即決審判に関する手続法

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全文改正89.6.16法律第4131号

一部改正91.11.22法律第4398号

一部改正94.7.27法律第4765号(法院組織法)

一部改正96.8.8法律第5153号(政府組織法)


第1条(目的)この法律は、犯証が明白で罪質が軽微な犯罪事件を迅速・適正な手続で審判するために即決審判に関する手続を定めることを目的とする。<改正94・7・27>

 

第2条(即決審判の対象)地方法院、支院又は市・郡法院の判事(以下"判事"という。)は、即決審判手続により被告人に20万ウォン以下の罰金、拘留又は科料に処することができる。<改正94・7・27>

 

第3条(即決審判請求)@即決審判は、管轄警察署長又は管轄海洋警察署長(以下"警察署長"という。)が管轄法院に達する請求する。<改正91・11・22>

A即決審判を請求するには、即決審判請求書を提出しなければならず、即決審判請求書には、被告人の氏名その他被告人を特定することができる事項、罪名、犯罪事実及び適用法条を記載しなければならない。

 

第3条の2(管轄に対する特例)地方法院又はその支院の判事は、所属地方法院長の命令を受けて所属法院の管轄事務と関係なく即決審判請求事件を審判することができる。[本条新設94・7・27]

 

第4条(書類・証拠物の提出)警察署長は、即決審判の請求と同時に即決審判をするのに必要な書類又は証拠物を判事に提出しなければならない。

 

第5条(請求の棄却等)@判事は、事件が即決審判をすることができず、又は即決審判手続により審判するのが適当でないと認めるときは、決定で即決審判の請求を棄却しなければならない。

A第1項の決定があるときは、警察署長は、遅滞なく事件を管轄地方検察庁又は支庁の長に送致しなければならない。

 

第6条(審判)即決審判の請求があるときは、判事は、第5条第1項の場合を除き、直ちに審判をしなければならない。

 

第7条(開廷)@即決審判手続による審理及び裁判の宣告は、公開された法廷で行われ、その法廷は、警察官署(海洋警察官署を含む。)以外の場所に設置されなければならない。<改正96・8・8>

A法廷は、判事及び法院書記官、法院事務官、法院主事又は法院主事補(以下"法院事務官等"という。)が列席して開廷する。<改正91・11・22>

B第1項及び第2項の規定にかかわらず判事は、相当な理由がある場合には、開廷せず被告人の陳述書及び第4条の書類又は証拠物により審判することができる。ただし、拘留に処する場合には、この限りでない。

 

第8条(被告人の出席)被告人が期日に出席しないときは、この法律又は他の法律に特別な規定がある場合を除いては、開廷することができない。[全文改正91・11・22]

 

第8条の2(不出席審判)@罰金又は科料を宣告する場合には、被告人が出席しなくても審判することができる。

A被告人又は即決審判出席通知書を受けた者(以下"被告人等"という。)は、法院に不出席審判を請求することができ、法院がこれを許可したときは、被告人が出席しなくても審判することができる。

B第2項の規定による不出席審判の請求及びその許可手続に関して必要な事項は、大法院規則で定める。[本条新設91・11・22]

 

第9条(期日の審理)@判事は、被告人に被告事件の内容及び刑事訴訟法第289条に規定された陳述拒否権があることを知らせ、弁明する機会を与える。

A判事は、必要であると認めるときは、適当な方法により在廷する証拠に限り調査することができる。

B弁護人は、期日に出席して第2項の証拠調査に参加することができ、意見を陳述することができる。

 

第10条(証拠能力)即決審判手続においては、刑事訴訟法第310条、第312条第2項及び第313条の規定は、適用しない。<改正91・11・22>

 

第11条(即決審判の宣告)@即決審判で有罪を宣告するときは、刑、犯罪事実及び適用法条を明示し、被告人は、7日以内に正式裁判を請求することができることを告知しなければならない。<改正91・11・22>

A参加した法院事務官等は、第1項の宣告の内容を記録しなければならない。<改正91・11・22>

B被告人が判事に正式裁判請求の意思を表示したときは、これを第2項の記録に明示しなければならない。

C第7条第3項又は第8条の2の場合には、法院事務官等は、7日以内に正式裁判を請求することができることを付記した即決審判書の謄本を被告人に送達して告知する。ただし、第8条の2第2項の場合に被告人等があらかじめ即決審判書の謄本送達を要しないすべては、趣旨を表示したときは、この限りでない。<改正91・11・22>

D判事は、事件が無罪・免訴又は公訴棄却をすることが明白であると認めるときは、これを宣告・告知することができる。

 

第12条(即決審判書)@有罪の即決審判書には、被告人の氏名その他被告人を特定することができる事項、主文、犯罪事実及び適用法条を明示し、判事が署名・捺印しなければならない。

A被告人が犯罪事実を自白し、正式裁判の請求を放棄した場合には、第11条の記録作成を省略して即決審判書に宣告した主文及び適用法条を明示し、判事が記名・捺印する。

 

第13条(即決審判書等の保存)即決審判の判決が確定したときは、即決審判書及び関係書類及び証拠は、管轄警察署又は地方海洋警察官署がこれを保存する。<改正96・8・8>

 

第14条(正式裁判の請求)@正式裁判を請求しようとする被告人は、即決審判の宣告・告知を受けた日から7日以内に正式裁判請求書を警察署長に提出しなければならない。正式裁判請求書を受けた警察署長は、遅滞なく判事にこれを送付しなければならない。<改正91・11・22>

A警察署長は、第11条第5項の場合にその宣告・告知をした日から7日以内に正式裁判を請求することができる。この場合、警察署長は、管轄地方検察庁又は支庁の検事(以下"検事"という。)の承認を得て正式裁判請求書を判事に提出しなければならない。<改正91・11・22>

B判事は、正式裁判請求書を受けた日から7日以内に警察署長に正式裁判請求書を添付した事件記録及び証拠物を送付し、警察署長は、遅滞なく管轄地方検察庁又は支庁の長にこれを送付しなければならず、その検察庁又は支庁の長は、遅滞なく管轄法院にこれを送付しなければならない。<改正91・11・22>

C刑事訴訟法第340条から第342条まで、第344条から第352条まで、第354条、第454条、第455条の規定は、正式裁判の請求又はその放棄・取下げにこれを準用する。

 

第15条(即決審判の失効)即決審判は、正式裁判の請求による判決があるときは、その効力を失う。

 

第16条(即決審判の効力)即決審判は、正式裁判の請求期間の経過、正式裁判請求権の放棄又はその請求の取下げにより確定判決と同じ効力が生じる。正式裁判請求を棄却する裁判が確定したときにも同じである。

 

第17条(留置命令等)@判事は、拘留の宣告を受けた被告人が一定の住所がなく、又は逃亡するおそれがあるときは、5日を超過しない期間警察署留置場(地方海洋警察官署の留置場を含む。以下同じである。)に留置することを命令することができる。ただし、この期間は、宣告期間を超過することができない。<改正96・8・8>

A執行された留置期間は、本刑の執行に算入する。

B刑事訴訟法第334条の規定は、判事が罰金又は科料を宣告したときにこれを準用する。

 

第18条(刑の執行)@刑の執行は、警察署長が行い、その執行結果を遅滞なく検事にこれを報告しなければならない。

A拘留は、警察署留置場・拘置所又は矯導所で執行し、拘置所又は矯導所において執行するときは、検事がこれを指揮する。

B罰金、科料、没収は、その執行を終了すれば遅滞なく検事にこれを引継しなければならない。ただし、即決審判確定後相当期間内に執行することができないときは、検事に通知しなければならない。通知を受けた検事は、刑事訴訟法第477条により執行することができる。

C刑の執行停止は、事前に検事の許可を得なければならない。

 

第19条(刑事訴訟法の準用)即決審判手続においてこの法律に特別な規定がない限りその性質に反しないものは、刑事訴訟法の規定を準用する。


附則

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(送致命令に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定によりした送致命令は、この法律第5条の規定による請求棄却とみなす。

B(正式裁判請求に関する経過措置)この法律施行前に宣告・告知された即決審判に対する正式裁判請求に関しては、従前の規定による。

 

附則<91・11・22>

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(経過措置)この法律は、この法律施行当時法院に係属された事件に対してもこれを適用する。

 

附則<94・7・27>

第1条(施行日)@この法律は、1995年3月1日から施行する。ただし、・・・<省略>・・・附則第4条の規定は、1995年9月1日から、・・・<省略>・・・施行する。

A省略

 

第2条及び第3条 省略

 

第4条(他の法律の改正)即決審判に関する手続法中次の通り改正する。

第1条中"法院組織法第34条による"を削除する。

第2条中"地方法院又は支院の巡廻判事"を"地方法院、支院又は市・郡法院の判事"と、"10万ウォン"を"20万ウォン"とする。

第3条の2を次の通り新設する。

第3条の2(管轄に対する特例)地方法院又はその支院の判事は、所属地方法院長の命令を受けて所属法院の管轄事務と関係なく即決審判請求事件を審判することができる。

 

第5条及び第6条 省略

 

附則<96・8・8>

第1条(施行日)この法律は、公布後30日以内に第41条の改正規定による海洋水産部及び海洋警察庁の組織に関する大統領令の施行日から施行する。[1996・8・8大統領令第15135号により公布した日から施行]

 

第2条から第4条まで 省略


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