同組合法・水産業協同組合法又は林業協同組合法により設立された各組合及びその中央会が農水産物流通及び価格安定に関する法律による流通子会社に土地等を現物出資することにより発生する所得に対しては、法人税及び特別附加税を免除する。<新設94・12・22法4806>

 

第76条(大田エキスポ紀念財団等に対する特別附加税の免除)@大田エキスポ紀念財団法により設立された大田エキスポ紀念財団が同法附則第3条の規定により承継を受けた土地等を1996年12月31日までに譲渡することにより発生する所得に対しては、特別附加税を免除する。<改正95・12・29法5038>

A冬季ユニバーシアード大会組織委員会が'97茂朱・全州冬季ユニバーシアード大会遂行のために使用した土地等を1997年12月31日までに譲渡することにより発生する所得に対しては、特別附加税を免除する。<新設94・12・22法4806>

B釜山アジア競技大会組織委員会が第14回釜山アジア競技大会(以下"アジア競技大会"という。)の遂行のために使用した土地等を譲渡することにより発生する所得に対しては、特別附加税を免除する。<新設95・12・29法5038>

 

第77条(特別附加税減免等の排除)法人の業務と直接関連がない不動産(第40条の7の規定により贈与を受けた不動産及び第63条の規定の適用を受ける公共事業用土地等を除く。)中大統領令が定めるものに対しては、この法律又は他の法律中特別附加税の非課税・減免・繰越課税及び課税繰延に関する規定は、これを適用しない。<改正95・12・29法5038、97・12・13、98・2・24>

 

第78条(譲渡所得税減免等の排除)1990年1月1日以後に取得した土地(第40条の6の規定により株主等が譲渡する土地及び第40条の10の規定による譲渡所得税減免対象となる土地及び第63条の規定の適用を受ける公共事業用土地を除く。)であって譲渡日現在土地超過利得税法第8条の規定による遊休土地等に該当するものに対しては、この法律中譲渡所得税の非課税・減免・繰越課税及び課税繰延に関する規定は、これを適用しない。<改正95・12・29法5038、97・12・13、98・2・24、98・9・16法5561>

 

第79条(首都圏内へ工場移転をする場合等に対する譲渡所得税等の減免排除)@1990年1月1日以後に首都圏内において造成した土地等を譲渡する場合には、第64条第1項第1号から第4号までの規定は、これを適用しない。

A1990年1月1日以後に取得した工場を首都圏内へ移転(首都圏内における移転を含む。)する目的で土地等を譲渡する場合には、第71条第1項の規定は、これを適用しない。

B1990年1月1日前に取得した工場が第31条の規定による中小企業間の統合又は第32条の規定による法人転換により所有権が変動した場合には、第2項の規定を適用する場合において当該土地等の取得時期は、消滅した企業が初めて取得した日とする。

C首都圏内の工場を大統領令が定める首都圏内の産業団地又は工業地域に移転する場合には、第2項の規定にかかわらず譲渡所得税又は特別附加税を減免し、又は課税繰延をすることができる。<改正97・8・30>

 

第9節 国民生活安定のための租税特例

 

第80条(長期住宅準備貯蓄に対する非課税等)@大統領令が定める長期住宅準備貯蓄の利子所得に対しては、所得税を賦課しない。

A第1項に規定する貯蓄に加入して所得税法第52条第1項第5号イ目の規定による住宅資金控除を受けた勤労者が貯蓄加入日から大統領令が定める期間が経過する前に当該貯蓄を中途解約した場合その貯蓄を取り扱う金融機関は、そのときまでにおける貯蓄払入額の100分の4に相当する金額(年間7万2千ウォンを限度とし、以下この条において"長期住宅準備貯蓄中途解約追徴税額"という。)を当該貯蓄金額から追徴し、中途解約日が属する月の翌月10日までに源泉徴収管轄税務署長に納付しなければならない。ただし、所得控除を受けた者が当該所得控除により減免を受けた税額が中途解約追徴税額に達しない事実を証明する場合には、実際に減免を受けた税額相当額を追徴する。<新設95・12・29法5038>

B第80条の2第4項及び第5項の規定は、長期住宅準備貯蓄中途解約追徴税額に関してこれを準用する。<新設95・12・29法5038>[全文改正94・12・22法4806]

 

第80条の2(個人年金貯蓄に対する所得控除等)@居住者が貯蓄払入契約期間満了後年金の形態で支給を受ける貯蓄であって大統領令が定める貯蓄(以下"個人年金貯蓄"という。)に加入した場合には、当該年度の貯蓄払入額の100分の40に相当する金額に当該年度の総合所得金額から控除する。ただし、控除金額が72万ウォンを超過する場合には、72万ウォンを控除する。

A個人年金貯蓄の加入者が貯蓄契約内容により年金を支払われる場合当該貯蓄から発生した所得に対しては、所得税を賦課せず、払入契約期間満了前に中途解約し、又は払入契約期間満了後年金以外の形態で支払われる場合には、当該貯蓄から発生した所得を所得税法第17条第1項第3号に規定された利子所得とみなして所得税を賦課する。

B第1項の規定による所得控除を受けた者が貯蓄加入日から大統領令が定める期間が経過する前に当該個人年金貯蓄を中途解約した場合、個人年金貯蓄を取り扱う金融機関(以下"個人年金貯蓄取扱機関"という。)は、そのときまでにおける貯蓄払入額の100分の4に相当する金額(年間7万2千ウォンを限度とし、以下"中途解約追徴税額"という。)を当該貯蓄金額から追徴して中途解約日が属する月の翌月10日までに政府に納付しなければならない。ただし、所得控除を受けた者が当該所得控除により減免を受けた税額が中途解約追徴税額に達しない事実を証明する場合には、実際に減免を受けた税額相当額を追徴する。

C個人年金貯蓄の加入者が次の各号の1に該当する場合には、第3項本文の規定を適用しない。<改正96・12・30法5195>

 1.当該個人年金貯蓄に対して所得控除を受けない事実を証明する場合

 2.死亡・海外移住その他総理令が定める事由により個人年金貯蓄を中途解約する場合

D個人年金貯蓄取扱機関が第3項の規定による個人年金貯蓄の中途解約追徴税額を期限内に納付せず、又は納付しなければならない税額に不足して納付した場合その納付しない税額又は不足する税額の100分の10に該当する金額を同機関が中途解約追徴税額に加算税で加算して納付しなければならない。

E個人年金貯蓄取扱機関が個人年金貯蓄の契約を締結し、又は中途解約をしたときは、大統領令が定めるところにより個人年金貯蓄明細書を提出しなければならない。

F個人年金貯蓄の所得控除・所得税非課税等に関してその他必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設94・3・24法4744]

 

第80条の3(家計長期貯蓄)@1世帯当たり毎月100万ウォン又は3月ごとに300万ウォンの範囲内において積み立てる貯蓄であって大統領令が定める貯蓄(以下"家計長期貯蓄"という。)から発生する居住者の利子所得又は配当所得に対しては、所得税を賦課しない。

A家計長期貯蓄の加入者が大統領令が定める期間以内に家計長期貯蓄契約を解約する場合には、解約により当該加入者が支払われる利子所得又は配当所得に対して所得税を賦課する。ただし、死亡・海外移住等大統領令が定めるやむを得ない事由により家計長期貯蓄契約を解約する場合には、この限りでない。

B家計長期貯蓄を取り扱う金融機関が家計長期貯蓄契約を締結し、又は解約したときは、大統領令が定めるところにより源泉徴収管轄税務署長に家計長期貯蓄明細書を提出しなければならない。

C家計長期貯蓄の所得税非課税等に関してその他必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設96・10・2]

 

第80条の4(勤労者株式貯蓄に対する税額控除等)@勤労所得がある居住者が証券取引法第50条の規定による証券貯蓄又は証券投資信託業法による委託会社が取り扱う証券投資信託中年間総給与額の100分の30(2千万ウォンを限度とする。)の範囲内において大統領令が定める株式貯蓄又は株式型証券投資信託(以下"勤労者株式貯蓄"という。)をする場合には、当該課税年度の総合所得算出税額から勤労者株式貯蓄払入額の100分の5に該当する金額を控除する。この場合、控除金額は、当該勤労所得に対する総合所得算出税額を限度とする。<改正97・12・13>

A勤労者株式貯蓄から発生する利子所得及び配当所得に対しては、所得税を賦課しない。

B勤労者株式貯蓄の加入者が大統領令が定める期間以内に勤労者株式貯蓄契約を解約する場合には、当該加入者の勤労所得源泉徴収義務者又は住所地管轄税務署長は、大統領令が定めるところにより既に控除された税額を追徴し、解約により当該加入者が支払われる利子所得又は配当所得に対しては、所得税を賦課する。ただし、死亡・海外移住等大統領令が定めるやむを得ない事由により勤労者株式貯蓄契約を解約する場合には、この限りでない。

C勤労者株式貯蓄を取り扱う金融機関が勤労者株式貯蓄契約を締結し、又は解約したときは、大統領令が定めるところにより源泉徴収管轄税務署長に勤労者株式貯蓄明細書を提出しなければならない。

D勤労者株式貯蓄の税額控除・所得税非課税等に関してその他必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設96・10・2]

 

第80条の5(勤労者優待貯蓄に対する非課税等)@年間総給与額が2千万ウォン以下の勤労者が毎月50万ウォンの範囲内において3年以上積み立てる貯蓄であって大統領令が定める貯蓄(以下この条において"勤労者優待貯蓄"という。)から発生する利子所得又は配当所得に対しては、所得税を賦課しない。

A勤労者優待貯蓄の加入者が貯蓄契約締結日から3年内に勤労者優待貯蓄契約を解約する場合には、解約により当該加入者が支払われる利子所得又は配当所得に対して所得税を賦課する。ただし、死亡・海外移住その他大統領令が定めるやむを得ない事由により解約する場合には、この限りでない。

B勤労者優待貯蓄の契約締結、勤労者優待貯蓄取扱機関の貯蓄資料提出その他所得税非課税に関して必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設97・8・30]

 

第81条(利子・配当所得に対する源泉徴収特例)@次の各号の所得に対する所得税の源泉徴収税率は、所得税法第144条の規定にかかわらず100分の10とし、これに対しては、住民税を賦課しない。<改正94・12・22法4806>

 1.家計又は学生の貯蓄を増大させるための特別預金の利子

 2.農・漁民又は相互紐帯を有する者を組合員とする組合に対する2千万ウォン以下の預託金又は1千万ウォン以下の出資金の利子又は配当金

 3.勤労者等の財産形成を促進するための次の各目の貯蓄から発生する利子又は配当金

 イ 勤労者長期貯蓄

 ロ 勤労者長期証券貯蓄である。国民株信託

 4.大統領令が定める勤労者証券貯蓄から発生する利子所得及び配当所得

 5.大統領令が定める少額家計貯蓄から発生する利子所得

 6.国家又は地方自治団体が発行した債券又は証券及び大統領令が定める法人が発行した債券又は証券(以下"国・公債"という。)の利子所得として大統領令が定めるもの

 7.自社株組合員が受ける配当所得として大統領令が定めるもの

 8.大統領令が定める少額保険契約から発生する保険差益

A第1項第1号から第5号までの規定による貯蓄を取り扱う貯蓄機関は、当該貯蓄契約を締結し、又は解約等をしたときは、大統領令が定めるところにより貯蓄明細書を所管税務署長に提出しなければならない。<改正94・12・22法4806>

B第1項第6号の規定は、大統領令が定めるところにより国・公債を金融機関に預託し、又は登録する場合に限りこれを適用する。<改正94・12・22法4806>

C国・公債の預託又は登録業務を取り扱う金融機関は、第3項の規定により国・公債の預託を受け、又は登録を受けた場合には、大統領令が定めるところにより国・公債預託明細書又は国・公債登録明細書を所管税務署長に提出しなければならない。

D第1項第7号の規定による配当所得を支給する法人が当該配当所得に対して源泉徴収をするときは、大統領令が定めるところにより株券預託証明書を所管税務署長に提出しなければならない。<改正94・12・22法4806>

 

第81条の2(家計生活資金貯蓄に対する分離課税)@大統領令が定める家計生活資金貯蓄(以下"家計生活資金貯蓄"という。)から発生する利子所得に対する源泉徴収税率は、所得税法第129条の規定にかかわらず100分の10とし、当該貯蓄から発生する利子所得は、所得税法第14条の規定による総合所得課税標準の計算においてこれを合算しない。

A家計生活資金貯蓄取扱機関が第1項の規定による家計生活資金貯蓄の契約を締結し、又は中途解約をしたときは、大統領令が定めるところにより家計生活資金貯蓄明細書を提出しなければならない。

B家計生活資金貯蓄利子所得の分離課税手続等その他必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設95・12・29法5038]

 

第81条の3(長期保有株式配当所得に対する源泉徴収特例)@大統領令が定める株式を3年以上保有した居住者であって所得税法第20条第3項の規定による少額株主に該当する者中大統領令が定める者が受ける配当所得に対する源泉徴収税率は、所得税法第129条第1項第2号の規定にかかわらず100分の10とする。

A第1項の規定による配当所得は、所得税法第14条第2項の総合所得課税標準に合算しない。

B株式の保有期間計算その他長期保有株式配当所得の源泉徴収に関して必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設97・12・13]

 

第82条 削除<94・12・22法4806>

 

第83条(福券当籤所得等に対する分離課税等)@大統領令が定める福券当籤所得及び所得税法第21条第1項第4号に規定された還付金に対する所得税の源泉徴収税率は、100分の20とし、当該所得は、所得税法第14条第2項の規定による総合所得課税標準の計算においてこれを合算しない。<改正94・3・24法4744、94・12・22法4803、95・12・29法5038>

A削除<94・12・22法4806>

B及びC 削除<97・8・30>

D削除<95・12・29法5038>

 

第84条及び第85条 削除<94・12・22法4806>

 

第86条(自社株に対する相続税課税価額不算入特例)自社株組合員がその組合を通じて取得した株式(額面価額の合計額が500万ウォン以下に相当する株式に限る。)の価額は、相続税課税価額に算入しない。

 

第87条(証券市場安定基金等に出資することにより発生する損益の帰属事業年度)法人が上場有価証券への投資等を通じた証券市場又は証券投資信託市場の安定を目的で設立された組合であって大統領令が定める組合に出資することにより発生する損益の帰属事業年度は、法人税法第17条の規定にかかわらず当該組合からその損益を実際に配分を受ける日が属する事業年度とする。<改正98・4・10>

 

第88条(勤労者福祉増進のためな設備投資に対する税額控除)@大統領令が定める内国人がその従業員の住居安定等福祉増進のために次の各号の1に該当する設備を取得(新築又は購入を含む。以下この条において同じである。)した場合には、当該設備の取得金額(当該設備に付随する土地の買入代金を除く。)の100分の3に相当する金額を取得日が属する課税年度の所得税(事業所得に対する所得税に限る。)又は法人税から控除する。<改正98・4・10>

 1.無住宅従業員(出資者の役員を除く。以下この条において同じである。)に賃貸するのための国民住宅

 2.従業員用寄宿舎

 3.嬰幼児保育法による職場保育施設

A第1項第1号の住宅及びその他の住宅を共に取得する場合又は第1項第2号の寄宿舎及びその他の建物を共に取得する場合において控除税額の計算に関して必要な事項は、大統領令で定める。

B第1項の規定の適用を受けようとする内国人は、大統領令が定めるところにより税額控除申請をしなければならない。

C削除<96・12・30法5195>

 

第89条 削除<94・12・22法4806>

 

第90条(寄宿舎運営事業に対する税額減免)寄宿舎を運営する事業者中大統領令が定める者に対しては、当該寄宿舎の運営事業から発生した所得に対する所得税又は法人税の100分の50に相当する税額を減免する。

 

第91条 削除<94・12・22法4806>

 

第92条 削除<96・12・30法5195>

 

第92条の2(国民年金保険料に対する所得控除特例)居住者が国民年金法の規定によりその加入が義務化された地域加入者(60歳に達した以後に国民年金管理公団に申請をして加入資格が継続維持された場合を含む。)に対しては、当該居住者が当該年度に納付した国民年金保険料の100分の40に相当する金額に当該年度の総合所得金額から控除する。ただし、控除金額が72万ウォンを超過する場合には、72万ウォンを控除する。[本条新設94・12・22法4806]

 

第92条の3 削除<95・12・29法5038>

 

第92条の4(住宅資金借入金利子に対する税額控除特例)@無住宅世帯主又は1住宅のみを所有する世帯主の居住者が1995年11月1日から1997年12月31日までにおける期間中に第67条の2の規定による未分譲住宅を取得(1997年12月31日までに売買契約を締結して契約金を納付した場合を含む。)する場合には、当該住宅の取得と関連する大統領令が定める借入金に対する利子償還額の100分の30に相当する金額に当該課税年度の総合所得算出税額から控除(以下この条において"住宅資金利子税額空除"という。)する。<改正96・12・30法5195>

A1住宅のみを所有する世帯主の居住者に対しては、大統領令が定めるところにより代替取得する場合に限り第1項の規定を適用する。

B第1項の規定を適用する場合において当該課税年度の住宅資金利子税額控除額が総合所得算出税額を超過する場合には、その超過する金額は、これをないものとする。

C無住宅又は1住宅所有世帯主の判定、税額控除の申請等住宅資金利子税額控除に関してその他必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設95・12・29法5038]

 

第92条の5(収入金額増加等に対する税額控除)@不動産賃貸所得又は事業所得(以下この条において"事業所得等"という。)がある居住者(以下この条において"事業者"という。)であって大統領令が定める者が総合所得課税標準確定申告時に申告した事業場別総収入金額が大統領令が定める基準収入金額の100分の120を超過する場合には、当該事業場の事業所得等に対する総合所得算出税額にその超過金額(第2項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定による収入金額の超過金額を控除した金額をいう。)の100分の30に相当する金額が当該事業場の総収入金額で占める比率を乗じて計算した金額に当該課税年度の所得税から控除する。

A与信専門金融業法による信用カード加盟店の事業者又は流通産業発展法による販売時点情報管理システムを導入した事業者として大統領令が定める者が総合所得課税標準確定申告市申告した事業場別信用カード(信用カードと似ているものとして大統領令が定めるものを含む。以下この項において同じである。)又は販売時点情報管理システムによる収入金額(以下この項において"信用カード等収入金額"という。)が直前課税年度の信用カード等収入金額を超過する場合には、当該事業場の事業所得等に対する総合所得算出税額にその超過金額(事業場別総収入金額の増加分を限度とする。)の100分の50に相当する金額が当該事業場の総収入金額において占める比率を乗じて計算した金額に当該課税年度の所得税から控除する。ただし、販売時点情報管理システムと関連する税額控除をした場合には、信用カードと関連する税額控除は、これを適用しない。<改正97・12・13>

B第1項及び第2項の規定を適用する場合において控除する税額は、大統領令が定める算出税額の増加分を限度とし、税額控除額の計算等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

C第1項及び第2項の規定の適用を受けようとする者は、大統領令が定めるところにより税額控除申請をしなければならない。[本条新設96・12・30法5195]

 

第92条の6(国外教育費に対する所得控除特例)@勤労所得がある居住者(日傭勤労者を除く。以下この条において同じである。)が次の各号の者のために支払いた入学金・授業料その他公納金は、所得税法第52条第1項第4号の規定により所得控除対象となる入学金・授業料その他公納金とみなす。

 1.国外で勤務する居住者の場合には、居住者本人及び国外において共に同居する所得税法第52条第1項第4号ロ目に規定された者。ただし、当該人が教育法による学校と類似の国外教育機関の学生(大学院生を除く。以下この条において同じである。)である場合に限る。

 2.国内で勤務する居住者の場合には、所得税法第52条第1項第4号各目に規定された者。ただし、当該人が教育法による学校と類似の国外教育機関の学生として大統領令が定める者の場合に限る。

A第1項の規定を適用する場合において当該居住者又は学生が所得税法又は相続税及び贈与税法により所得税又は贈与税が非課税される学資金等として大統領令が定めるものを受ける場合には、これを差減した金額を控除額とする。

B第1項及び第2項の規定を適用する場合において控除額の限度及び計算、所得控除の申請その他所得控除に関して必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設97・8・30]

 

第10節 その他租税特例

 

第93条(増資所得控除)@大統領令が定める法人が1998年12月31日までに金銭出資を受けて資本を増加して資本に関する変更登記をした場合(法人設立に関する登記後2年以内に資本変更登記をする場合を除く。)には、その変更登記をした日が属する月の翌月から24月間次の算式により計算した金額を各事業年度の所得金額から控除する。<改正97・8・30>

 

          当該事業年度中資本変更登記後の月数  

控除金額=増加した資本金額×───────────×金融機関の利子率を参酌して大統領令が定める控除率

                 12

A第1項の規定は、資本を増加した後に支出した次の各号の金額を合算した毎月末日現在の残額が増加した資本金額の100分の10を超過しない場合に限りこれを適用する。ただし、大統領令が定める機関投資者が資本を増加した場合には、第2号の規定による金額は、これを合算しない。

 1.法人税法第20条の規定による特殊関係ある者に業務と直接関連なく支払いた仮支給金等の合計額

 2.大統領令が定める株式又は出資持分を取得するために支出した金額の合計額

B第1項及び第2項の規定による増加した資本金額には、利益剰余金(大統領令が定める法定準備金を除く。)を資本に転入した金額及び資本を増加することにより発生した株式発行額面超過額を含む。

C第1項の規定を適用する場合において資本増加に関する変更登記をした後24月以内に法人税法第18条の3第1項第1号の規定に該当する不動産を取得し、又は取得するために支出した金額がある場合には、資本変更登記日から各事業年度終了日(増資所得控除期間終了日が属する事業年度の場合には、その終了日)までにその不動産の取得価額及び取得するために支出した金額は、これを増加した資本金額から控除する。

D第4項の規定を適用する場合において不動産を取得し、又は取得するために支出する当時には、法人税法第18条の3第1項第1号の規定に該当しているか否かが不分明であり、その取得後にこれに該当するものと確定した場合には、当該不動産の取得日(取得日以前に当該不動産を取得するために支出した金額がある場合又は資本増加前に取得した当該不動産の代金を増資した後支出する場合には、その支出日)が属する事業年度分から第1項及び第4項の規定により控除金額を更に計算して減少した控除金額に対する各事業年度の法人税をその確定する日が属する事業年度の課税標準申告時に追加して納付しなければならない。

E第5項の規定により法人税を納付する場合には、大統領令が定めるところにより計算した利子相当加算額を法人税に加算して納付しなければならない。

F第1項の規定による金銭出資の範囲及び第2項第1号の規定による仮支給金等の範囲その他所得控除に関して必要な事項は、大統領令で定める。<改正97・8・30>

G第1項の規定による控除を受けようとする者は、大統領令が定めるところにより控除申請をしなければならない。

H削除<97・8・30>

 

第93条の2(配当所得金額等計算の特例)@居住者の配当所得中法人税負担率が100分の16を超過する法人から受けた配当所得がある場合には、所得税法第17条第3項但書の規定により総収入金額に加算する金額は、次の算式により計算した金額とすることができる。

加算金額=所得税法第17条第3項但書の適用を受ける配当所得×法人税負担率を参酌して大統領令が定める加算率

A第1項の規定により加算する金額は、配当所得を支給する法人別に区分して計算する。

B居住者の総合所得金額に第1項の規定により加算した金額が合算されている場合には、その加算した金額を所得税法第56条第1項の規定による配当税額控除額とする。

C第1項の規定による法人税負担率及び第3項の規定による配当税額控除額の計算及び配当税額控除の申請その他必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設97・12・13]

 

第94条(国際金融取引に伴う利子所得等に対する法人税等免除)@次の各号の所得を支払われる者に対しては、所得税又は法人税を免除する。<改正94・12・22法4806>

 1.国家・地方自治団体又は内国法人が発行する外貨表示債券の利子及び手数料

 2.外国為替銀行又は外国為替業務指定機関が外国為替管理法が定めるところにより外国金融機関から借入して外貨で償還しなければならない外貨債務に対して支払う利子及び手数料

 3.外国為替銀行が外国為替管理法が定めるところにより国外で発行又は売却する外貨表示手形及び外貨預金証書の利子及び手数料

A外国為替銀行が外国為替管理法が定めるところにより非居住者から外貨資金を予受又は借入し、又は大統領令が定める有価証券を国外で発行して調達された外貨資金を非居住者に予置又は貸出し、又は非居住者が発行した外貨表示証券を引受又は売買する場合、外国為替銀行が非居住者に支払い、又は外国為替銀行が非居住者から支払われる所得に対しては、所得税又は法人税を免除する。

B国家・地方自治団体又は内国法人が国外で発行した大統領令が定める有価証券を非居住者又は外国法人が国外で譲渡することにより発生する所得に対しては、所得税又は法人税を免除する。

 

第95条(鉱業投資準備金の損金算入)@鉱業を営む内国人が鉱業法第3条の規定による鉱物の探鉱に必要とされる費用又は事業用資産の取得に必要とされる資金に充当するために1997年12月31日以前に終了する課税年度までに鉱業投資準備金を損金として計上したときは、当該課税年度の大統領令が定める鉱業収入金額に100分の2(大統領令が定める海外資源開発事業においては、当該事業から発生した収入金額の100分の4)を乗じて算出した金額の範囲内において当該課税年度の所得金額計算においてこれを損金に算入する。<改正95・12・29法5038>

A第1項の規定により鉱業投資準備金を損金として計上した内国人が探鉱のための地質調査・試錐又は坑道の掘進のために支出した費用があるときは、その費用は、既に損金として計上した鉱業投資準備金とまず相殺しなければならない。

B第1項の規定により損金に算入した鉱業投資準備金としてその準備金を損金に算入した課税年度終了日以後3年となる日までに第2項の規定により相殺して残った準備金の残額は、その3年となる日が属する課税年度から第4条第2項の規定を準用して益金に算入する。

C鉱業投資準備金の損金算入又は益金算入等に関しては、第4条第3項から第5項までの規定を準用する。

 

第96条(畜産業に対する所得控除)@大統領令が定める畜産業を営む内国人に対しては、当該畜産業から最初に所得が発生した日が属する課税年度及びその次の課税年度開始日から3年以内に終了する課税年度までに当該畜産業から発生した所得金額の100分の20に相当する金額を各課税年度の所得金額から控除する。

A第1項の規定の適用を受けようとする者は、課税標準申告と共に所得控除に関する明細書を提出しなければならない。

 

第97条(山林開発所得に対する税額減免)@内国人が山林法による営林計画又は特殊開発地域事業(法律第4206号山林法中改正法律の施行前に従前の山林法により与指定された指定開発地域として同改正法律附則第2条の規定に該当する指定開発地域における指定開発事業を含む。)により新たに造林した山林及び採種林・保安林及び天然保護林であってその者が造林した期間が10年以上であるものを伐採又は譲渡することにより発生した所得に対しては、所得税又は法人税の100分の50に相当する税額を減免する。

A第1項の規定の適用を受けようとする者は、大統領令が定めるところによりその減免申請をしなければならない。

 

第98条(医療機器投資に対する税額控除)@医療法による医療法人及び医療機関を設立・運営する非営利法人(以下"医療法人等"という。)が大統領令が定める施設に投資(中古品による投資を除く。)した場合には、当該投資金額の100分の3に相当する金額をその投資が完了した日が属する事業年度の法人税から控除する。<改正98・4・10>

A第1項の規定の適用を受けようとする者は、大統領令が定めるところにより税額控除申請をしなければならない。[全文改正96・12・30法5195]

 

第98条の2(寄附金の必要経費不算入特例)@所得税法第34条第1項の規定による指定寄附金中大統領令が定める当該課税年度の所得金額に100分の5を乗じて算出した金額(以下この条において"必要経費算入限度額"という。)を超過する金額は、同項の規定にかかわらずこれを当該課税年度の必要経費に算入しない。

A第1項の規定を適用する場合において必要経費算入限度額を超過して当該課税年度の必要経費に算入しない金額は、大統領令が定めるところにより当該課税年度の次の課税年度の開始日から3年以内に終了する各課税年度に繰り越し、これを必要経費に算入することができる。

B寄附金品募集規制法の適用を受けない寄附金(物品を含む。以下この条において同じである。)として国家又は地方自治団体(地方自治団体組合を含む。)に無償で寄贈する寄附金に対しては、第1項の規定を適用しない。ただし、当該寄附金と所得税法第34条第2項各号に規定する寄附金を合計した金額が当該課税年度の所得金額から大統領令が定める繰越欠損金を差し引いた金額を超過する場合には、その超過する金額は、当該課税年度の所得金額計算において必要経費に算入しない。[本条新設97・12・13]

 

第98条の3(接待費の必要経費不算入特例)所得税法第35条第3項の規定による接待費であって次の各号の金額の合計額を超過する金額は、同条第1項の規定にかかわらず当該課税年度の所得金額計算においてこれを必要経費に算入しない。

 1.1千200万ウォン(中小企業の場合には、1千800万ウォン)に当該課税年度の月数を乗じてこれを12で除して算出した金額

 2.当該事業に対する当該課税年度の収入金額(大統領令が定める収入金額を除く。)の合計額に次の表に規定された適用率を乗じて算出した金額。ただし、所得税法第35条第1項第3号イ目からハ目までの1に該当する収入金額に対しては、その収入金額に次の表に規定された適用率を乗じて算出した金額の100分の20に相当する金額とする。

収入金額

適用率

100億ウォン以下

1万分の20

100億ウォン超過500億ウォン以下

2千万ウォン+100億ウォンを超過する金額の1万分の10

500億ウォン超過

6千万ウォン+500万ウォンを超過する金額の1万分の3

[本条新設97・12・13]

 

第3章 間接国税

 

第99条(附加価値税零税率の適用)次の各号の財貨又は用役の供給に対する附加価値税においては、大統領令が定めるところにより零の税率を適用する。<改正94・12・22法4806、95・8・4、96・12・30法5195、97・8・30、97・12・13>

 1.防衛産業に関する特別措置法により指定を受けた防衛産業体が供給する同法の規定による防衛産業物資(警察が作戦用に使用するものを含む。)及び非常対備資源管理法により重点管理対象に指定された者が生産供給する試製品及び資源動員に供給する用役

 2.国軍組織法により設置された部隊又は機関に供給する石油類

 3.国家・地方自治団体又は都市鉄道法の適用を受ける都市鉄道公社(釜山交通公団法による釜山交通公団を含む。)に直接供給する都市鉄道建設用役

 4.大統領令が定める農民又は林業に従事する者に供給(農業協同組合法・畜産業協同組合法・葉煙草生産協同組合法・人蔘協同組合法又は林業協同組合法により設立された各組合及びこれらの中央会を通じて供給することを含む。)する農業用・畜産業用又は林業用機資材であって次の各目のもの

 イ 肥料管理法による肥料として大統領令が定めるもの

 ロ 農薬管理法による農薬として大統領令が定めるもの

 ハ 農村人力不足を補完し、農業生産性向上に寄与することができる農業用機械として大統領令が定めるもの

 ニ 畜産人力不足を補完し、畜産業の生産性向上に寄与することができる畜産業用機資材として大統領令が定めるもの

 ホ 飼料管理法による飼料(附加価値税法第12条の規定により附加価値税が免除されるものを除く。)

 ヘ 山林の保護と開発促進に寄与することができる林業用機資材として大統領令が定めるもの

 5.沿近海及び内水面漁業用で使用する目的で大統領令が定める漁民に供給(水産業協同組合法により設立された水産業協同組合及び漁村契及び農業協同組合法・畜産業協同組合法により設立された各組合及びこれらの中央会を通じて供給するものを含む。)する漁業用機資材として次の各目のもの

 イ 飼料管理法による飼料(附加価値税法第12条の規定により附加価値税が免除されるものを除く。)

 ロ その他大統領令が定めるもの

 6.障碍人用補装具として大統領令が定めるもの

 

第100条(附加価値税免除)@次の各号の財貨又は用役の供給に対しては、附加価値税を免除する。<改正94・3・24法4744、95・12・29法5038、97・8・30、97・12・13>

 1.大統領令が定める国民住宅及び当該住宅の建設用役

 2.農業用又は漁業用石油類として大統領令が定めるもの

 3.沿岸を運航する旅客船舶に使用する目的で韓国海運組合法により設立された韓国海運組合に直接供給する石油類

 4.電気事業法第2条の規定による一般電気事業者が電気を供給できず、又は相当な期間電気供給が困難な島嶼として通商産業部長官(同法第65条の規定により委任を受けた機関を含む。)が証明する島嶼地方の自家発電に使用する目的で水産業協同組合法により設立された水産業協同組合中央会に直接供給する石油類

 5.工場・鉱山・建設事業現場及びこれに準ずるものとして大統領令が定める事業場及び教育法第81条の規定による各級学校(以下この号において"事業場等"という。)の経営者がその従業員又は学生の福利厚生を目的として当該事業場等の構内において食堂を直接経営して供給する飲食用役(食事類に限る。)

 6.農・漁業経営及び農・漁作業の代行用役として大統領令が定めるもの

 7.社会間接資本施設に対する民間資本誘致促進法第22条の規定により国家又は地方自治団体に帰属した社会間接資本施設を利用して提供する財貨又は用役として大統領令が定めるもの

A次の各号の財貨の輸入に対しては、附加価値税を免除する。<改正94・12・22法4806、95・12・29法5038、96・12・30法5195、97・8・30、97・12・13>

 1.無煙炭

 2.都市鉄道・公共鉄道又は高速鉄道建設用物品であって国内製作が困難なもの(関税が軽減される物品に限る。)

 3.課税事業に供する船舶

 4.課税事業に供する関税法による保税建設物品

 5.地方自治団体・冬季ユニバーシアード大会組織委員会及び同大会関連施設主が冬季ユニバーシアード大会競技施設の製作・建設及び競技運営に使用するための物品であって国内製作が困難なもの

 6.地方自治団体及びワールドカップ蹴球大会組織委員会が2002年ワールドカップ蹴球大会競技施設の製作・建設及び競技運営に使用するための物品であって国内製作が困難なもの

 7.地方自治団体及び釜山アジア競技大会組織委員会がアジア競技大会競技施設の製作・建設及び競技運営に使用するための物品であって国内製作が困難なもの

 8.地方自治団体・冬季アジア競技大会組織委員会及び同大会関連施設主が冬季アジア競技大会競技施設の製作・建設及び競技運営に使用するための物品であって国内製作が困難なもの

 9.第99条第4号において規定する農民が直接輸入する農業用又は畜産業用機資材及び第99条第5号において規定する漁民が直接輸入する漁業用機資材として大統領令が定めるもの

 10.民法第32条の規定により主務部長官の許可を受けて設立された社団法人韓国貿易協会(以下"韓国貿易協会"という。)が2000年第3次アジア・ヨーロッパ頂上会議(以下"アジア・ヨーロッパ頂上会議"という。)会議施設の製作・建設及び会議運営に使用するための物品中国内製作が困難なものであって大統領令が定めるもの

 

第100条の2(附加価値税納付税額軽減)@自動車運輸事業法上一般タクシー運送事業者に対しては、附加価値税納付税額の100分の50を軽減する。

A製造業・鉱業その他大統領令が定める事業を営む個人事業者であって直前1歴年の供給対価が1億5千万ウォンに達しない者に対する当該課税期間の附加価値税納付税額(加算税を除く。)は、1998年6月30日以前に終了する課税期間分まで第102条及び附加価値税法の規定にかかわらず次の算式により計算した金額を限度とする。<新設96・12・30法5195>

納付税額限度額=当該課税期間の供給対価×大統領令が定める当該業種の附加価値率(100分の50を限度とする。)×100分の10

B第2項の規定を適用する場合において直前年度1月1日以後に事業を開始し、又は休業をした事業者の場合に直前1歴年の供給対価は、次の各号による金額を12月で換算した金額を基準とする。この場合、1月未満の端数があるときは、これを1月とする。<新設96・12・30法5195>

 1.直前年度に事業を開始した場合には、直前年度の供給対価

 2.当該年度に事業を開始し、又は直前年度に休業をして直前年度の供給対価がない場合には、当該年度の供給対価

C第2項に規定する供給対価・納付税額及び納付税額限度額の計算等に関して必要な事項は、大統領令で定める。<新設96・12・30法5195>[本条新設95・8・4]

 

第100条の3(販売時点情報管理システム導入事業者等に対する附加価値税納付税額の軽減)@直前課税期間終了日から遡及して6月以上事業を営んだ次の各号の1に該当する個人事業者であって大統領令が定める者に対しては、第2項の規定により計算した金額に当該課税期間の附加価値税納付税額から軽減する。

 1.流通産業発展法による販売時点情報管理システムを導入した事業者として当該システムを大統領令が定めるところにより運営する者

 2.与信専門金融業法による信用カード売出伝票(これと類似するものであって大統領令が定めるものを含む。以下この条において同じである。)の発行による供給価額(附加価値税法第25条第1項の規定による簡易課税者又は課税特例者の場合には、供給対価をいう。以下この条において同じである。)が当該課税期間供給価額の100分の50を超過する者

 3.課税事業に使用するために当該課税期間に供給を受けた財貨又は用役の価額中国家・地方自治団体・地方自治団体組合その他大統領令が定める者から供給を受けた財貨又は用役の価額が占める比率(以下この条において"公共機関買入額比率"という。)が100分の50を超過する者

A第1項の規定により各課税期間別に軽減する金額は、次の各号の算式により計算した金額とする。

 1.第1項第1号に規定する者

当該課税期間の販売時点情報管理システムによる供給価額−直前課税期間の販売時点情報管理システムによる供給価額                               50

納付税額×─────────────────────────×───

        当該課税期間の供給価額             100

 2.第1項第2号に規定する者

当該課税期間の信用カード売出伝票による供給価額−直前課税期間の信用カード売出伝票による供給価額

                           50

納付税額×────────────────────×───

         当該課税期間の供給価額       100

 3.第1項第3号に規定する者

当該課税期間の供給価額×当該課税期間の公共機関買入額比率−直前課税期間の供給価額×直前課税期間の公共機関買入額比率                               50

納付税額×──────────────────────────────×──

             当該課税期間の供給価額            100

B第2項の規定により軽減する金額は、次の金額を限度とする。

        当該課税期間の供給価額−直前課税期間の供給価額 50

納付税額×──────────────────────────×──

              当該課税期間の供給価額       100

C直前課税期間終了日から遡及して6月以上事業を営まない者であって第1項第1号の規定に該当する者に対しては、販売時点情報管理システムによる供給価額の100分の1に該当する金額(150万ウォンを超過する場合には、150万ウォンとする。)に当該課税期間の附加価値税納付税額から控除する。

D第1項各号の規定が同時に適用され、又は第1項又は第4項の規定と附加価値税法第32条の2第1項の規定が同時に適用される場合には、各課税期間別に納税者がそのうち1のみを選択してその適用を受けることができる。

E第1項各号及び第4項の規定による納付税額軽減に関して必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設97・12・13]

 

第101条(外国事業者等に対する間接税の特例)@外国人観光客等が国外に搬出するため政府が定める事業者から購入する財貨に対しては、大統領令が定めるところにより附加価値税零税率を適用し、又は当該財貨に対する附加価値税額を還付することができる。

A外国人観光客等が国外に搬出するために政府が定める販売場で購入する物品に対しては、大統領令が定めるところにより特別消費税を免除し、又は当該物品に対する特別消費税額を還付することができる。

B政府は、第1項及び第2項の規定により附加価値税及び特別消費税を免除(附加価値税零税率の適用を含む。)又は還付を受けた財貨を国外に搬出しない場合には、大統領令が定めるところにより附加価値税及び特別消費税を徴収しなければならない。

C第1項から第3項までの規定を適用する場合において外国人観光客等の範囲、対象財貨儀範委、購入・販売の手続、税額還付等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

D国内に事業場がない外国法人であって外国において事業を営む者(以下この条において"外国事業者"という。)が国内で事業上次の各号に規定する財貨又は用役を購入し、又は提供を受けたときは、大統領令が定めるところにより当該財貨又は用役と関連する附加価値税を当該外国事業者に還付することができる。<新設96・12・30法5195>

 1.飲食・宿泊用役

 2.広告用役

 3.その他大統領令が定める財貨又は用役

E韓国に駐在し、又は派遣された外交官又は外交使節 (以下この条において"外交官等"という。)が大統領令が定める免税店から財貨又は用役(附加価値税法第11条の規定の適用を受ける財貨又は用役を除く。)を購入し、又は提供を受ける場合に負担する附加価値税は、大統領令が定めるところにより年間100万ウォンを限度とし当該外交官等に還付することができる。<新設96・12・30法5195>

F第5項又は第6項の規定による附加価値税の還付は、当該外国で韓国の事業者・外交官又は外交使節に同一に還付する場合に限り適用する。<新設96・12・30法5195>

 

第102条(再活用廃資源等に対する附加価値税買入税額控除特例)@再活用廃資源及び中古品を収集する事業者が国家・地方自治団体その他大統領令が定める者から再活用廃資源及び中古品を取得して製造又は加工し、又はこれを供給する場合には、大統領令が定めるところにより計算した金額を附加価値税法第17条第1項の規定による売出税額から買入税額として控除することができる。<改正94・12・22法4806>

A第1項の規定を適用する場合において再活用廃資源及び中古品を収集する事業者の範囲、再活用廃資源及び中古品の範囲、買入税額控除方法等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第103条(国内生産が困難な物品に対する特別消費税免除)次の各号の物品中国内生産が困難で外国から輸入するものに対しては、特別消費税を免除する。<改正94・12・22法4806、95・12・29法5038、96・12・30法5195、97・8・30、97・12・24法5474>

 1.公共法人中別表第45号・第61号から第63号まで・第65号・第66号又は第128号の法人が直接使用するための物品

 2.教育法により設立された実業系学校及び技能大学法により設立された技能大学(附設技能大学を含む。)の教育又は職業訓練基本法の規定による職業訓練に直接使用するための物品

 2.教育法により設立された実業系学校及び技能大学法により設立された技能大学(附設技能大学を含む。)の教育又は勤労者職業訓練促進法の規定による職業能力開発訓練に直接使用するための物品<<施行日99・1・1>>

 3.韓国放送公社法により設立された韓国放送公社が難視聴地域解消及び海外放送強化用として直接使用するための施設機資材

 4.防衛産業を営む者が使用するための原資材

 5.地方自治団体・冬季ユニバーシアード大会組織委員会及び同大会関連施設主が冬季ユニバーシアード大会競技施設の製作・建設及び競技運営に使用するための物品

 6.技術開発促進法による企業附設研究所及び企業の研究開発専担部署及び産業技術研究組合育成法による産業技術研究組合が新製品又は新技術を開発するための試験・研究用の見本品

 7.総理令が定める非営利法人の研究機関が研究用で直接使用するための物品

 8.地方自治団体及びワールドカップ蹴球大会組織委員会が2002年ワールドカップ蹴球大会競技施設の製作・建設及び競技運営に使用するための物品

 9.地方自治団体及び釜山アジア競技大会組織委員会がアジア競技大会競技施設の製作・建設及び競技運営に使用するための物品

 10.地方自治団体・冬季アジア競技大会組織委員会及び同大会関連施設主が冬季アジア競技大会競技施設の製作・建設及び競技運営に使用するための物品

 11.韓国貿易協会がアジア・ヨーロッパ頂上会議会議施設の製作・建設及び会議運営に使用するための物品中大統領令が定めるもの

 

第104条 削除<94・12・22法4806>

 

第105条 削除<96・12・30法5195>

 

第106条(外交官用等乗用自動車に対する特別消費税免除)@大統領令が定める外交官であって韓国に駐在する者が購入する国産乗用自動車、協定により登録された外国民間援助団体が主務部長官の推薦を受けてその事業用で購入する国産乗用自動車に対しては、特別消費税を免除する。

A第1項の規定による国産乗用自動車を製造場に搬出しようとする内国人は、大統領令が定めるところにより所管税務署長の承認を得なければならない。

 

第107条(石油類に対する特別消費税又は交通税免除)次の各号の1に該当する石油類に対しては、特別消費税又は交通税を免除する。

 1.第99条第2号及び第100条第1項第2号から第4号の規定による石油類

 2.削除<98・1・8>

 

第108条(特別消費税及び交通税免除手続等)@第103条から第107条までに規定された物品を免税で搬入した日から5年(第103条第5号及び第8号から第11号までの規定により特別消費税の免除を受けた物品は、国税庁長が定める期間)以内に当該用途に供せず、又は譲渡した場合には、その免税された税額を徴収する。<改正95・12・29法5038、96・12・30法5195>

A特別消費税又は交通税が課税された石油類を第107条第1号又は第2号に規定された用途に供した場合には、既に納付した税額を還付し、又は納付又は徴収する税額から控除することができる。

B第103条から第107条までの規定による特別消費税又は交通税の免税手続(免税手続を履行しない場合の処理を含む。)及び第1項の規定による税額の徴収、第2項の規定による還付又は税額控除の手続は、該当物品により特別消費税法又は交通税法を準用する。

 

第109条(軍人等に販売する物品に対する特別消費税と酒税の免除)@軍が直営する売店で大統領令が定める軍人・軍務員及び太極・乙支武功勳章受勳者に販売する物品(国内で製造された物品に限る。)に対しては、特別消費税及び酒税を免除する。

A第1項の規定による免税対象物品の範囲・免税手続及び徴収に関して必要な事項は、大統領令で定める。

B国防部長官は、財政経済院長官と協議して毎年度分の物品別免税限度量をその前年度12月31日までに決定しなければならない。<改正95・12・29法5038>

C第2項の規定により免税される物品に対しては、国税庁長が定めるところにより当該物品又はその包装及び容器に免税物品であることを表示しなければならない。

D第1項の規定により免税される酒類の原料用酒類の酒税額に相当する金額は、これを還付又は控除し、これに関しては、酒税法第27条の2第3項の規定を準用する。

 

第110条(酒税の免除)@観光振興法による観光客利用施設業中駐韓外国軍人及び外国人船員専用の遊興飲食店において提供する酒類に対しては、酒税を免除する。

A第1項の規定により免税される酒類の原料用酒類の酒税額に相当する金額は、これを還付又は控除し、これに関しては、酒税法第27条の2第3項の規定を準用する。

 

第111条(印紙税の免除)次の各号の書類に対しては、印紙税を免除する。<改正94・12・22法4806、95・1・5法4898、95・12・29法5038、96・12・30法5195、97・8・30、97・12・13>

 1.郵便法による郵便専用の物件に関する書類

 2.郵便為替法による郵便為替に関する書類

 3.郵便振替法による郵便振替に関する書類

 4.電気通信事業法による基幹通信事業者の電気通信に専用する物件及びその利用に供している物件に関する書類

 5.信用協同組合法により設立された信用協同組合、セマウル金庫法により設立されたセマウル金庫、農業協同組合法により設立された農業協同組合、畜産業協同組合法により設立された畜産業協同組合、水産業協同組合法により設立された水産業協同組合及び漁村契、葉煙草生産協同組合法により設立された葉煙草生産協同組合、人蔘協同組合法により設立された人蔘協同組合及び林業協同組合法により設立された林業協同組合の各組合員(会員又は契員を含む。)が当該組合(漁村契を含む。)又はその中央会から融資を受けるために作成する消費貸借に関する証書及び手形約定書。ただし、同一人が受ける融資金額の合計額が5千万ウォンを超過する場合には、この限りでない。

 6.子供預金通帳及び信用協同組合法により設立された信用協同組合、セマウル金庫法により設立されたセマウル金庫、農業協同組合法により設立された農業協同組合、畜産業協同組合法により設立された畜産業協同組合、水産業協同組合法により設立された水産業協同組合及び漁村契、葉煙草生産協同組合法により設立された葉煙草生産協同組合、人蔘協同組合法により設立された人蔘協同組合及び林業協同組合法により設立された林業協同組合が作成する当該組合員(水産業協同組合法による漁村契の契員を含む。)の預金及び積金証書及び通帳

 7.農漁村整備法により施行される農漁村整備事業及び農漁村振興公社及び農地管理基金法により施行される農地の売買、賃貸借、交換・分合等農家の経営規模適正化事業及び農漁村発展特別措置法により施行される農漁村定住生活圏事業による財産権の設定・移転・変更又は消滅を証明する証書及び書類

 8.公共用地の取得及び損失補償に関する特例法の適用を受ける土地等を国家・地方自治団体又はその他特別法により設立された法人に譲渡する場合にその譲渡手続上必要により作成される書類

 9.農業協同組合法により設立された農業協同組合から農村住宅改良資金を融資受け、又は住宅建築用資材を掛けで購入するために作成する書類

 10.農民(営農組合法人及び農業会社法人を含む。)・養畜家・漁民(営漁組合法人を含む。)・山林所有者又は山林経営者が農業協同組合法により設立された農業協同組合、畜産業協同組合法により設立された畜産業協同組合、水産業協同組合法により設立された地域別水産業協同組合及び業種別水産業協同組合(水産業協同組合法により設立された漁村契を含む。)、葉煙草生産協同組合法により設立された葉煙草生産協同組合、人蔘協同組合法により設立された人蔘協同組合、林業協同組合法により設立された林業協同組合又はその中央会と農・畜・水・林産物の契約栽培・出荷・販売・加工・保管等のために作成する証書及び書類及び物品を掛けで購入するために作成する書類

 11.公有水面埋立法により施行される農地造成事業に関連して作成する書類

 12.中小企業の事業領域保護及び企業間協力増進に関する法律により委託企業体と受託企業体間に作成する指定系列化品目の製造の委託に関する契約書

 13.冬季ユニバーシアード大会組織委員会が作成する書類

 14.特別法により設立された法人中大統領令が定める法人が当該特別法の改正又は廃止により商法上の会社に組織変更するに伴い新たに作成する書類

 15.韓国銀行通貨安定証券法により韓国銀行が発行する通貨安定証券

 16.釜山アジア競技大会組織委員会が作成する書類

 17.国際金融機構への加入措置に関する法律において定めた国際金融機構が発行する債券及び同債券の発行と関連して作成する書類

 18.冬季アジア競技大会組織委員会が作成する書類

 19.ワールドカップ蹴球大会組織委員会が作成する書類

 20.中小企業創業支援法による創業者(同法第3条の業種を創業した者に限る。)が創業日から2年以内に当該事業と関連して大統領令が定める金融機関から融資を受けるために作成する証書・通帳・契約書等

 

第111条の2(証券取引税の非課税)次の各号の1に該当する場合には、証券取引税を賦課しない。<改正97・12・13、98・9・16法5561>

 1.中小企業創業投資会社又は中小企業創業投資組合が創業者に直接出資することにより取得した株券又は持分を譲渡する場合

 2.新技術事業金融会社又は新技術事業投資組合が新技術事業者に直接出資することにより取得した株券又は持分を譲渡する場合

 3.不実金融機関が保有していた株券又は持分を適期是正措置又は契約移転決定により譲渡し、又は適期是正措置又は契約移転決定により不実金融機関から株券又は持分を譲渡受けた金融機関が更にこれを譲渡する場合

 4.預金保険公社又は整理金融機関が預金者保護法第18条第1項第4号又は同法第36条の5第1項の規定により不実金融機関整理業務を遂行するために不実金融機関から取得した株券又は持分を譲渡する場合

 5.成業公社が不実金融機関整理業務を遂行するために不実金融機関から取得した株券又は持分を譲渡する場合

 6.証券投資会社法による証券投資会社が証券取引法による株券上場法人の株券又は持分を譲渡する場合

 7.企業構造調整証券投資会社が証券投資会社法第78条第1項第1号の規定により独占規制及び公正取引に関する法律による大規模企業集団に属しない企業の株券又は持分を取得してこれを譲渡する場合[本条新設96・12・30法5195]

 

第112条(関税の軽減)@次の各号の物品中国内製作が困難なものに対しては、関税を軽減することができる。<改正94・12・22法4806、95・12・29法5038、96・12・30法5195、97・8・30>

 1.都市鉄道・公共鉄道又は高速鉄道建設用で導入する物品

 2.農業機械化促進のために農業機械製造業体が導入する農業機械製造用部分品

 3.太陽エネルギー利用器機製造業体が導入する太陽エネルギー利用器機製造用機資材

 4.冬季ユニバーシアード大会競技施設の製作・建設及び競技運営に使用される物品(選手の科学的訓練用機資材を含む。)であって地方自治団体・冬季ユニバーシアード大会組織委員会及び同大会関連施設主が輸入する物品

 5.国・公立医療機関、地方公社の医療院及び医療法人(学校法人・特殊法人・社会福祉法人・社団法人及び財団法人の医療機関を含む。)が導入する尖端医療用機器

 6.アジア競技大会競技施設の製作・建設及び競技運営に使用される物品(選手の科学的訓練用機資材を含む。)であって地方自治団体及び釜山アジア競技大会組織委員会が輸入する物品

 7.冬季アジア競技大会競技施設の製作・建設及び競技運営に使用される物品(選手の科学的訓練用機資材を含む。)であって地方自治団体・冬季アジア競技大会組織委員会及び同大会関連施設主が輸入する物品

 8.アジア・ヨーロッパ頂上会議会議施設の製作・建設及び会議運営に使用するための物品であって韓国貿易協会が輸入する物品

 9.2002年ワールドカップ蹴球大会競技施設の製作・建設及び競技運営に使用するための物品(選手の科学的訓練用機資材を含む。)であって地方自治団体及びワールドカップ蹴球大会組織委員会が輸入する物品

A第1項の規定により関税を軽減する物品及びその軽減率は、総理令で定める。<改正95・12・29法5038>

B第1項の規定により関税の軽減を受けた物品をその輸入免許日から3年の範囲内において関税庁長が定める期間内に第1項各号の用途以外に使用したとき(関税庁長が定める期間の間当該用途に継続して使用しない場合を含む。)又は軽減受けた用途以外に使用する者に譲渡したときは、その用途以外に使用した者又はその譲渡人から軽減された関税を直ちに徴収し、譲渡人から当該関税を徴収することができないときは、譲受人から軽減された関税を直ちに徴収する。ただし、災害その他やむを得ない事由により滅失し、又はあらかじめ税関長の承認を得て滅却したときは、この限りでない。<改正94・12・22法4806>

C第3項の規定により関税を徴収する場合には、関税法第34条の2第1項但書の規定を適用しない。

 

第4章 地方税

 

第113条(登録税の免除等)@次の各号の登記に対しては、登録税を免除する。ただし、第8号の場合第40条の7第3項各号の1に該当する事由が発生するときは、免除を受けた税額を追徴する。<改正97・8・30、97・12・13、98・2・24、98・9・16法5561>

 1.国有財産の現物出資に関する法律による現物出資の登記

 2.第40条第2号に該当する合併その他大統領令が定める合併により譲受する財産に関する登記

 3.第31条の規定による中小企業間の統合により設立又は存続する法人が当該事業用財産を譲受することに伴う登記

 4.第32条に規定された現物出資により取得する事業用財産に関する登記

 5.第111条第14号に規定された組織変更による法人設立の登記及び同組織変更により取得する事業用財産に関する登記

 6.成業公社が取得する財産(大統領令が定める財産に限る。)に関する登記

 7.第40条の4の規定による現物出資により取得する事業用財産に関する登記

 8.第40条の7の規定による無償贈与により取得する財産に関する登記

 9.第40条の8の規定による資産交換により取得する財産に関する登記

 10.金融産業の構造改善に関する法律第2条第1号の規定による金融機関、成業公社、預金保険公社又は整理金融機関が適期是正措置(営業の譲渡又は契約移転に関する命令に限する。)又は契約移転決定を受けた不実金融機関から譲り受けた財産に関する登記

 11.流動化専門会社が資産流動化に関する法律第3条の規定により登録した資産流動化計画により資産保有者から1999年12月31日までに取得した次の各目の資産に関する登記

 イ 不動産の場合には、所有権移転登記

 ロ 抵当権により担保された債権の場合には、当該抵当権の移転に関する登記

A創業中小企業が当該事業を営むために創業日から2年以内に取得する事業用財産に関する登記及び創業中小企業の法人設立の登記に対しては、登録税の100分の75に相当する税額を減免する。ただし、登記日から2年以内に当該財産を正当な事由なく当該事業に直接使用しない場合には、減免を受けた税額を追徴する。<改正96・12・30法5195>

B第32条に規定された事業譲受渡により取得する事業用財産に関する登記に対しては、登録税の100分の50に相当する税額を減免する。ただし、登記日から2年以内に大統領令が定める正当な事由なく当該事業を廃止し、又は当該財産を処分する場合には、減免を受けた税額を追徴する。

 

第114条(取得税の免除等)@次の各号の財産の取得に対しては、取得税を免除する。ただし、第7号の場合第40条の7第3項各号の1に該当する事由が発生するときは、免除を受けた税額を追徴する。<改正96・12・30法5195、97・8・30、97・12・13、98・2・24、98・9・16法5561>

 1.国有財産の現物出資に関する法律により現物出資をした財産

 2.第31条の規定による中小企業間の統合により設立又は存続する法人が譲受する当該事業用財産

 3.第32条に規定された現物出資により取得する事業用財産

 4.第111条第14号に規定された組織変更により取得する事業用財産

 5.成業公社が第113条第1項第6号の規定により取得する財産

 6.第40条の4の規定に現物出資により取得する事業用財産

 7.第40条の7の規定による無償贈与により取得する財産

 8.第40条の8の規定による資産交換により取得する財産

 9.金融産業の構造改善に関する法律第2条第1号の規定による金融機関、成業公社、預金保険公社又は整理金融機関が適期是正措置(営業の譲渡又は契約移転に関する命令に限る。)又は契約移転決定を受けた不実金融機関から譲り受けた財産

 10.流動化専門会社が資産流動化に関する法律第3条の規定により登録した資産流動化計画により資産保有者から1999年12月31日までに取得した不動産

A創業中小企業が当該事業を営むために創業日から2年以内に取得する事業用財産に対しては、取得税の100分の75に相当する税額を減免する。ただし、取得日から2年以内に当該財産を正当な事由なく当該事業に直接使用しない場合には、減免を受けた税額を追徴する。<改正96・12・30法5195>

B第32条に規定された事業譲受渡により取得する事業用財産に対しては、取得税の100分の50に相当する税額を減免する。ただし、取得日から2年以内に大統領令が定める正当な事由なく当該事業を廃止し、又は当該財産を処分する場合には、減免を受けた税額を追徴する。<改正96・12・30法5195>

C次の各号の1に該当する事由により地方税法第22条第2号の規定による寡占株主に該当することとなる場合、当該寡占株主に対しては、同法第105条第6項の規定を適用しない。<新設98・9・16法5561>

 1.第40条の6・第40条の7及び第40条の9の規定により法人の株式又は持分を取得する場合

 2.金融産業の構造改善に関する法律第10条の規定による第三者の引受、契約移転に関する命令又は契約移転決定により不実金融機関から株式又は持分を取得する場合

 3.企業構造調整証券投資会社が証券投資会社法第78条第1項第1号の規定により独占規制及び公正取引に関する法律による大規模企業集団に属しない企業の株券又は持分を取得する場合

 4.金融機関が法人に対する貸出金を出資に転換するに伴い当該法人の株式又は持分を取得する場合

 

第115条(財産税等の減免)創業中小企業が当該事業を営むために所有する事業用財産に対しては、創業日から5年間財産税及び総合土地税の100分の50に相当する税額を減免する。

 

第5章 補則

 

第116条(区分経理)内国人は、第6条・第7条・第11条・第31条第7項及び第8項・第32条第8項・第34条・第46条・第47条第3項及び第4項・第50条・第51条・第53条・第54条・第90条・第96条・第97条の規定の適用を受ける事業課その他の事業を兼営する場合には、大統領令が定めるところにより区分経理しなければならない。<改正98・4・10>

 

第117条(重複支援の排除)@内国人がこの法律により投資準備金を各課税年度の損金として計上する場合において同じ事業用資産に対して第4条・第28条・第29条又は第95条の規定が同時に適用される場合には、そのうち1のみを選択してその適用を受けることができる。<改正98・4・10>

A削除<94・12・22法4806>

B内国人がこの法律により投資した資産に対して第5条・第10条・第25条から第27条まで・第37条・第45条第1項及び第2項・第51条第2項・第88条・第98条又は法律第4666号租税減免規制法改正法律附則第14条の規定が同時に適用される場合には、そのうち1のみを選択してその適用を受けることができる。<改正96・12・30法5195>

C削除<96・12・30法5195>

D内国人がこの法律により投資した資産に対して第5条・第10条・第25条から第27条まで・第37条・第45条第1項及び第2項・第51条・第88条・第98条又は法律第4666号租税減免規制法改正法律附則第14条の規定を適用する場合において外国人投資促進法により所得税又は法人税を減免する場合には、当該規定により控除する税額に当該企業の総株式又は総持分に対する内国人投資者の所有株式又は持分の比率を乗じて計算した金額を控除する。<改正96・12・30法5195、97・8・30、98・9・16法5559>

E第6条・第31条第7項及び第8項・第32条第8項・第34条・第46条・第50条から第54条又は法律第4666号租税減免規制法改正法律附則第13条の規定により所得税又は法人税が減免される場合には、第5条・第10条・第25条から第27条まで・第37条・第45条第1項及び第2項・第51条第2項・第88条・第98条及び法律第4666号租税減免規制法改正法律附則第14条の規定は、これを適用しない。<改正96・12・30法5195>

F内国人の同じ事業場に対して同じ課税年度に第6条・第7条・第31条第7項及び第8項・第32条第8項・第34条・第46条・第50条・第54条、法律第4666号租税減免規制法改正法律附則第13条又は外国人投資促進法第9条の規定による所得税又は法人税の減免規定中2以上の規定が適用され得る場合には、そのうち1のみを選択してこれの適用を受けることができる。<改正96・12・30法5195、97・8・30、98・9・16法5559>

G内国人の同じ事業場に対して同じ年度に第114条第2項・第115条又は外国人投資促進法第9条の規定による取得税・財産税又は総合土地税の減免規定中2以上の規定が適用され得る場合には、そのうち1のみを選択してこれの適用を受けることができる。<改正96・12・30法5195、97・8・30、98・9・16法5559>

 

第118条(最低限税)@内国法人(第59条第1項第1号の規定の適用を受ける公共法人を除く。)の各事業年度の所得及び法人税法第53条第1項の規定の適用を受ける外国法人の各事業年度の国内源泉所得に対する法人税(適正留保超過所得に対する法人税・特別附加税・加算税及び大統領令が定める追徴税額を除き、大統領令が定める税額控除をしなかった法人税をいう。)を計算する場合において次の各号に規定された減免等の適用を受けた後の税額が第1号及び第2号の規定による損金算入及び所得控除等をしない場合の課税標準(第1号の規定による準備金を関係規定により益金に算入した金額を含む。)に100分の15(中小企業の場合には、100分の12)を乗じて計算した税額に達しない場合その不足する税額に相当する部分に対しては、減免等をしない。<改正94・12・22法4806、96・12・30法5195、97・8・30、97・12・13、98・4・10>

 1.第4条・第8条・第14条・第28条・第29条・第41条・第42条・第61条の2・第95条、法律第4806号租税減免規制法中改正法律附則第11条、法律第4666号租税減免規制法改正法律附則第14条、法律第4285号租税減免規制法中改正法律附則第22条及び法律第3865号租税減免規制法中改正法律附則第14条の規定により各事業年度の所得金額計算において損金に算入する特別減価償却費及び準備金

 2.第12条・第13条・第40条・第93条・第96条及び法律第4666号租税減免規制法改正法律附則第15条の規定による所得控除金額及び非課税金額

 3.第5条・第9条・第10条・第25条から第27条・第31条第9項・第32条第8項・第37条・第45条・第51条第2項・第88条・第98条・法律第4666号租税減免規制法改正法律附則第14条及び法律第3865号租税減免規制法中改正法律附則第14条の規定による税額控除金額

 4.第6条・第7条・第11条・第31条第7項及び第8項・第32条第8項・第34条・第35条第1項・第46条・第50条・第51条第1項・第53条・第54条・第90条・第94条・第97条・法律第4806号租税減免規制法中改正法律附則第14条、法律第4666号租税減免規制法改正法律附則第13条及び第16条の規定による法人税の免除及び減免

A居住者の事業所得(第92条の5の規定の適用を受ける場合には、当該不動産賃貸所得を含む。以下この項において同じである。)と非居住者の国内事業場から発生した事業所得に対する所得税(加算税及び大統領令が定める追徴税額を除き事業所得に対する大統領令が定める税額控除をしなかった所得税をいう。)を計算する場合において次の各号に規定された減免等の適用を受けた後の税額が第1号及び第2号の規定による損金算入及び所得控除等をしない場合の事業所得(第1号の規定による準備金を関係規定により益金に算入した金額を含む。)に対する算出税額に100分の40を乗じて計算した税額に達しない慶〒その不足する税額に相当する部分に対しては、減免等をしない。<改正94・12・22法4806、95・12・29法5038、96・12・30法5195、97・8・30、98・4・10>

 1.第4条・第8条・第28条・第29条・第41条・第95条、法律第4806号租税減免規制法中改正法律附則第11条、法律第4666号租税減免規制法改正法律附則第14条、法律第4285号租税減免規制法中改正法律附則第22条及び法律第3865号租税減免規制法中改正法律附則第14条の規定により各課税期間の所得金額計算において損金で算入する特別減価償却費及び準備金

 2.第13条の3・第96条及び法律第4666号租税減免規制法改正法律附則第15条の規定による所得控除金額

 3.第5条・第9条・第10条・第25条から第27条まで・第31条第9項・第32条第8項・第37条・第45条第1項・第51条第2項・第88条・第92条の4・第92条の5、法律第4666号租税減免規制法改正法律附則第14条、法律第3865号租税減免規制法中改正法律附則第14条の規定による税額控除金額

 4.第6条・第7条・第31条第7項及び第8項・第32条第8項・第34条・第46条・第50条・第51条第1項・第54条・第90条・第97条及び法律第4666号租税減免規制法改正法律附則第13条の規定による所得税の免除及び減免

B第1項及び第2項の規定による最低限税の適用に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第119条(譲渡所得税減免の総合限度)@個人が第40条の10・第43条・第63条から第66条・第70条・第71条及び法律第4666号租税減免規制法改正法律附則第16条第2項(同項第1号及び第3号を除く。)から第4項まで及び第6項の規定により減免を受ける譲渡所得税額の合計額が課税期間別に1億ウォンを超過する場合には、その超過する部分に相当する金額は、これを減免しない。<改正94・12・22法4806、97・4・10法5319、98・4・10、98・9・16法5561>

A第55条(1996年1月1日以後譲渡分に限る。)の規定により減免する譲渡所得税額が課税期間別に3億ウォンを超過する場合には、その超過する部分に相当する金額は、これを減免しない。<新設94・12・22法4806、97・4・10法5319、98・4・10>

B第1項の規定及び第2項の規定により減免を受ける譲渡所得税額の合計額が課税期間別に3億ウォンを超過する場合には、3億ウォンを限度として減免する。この場合、減免の総合限度額の計算に関しては、大統領令が定めるところによる。<新設94・12・22法4806>

 

第120条(特別附加税減免の総合限度)法人が第40条の10・第43条・第44条・第55条・第63条から第66条まで・第68条・第70条・第71条・第75条第2項及び法律第4666号租税減免規制法改正法律附則第16条第2項(同項第1号及び第3号を除く。)から第4項まで及び第6項の規定により各事業年度に減免を受ける特別附加税額の合計額が大統領令が定める特別附加税算出税額の100分の50に相当する金額を超過する場合には、その超過する部分に相当する金額は、これを減免しない。ただし、特別附加税算出税額の100分の50に相当する金額が1億ウォン以下の場合には、これを1億ウォンとする。<改正94・12・22法4806、98・9・16法5561>

 

第121条(税額控除額の繰越控除)@第5条・第9条・第10条・第25条から第27条・第37条・第45条第1項及び第2項・第51条第2項・第88条又は第98条の規定により控除する税額が当該課税年度に納付する税額がなく、又は第118条の規定による最低限税の適用から控除を受けていない部分に相当する金額は、当該課税年度の次の課税年度の開始日から4年(第9条の規定により控除する税額の場合には、7年)以内に終了する各課税年度に繰り越してその繰り越された各課税年度の所得税(事業所得に対する所得税に限る。)又は法人税からこれを控除する。<改正95・8・4、96・12・30法5195>

A各課税年度の所得税又は法人税から控除する金額であって第5条・第9条・第10条・第25条から第27条まで・第37条・第45条第1項及び第2項・第51条第2項・第88条又は第98条の規定により控除する金額及び第1項の規定により繰り越された未控除金額が重複する場合には、第1項の規定により繰り越された未控除金額をまず控除してその繰り越された未控除金額間に重複するる場合には、まず発生したものから順次から控除し、第9条の規定による税額控除額とその他の税額控除額の発生年度が同じ場合には、その他の税額控除額をまず控除する。

 

第122条(推計課税市議減免排除)所得税法第80条第3項但書又は法人税法第32条第3項但書の規定により推計をする場合には、第5条・第9条・第10条・第25条内地第27条・第37条・第45条第1項及び第2項・第51条第2項・第88条・第93条・第96条から第98条の規定は、これを適用しない。ただし、推計をする場合にも第5条・第27条・第96条及び第97条(投資税額控除の場合には、投資に関する証憑書類を提出する場合に限る。)の規定は、居住者に限りこれを適用する。<改正95・12・29法5038、98・4・10>

 

第123条(企業合理化積立金の積立)@第5条から第7条まで・第9条から第11条まで・第25条から第27条まで・第31条第7項から第9項まで・第32条第8項・第34条・第37条・第40条の3・第45条・第46条・第50条・第51条・第53条・第54条・第88条・第93条・第96条又は第98条の規定により税額控除・税額減免又は所得控除の適用を受けようとする内国法人は、当該事業年度の利益金処分においてその控除を受けようとする税額(所得控除を受けようとする場合には、その控除を受けようとする所得金額に対する法人税相当額)から当該控除を受けようとする税額に対して賦課される農漁村特別税を差し引いた金額に相当する金額を企業合理化積立金として積み立てなければならない。<改正95・12・29法5038、97・12・13、98・2・24、98・4・10>

A第1項の規定により企業合理化積立金を積み立てなければならない者が当該事業年度に企業合理化積立金を積み立てない場合には、当該事業年度後最初に大統領令が定める利益(以下"処分可能利益"という。)が発生する事業年度の利益金処分時までにこれを積み立てることができる。<新設97・12・13>

B第2項の規定により企業合理化積立金を積み立てる場合には、その積立金額の100分の20に相当する金額に当該処分可能利益が発生する事業年度の法人税に加算して徴収する。ただし、大統領令が定めるやむを得ない事由がある場合には、この限りでない。<新設97・12・13>

C第1項及び第2項の規定により企業合理化積立金を積み立てない場合には、第1項の税額控除・税額減免又は所得控除を適用しない。<改正97・12・13>

D第1項及び第2項による企業合理化積立金は、次の各号の1に該当する場合を除いては、これを継続して積み立てなければならない。<改正97・12・13>

 1.繰越欠損金の補填

 2.資本への転入

E第1項の税額控除・税額減免又は所得控除を受けた居住者は、控除を受けた税額(所得控除を受けた場合には、その控除を受けた所得金額に対する所得税相当額)で当該控除を受けた税額に対して賦課される農漁村特別税を差し引いた金額に相当する金額を大統領令が定めるところにより固定資産に対する投資又は長期借入金の償還に使用しなければならない。<改正95・12・29法5038>

 

第123条の2(廃鉱積立金の使用に関する特例)法律第3481号租税減免規制法改正法律第35条の規定により積み立てた廃鉱積立金は、この法律第123条の規定により積み立てられた企業合理化積立金とみなして繰越欠損金の補填又は資本への転入をすることができる。[本条新設94・12・22法4806]

 

第124条(減免税額の追徴)第123条第1項の規定による所得控除・税額控除又は税額減免を受けた内国人に次の各号の1に該当する事由が発生したときは、その控除又は減免を受けた税額(所得控除を受けた場合には、控除を受けた所得金額に対する法人税相当額)に大統領令が定めるところにより計算した利子相当加算額を所得税又は法人税に加算して遅滞なく徴収する。<改正94・12・22法4806、97・12・13>

 1.第123条第1項の規定による税額控除・税額減免又は所得控除を受けた法人が同条第2項の規定により企業合理化積立金を積み立てないとき

 2.第123条の企業合理化積立金を同条第5項に規定された方法によらずに処分したとき

 3.第5条・第10条・第25条から第27条まで・第37条・第45条第1項及び第2項・第51条第2項・第88条又は第98条の規定により所得税又は法人税を控除を受けた者が同条の規定により投資を完了した日が属する課税年度の終了日から3年が経過する前に当該資産を処分したとき。ただし、大統領令が定める場合には、この限りでない。

 4.第123条第1項の税額控除・税額減免又は所得控除を受けた居住者が控除を受けた税額に相当する金額を第123条第6項の規定により使用しないとき。ただし、居住者が事業用固定資産を現物出資し、又は大統領令が定める事業譲受渡方法により法人に転換する場合であって大統領令が定める場合には、この限りでない。

 5.第88条の規定により所得税又は法人税を控除を受けた者が当該資産の竣工日又は購入日から3年以内に当該資産を他の目的に転用したとき

 

第125条(適用時限)この法律による租税減免及びこれに関連する特例は、この法律に別に規定がある場合を除いては、1998年12月31日までに終了する課税年度分、期分又は製造場から搬出し、又は保税区域において引き取り、又はその他当該事由が発生する分に対して適用する。


附則

第1条(施行日)この法律は、1994年1月1日から施行する。

 

第2条(一般的適用例)この法律中所得税及び法人税に関する改正規定は、この法律施行後最初に開始する課税年度分から適用する。

 

第3条(準備金に関する適用例)第4条・第8条・第16条・第17条・第19条・第23条・第28条・第29条・第41条・第42条・第48条及び第95条の改正規定は、この法律施行後最初に終了する課税年度に損金に算入する分から適用する。

 

第4条(税額控除に関する適用例)@第5条・第10条・第25条から第27条まで・第37条・第45条・第51条第2項・第88条及び第98条の改正規定は、この法律施行後最初に投資を開始する分から適用する。

A第9条の改正規定は、この法律施行後最初に開始する課税年度に支出する分から適用する。

 

第5条(税額減免に関する適用例)@第6条・第34条・第50条・第51条第1項及び第53条の改正規定は、この法律施行後最初に創業・事業転換・入住及び設立する者から適用する。

A第11条の改正規定は、この法律施行後最初に譲渡・提供し、又は貸与を開始する分から適用する。

B第90条及び第97条の改正規定は、この法律施行後最初に開始する課税年度に発生する所得分から適用する。

 

第6条(株式譲渡差益非課税に関する適用例)第12条の改正規定は、この法律施行後最初に譲渡する分から適用する。

 

第7条(譲渡所得税等に関する適用例)@この法律中譲渡所得税又は特別附加税に関する改正規定は、この法律施行後最初に譲渡する分から適用する。ただし、第120条の改正規定は、この法律施行後最初に開始する事業年度分から適用する。

A第57条及び第58条の改正規定は、この法律施行後最初に贈与し、又は相続する分から適用する。

 

第8条(所得控除に関する適用例)@第93条の改正規定は、この法律施行後最初に増資する分から適用する。

A第96条の改正規定は、この法律施行後最初に事業を開始する者から適用する。

 

第9条(附加価値税免除に関する適用例)第100条第1項第1号の改正規定は、この法律施行後最初に供給する分から適用する。

 

第10条(特別消費税及び交通税免除に関する適用例)第103条第1号・第107条及び第108条の改正規定は、この法律施行後最初に課税物品を製造場に搬出し、又は輸入申告する分から適用する。

 

第11条(最低限税に関する適用例)第118条の改正規定は、この法律施行後最初に終了する課税年度分から適用する。

 

第12条(準備金に関する経過措置)この法律施行当時従前の第13条・第16条・第22条・第23条・第27条・第29条・第33条・第40条の2・第41条・第41条の2・第43条の5・第54条の3・第71条の3・第71条の4及び第71条の6の規定により各課税年度の所得金額計算において損金に算入した準備金の益金算入等に対しては、従前の同各条の規定による。

 

第13条(税額減免に関する経過措置)@この法律施行当時従前の第15条・第15条の3・第40条の4・第40条の5第1項・第40条の7及び第45条の3の規定による税額減免の適用を受けた者に対しては、従前の同各条の規定による。

Aこの法律施行当時従前の第38条の規定による税額減免の適用対象となる者の場合、第97条の改正規定にかかわらず1996年12月31日までは、従前の第38条の規定による。

Bこの法律施行当時従前の第40条の4の規定による税額減免の適用対象となる者であって1995年12月31日までに農工団地に入住する場合には、第50条の改正規定にかかわらず従前の第40条の4の規定による。

 

第14条(税額控除等に関する経過措置)この法律施行当時従前の第18条・第40条の5第3項・第43条・第43条の2・第46条の3・第71条・第71条の2・第72条・第72条の2・第72条の5及び第72条の7の規定が適用される投資であってこの法律施行日現在投資が進行中のものに対しては、従前の同各条の規定による。

 

第15条(所得控除に関する経過措置)@この法律施行当時従前の第19条第3項本文の規定の適用を受けた者がこの法律施行前に特許権等を譲渡・提供し、又は貸与を開始した分に対しては、従前の規定による。

Aこの法律施行当時従前の第20条及び第37条の規定の適用を受けた者に対しては、残存減免期間に限り従前の規定による。

 

第16条(譲渡所得税等に関する経過措置)@この法律施行前に従前の第40条の6・第42条・第42条の2・第44条・第45条・第45条の2・第57条第1項第1号・第58条・第60条第1項第7号・第62条・第67条の3・第67条の6・第67条の7・第67条の8・第67条の11・第67条の12・第67条の13・第67条の14及び第67条の15の規定により土地等を譲渡又は贈与した場合に税額の減免及び追徴等に関しては、従前の規定による。

Aこの法律施行当時土地等を譲渡しないものであって、次の各号の1に該当して当該各号に規定された土地等をこの法律施行後に譲渡する場合譲渡所得税等の減免及び追徴等に関しては、当該各号に規定された従前の規定による。

 1.この法律施行当時従前の第42条の規定に適合するように工場を地方に移転して事業を開始した者が旧工場用土地等を譲渡する場合

 2.この法律施行当時従前の第42条の2の規定に適合するように首都圏内の本店又は主事務所を首都圏外に移転した者が首都圏内の本店又は主事務所用土地等を譲渡する場合

 3.この法律施行当時従前の第45条の2の規定に適合するように事業転換をして新たな事業を開始した者が事業転換前の事業用土地等を譲渡する場合

 4.この法律施行当時従前の第67条の11の規定に適合するように牧場を移転して事業を開始した者が旧牧場用土地等を譲渡する場合

 5.この法律施行当時従前の第67条の12の規定に適合するように工場を移転して事業を開始した者が移転前工場用土地等を譲渡する場合

 6.この法律施行当時従前の第67条の13の規定に適合するように他の固定資産を取得した者が業務用土地等を譲渡する場合

 7.この法律施行当時従前の第67条の15の規定に適合するように社員用住宅を新築又は賃貸した者が業務用土地等を譲渡する場合

Bこの法律施行前に土地収用法その他法律により事業認定告示された事業地域内にある土地等の譲渡により発生する所得に対する譲渡所得税等の減免及び追徴等に関しては、第63条及び第78条の改正規定にかかわらず次の各号による。<改正94・3・24法4744>

 1.1992年12月31日以前に事業認定告示された事業地域内にある土地等を譲渡した場合には、譲渡所得税又は特別附加税を免除する。

 2.第1号以外の場合であって1993年12月31日以前に事業認定告示された事業地域内にある土地等を譲渡した場合には、従前の第57条の規定による。

C1991年12月31日以前に公有水面埋立法の規定により公有水面を埋立した者が取得した埋立地であってその埋立地を1994年12月31日以前に譲渡することにより発生する所得に対しては、譲渡所得税又は特別附加税の100分の50に相当する税額を減免する。

Dこの法律施行前に従前の第67条の5の規定により博覧会組織委員会が大田世界博覧会の開催のために使用する土地等を譲渡する場合には、従前の規定による。

Eこの法律施行前に従前の第72条の4の規定により内国人が寄宿舎の建設用地として土地を譲渡した場合に譲渡所得税又は特別附加税の還付に関しては、従前の規定による。

F大都市中に工場施設を備えて事業を営む内国人が1998年12月31日までに従前の第42条の規定に適合するようにその工場を地方に移転して事業を開始し、又は1998年12月31日までにその工場を譲渡する場合、譲渡所得税等の減免及び追徴等に関しては、従前の第42条の規定による。<改正95・12・29法5038>

Gこの法律施行当時内国人が15年以前に取得した土地等であって従前の第57条第1項各号の1に該当する土地等を1996年12月31日以内に譲渡する場合、譲渡所得税等の減免及び追徴等に関しては、従前の第57条・第88条の2及び第88条の3の規定による。<改正95・12・29法5038>

H同一課税期間中に第8項の規定及びその他の規定により減免を受ける譲渡所得税額等が共にある場合に従前の第88条の2又は第88条の3の規定及び第119条又は第120条に規定する減免の総合限度額の計算に関しては、大統領令が定めるところによる。

 

第17条(産業合理化対象企業に関する経過措置)@この法律施行前に従前の第47条の規定により産業合理化対象に指定された産業又は企業に対しては、当該合理化基準により従前の第46条・第46条の2及び第46条の3の規定を適用する。

Aこの法律施行当時従前の第47条の規定により産業合理化対象に指定された産業又は企業から資産を取得した金融機関に対しては、従前の第46条の4第1項及び第2項の規定を適用する。

 

第18条(博覧会組織委員会に関する経過措置)この法律施行当時博覧会組織委員会に関する従前の第49条第2項及び第4項及び別表第112号の規定は、1994年12月31日が属する課税年度までは、従前の規定による。

 

第19条(中小製造業に対する特別税額減免に関する特例)第7条第1項の規定を適用する場合においてこの法律施行後最初に開始する課税年度の開始日から1年以内に終了する課税年度の場合には、第7条第1項の規定にかかわらずその減免率を次のようにする。

区分

製造業所得金額

減免率

居住者

5千万ウォン以下分

5千万ウォン超過分

算出税額の100分の30

算出税額の100分の20

内国法人

1億ウォン以下分

1億ウォン超過分

算出税額の100分の30

算出税額の100分の20

 

第20条(他の法令との関係)この法律施行当時他の法令で従前の租税減免規制法の規定を引用した場合にこの法律中それに該当する規定があるときは、従前の規定に代えてこの法律の該当条項を引用したものとみなす。

 

第21条(他の法律の改正)勤労者の住居安定及び資金準備支援に関する法律中次のように改正する。

第5条・同法(法律第3930号)附則第4条をそれぞれ削除する。

法律第3930号附則に第11条を次の通り新設する。

第11条(住宅貯蓄非課税に関する経過規定)1994年1月1日現在従前の第5条及び同法(法律第3930号)附則第4条の規定により住宅貯蓄の利子所得が非課税される場合当該住宅貯蓄の契約期間満了日(中途解約の場合には、中途解約日)までは、従前の規定を適用する。

 

附則<94・3・24法4743>

 

第1条(施行日)この法律は、1994年7月1日から施行する。

第2条から第8条まで 省略

 

附則<94・3・24法4744>

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(個人年金貯蓄に対する所得控除等に関する適用例)第80条の2の改正規定は、この法律施行後最初に貯蓄に加入した分から適用する。ただし、この法律施行日前に第80条の2の改正規定による個人年金貯蓄と類似の年金を目的とする保険であって財務部令が定める保険に加入した者がこの法律施行日以後1994年12月31日以前にその保険契約を変更してその契約変更日以後から適用される契約内容が第80条の2の改正規定による個人年金貯蓄に該当する場合には、当該契約変更日に第80条の2の改正規定による個人年金貯蓄に加入したものとみなす。

B(勝馬投票券等の還付金に関する適用例)第83条第1項の改正規定は、この法律施行日が属する課税期間に還付する分から適用する。

C(他の法律の改正)所得税法中次の通り改正する。

第40条第1号中"単位投票金額"を"単位投票金額の合計額"とする。

第130条第3号に但書を次の通り新設する。ただし、第25条第1項第4号に規定された還付金であって勝馬投票券又は勝者投票券の券面に表示された金額の合計額が10万ウォン以下の場合には、単位投票金額当還付金が単位投票金額の50倍以下のとき

 

附則<94・12・22法4803>

 

第1条(施行日)@この法律は、1996年1月1日から施行する。<但書省略>

A省略

第2条から第13条まで 省略

 

附則<94・12・22法4806>

 

第1条(施行日)@この法律は、1995年1月1日から施行する。ただし、第61条第2項第6号・第119条及び別表の改正規定は、公布した日から施行し、第80条、第81条、第83条第2項から第4項まで、第84条及び第85条の改正規定は、1996年1月1日から施行し、附則第18条第3項の規定による農漁家資金準備貯蓄に関する法律の改正規定は、1999年1月1日から施行する。

A第81条第1項第2号の利子と配当金に対しては、同条同項本文の改正規定にかかわらず1998年12月31日以前に発生した所得に対しては、所得税を賦課せず、1999年1月1日から1999年12月31日以前に発生した所得に対する源泉徴収税率は、100分の5とする。<改正96・12・30法5195>

 

第2条(一般的適用例)この法律中所得税及び法人税に関する改正規定は、この法律施行後最初に開始する課税年度分から適用する。

 

第3条(税額減免に関する適用例)第6条第2項及び第50条第1項の改正規定は、この法律施行後最初に創業及び入住する者から適用する。

 

第4条(譲渡所得税等に関する適用例)@この法律中譲渡所得税又は特別附加税に関する改正規定は、この法律施行後最初に譲渡する分から適用する。

A第67条の改正規定は、この法律施行後最初に賃貸を開始する分から適用する。

B第119条の改正規定は、1994年1月1日以後譲渡分から適用する。

 

第5条(贈与税に関する適用例)第57条の改正規定は、この法律施行後最初に贈与する分から適用する。

 

第6条(寄附金の損金算入等に関する適用例)@別表の改正規定は、この法律施行後最初に終了する課税年度分から適用する。

A第61条第2項第5号の改正規定は、この法律施行後最初に支出する分から適用する。

B第61条第2項第6号の改正規定は、この法律施行後最初に終了する課税年度に支出する分から適用する。

 

第7条(国際金融取引に伴う利子所得等に対する法人税等免除に関する適用例)第94条第1項第2号の改正規定は、この法律施行後最初に発生する所得分から適用する。

 

第8条(附加価値税零税率等に関する適用例)第99条・第100条第2項及び第102条第1項の改正規定は、この法律施行後最初に供給する分から適用する。

 

第9条(特別消費税免除に関する適用例)第103条の改正規定は、この法律施行後最初に課税物品を製造場に搬出し、又は輸入申告する分から適用する。

 

第10条(印紙税免除に関する適用例)第111条第13号の改正規定は、この法律施行後最初に課税文書を作成する分から適用する。

 

第11条(特別減価償却に関する経過措置)この法律施行当時従前の第18条・第21条・第30条・第37条第1項第2号・第45条第2項第2号・第49条・第89条・第91条の規定の適用を受けた資産に対しては、当該資産に対する減価償却が終了するときまで従前の規定を適用する。

 

第12条(譲渡所得税等に関する経過措置)この法律施行前に従前の第67条の規定により賃貸住宅の賃貸を開始した場合には、従前の規定による。

 

第13条(利子・配当所得に対する非課税等の経過措置)1994年9月30日現在従前の第80条・第81条又は第84条の規定の適用を受ける貯蓄中契約期間の満了日が定められた貯蓄の利子・配当所得に対しては、当該貯蓄の契約期間満了日(当初貯蓄契約期間が3年を超過する場合には、当初契約日から3年となる日)までは、従前の規定を適用し、当該所得に対しては、所得税法の規定による総合所得課税標準にこれを合算しない。ただし、第84条の改正規定中税額控除に関する規定は、1996年1月1日以後最初に開始する課税期間分から従前の規定を適用しない。

 

第14条(国・公債利子に対する法人税減免に関する経過措置)この法律施行当時保有していた国・公債の利子に対する法人税の減免に対しては、従前の規定による。

 

第15条(農漁村特別税法の改正に関する経過措置)この法律施行当時法人税法第27条第2項の規定により利子所得に対する法人税が源泉徴収方法で課税される者が従前の第82条の規定による国・公債の利子に対する法人税の減免の適用を受ける場合に農漁村特別税の徴収に対しては、従前の規定による。

 

第16条(勤労者の住居安定及び資金準備支援に関する法律の改正に関する経過措置)@勤労者の住居安定及び資金準備支援に関する法律の規定により1995年12月31日以前に支払った住宅資金償還金額に対しては、同法第6条の改正規定にかかわらず従前の規定を適用する。

A1994年9月30日現在従前の勤労者の住居安定及び資金準備支援に関する法律第30条の規定の適用を受けた勤労者財産形成貯蓄に対しては、当該貯蓄の当初契約期間満了日まで従前の同法第30条の規定を適用する。

B勤労者の住居安定及び資金準備支援に関する法律の規定により1994年10月1日から1994年12月31日まで勤労者財産形成貯蓄契約を締結したものであって1994年12月31日以前に払入された貯蓄金額に対しては、同法第29条第2項・第30条及び第43条第6項の改正規定にかかわらず第29条第1項・第43条第1項から第5項まで及び従前の同法第30条の規定を適用する。

 

第17条(農漁家資金準備貯蓄に関する法律の改正に関する経過措置)農漁家資金準備貯蓄に関する法律の規定により1998年12月31日現在加入した農漁家資金準備貯蓄の利子所得に対しては、当該農漁家資金準備貯蓄の当初契約期間が満了する日までは、従前の規定を適用する。

 

第18条(他の法律の改正)@農漁村特別税法中次の通り改正する。

第4条第4号中"租税減免規制法第80条第4号・第80条の2又は第84条"を"租税減免規制法第80条・第80条の2又は第81条第1項第4号"とする。

第4条に第4号の2を次の通り新設する。4の

 2.租税減免規制法第92条の2の規定による国民年金保険料及び同法第92条の3の規定による雇傭保険料に対する減免第5条第1項第2号中"租税減免規制法第80条・第81条又は第85条"を"租税減免規制法第81条第1項第1号から第3号まで及び第81条第1項第5号から第8号まで"とする。

第7条第2項を削除する。

A勤労者の住居安定及び資金準備支援に関する法律中次の通り改正する。

第6条及び同法(法律第3930号)附則第5条をそれぞれ削除する。

第29条第2項を第3項とし、同条に第2項を次の通り新設する。

A第1項の規定は、1994年10月1日以後に財産形成貯蓄契約を締結するものに対しては、これを適用しない。

第30条及び第31条をそれぞれ削除する。

第32条中"第31条"を"第29条"とする。

第43条に第6項を次の通り新設する。

E第1項から第5項までの規定は、1994年10月1日以後に財産形成貯蓄契約を締結するものに対しては、これを適用しない。

第44条中"第6条の規定による住宅資金償還税額控除と所得税法第74条"を"所得税法第74条"とする。

B農漁家資金準備貯蓄に関する法律中次の通り改正する。

第16条を削除する。

 

附則<94・12・22法4825>

第1条(施行日)この法律は、1995年7月1日から施行する。<但書省略>

第2条から第13条まで 省略 

 

附則<95・1・5法4898>

第1条(施行日)この法律は、1995年7月1日から施行する。

第2条から第11条まで 省略 

 

附則<95・1・5法4927>

 

第1条(施行日)この法律は、公布後3月が経過した日から施行する。

第2条から第5条まで 省略

 

附則<95・1・5法4933>

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

第2条から第14条まで 省略

 

附則<95・3・30>

 

第1条(施行日)この法律は、1995年7月1日から施行する。

第2条から第5条まで 省略

 

附則<95・8・4>

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。ただし、第15条の2の改正規定は、1996年1月1日から施行し、第99条第4号の改正規定は、1995年10月1日から施行する。

 

第2条(技術開発準備金に関する適用例)第8条第1項の改正規定は、この法律施行後最初に終了する課税年度に損金算入する分から適用する。

 

第3条(現場技術人力所得控除に関する適用例)第15条の2の改正規定は、1996年1月1日以後最初に発生する勤労所得分から適用する。

 

第4条(配合飼料に関する適用例)第99条第4号の改正規定は、1995年10月1日以後最初に供給し、又は供給を受ける分から適用する。

 

第5条(納付税額軽減に関する適用例)@第100条の2の改正規定は、この法律施行日が属する課税期間分から適用する。

A第100条の2第1項の改正規定は、1998年12月31日までに終了する課税期間分まで適用する。<改正97・12・13>

 

第6条(税額控除繰越控除に関する適用例)第121条第1項の改正規定は、この法律施行後最初に終了する課税年度に支出する分から適用する。

 

附則<95・12・6>

 

第1条(施行日)この法律は、1996年1月1日から施行する。<但書省略>

第2条から第4条まで 省略

 

附則<95・12・29法5038>

 

第1条(施行日)この法律は、1996年1月1日から施行する。ただし、第61条第5項・第92条の4・第118条(第92条の4の改正部分に限る。)・第123条及び別表の改正規定は、公布した日から施行する。

 

第2条(適用例)この法律中所得税及び法人税に関する改正規定は、この法律施行後最初に開始する課税年度分から適用する。

 

第3条(譲渡所得税等に関する適用例)この法律中譲渡所得税又は特別附加税に関する改正規定は、この法律施行後最初に譲渡する分から適用する。

 

第4条(創業中小企業減免等に関する適用例)@第6条第3項の改正規定は、この法律施行後最初に創業する分から適用する。

A第9条第2項及び第61条第2項の改正規定は、この法律施行後最初に支出する分から適用する。

B第12条の改正規定は、この法律施行後最初に所得税法による配当所得の帰属時期が到来する分から適用する。

 

第5条(長期住宅準備貯蓄の中途解約追徴税額に関する適用例)第80条第2項及び第3項の改正規定は、この法律施行後最初に所得控除を受ける分から適用する。

 

第6条(家計生活資金貯蓄に関する適用例)第81条の2の改正規定は、この法律施行後最初に貯蓄に加入する分から適用する。

 

第7条(福券当籤所得源泉徴収税率に関する適用例)第83条第1項の改正規定は、この法律施行後最初に発生する所得を支給する分から適用する。

 

第8条(鉱業投資準備金に関する適用例)第95条の改正規定は、この法律施行後最初に終了する課税年度分から適用する。

 

第9条(附加価値税等の免除等に関する適用例)@第100条・第103条・第108条及び第112条の改正規定は、この法律施行後最初に輸入する分から適用する。

A第111条の改正規定は、この法律施行後最初に課税文書を作成する分から適用する。

 

第10条(企業合理化積立金等に関する適用例)第61条第5項・第92条の4・第118条(第92条の4の改正部分に限る。)・第123条及び別表の改正規定は、この法律施行後最初に終了する課税年度分から適用する。

 

第11条(輸出損失準備金等に関する経過措置)この法律施行当時従前の第16条及び第17条の規定により各課税年度の所得金額計算において損金に算入した準備金の益金算入等に関しては、従前の同各条の規定による。

 

第12条(他の法律の改正)農漁村特別税法中次の通り改正する。

第4条第2号中"委託営農会社"を"農業会社法人"であって、同条第4号中"第80条の2又は第81条第1項第4号"を"第80条の2・第81条第1項第4号又は第81条の2"とし、同条第4号の2を次の通りする。4の

 2.租税減免規制法第92条の2の規定による国民年金保険料に対する減免

 

附則<95・12・29法5091>

第1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

第2条から第7条まで 省略

 

附則<95・12・29法5109>

 

第1条(施行日)この法律は、1996年1月1日から施行する。<但書省略>

 

第2条及び第3条 省略

 

附則<96・10・2>

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(適用例)この法律の改正規定は、この法律施行後最初に家計長期貯蓄契約又は勤労者株式貯蓄契約を締結する分から適用する。

B(適用時限)第80条の3の改正規定は、1998年12月31日まで家計長期貯蓄契約を締結したものに限り適用して、第80条の4の改正規定は、1998年12月31日までに勤労者株式貯蓄契約を締結して貯蓄金額を払入したものに限り適用する。<改正97・12・13>

C(他の法律の改正)農漁村特別税法中次の通り改正する。

第4条第4号中"第80条の2・第81条第1項第4号"を"第80条の2・第80条の3・第80条の4・第81条第1項第4号"とする。

 

附則<96・12・30法5193>

 

第1条(施行日)この法律は、1997年1月1日から施行する。

第2条から第15条まで 省略

 

附則<96・12・30法5195>

 

第1条(施行日)この法律は、1997年1月1日から施行する。ただし、第100条第2項第5号・第103条第5号及び第112条第1項第4号の改正規定は、公布した日から施行し、第99条及び第101条第5項の改正規定は、1997年7月1日から施行する。

 

第2条(所得税等に関する適用例)この法律中所得税及び法人税に関する改正規定は、この法律施行後最初に開始する課税年度分から適用する。ただし、第7条第2項及び第83条第3項の改正規定は、この法律施行後最初に申告する分から適用する。

 

第3条(譲渡所得税等に関する適用例)@この法律中譲渡所得税又は特別附加税に関する改正規定は、この法律施行後最初に譲渡する分から適用する。ただし、第43条・第44条・第70条・第71条及び第73条の改正規定は、この法律施行後最初に申請する分から適用する。

Aこの法律中相続税又は贈与税に関する改正規定は、この法律施行後最初に相続が開始し、又は贈与する分から適用する。

 

第4条(附加価値税等に関する適用例)@第99条の改正規定は、この法律施行後最初に供給し、又は供給を受ける分から適用する。

A第100条第2項・第103条及び第112条第1項の改正規定は、この法律施行後最初に輸入申告する分から適用する。

B第100条の2の改正規定は、この法律施行後最初に申告(附加価値税法第18条の規定による予定申告を含む。)する課税期間分から適用する。

C第101条第5項の改正規定は、1997年7月1日以後最初に供給を受ける分から適用して同条第6項の改正規定は、この法律施行後最初に供給を受ける分から適用する

D第108条第1項の改正規定は、この法律施行後最初に免税された税額を徴収する分から適用する。

E第111条の改正規定は、この法律施行後最初に課税文書を作成する分から適用する。

F第111条の2の改正規定は、この法律施行後最初に譲渡する分から適用する。

 

第5条(税額減免等に関する適用例)@第6条・第113条第2項本文及び第114条第2項本文の改正規定は、この法律施行後最初に創業又は設立する分から適用する。

A第13条第2項・第60条第3項(第13条第2項の改正部分に限る。)及び第118条第1項第2号(第13条第2項の改正部分に限る。)の改正規定は、この法律施行後最初に譲渡する分から適用する。

B第13条の2の改正規定は、この法律施行後最初に株式買入選択権を附与するものから適用する。

C第34条第1項の改正規定は、この法律施行後最初に新しい業種に転換し、又は新しい業種を追加する分から適用する。

D第113条第2項但書及び第114条(同条第2項本文の改正部分を除く。)の改正規定は、この法律施行後最初に登記し、又は取得する分から適用する。

 

第6条(損金算入特例に関する適用例)@第7条の2の改正規定は、この法律施行後最初に寄贈し、又は寄贈を受ける分から適用する。

A第61条第1項及び第2項の改正規定は、この法律施行後最初に支出する分から適用する。

 

第7条(準備金に関する適用例)@第8条第1項及び第61条第3項の改正規定は、この法律施行後最初に開始する課税年度に損金算入する分から適用する。

A第28条第1項及び第29条第1項の改正規定は、この法律施行後最初に終了する課税年度に損金算入する分から適用する。

 

第8条(税額控除等に関する適用例)@第9条及び第121条の改正規定は、この法律施行後最初に開始する課税年度に支出する分から適用する。

A第10条第1項・第25条第1項(損金算入の改正部分に限る。)・第26条第1項(損金算入の改正部分に限る。)・第45条第1項及び第98条第1項の改正規定は、この法律施行後最初に取得する分から適用する。

B第25条第1項(適用期限の改正部分に限る。)・第26条第1項(適用期限の改正部分に限る。)及び第27条第1項の改正規定は、この法律施行後最初に投資する分から適用して第25条第1項(税額控除率の改正部分に限る。)及び第26条第1項(税額控除率の改正部分に限る。)の改正規定は、この法律施行後最初に投資を開始する分から適用する。

 

第9条(税額減免に関する経過措置)この法律施行当時従前の第6条及び第34条の規定による創業及び事業転換を行い、又は事業転換中の中小企業の税額減免に関しては、従前の第6条及び第34条の規定による。

 

第10条(税額控除に関する経過措置)この法律施行当時従前の第25条第1項及び第26条第1項の規定による投資税額控除の適用対象となる投資が進行中のものに対する税額控除率の適用に関しては、従前の第25条第1項及び第26条第1項の規定による。

 

第11条(自耕農民等に対する譲渡所得税等の免除に関する経過措置)@この法律施行前に従前の第56条及び第57条の規定による譲渡所得税及び贈与税の免除を受けた農地等に対する事後管理及び徴収に関しては、従前の第56条及び第57条の規定による。

Aこの法律施行当時従前の第56条第1項又は第57条第1項の規定による譲渡所得税又は贈与税免除対象となる農地(農地法による農業振興地域内のものに限る。)であって1998年12月31日までに譲渡し、又は贈与するものに関しては、従前の第56条第2項から第5項まで又は第57条第2項から第4項までの規定により譲渡所得税又は贈与税を免除する。

Bこの法律施行当時従前の第57条第1項の規定による贈与税免除対象となる漁船及び漁業権であって1998年12月31日まで贈与することに関しては、従前の第57条第2項から第4項までの規定により贈与税を免除する。

 

第12条(相続税課税特例に関する経過措置)この法律施行前に従前の第92条の規定による相続税課税特例の適用を受けた事業用財産に対する事後管理及び徴収に関しては、従前の第92条第2項の規定による。

 

附則<96・12・30法5211>

 

第1条(施行日)この法律は、1997年3月1日から施行する。<但書省略>

第2条から第9条まで 省略

 

附則<96・12・30法5214>

 

第1条(施行日)この法律は、1997年1月1日から施行する。

第2条から第5条まで 省略

 

附則<97・1・13>

 

第1条(施行日)この法律は、1997年3月1日から施行する。

第2条から第5条まで 省略

 

附則<97・4・10法5319>

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(適用例)第63条及び第119条の改正規定は、この法律施行後最初に譲渡する分から適用する。

 

附則<97・4・10法5339>

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。ただし、附則第4条の規定は、第3条第1項の規定により開発院の設立登記があった日から施行する。

第2条及び第3条 省略

第4条(他の法律の改正)省略

第5条 省略

 

附則<97・8・30>

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。ただし、第35条第1項第2号及び別表第2号・第145号の改正規定は、金融機関不実資産等の効率的処理及び成業公社の設立に関する法律の施行日から施行する。

 

第2条(源泉徴収等に関する適用例)@第13条第3項から第6項までの改正規定は、この法律施行後最初に源泉徴収する分から適用する。

A第28条の2の改正規定は、この法律施行後最初に発行する債券から発生する利子所得分から適用する。

B第80条の5の改正規定は、この法律施行後最初に貯蓄契約を締結する分から適用する。

 

第3条(所得控除に関する適用例)@第13条の3及び第118条第2項第2号の改正規定は、この法律施行後最初に出資する分から適用する。

A第92条の6の改正規定は、この法律施行後最初に終了する課税期間分から適用する。

B第93条第1項及び第7項の改正規定は、この法律施行日が属する課税年度に増資するものであって1997年1月1日以後増資する分から適用する。

 

第4条(譲渡所得税等に関する適用例)第33条の2第1項・第38条及び第40条の2の改正規定は、この法律施行後最初に譲渡する分から適用する。

 

第5条(擬制配当所得等の非課税等に関する適用例)@第40条の改正規定は、この法律施行後最初に営業の全部を譲渡する分から適用する。

A第113条第1項及び第114条第1項第5号の改正規定は、この法律施行後最初に登記下車私取得する分から適用する。

 

第6条(公共法人に関する適用例)@第61条第2項第9号の改正規定は、この法律施行後最初に支出する分から適用する。

A第61条第3項第10号の改正規定は、この法律施行日が属する課税年度に損金算入する分から適用する。

B別表第137号・第145号及び第146号の改正規定は、この法律施行日が属する課税年度分から適用する。

 

第7条(附加価値税等に関する適用例)@第99条第1項第4号・第5号及び第100条第1項第7号の改正規定は、この法律施行後最初に供給し、又は供給を受ける分から適用する。

A第100条第2項第6号・第103条第8号及び第112条第1項第9号の改正規定は、この法律施行後最初に輸入申告する分から適用する。

B第111条第19号及び第20号の改正規定は、この法律施行後最初に作成する分から適用する。

 

第8条(他の法律の改正)農漁村特別税法中次の通り改正する。

第4条第4号中"第80条の4"を"第80条の4・第80条の5"とし、同条第4号の2中"国民年金保険料に対する減免"を"国民年金保険料に対する減免と同法第92条の6の規定による国外教育費に対する減免"とする。

 

附則<97・12・13>

 

第1条(施行日)この法律は、1998年1月1日から施行する。

 

第2条(一般的適用例)この法律中所得税及び法人税に関する改正規定は、この法律施行後最初に開始する課税年度分から適用する。ただし、第52条の2第2項及び第3項・第93条の2の改正規定は、この法律施行後最初に発生する配当所得分から適用する。

 

第3条(所得税等に関する適用例)@第6条第1項第3号の改正規定は、この法律施行後最初で創業する分から適用する。

A第13条の3の改正規定は、この法律施行後最初に投資する分から適用する。

B第80条の4の改正規定は、この法律施行後最初に払入する分から適用する。

C第81条の3の改正規定は、この法律施行日以後商法第354条の規定による基準日が到来する配当所得分から適用する。

 

第4条(国際船舶譲渡差益の損金算入等に関する適用例)第4条第4項・第24条の2及び第40条の4の改正規定は、この法律施行後最初に譲渡し、又は現物出資する分から適用する。

 

第5条(譲渡所得等に関する適用例)この法律中譲渡所得税又は特別附加税に関する改正規定は、この法律施行後最初に譲渡する分から適用する。ただし、第40条の3の改正規定は、1997年7月1日以後最初に譲渡する分から適用する。

 

第6条(法人の財務構造改善支援等のための特別附加税の免除に関する適用例)@この法律施行前に金融機関不実資産等の効率的処理及び成業公社の設立に関する法律により金融機関が成業公社に支援を要請した不実徴候企業の自求計画に対しては、第40条の3の改正規定により金融機関協議会の承認を得たものとみなしてこの法律を適用する。

A第40条の3の改正規定を適用する場合において1997年12月31日以前に不動産を譲渡する分に対しては、同条第1項の規定に適合するように譲渡したこととみなして同条の改正規定を適用する。ただし、1998年3月31日以前に同条第1項の規定による金融機関協議会又は金融機関の監督機関の長から承認を得た財務構造改善計画又は自求計画を同条第5項の規定による税額免除申請書と共に当該法人の納税地管轄税務署長に提出しない分に対しては、この限りでない。

 

第7条(公共法人に関する適用例)別表第19号・第83号の改正規定は、この法律施行後最初に開始する課税年度分から適用する。

 

第8条(流通改善支援準備金の損金算入に関する適用例)第61条の2及び第118条第1項第1号の改正規定は、この法律施行後最初に開始する事業年度に損金算入する分から適用する。

 

第9条(寄附金の必要経備不算入特例に関する適用例)第98条の2の改正規定は、この法律施行後最初に開始する課税年度に支出する分から適用する。

 

第10条(接待費の必要経費不算入特例に関する適用例)第98条の3の改正規定は、この法律施行後最初に開始する課税年度に支出する分から適用する。

 

第11条(附加価値税等に対する適用例)@第99条第5号・第100条及び第100条の3の改正規定は、この法律施行後最初に供給し、又は供給を受ける分又は輸入申告する分から適用する。

A第111条第10号の改正規定は、この法律施行後最初に課税文書を作成する分から適用する。

 

第12条(地方税の減免に関する適用例)第113条第1項第3号・第7号及び第114条第1項第2号・第6号の改正規定は、この法律施行後最初に登記し、又は取得する分から適用する。

 

第13条(企業合理化積立金に関する適用例)第123条の改正規定は、この法律施行後最初に開始する課税年度分から適用する。

 

第14条(譲渡所得税等に関する経過措置)@この法律施行前に従前の第31条から第33条・第43条・第44条・第68条・第70条及び第71条(第75条第2項において準用する場合を含む。)の規定により土地等を譲渡した場合に税額の減免、譲渡価額の特例、課税繰延及び追徴等に関しては、従前の規定による。

A次の各号の1に該当する場合譲渡所得税等の減免・課税繰延及び追徴等に関しては、従前の規定による。

 1.この法律施行前に従前の第33条の規定に適合するように事業転換をして新しい事業を開始した者がこの法律施行後に事業転換前の事業用土地等を譲渡する場合

 2.この法律施行前に従前の第43条の規定に適合するように大都市工場を地方に移転して事業を開始した者がこの法律施行後に大都市工場用土地等を譲渡する場合

 3.この法律施行前に従前の第44条の規定に適合するように首都圏内の本社を首都圏以外の地域に移転した法人がこの法律施行後に首都圏内の本社に使用した土地等を譲渡する場合

 4.この法律施行前に従前の第70条の規定に適合するように牧場を移転して事業を開始した者がこの法律施行後に旧牧場用土地等を譲渡する場合

 5.この法律施行前に従前の第71条(第75条第2項において準用する場合を含む。)の規定に適合するように工場又は施設を移転して事業を開始した者がこの法律施行後に旧工場用土地等又は従前施設に使用した土地等を譲渡する場合

 

第15条(証券取引税に対する経過措置)この法律施行当時従前の第111条の2の規定による新技術事業金融会社及び新技術事業投資組合が新技術事業者に直接出資して取得した株券又は持分の譲渡の場合には、従前の規定による。

 

第16条(新技術事業金融会社への出資に対する課税特例)@この法律施行当時従前の第13条第1項第1号の規定による新技術事業金融会社の株式を保有している居住者が当該株式を2002年12月31日まで譲渡する場合には、所得税法第94条第4号の規定を適用しない。

Aこの法律施行当時従前の第13条第3項の規定による新技術事業金融会社の株式を保有している居住者が当該株式により受けた配当所得に対しては、2002年12月31日まで所得税法第14条第4項の規定を適用しない。

 

第17条(接待費の必要経費不算入適用に関する特例)@第98条の3の改正規定を適用することにおいて第4条の規定による中小企業がこの法律施行日から1998年12月31日以内に開始する課税年度に支出した接待費の必要経費不算入額は、同項の規定により計算した金額と当該課税年度終了である現在の出資金額(50億ウォンを限度とする。)に100分の1を乗じて算出した金額の合計額を超過する金額とする。

A第98条の3第2号の改正規定を適用する場合においてこの法律施行日から1999年12月31日以内に開始する課税年度の場合には、同号表の改正規定にかかわらずその適用率を次の通りとする。

 

収入金額

 

適用率

この法律施行日から1998年12月31日以内に開始する課税年度

1999年1月1日から1999年12月31日以内に開始する課税年度

100億ウォン以下

1万分の30

1万分の30

100億ウォン超過500億ウォン以下

3千万ウォン+100億ウォンを超過する金額の1万分の20

3千万ウォン+100億ウォンを超過する金額の1万分の15

500億ウォン超過

1億1千万ウォン+500億ウォンを超過する金額の1万分の6

9千万ウォン+500億ウォンを超過する金額の1万分の4

 

第18条(他の法律の改正)農漁村特別税法中次の通り改正する。

第4条第2号中"農漁民を組合員とする団体(農漁村発展特別措置法による営農組合法人と農業会社法人を含む。)"を"農漁民を組合員とする団体(農漁村発展特別措置法による営農組合法人及び農業会社法人と水産業法による営漁組合法人を含む。)"とし、同条に第3号の2を次の通り新設し、同条第4号中"第81条第1項第4号又は第81条の2の規定による貯蓄に対する減免"を"第81条第1項第4号・第81条の2又は第81条の3の規定による貯蓄又は配当に対する減免"とする。

3の2.組税減免規制法第40条の3の規定による法人税の減免

 

附則<97・12・24法5474>

第1条(施行日)この法律は、1999年1月1日から施行する。

第2条から第9条まで 省略

 

附則<97・12・24法5476>

 

第1条(施行日)この法律は、1998年1月1日から施行する。

 

第2条及び第3条 省略

 

附則<97・12・31>

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

第2条から第14条まで 省略

 

附則<98・1・8>

@(施行日)この法律は、公布した日の次の日から施行する。

AからCまで 省略

 

附則<98・1・13>

@(施行日)この法律は、1998年4月1日から施行する。<但書省略>

A(処分等に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により行政機関等履行した認可それ以外の行為又は各種申告それ以外の行政機関等に対する行為は、この法律による行政機関等の行為又は行政機関等に対する行為とみなす。

BからDまで 省略

 

附則<98・2・24>

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

 

第2条(法人譲渡・譲受に対する租税特例等に対する適用例)@第40条の5の改正規定銀この法律施行後最初に法人を譲渡・譲受する分から適用する。

A第40条の7の改正規定は、1998年1月1日以後最初に資産を贈与を受ける分からこと腕がいい。

B第113条第1項第8号及び第114条第1項第7号の改正規定は、この法律施行後最初に資産を贈与を受ける分から適用する。

C第40条の8・第113条第1項第9号及び第114条第1項第8号の改正規定は、この法律施行後最初に資産を交換する分から適用する。

 

第3条(譲渡所得税等に関する適用例)この法律中譲渡所得税又は特別附加税に関する改正規定は、この法律施行後最初に譲渡する分から適用する。ただし、第40条の3第2項第3号の改正規定は、この法律施行後最初に事業を廃止し、又は解散する場合から適用する。

 

第4条(企業合理化積立金に関する適用例)第123条第1項の改正規定は、この法律施行後最初に第40条の3の規定による減免の適用を受ける分から適用する。

 

第5条(他の法律の改正)農漁村特別税法中次の通り改正する。

第4条第3号の2を次の通りする。

3の2.租税減免規制法第33条の2の規定による法人税又は譲渡所得税の減免・第40条の3の規定による法人税の減免及び第40条の6の規定による譲渡所得税の減免

 

附則<98・4・10>

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

 

第2条(税額控除に関する適用例)第5条・第10条・第37条・第45条・第51条・第88条及び第98条の改正規定は、この法律施行後最初に投資を開始する分から適用する。

 

第3条(準備金等に関する適用例)@第8条・第23条・第28条及び第48条の改正規定銀1998年1月1日以後最初に開始する課税年度に損金に算入する分から適用する。

A第16条・第17条・第19条・第20条・第60条第3項(第16条・第17条・第19条及び第20条の改正規定と関連する部分に限る。)・第116条・第118条(第16条・第17条・第19条及び第20条の改正規定と関連一部分に限る。)・第122条及び第123条(第20条の改正規定と関連する部分に限る。)の改正規定は、1999年1月1日以後最初に開始する課税年度分から適用する。

 

第4条(現場技術人力所得控除に関する適用例)第15条の2の改正規定は、この法律施行日が属する課税期間に発生する所得分から適用する。

 

第5条(公共法人に関する適用例)第59条第1項及び第60条第3項(第16条・第17条・第19条及び第20条の改正規定と関連する部分を除く。)の改正規定は、1998年1月1日以後最初に開始する課税年度分から適用する。

 

第6条(譲渡所得税等に関する適用例)この法律中譲渡所得税又は特別附加税に関する改正規定は、この法律施行後最初に譲渡する分から適用する。

 

第7条(証券市場安定基金等に関する適用例)第87条の改正規定は、この法律施行後最初に申告する分から適用する。

 

第8条(最低限税に関する適用例)@第118条第1項本文・同条第2項本文の改正規定銀1998年1月1日以後最初に開始する課税年度分から適用する。

A第118条第1項第1号(法律第4316号外資導入法中改正法律附則第5条を削除する部分に限る。)・第4号及び第2項第1号(法律第4316号外資導入法中改正法律附則第5条を削除する部分に限る。)・第4号の改正規定は、この法律施行後最初に課税標準の申告期限が到来する課税年度分から適用する。

 

第9条(税額控除に関する経過措置)この法律施行当時従前の第5条・第10条・第37条・第45条・第51条・第88条又は第98条の規定による投資税額控除の適用対象の投資が進行中のものに対する税額控除率の適用に対しては、従前の規定による。

 

第10条(準備金に関する経過措置等)@この法律施行当時従前の第16条・第17条・第19条・第23条又は第48条の規定により各課税年度の所得金額計算において損金に算入した準備金の益金算入等に対しては、従前の規定による。

A第1項の規定により益金に算入した金額は、第118条第1項及び同条第2項の規定を適用する場合において"第1号の規定による準備金を関係規定により益金に算入した金額"とみなす。

 

第11条(譲渡所得税等に関する経過措置)この法律施行前に土地収用法その他法律により事業認定告示された事業地域内にある土地等の譲渡により発生する譲渡所得税又は特別附加税の減免及びその減免の総合限度に関しては、従前の規定による。

 

附則<98・9・16法5551>

 

第1条(施行日)この法律は、公布後2月が経過した日から施行する。

第2条から第8条まで 省略

 

附則<98・9・16法5559>

 

第1条(施行日)この法律は、公布後2月が経過した日から施行する。

第2条から第9条まで 省略

 

附則<98・9・16法5561>

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

 

第2条(贈与税に関する適用例)第40条の7第4項の改正規定は、この法律施行後最初に贈与する分から適用する。

 

第3条(資産交換に伴う譲渡差益の損金算入等に関する適用例)第40条の8第1項の改正規定は、この法律施行後最初に資産を交換する分から適用する。

 

第4条(譲渡所得税等に関する適用例)第40条の10の改正規定は、この法律施行後最初に同条第1項の規定による構造調整対象不動産を取得する分から適用して、第40条の12・第40条の16・第67条の3・第78条・第119条第1項及び第120条の改正規定は、この法律施行後最初に譲渡する分から適用する。

 

第5条(法人税に関する適用例)@第40条の5第1項及び第2項の改正規定は、この法律施行日が属する事業年度に法人を譲渡・譲受する分から適用する。

A第40条の11の改正規定は、この法律施行後最初に債務を免除し、又は免除を受ける分から適用する。

B第40条の13の改正規定は、この法律施行後最初に資産及び負債の移転を受ける分から適用する。

C第40条の14及び第40条の15第5項の改正規定は、この法律施行後最初に配当する分から適用する。

 

第6条(企業構造調整証券投資会社等に対する課税特例に関する適用例)@第40条の15第1項の改正規定は、この法律施行後最初に有価証券投資損失準備金を損金に算入する分から適用する。

A第40条の15第3項の改正規定は、この法律施行後最初に株券又は持分を譲渡し、又は配当金を支給受ける分から適用する。

 

第7条(証券取引税に関する適用例)第111条の2の改正規定は、この法律施行後最初に株券又は持分を譲渡する分から適用する。

 

第8条(登録税及び取得税に関する適用例)第113条及び第114条の改正規定は、この法律施行後最初に登記し、又は取得する分から適用する。

 

第9条(既存の契約移転決定により譲渡する不動産等に対する課税特例)金融産業の構造改善に関する法律第14条第2項の規定により金融監督委員会が1998年6月29日に行った契約移転決定により金融機関が譲渡する不動産・株券又は持分に対する特別附加税又は証券取引税、同契約移転決定により移転を受ける資産・負債に対する法人税及び同契約移転決定により金融機関が登記し、又は取得する財産に対する登録税及び取得税に関しては、附則第4条・第5条・第7条及び第8条の規定にかかわらず第40条の12第1項・第40条の13・第111条の2・第113条及び第114条の改正規定を適用する。

 

第10条(農漁村特別税法の改正)農漁村特別税法中次の通り改正する。

第4条に第3号の3・第7号の2及び第8号の2をそれぞれ次の通り新設する。

3の3.租税減免規制法第40条の14の規定による法人税の減免

7の2.証券投資会社法による証券投資会社が証券取引法による株券上場法人の株券又は持分を譲渡する場合

8の2.租税減免規制法第113条第1項第11号及び同法第114条第1項第10号の規定による登録税又は取得税の減免


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