送油管事業法

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制定90.1.13法律第4215号

一部改正91.3.8法律第4358号(港湾法)

一部改正93.3.6法律第4541号(政府組織法)

一部改正97.12.13法律第5453号(行政手続法の施行に伴う公認会計士法等の整備に関する法律)

一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)

第1章 総則

第2章 送油管建設基本計画

第3章 事業許可

第4章 工事計画及び完成検査

第5章 石油輸送

第6章 事業用施設の安全管理

第7章 補則

第8章 罰則

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、送油管の計画的の設置及び送油管事業の公正な運営を通じて低廉で、安定した石油輸送を図り、送油管事業に提供されている施設に対して公共の安全を確保することにより国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

 

第2条(定義)この法律において使用する用語の定義は、次の通りである。

 1."石油"とは、石油事業法第2条第1号の規定による石油中から天然ガス(液化したものを含む。)を除くものをいう。

 2."送油管"とは、石油輸送をする配管及び工作物であって大統領令が定める施設を除くものをいう。

 3."送油管事業"とは、送油管を使用して石油輸送を業として営むことをいう。

 

第2章 送油管建設基本計画

 

第3条(送油管建設基本計画)@通商産業部長官は、送油管の設置のために送油管建設基本計画(以下"基本計画"という。)を樹立してこれを告示しなければならない。第4条第1項の規定により基本計画を変更したときにもまた同じである。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

A基本計画には、次の各号の事項が含まれなければならない。

 1.送油管の設置に関する基本方針

 2.送油管経路の概要及び完成目標年度

 3.送油管により輸送される石油の種類及び物量

 4.その他送油管の設置及び運営等に関して必要な事項

B通商産業部長官は、基本計画を樹立する場合、石油の需給状況及び輸送事情及び土地利用状況を参酌しなければならない。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

C通商産業部長官は、基本計画を樹立する場合には、あらかじめ関係中央行政機関の長と協議しなければならない。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

 

第4条(基本計画の変更)@通商産業部長官は、経済事情、石油の需給状況及び輸送事情等の変動により必要であると認めるときは、基本計画を変更することができる。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

A第3条第4項の規定は、第1項の規定による基本計画の変更の場合にこれを準用する。

 

第3章 事業許可

 

第5条(送油管事業の許可)@送油管事業をしようとする者は、通商産業部長官の許可を受けなければならない。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

A第1項の規定による許可を受けようとする者は、次の各号の事項を記載した申請書を通商産業部長官に提出しなければならない。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

 1.氏名(法人の場合には、その代表者の氏名)・商号及び住所

 2.送油管及びその附属設備であって送油管事業用として提供されているもの(以下"事業用施設"という。)中次の各目に関する事項

  イ 送油用配管の設置場所・長さ・直径及び配管内の圧力

  ロ 送油用タンクの設置場所及び容量

  ハ 送油用加圧ポンプの設置場所及び加圧能力別数量

 3.事業用施設により輸送する石油の種類及び事業用施設の石油輸送能力

 4.事業用施設に対する安全管理を確保するために通商産業部令が定める事項

 5.その他送油管の設置及び運営に関して通商産業部令が定める事項

B第1項の規定による許可の手続等に関して必要な事項は、通商産業部令で定める。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

C通商産業部長官は、第1項の規定による許可をしようとするときは、あらかじめ関係中央行政機関の長及び特別市長・広域市長又は道知事(以下"市・道知事"という。)と協議しなければならない。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

 

第6条(許可の欠格事由)次の各号の1に該当する者は、送油管事業の許可を受けることができない。

 1.禁治産者又は限定治産者

 2.破産者であって復権されない者

 3.この法律又はこの法律による命令に違反して罰金以上の刑の宣告を受けてその執行が終了し、又は執行を受けないことと確定した後2年が経過しない者

 4.この法律又はこの法律による命令に違反して刑の執行猶予の宣告を受け、その執行猶予期間中にある者

 5.第12条の規定により許可が取り消された後2年が経過しない者

 6.役員が第1号から第4号までの1に該当する当該法人

 

第7条(許可の基準)@第5条第1項の規定による許可の基準は、次の各号のとおりである。

 1.第5条第2項の規定による申請の内容が第3条の規定による基本計画に符合すること

 2.当該送油管事業により送油管による輸送能力が石油事業法第3条の規定による石油需給計画に照らして著しく過大でないこと

 3.新しい送油管事業により既存送油管事業の有効性が顕著に減少しないこと

 4.当該送油管事業を遂行するのに必要な経済的及び技術的能力があること

 5.送油管利用者が当該事業用施設を利用する場合において適切であること

 6.当該送油管事業が公共の安全及び災害発生の防止を図ることができること

 7.事業用施設を設置する場所が道路事情・都市計画その他土地の利用状況に照らして適切なこと

A第1項の規定による許可の基準に関する具体的な事項は、大統領令で定める。

 

第8条(変更許可及び申告)@第5条第1項の規定により送油管事業の許可を受けた者(以下"送油管事業者"という。)は、第5条第2項第2号から第4号までに関する事項を変更しようとするときは、通商産業部長官の許可を受けなければならない。ただし、通商産業部令が定める軽微な事項を変更しようとするときは、30日以内に通商産業部長官に申告しなければならない。

<改正93・3・6、97・12・13法5454>

A第5条第4項及び第7条の規定は、第1項の規定による変更許可の場合にこれを準用する。

 

第9条(事業の譲受・譲渡及び法人の合併)@送油管事業の全部を譲渡し、又は送油管事業者の法人が合併しようとするときは、その当事者が共同で申請して通商産業部長官の認可を受けなければならない。ただし、送油管事業者の法人が送油管事業者ではない法人を吸収合併するときは、この限りでない。<改正97・12・13法5454>

A第6条及び第7条の規定は、第1項の規定による認可の場合にこれを準用する。

B第1項の規定による認可の手続等に関して必要な事項は、通商産業部令で定める。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

 

第10条(承継)@送油管事業者が送油管事業の全部を譲渡し、又は死亡し、又は法人の送油管事業者の合併があるときは、その送油管事業の譲受人・相続人又は合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、その送油管事業者の地位を承継する。

A民事訴訟法による競売、破産法による換価又は国税徴収法・関税法又は地方税法による差押財産の売却その他これに準ずる手続により事業用施設の全部を引き受けた者は、従前の送油管事業者の地位を承継する。<改正97・12・13法5454>

B第1項又は第2項の規定により送油管事業者の地位を承継した者は、30日以内に通商産業部長官に申告しなければならない。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

 

第11条(事業の休・廃止及び法人の解散)@送油管事業者は、送油管事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、通商産業部長官の許可を受けなければならない。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

A送油管事業者の法人の解散決議又は解散に対する総社員の同意は、通商産業部長官の認可を受けずには、その効力を発生しない。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

B第1項の規定による許可及び第2項規定による認可の手続等に関して必要な事項は、通商産業部令で定める。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

 

第12条(許可の取消等)@通商産業部長官は、送油管事業者が次の各号の1に該当するときは、その送油管事業の許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めて事業の停止を命じ、又は当該送油管事業者の前年度売出額の1千分の1以上1千分の10以下の範囲内において課徴金を賦課することができる。ただし、送油管事業者が第1号に該当する場合、その事由が発生した日から6月以内にその営業を譲渡し、又は役員(法人の場合に限る。)を改任するときは、この限りでない。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

 1.第6条第1号から第4号まで又は第6号の欠格事由に該当することとなったとき

 2.この法律又はこの法律による命令及び処分又は許可及び認可に付した条件に違反したとき

 3.不正な方法により第5条第1項の規定による許可又は第8条第1項の規定による変更許可を受けたとき

A第1項の規定により課徴金を賦課する違反行為の種別及び程度に伴う課徴金の金額その他必要な事項は、大統領令で定める。

B第1項の規定による課徴金をその期限内に納付しないときは、通商産業部長官が大統領令が定めるところにより国税滞納処分の例によりこれを徴収する。ただし、第12条の権限が市・道知事に委任された場合には、市・道知事が条例の定めるところにより地方税滞納処分の例によりこれを徴収する。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

 

第4章 工事計画及び完成検査

 

第13条(工事計画の認可)@送油管事業者は、事業用施設の設置及び変更工事であって通商産業部令が定める工事をしようとするときは、その工事計画に関して通商産業部長官が定める期間内に通商産業部長官の認可を受けなければならない。ただし、通商産業部令が定める軽微な工事・災害復旧工事その他緊急を要する工事をしたときは、30日以内に通商産業部長官に申告しなければならない。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

A第1項の規定による認可の要件は、次の各号のとおりである。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

 1.第5条第1項の規定による許可又は第8条第1項の規定による変更許可を受けた内容に符合となること

 2.事業用施設が通商産業部令が定める技術基準に適合すること

B通商産業部長官は、天災・地変その他不可抗力的の事由により送油管事業者が第1項の規定による期間内に認可を申請することができないと認められるときは、送油管事業者の申請によりその期間を延長することができる。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

C通商産業部長官は、第1項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ関係中央行政機関の長及び市・道知事と協議しなければならない。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

D送油管事業者は、第1項の規定による工事計画を変更しようとするときは、通商産業部長官の認可を受けなければならない。ただし、通商産業部令が定める軽微な事項を変更しようとするときは、30日以内に通商産業部長官に申告しなければならない。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

E第2項から第4項までの規定は、第5項の規定による変更認可の場合にこれを準用する。

F第1項の規定による認可及び第5項の規定による変更認可の手続等に関して必要な事項は、通商産業部令で定める。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

 

第14条(完成検査等)@送油管事業者が当該事業用施設の工事を完成したときは、通商産業部長官が定める期間内に通商産業部長官の完成検査を受けなければならない。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

A第1項の規定による完成検査の基準は、次の各号のとおりである。

 1.当該工事が第13条第1項の規定による認可を受けた工事計画又は第13条第5項の規定による変更認可を受けた工事計画(以下"認可を受けた工事計画"という。)に符合すること

 2.第13条第2項第2号の規定による技術基準に適合すること

B第13条第3項の規定は、第1項の規定による期間の延長の場合にこれを準用する。

C送油管事業者は、認可を受けた工事計画に伴う事業用施設の一部が完成したときは、通商産業部長官の検査を受けてこれを使用することができる。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

D第2項の規定は、第4項の規定による検査にこれを準用する。

E送油管事業者は、第1項の規定による完成検査又は第4項の規定による検査に合格した後でなければ事業用施設を使用してはならない。

F第1項の規定による完成検査及び第4項の規定による検査の手続等に関して必要な事項は、通商産業部令で定める。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

 

第15条(事業開始)送油管事業者は、第14条第1項又は第4項の規定による検査に合格したときは、遅滞なく事業を開始しなければならない。

 

第16条(事業用施設でない施設の使用)@送油管事業者が送油管及びその附属設備であって事業用施設でない施設を事業用施設として使用しようとするときは、当該施設に対して通商産業部長官の検査を受けなければならない。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

A第14条第1項・第2項・第6項及び第15条の規定は、第1項の規定による検査の場合にこれを準用する。

 

第5章 石油輸送

 

第17条(石油輸送規程の認可)@送油管事業者は、料金その他輸送条件に関する石油輸送規程を定めて通商産業部長官の認可を受けなければならない。これを変更したときにもまた同じである。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

A第1項の規定による石油輸送規程には、次の各号の事項が含まれなければならない。

<改正93・3・6、97・12・13法5454>

 1.石油輸送の起点及び終点

 2.輸送対象となる石油の種類及び品質

 3.輸送対象となる石油の最小輸送単位量

 4.輸送対象となる石油の物量測定方法

 5.石油輸送の申請方法に関する事項

 6.石油輸送に関する料金及びその徴収方法

 7.石油の引渡及び引受に関する事項

 8.混油処理に関する事項

 9.免責に関する事項

 10.損害賠償に関する事項

 11.その他通商産業部令が定める事項

B第1項の規定による認可又は変更認可の要件は、次の各号のとおりである。

 1.料金が適正な原価及び利潤を考慮して算定したものであること

 2.料金が定率又は定額で明確に定められていること

 3.送油管事業者の責任に関する事項が適正で、明確に定められていること

 4.特定送油管利用者を不当に差別するものでないこと

 5.当該事業用施設に対する利用を困難にするおそれがないこと

C通商産業部長官は、第1項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ建設交通部長官と協議しなければならない。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

 

第18条(変更命令)@通商産業部長官は、第17条第1項の規定により認可を受けた石油輸送規程が経済事情・石油需給状況及び輸送事情の変動等により公共の利益を阻害するおそれがあると認めるときは、期間を定めて送油管事業者に石油輸送規程の変更を命ずることができる。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

A第17条第4項の規定は、第1項の規定による変更命令の場合にこれを準用する。

 

第19条(石油輸送規程の遵守義務)送油管事業者は、第17条及び第18条の規定による石油輸送規程を遵守しなければならない。

 

第20条(石油輸送の拒否禁止義務)送油管事業者は、次の各号の場合を除いては、送油管利用者の石油輸送の申請を拒否してはならない。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

 1.当該石油輸送の申請が第17条第1項及び第18条第1項の規定による石油輸送規程に符合しない場合

 2.当該石油輸送に適合した事業用施設がない場合

 3.天災・地変その他不可抗力的の事由により石油輸送に支障があると認められる場合

 4.通商産業部令が定める事由がある場合

 

第21条(業務方法の改善命令)通商産業部長官は、次の各号の1に該当するときは、当該送油管事業者に対して石油輸送に関する業務方法の改善を命ずることができる。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

 1.事業用施設の故障により石油輸送に支障を招いた場合に送油管事業者がその支障を除去するために必要な修理その他の措置を速かにしないとき

 2.送油管事業者の石油輸送に関する業務方法が適切でなく送油管利用者の円滑で公正な利用を顕著に阻害すると認められるとき

 

第6章 事業用施設の安全管理

 

第22条(事業用施設の維持等)@送油管事業者は、事業用施設を第13条第2項第2号の規定による技術基準に適合するように維持しなければならない。

A通商産業部長官は、第25条の規定による検査をした後当該事業用施設が第13条第2項第2号の規定による技術基準に適合しないと認めるときは、送油管事業者にその技術基準に適合するように事業用施設を修理・改善又は移転を命じ、又はその使用の一時停止又は制限を命ずることができる。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

B通商産業部長官は、公共の安全維持又は災害発生の防止のために緊急な必要があると認めるときは、送油管事業者に事業用施設の使用の一時停止又は制限を命ずることができる。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

 

第23条(安全管理規程)@送油管事業者は、事業用施設の安全を確保するための安全管理規程を定めて事業開始前に通商産業部長官の認可を受けなければならない。これを変更したときにもまた同じである。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

A通商産業部長官は、事業用施設の安全を確保するために必要であると認めるときは、送油管事業者に第1項の規定による安全管理規程の変更を命ずることができる。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

B送油管事業者及びその従事者は、第1項の規定による安全管理規程を遵守しなければならない。

C第1項の規定による認可及び変更認可の手続等に関して必要な事項は、通商産業部令で定める。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

 

第24条(安全管理者)@送油管事業者は、事業用施設に対する安全管理のために安全管理者を採用しなければならない。

A第1項の規定による安全管理者の資格・職務範囲等必要な事項は、大統領令で定める。

B安全管理者を採用した送油管事業者は、14日以内に通商産業部長官にこれを申告しなければならない。解任し、又は退職したときにもまた同じである。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

C通商産業部長官は、安全管理者が次の各号の1に該当するときは、送油管事業者にその安全管理者の解任を命ずることができる。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

 1.この法律又はこの法律による命令に違反したとき

 2.当該安全管理者が安全管理業務を遂行することが事業用施設の安全に支障を招来するおそれがあると認めるとき

 

第25条(安全検査)送油管事業者は、事業用施設に対して通商産業部令が定めるところにより通商産業部長官の安全検査を受けなければならない。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

 

第26条(危険時の応急措置)@送油管事業者は、事業用施設及び関連して石油の流出その他事故が発生したときは、直ちに災害発生の防止のための応急措置をしなければならない。

A送油管事業者は、第1項の規定による応急措置に対応してあらかじめ地方自治団体の長と協議しなければならない。

B第1項の規定による事故により他人の生命・身体に被害を与え、又は財産に損害が発生したときは、送油管事業者は、その被害又は損害を受けた者に相当の賠償をしなければならない。

 

第7章 補則

 

第27条(他人の土地への出入等)@送油管事業者は、事業用施設工事に関する実地調査・測量及び施工のために必要なときは、他人の土地に出入し、又は他人の土地を使用し、又は他人の植物その他の障害物を変更又は除去することができる。

A第1項の規定による土地への出入、土地の使用及び植物その他の障害物の変更・除去及びその補償に対しては、土地収用法を準用する。

 

第28条(事業用施設の保存)@送油管事業者は、他人の植物その他の障害物が事業用施設の保存に支障を与え、又は与えるおそれがあると認めるときは、その植物その他の障害物を変更し、又は除去することができる。

A第27条第2項の規定は、第1項の規定による植物その他の障害物の変更及び除去の場合にこれを準用する。

 

第29条(他の法律との関係)@送油管事業者が第13条第1項の規定による工事計画の認可を受けたときは、次の各号の許可及び免許(以下"許可等"という。)を受けたものとみなす。<改正91・3・8、97・12・13法5454>

 1.道路法第40条第1項の規定による道路の占用許可、同法第50条第5項の規定による接道区域内における行為許可と同法第51条第3項の規定による沿道区域内における行為許可

 2.農地法第36条第1項の規定による農地の転用許可

 3.私道法第4条の規定による私道の開設許可

 4.自然公園法第23条第1項の規定による公園の占用・使用許可及び同法第25条第3項の規定による公園保護区域の占用・使用許可

 5.公有水面管理法第4条第1項の規定による公有水面の占用及び使用許可

 6.公有水面埋立法第4条第1項の規定による公有水面の埋立免許

 7.都市公園法第8条第1項の規定による都市公園の占用許可

 8.都市計画法第4条第1項の規定による都市計画区域内における行為許可、同法第20条の2第4項の規定による市街化調整区域内における行為許可、同法第23条の規定による施行者の指定、同法第25条の規定による施行計画の認可と同法第84条第1項の規定による共同溝の占用・使用許可

 9.草地法第8条の規定による草地造成地区及び団地造成地区内における行為許可

 10.下水道法第20条の規定による公共下水道の占用許可

 11.削除<97・12・13法5454>

 12.山林法第18条第1項の規定による保全林地の転用許可、同法第62条第1項の規定による保安林内における行為許可及び同法第90条第1項の規定による立木の伐採許可

 13.砂防事業法第14条第1項の規定による砂防地内における行為許可

 14.河川法第25条第1項の規定による河川の占用等許可

 15.地方財政法第82条第1項の規定による公有地の使用及び受益許可

 16.港湾法第9条第2項の規定による港湾工事施行の許可

A送油管事業者が第13条第1項の規定による工事計画の認可を受けたときは、第1項各号の法律による許可等と関連して賦課される免許税・手数料・占用料及び使用料等を納付しなければならない。

 

第30条(報告及び検査)@通商産業部長官は、この法律の施行のために必要なときは、送油管事業者にその業務に関する報告又は書類の提出を命じ、又は所属公務員をしてその営業所・事務所その他の事業場に出入して事業用施設・帳簿・書類その他の物を検査させることができる。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

A第1項の規定による検査をする公務員は、その身分を表示する証票を携帯し関係人にこれを示さなければならない。

 

第31条(聴聞)通商産業部長官は、第12条第1項の規定により許可を取り消そうとする場合には、聴聞を実施しなければならない。

[全文改正97・12・13法5453]

 

第32条(権限の委任・委託)通商産業部長官は、この法による権限の一部を大統領令が定めるところにより市・道知事に委任し、又は関係中央行政機関の長又は大統領令が定める検査機関に委託することができる。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

 

第8章 罰則

 

第33条(罰則)@事業用施設を損壊又は除去し、又は事業用施設の機能に障害を起こし円滑な石油輸送を妨害した者は、1年以上10年以下の懲役に処する。

A送油管事業者の承諾なく事業用施設を操作することにより円滑な石油輸送を妨害した者は、5年以下の懲役又は5千万ウォン以下の罰金に処し、又はこれを併科することができる。

B送油管事業に従事する者であって事業用施設の安全管理業務を行わないことにより石油輸送に障害を起こした者は、第2項の規定により処罰する。

C第1項から第3項までの規定に違反して他人を死傷に至らしめた者は、5年以上の有期懲役に処する。

D第1項及び第2項の規定による未遂犯も処罰する。

 

第34条(罰則)次の各号の1に該当する者は、5年以下の懲役又は5千万ウォン以下の罰金に処する。

 1.第5条第1項の規定による許可を受けずに送油管事業をした者

 2.第8条第1項の規定による変更許可を受けずに許可を受けた事項を変更した者

 3.第11条第1項の規定による許可を受けずに送油管事業の全部又は一部を休止し、又は廃止した者

 4.第12条の規定による許可取消又は事業停止処分に違反した者

 5.第13条第1項の規定による認可を受けずに事業用施設工事をした者

 6.第13条第5項の規定による認可を受けずに工事計画を変更した者

 7.第15条の規定に違反して事業開始を懈怠した者

 8.第22条第3項の規定による事業用施設使用の一時停止又は制限命令に違反した者

 

第35条(罰則)次の各号の1に該当する者は、3年以下の懲役又は3千万ウォン以下の罰金に処する。

 1.第14条第6項(第16条第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反して事業用施設を使用した者

 2.第17条第1項の規定による石油輸送規程の認可を受けずに送油管事業をした者

 3.第18条第1項の規定による石油輸送規程の変更命令に違反した者

 4.第19条の規定による石油輸送規程の遵守義務に違反した者

 5.第20条の規定による石油輸送の拒否禁止義務に違反した者

 6.第21条の規定による業務方法の改善命令に違反した者

 7.第22条第2項の規定による事業用施設の修理・改善・移転・使用の一時停止又は制限命令に違反した者

 8.第23条第1項の規定による安全管理規程の認可を受けずに送油管事業をした者

 9.第23条第2項の規定による安全管理規程の変更命令に違反した者

 10.第23条第3項の規定による安全管理規程の遵守義務に違反した者

 11.第24条第1項の規定による安全管理者を採用しない者

 

第36条(罰則)次の各号の1に該当する者は、1年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。

 1.第24条第4項の規定による安全管理者の解任命令に違反した者

 2.第25条の規定による安全検査を拒否・妨害又は忌避した者

 3.第30条第1項の規定による検査を拒否・妨害又は忌避した者

 

第37条(両罰規定)法人の代表者や法人又は個人の代理人・使用人その他従業員がその法人又は個人の業務に関して第33条第2項・第3項・第5項及び第34条から第36条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は個人に対しても各本条の罰金刑を科する。

 

第38条(過怠料)@次の各号の1に該当する者は、300万ウォン以下の過怠料に処する。

 1.第8条第1項但書の規定による変更申告をせず、又は虚偽申告をした者

 2.第10条第3項の規定による承継申告をせず、又は虚偽申告をした者

 3.第13条第1項但書の規定による申告をせず、又は虚偽申告をした者

 4.第13条第5項但書の規定による変更申告をせず、又は虚偽申告をした者

 5.第24条第3項の規定による申告をせず、又は虚偽申告をした者

 6.第30条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽報告をした者

A第1項の規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより通商産業部長官(第32条の規定によりその権限が市・道知事に委任された場合には、市・道知事をいう。以下この条において同じである。)が賦課・徴収する。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

B第2項の規定による過怠料の処分に不服する者は、その処分の告知を受けた日から30日以内に通商産業部長官に異議を提起することができる。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

C第2項の規定による過怠料の処分を受けた者が第3項の規定による異議を提起したときは、通商産業部長官は、遅滞なく管轄裁判所にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた管轄裁判所は、非訟事件手続法により過怠料の裁判をする。

<改正93・3・6、97・12・13法5454>

D第3項の規定による期間内に異議を提起せず過怠料を納付しないときは、国税又は地方税滞納処分の例によりこれを徴収する。

 

第39条(罰則適用における公務員擬制)通商産業部長官が第32条の規定により委託した業務に従事する検査機関の役員及び職員は、刑法第129条から第132条までの適用においては、これを公務員とみなす。<改正93・3・6、97・12・13法5454>


附則

第1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

 

第2条(送油管事業をしている者に関する経過措置)@この法律施行当時送油管事業をしている者は、この法律施行日から6月以内に動力資源部令が定めるところにより申告をしなければならない。

A第1項の規定により申告をした場合には、第5条第1項の規定による許可、第13条第1項の規定による工事計画の認可及び第14条第1項の規定による完成検査を受けたものとみなす。

B第1項の規定により申告をした送油管事業者は、30日以内に第17条の規定による石油輸送規程及び第23条の規定による安全管理規程を定めて動力資源部長官の認可を受けなければならない。

 

附則<91・3・8>

 

第1条(施行日)この法律は、公布後3月が経過した日から施行する。

 

第2条及び第3条 省略

 

附則<93・3・6>

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。<但書省略>

 

第2条から第5条まで 省略

 

附則<97・12・13法5453>

 

第1条(施行日)この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>

 

第2条 省略

 

附則<97・12・13法5454>

 

この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>


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