相続税及び贈与税法

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全文改正96.12.30法律第5193号

一部改正97.12.31法律第5493号(金融実名取引及び秘密保障に関する法律)

一部改正98.1.8法律第5498号(証券取引法)

第1章 総則

第2章 相続税の課税標準及び税額の計算

 第1節 相続財産

 第2節 非課税

 第3節 相続税課税価額

 第4節 公益目的出捐財産の課税価額不算入

 第5節 相続控除

 第6節 課税標準及び税率

 第7節 税額控除

第3章 贈与税の課税標準及び税額の計算

 第1節 贈与財産

 第2節 贈与擬制等

 第3節 贈与税課税価額

 第4節 公益目的出捐財産の課税価額不算入

 第5節 贈与控除

 第6節 課税標準及び税率

 第7節 税額控除

第4章 財産の評価

第5章 申告及び納付

 第1節 申告

 第2節 納付

第6章 決定及び更正

第7章 補則

附則

第1章 総則

第1条(相続税課税対象)@相続(遺贈及び贈与者の死亡により効力が発生する贈与を含む。以下同じである。)により相続開始日(失踪宣告により相続が開始する場合には、失踪宣告日をいう。以下同じである。)現在次の各号の1に該当する相続財産がある場合には、その相続財産に対してこの法律が定めるところにより相続税を賦課する。

 1.国内に住所を置き、又は1年以上居所を置いた者(以下"居住者"という。)の死亡の場合には、居住者のすべての相続財産(被相続人が遺贈した財産及び被相続人の死亡により効力が発生する贈与財産を含む。以下同じである。)

 2.居住者でない者(以下"非居住者"という。)の死亡の場合には、国内にある非居住者のすべての相続財産

A住所・居所及び居住者・非居住者の定義等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

第2条(贈与税課税対象)@他人の贈与(贈与者の死亡により効力が発生する贈与を除く。以下同じである。)により贈与日現在次の各号の1に該当する贈与財産がある場合には、その贈与財産に対してこの法律が定めるところにより贈与税を賦課する。

 1.他人の贈与により財産を取得する者(以下"受贈者"という。)が居住者(本店又は主たる事務所の所在地が国内にある非営利法人を含む。以下この項及び第53条・第54条及び第59条において同じである。)の場合には、居住者が贈与を受けたすべての贈与財産

 2.受贈者が非居住者(本店又は主たる事務所の所在地が国内にない非営利法人を含む。以下この項及び第3条第2項、第4条第2項・第3項、第6条第2項・第3項及び第81条第1項において同じである。)の場合には、非居住者が贈与を受けた財産中国内にあるすべての財産

A第1項に規定された贈与財産に対して所得税法により受贈者に所得税が賦課されるときは、贈与税を賦課しない。

第3条(相続税納付義務)@相続人又は遺贈を受ける者(死亡により効力が発生する贈与により財産を取得する者を含み、以下"受遺者"という。)は、この法律により賦課された相続税に対して相続財産中各自が受け、又は受ける財産の占有比率により相続税を納付する義務がある。ただし、受遺者が営利法人の場合には、当該営利法人が納付する相続税を免除する。

A相続人又は受遺者が相続開始日現在非居住者の場合には、国内にある相続財産に対してのみ相続税を納付する義務を負う。

B第1項の規定による相続財産には、第13条の規定により相続財産に加算する贈与財産中相続人又は受遺者が受けた贈与財産を含む。

C第1項の規定による相続税は、相続人又は受遺者各自が受け、又は受ける財産を限度として連帯して納付する義務を負う。

第4条(贈与税納税義務)@受贈者は、この法律により贈与税を納付する義務がある。ただし、受贈者が営利法人の場合には、当該営利法人が納付する贈与税を免除する。

A受贈者が贈与日現在非居住者の場合には、国内にある受贈財産に対してのみ贈与税を納付する義務を負う。

B贈与者は、受贈者が次の各号の1に該当する場合には、受贈者が納付する贈与税に対して連帯して納付する義務を負う。ただし、第35条から第37条まで、第39条から第42条までの規定に該当する場合には、この限りでない。

 1.非居住者、又は住所又は居所が明らかでない場合であって租税債権の確保が困難な場合

 2.贈与税を納付する能力がないと認められる場合であって滞納により滞納処分をしても租税債権の確保が困難な場合

C第3項の規定により贈与者に贈与税を納付させる場合には、税務署長は、その事由を贈与者に通知しなければならない。

D法人格なき社団・財団その他団体に対しては、これを非営利法人とみなしてこの法律を適用する。

第5条(相続財産等の所在地)@相続財産及び贈与財産の所在地は、次の各号により定める場所とする。

 1.不動産又は不動産に関する権利に対しては、その不動産の所在地

 2.鉱業権又は租鉱権に対しては、鉱区の所在地

 3.漁業権又は入漁権に対しては、漁場に最も近い沿岸

 4.船舶に対しては、船籍の所在地

 5.航空機に対しては、航空機の定置場の所在地

 6.株式・出資持分又は社債に対しては、その株式・出資持分又は社債を発行した法人又はその出資されている法人の本店又は主たる事務所の所在地。ただし、外国法人が国内法により国内で発行した株式・出資持分又は社債に対しては、その取引を取り扱う金融機関営業場の所在地

 7.信託業法及び証券投資信託業法の適用を受ける信託業を営む者が取り扱う金銭信託に対しては、当該信託財産を引き受けた営業場の所在地。ただし、金銭信託外の信託財産に対しては、信託した財産の所在地

 8.第7号以外の大統領令が定める金融財産に対しては、当該財産を取り扱う金融機関営業場の所在地

 9.貸付金債権に対しては、債務者の住所地

 10.第2号から第9号まで以外のその他有形財産又は動産に対しては、その有形財産の所在地又は動産が現存する場所

 11.特許権・商標権等登録を要する権利に対しては、その権利を登録した機関の所在地

 12.著作権(出版権・著作隣接権を含む。)に対しては、著作権の目的物の著作物が発行された場合その発行場所

 13.第1号から第12号までに規定する財産を除き、営業場を有する者のその営業に関する権利に対しては、その営業場の所在地

A第1項各号に規定する財産以外の所在地に対しては、その財産の権利者の住所による。

B第1項及び第2項の規定による財産の所在地の判定は、相続開始又は贈与当時の現況による。

第6条(課税管轄)@相続税は、被相続人の住所地(住所地がなく、又は明らかでない場合には、居所地をいい、以下"相続開始地"という。)を管轄する税務署長(国税庁長が特に重要であると認めるものに対しては、管轄地方国税庁長であり、以下"税務署長等"という。)が課税する。ただし、相続開始地が国外のときは、国内にある財産の所在地を管轄する税務署長等が課税し、相続財産が2以上の税務署長等の管轄区域内にある場合には、主たる財産の所在地を管轄する税務署長等が課税する。

A贈与税は、受贈者の住所地(住所地がなく、又は明らかでない場合には、居所地をいう。以下この項において同じである。)を管轄する税務署長等が課税する。ただし、受贈者が非居住者の場合又は受贈者の住所及び居所が明らかでない場合には、贈与者の住所地を管轄する税務署長等が課税する。

B受贈者及び贈与者がすべて非居住者の場合又は受贈者及び贈与者の住所及び居所が明らかでない場合には、贈与財産の所在地を管轄する税務署長等が課税する。

第2章 相続税の課税標準及び税額の計算

第1節 相続財産

第7条(相続財産の範囲)@第1条の規定による相続財産には、被相続人に帰属する財産であって金銭で換価することができる経済的価値があるすべての物及び財産的価値がある法律上又は事実上のすべての権利を含む。

A第1項の規定による相続財産中被相続人の一身に専属するものであって被相続人の死亡により消滅するものは、これを除く。

第8条(相続財産とみなす保険金)@被相続人の死亡により支払われる生命保険又は損害保険の保険金であって被相続人が保険契約者となった保険契約により支払われるものは、これを相続財産とみなす。

A保険契約者が被相続人外の者の場合にも被相続人が実質的に保険料を支払ったときは、被相続人を保険契約者とみなし、第1項の規定を適用する。

第9条(相続財産とみなす信託財産)@被相続人が信託した財産は、相続財産とみなす。ただし、他人が信託の利益を受ける権利を所有している場合には、その利益に相当する価額を除く。

A被相続人が信託により他人から信託の利益を受ける権利を所有している場合には、当該利益に相当する価額を相続財産に含む。

第10条(相続財産とみなす退職金等)退職金・退職手当・功労金・年金又はこれと類似するものであって被相続人に支払われるものが被相続人の死亡により支払われるものに対しては、その金額は、相続財産とみなす。ただし、次の各号の1に該当する場合には、この限りでない。

 1.国民年金法により支払われる遺族年金又は死亡により支払われる返還一時金

 2.公務員年金法又は私立学校教員年金法により支払われる遺族年金・遺族年金附加金・遺族年金一時金・遺族一時金又は遺族補償金

 3.軍人年金法により支払われる遺族年金・遺族年金附加金・遺族年金一時金・遺族一時金又は災害補償金

 4.産業災害補償保険法により支払われる遺族補償年金・遺族補償一時金又は遺族特別給与

 5.勤労者の業務上死亡により勤労基準法等を準用して事業者が当該勤労者の遺族に支給する遺族補償金又は災害補償金及びその他これと類似するもの

 6.第1号から第5号までと類似するものであって大統領令が定めるもの

第2節 非課税

第11条(戦死者等に対する相続税非課税)@戦死その他これに準ずる死亡又は戦争その他これに準ずる公務の遂行中受けた負傷又は疾病による死亡で相続が開始する場合には、相続税を賦課しない。

A第1項に規定された戦死に準ずる死亡及び戦争に準ずる公務の範囲は、大統領令で定める。

第12条(非課税される相続財産)次の各号に規定する財産に対しては、相続税を賦課しない。

 1.国家・地方自治団体又は公共団体に遺贈(死亡により効力が発生する贈与を含み、以下"遺贈等"という。)した財産

 2.文化財保護法の規定による国家指定文化財及び市・道指定文化財

 3.民法第1008条の3に規定された財産中大統領令が定める範囲内の財産

 4.政党法の規定による政党に遺贈等をした財産

 5.社内勤労福祉基金法の規定による社内勤労福祉基金その他これと類似するものにより徐大統領令が定める団体に遺贈等をした財産

 6.社会通念上認められる罹災救護金品、治療費その他これと類似のものであって大統領令が定める財産

第3節 相続税課税価額

第13条(相続税課税価額)@相続税課税価額は、相続財産の価額に次の各号に規定する財産価額を加算した金額から第14条の規定によるものを差し引いた金額とする。

 1.相続開始日前5年以内に被相続人が相続人に贈与した財産価額

 2.相続開始日前3年以内に被相続人が相続人でない者に贈与した財産価額

A第1項第1号及び第2号の規定を適用する場合において非居住者の死亡により相続が開始する場合には、国内にある財産を贈与した場合にだけこれを加算する。

B第46条に規定された贈与財産の価額は、第1項の規定により相続税課税価額に加算する贈与財産価額に含まない。

第14条(相続財産の価額から差減する公課金等)@居住者の死亡により相続が開始する場合には、相続開始日現在被相続人又は相続財産に関連する次の各号の価額又は費用は、相続財産の価額から差減する。

 1.公課金

 2.葬礼費用

 3.債務(相続開始日前5年以内に被相続人が相続人に負った贈与債務及び相続開始日前3年以内に被相続人が相続人でない者に負った贈与債務を除く。以下この条において同じである。)

A非居住者の死亡により相続が開始する場合には、次の各号の価額又は費用は、相続財産の価額から差減する。

 1.当該相続財産に関する公課金

 2.当該相続財産を目的とする留置権・質権又は抵当権で担保された債務

 3.被相続人の死亡当時国内に事業場がある場合であって備置・記帳した帳簿により確認される事業上の公課金及び債務

B第1項及び第2項の規定により相続財産の価額から差減する公課金及び葬礼費用の範囲は、大統領令で定める。

C第1項及び第2項の規定により相続財産の価額から差減する債務の金額は、大統領令が定める方法により立証されたものでなければならない。

第15条(相続開始日前処分財産等の課税価額算入)@被相続人が被相続人の財産を処分し、又は債務を負担した場合であって次の各号の1に該当する場合には、これを相続人が相続を受けたものと推定して第13条の規定による相続税課税価額に算入する。

 1.被相続人が財産を処分して受け、又は被相続人の財産から引き出した金額が相続開始日前1年以内に財産種類別に計算して2億ウォン以上の場合であって大統領令が定めるところにより用途が客観的に明白でない場合

 2.負担した債務の合計額が相続開始日前1年以内に2億ウォン以上の場合であって大統領令が定めるところにより用途が客観的に明白でない場合

A被相続人が国家・地方自治団体及び大統領令が定める金融機関でない者に対して負担した債務であって大統領令が定めるところにより相続人が弁済する義務がないものと推定される場合には、これを第13条の規定による相続税課税価額に算入する。

B第1項第1号に規定された財産を処分して受け、又は財産で引き出した金額等の計算及び財産種類別区分は、大統領令で定める。

第4節 公益目的出捐財産の課税価額不算入

第16条(公益法人等の出捐財産に対する相続税課税価額不算入)@相続財産中被相続人又は相続人が宗教・慈善・学術その他公益を目的とする事業を営む者(以下"公益法人等"という。)に出捐した財産の価額に対しては、第67条の規定による申告期限(相続を受けた財産を出捐して公益法人等を設立する場合であってやむを得ない事由がある場合には、その理由が終了した日から6月をいう。)以内に出捐した場合に限り相続税課税価額に算入しない。

A第1項の規定を適用する場合において内国法人の議決権ある株式又は出資持分(以下この条及び第48条・第49条及び第78条第4項において"株式等"という。)を出捐する場合であって出捐する株式等(出捐前5年以内に他の公益法人等に出捐した株式等を含む。)と出捐当時当該公益法人等が保有する同じ内国法人の株式等を合せて当該内国法人の議決権ある発行株式総数又は出資総額(以下第48条及び第49条で"発行株式総数等"という。)の100分の5を超過する場合には、その超過する価額を相続税課税価額に算入する。

B第1項の規定により相続税課税価額に算入しない財産及びその財産から生じる利益の全部又は一部が相続人及びその者と特殊関係にある者に帰属する場合には、大統領令が定める価額を相続人及びその者と特殊関係にある者が相続を受けたものとみなして当該相続税課税価額に算入して直ちに相続税を賦課する。

C第1項から第3項までに規定された公益法人等の範囲、相続財産の出捐方法、発行株式総数等の100分の5を超過する価額の計算方法及び特殊関係にある者の範囲等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

第17条(公益信託財産に対する相続税課税価額不算入)@相続財産中被相続人又は相続人が信託法第65条の規定による公益信託であって宗教・慈善・学術・その他公益を目的とする信託(以下この条において"公益信託"という。)を通じて公益法人等に出捐する財産の価額は、相続税課税価額に算入しない。

A第1項の規定を適用する場合において公益信託の範囲・運営及び出捐時期その他必要な事項は、大統領令で定める。

第5節 相続控除

第18条(基礎控除)@居住者の死亡で相続が開始する場合には、相続税課税価額から2億ウォンを控除(以下"基礎控除"という。)する。

A次の各号の1に該当する場合には、第1項の規定による基礎控除額にその金額をそれぞれ追加して控除する。

 1.家業相続に対しては、1億ウォン

 2.営農(養畜・営漁及び営林を含む。以下この条において同じである。)相続に対しては、2億ウォン

B家業相続又は営農相続を受けた相続人は、家業相続及び営農相続に該当することを立証するための書類を第67条の規定により納税地管轄税務署長に提出しなければならない。

C第2項の家業相続及び営農相続の範囲は、大統領令で定める。

D第2項各号の1の規定による控除を受けた相続人が相続開始日から5年以内に大統領令が定める正当な事由なく次の各号の1に該当することになる場合には、追加して控除を受けた金額を相続開始当時の相続税課税価額に算入して相続税を賦課する。

 1.第2項第1号の場合には、家業相続を受けた財産を処分し、又は家業に従事しなくなった場合

 2.第2項第2号の場合には、営農に使用する相続財産を処分し、又は営農に従事しなくなった場合

第19条(配偶者相続控除)@居住者の死亡により配偶者が実際相続を受けた金額は、相続税課税価額から控除する。ただし、その金額は、相続財産(相続財産中相続人でない受遺者が遺贈等を受けた財産を除き、第13条第1項第1号に規定された財産を含む。)の価額に民法第1009条に規定された配偶者の法定相続分(共同相続人中相続を放棄した者がある場合には、その者が放棄しない場合の配偶者の法定相続分をいう。)を乗じて計算した金額(その金額が30億ウォンを超過する場合には、30億ウォンを限度とする。)から第13条の規定により相続財産に加算した贈与財産中配偶者に贈与した財産の価額を差し引いた価額とする。

A第1項の規定による配偶者相続控除は、相続財産を分割して第67条の規定により配偶者の相続財産を申告した場合に限り適用する。ただし、大統領令が定めるやむを得ない事由により申告期限以内に配偶者の相続財産を分割することができない場合であって申告期限の翌日から6月になる日(申告期限の翌日から6月を経過して第76条の規定による課税標準及び税額の決定がある場合には、その決定日をいう。)までに相続財産を分割して申告する場合には、第67条の規定による申告期限以内に申告したものとみなす。この場合、相続人がその理由をその申告期限以内に納税地管轄税務署長に申告する場合に限る。

B第1項の場合に配偶者が実際相続を受けた金額がなく、又は相続を受けた金額が5億ウォン未満である場合には、第2項及び第4項の規定にかかわらず5億ウォンを控除する。

C第2項の規定による相続財産の分割及びその相続財産価額の申告をしなかった場合には、第1項但書の規定により計算した金額の2分の1に相当する金額(その金額が15億ウォンを超過する場合には、15億ウォンとする。)から第13条の規定により相続財産に加算した贈与財産中配偶者に贈与した財産の価額を差し引いた価額を控除する。

第20条(その他人的控除)@居住者の死亡により相続が開始する場合次の各号の1に該当する場合には、当該金額を相続税課税価額から控除する。この場合、第1号に該当する者が第2号に該当する場合又は第4号に該当する者が第1号から第3号まで又は第19条に該当する場合には、それぞれその金額を合算して控除する。

 1.子女1人に対しては、3千万ウォン

 2.相続人(配偶者を除く。以下第3号で同じである。)及び同居家族中未成年者に対しては、500万ウォンに20歳に達するまでの年数を乗じて計算した金額

 3.相続人及び同居家族中60歳以上の者に対しては、3千万ウォン

 4.相続人及び同居家族中障碍人に対しては、500万ウォンに75歳に達するまでの年数を乗じて計算した金額

A第1項第2号から第4号までに規定された同居家族及び同項第4号に規定された障碍人の範囲は、大統領令で定める。

B第1項第2号及び第4号の規定を適用する場合において1年未満の端数がある場合には、これを1年とする。

第21条(一括控除)@居住者の死亡により相続が開始する場合に相続人又は受遺者は、第18条及び第20条第1項の規定による控除額の合計額と次の各号の1に該当する金額中大きい金額から控除することができる。ただし、第67条の規定による申告がない場合には、次の各号の1に該当する金額による。

 1.第18条第1項の適用を受ける場合には、5億ウォン

 2.第18条第1項及び第2項第1号の適用を受ける場合には、6億ウォン

 3.第18条第1項及び第2項第2号の適用を受ける場合には、7億ウォン

A第1項の規定を適用する場合において被相続人の配偶者が単独で相続を受ける場合には、第18条及び第20条第1項の規定による控除額の合計額からのみ控除する。

B第1項第2号及び第3号の規定により控除を受けた相続人が第18条第5項各号の1の規定に該当する場合には、同条第2項第1号及び第2号の規定により追加から控除を受けた金額を相続開始当時の相続税課税価額に算入して相続税を賦課する。

第22条(金融財産相続控除)@居住者の死亡により相続が開始する場合であって相続開始日現在相続財産価額中大統領令が定める金融財産の価額が含まれている場合には、次の各号の区分による金額を相続税課税価額から控除し、その金額が2億ウォンを超過する場合には、2億ウォンを控除する。

 1.金融財産の価額が2千万ウォンを超過する場合

  当該金融財産の価額の100分の20に相当する金額。ただし、その金額が2千万ウォンに達しない場合には、2千万ウォン

 2.金融財産の価額が2千万ウォン以下の場合

  当該金融財産の価額

A第1項の規定による金融財産には、大統領令が定める最大株主又は最大出資者が保有している株式又は出資持分は、含まれない。

第23条(災害損失控除)@居住者の死亡により相続が開始する場合であって第67条の規定による申告期限以内に大統領令が定める災難により相続財産が滅失・毀損された場合には、その損失価額を相続税課税価額から控除する。ただし、その損失価額に対する保険金等の受領又は求償権等の行使により当該損失価額に相当する金額の補填を受けることができる場合には、この限りでない。

A第1項の場合において相続人又は受遺者は、その損失価額及び内訳及びこれを立証することができる書類を大統領令が定めるところにより納税地管轄税務署長に提出しなければならない。

第24条(控除適用の限度)第18条から第23条までの規定により控除する金額は、相続税課税価額から、相続人でない者に遺贈等をした財産の価額及び第13条の規定により相続税課税価額に加算した贈与財産価額を差し引いた残額に相当する金額を超過することができない。

第6節 課税標準及び税率

第25条(相続税の課税標準及び課税最低限)@相続税の課税標準は、第13条の規定による相続税課税価額から第18条から第24条までの規定による金額を差し引いた金額とする。

A課税標準が20万ウォン未満のときは、相続税を賦課しない。

第26条(相続税税率)相続税は、第25条の規定による相続税の課税標準に次の税率を適用して計算した金額(以下"相続税算出税額"という。)とする。

<課税標準>

<税率>

1億ウォン以下

課税標準の100分の10

1億ウォン超過5億ウォン以下

1千万ウォン+1億ウォンを超過する金額の100分の20

5億ウォン超過10億ウォン以下

9千万ウォン+5億ウォンを超過する金額の100分の30

10億ウォン超過50億ウォン以下

2億4千万ウォン+10億ウォンを超過する金額の100分の40

50億ウォン超過

18億4千万ウォン+50億ウォンを超過する金額の100分の45

第27条(世代を飛び越えた相続に対する割増課税)相続人又は受遺者が被相続人の子女を除く直系卑属の場合には、第26条の規定による相続税算出税額に相続財産(第13条の規定により相続財産に加算した贈与財産中相続人又は受遺者が受けた贈与財産を含む。)中その相続人又は受遺者が受け、又は受ける財産が占める比率を乗じて計算した金額の100分の30に相当する金額を加算する。ただし、民法第1001条の規定による代襲相続の場合には、この限りでない。

第7節 税額控除

第28条(贈与税額控除)@第13条の規定により相続財産に加算した贈与財産に対する贈与税額(贈与当時の当該贈与財産に対する贈与税算出税額をいう。)は、相続税算出税額からこれを控除する。ただし、相続税課税価額に加算する贈与財産に対して国税基本法第26条の2第1項第4号に規定された期間の満了により贈与税が賦課されない場合には、この限りでない。

A第1項の規定により控除する贈与税額は、相続税算出税額に相続財産(第13条の規定により相続財産に加算する贈与財産を含む。以下この項において同じである。)中加算した贈与財産が占める比率を乗じて計算した金額を限度とする。この場合、その贈与財産の受贈者が相続人又は受遺者である場合には、当該相続人又は受遺者各自が納付する相続税額にその相続人又は受遺者が受け、又は受ける相続財産中加算した贈与財産が占める比率を乗じて計算した金額を限度で各自が納付する相続税額から控除する。

第29条(外国納付税額控除)居住者の死亡により相続税を賦課する場合に外国にある相続財産に対して外国の法令により相続税を賦課された場合には、大統領令が定めるところによりその賦課された相続税に相当する金額を相続税算出税額から控除する。

第30条(短期再相続に対する税額控除)@相続開始後10年以内に相続人又は受遺者の死亡により更に相続が開始する場合には、前の相続税が賦課された相続財産中再相続分に対する前の相続税相当額を相続税算出税額から控除する。

A第1項の規定により控除になる税額は、第1号により計算した金額に第2号の控除率を乗じて計算した金額とする。ただし、第1号の場合に前の相続財産価額中更に相続されたものが前の相続税課税価額相当額を超過するときは、その超過額は、ないものとみなす。

 1.                     前の相続税課税価額

            再相続分の財産価額×───────────

                       前の相続財産価額

  前の相続税算出税額×───────────────────────

                 前の相続税課税価額

 2.控除率

<再相続期間>

<控除率>

1年以内

100分の100

2年以内

100分の90

3年以内

100分の80

4年以内

100分の70

5年以内

100分の60

6年以内

100分の50

7年以内

100分の40

8年以内

100分の30

9年以内

100分の20

10年以内

100分の10

第3章 贈与税の課税標準及び税額の計算

第1節 贈与財産

第31条(贈与財産の範囲)@第2条の規定による贈与財産には、受贈者に帰属する財産であって金銭で換価することができる経済的価値があるすべての物及び財産的価値がある法律上又は事実上のすべての権利を含む。

A民法第839条の2又は同法第843条の規定により離婚した者の一方が他の一方から財産分割請求により財産を取得する場合には、第19条の規定を準用して大統領令が定める方法により計算した金額を超過する部分は、贈与を受けた財産に含む。

B相続開始後相続財産に対して登記・登録・名義改書等(以下"登記等"という。)により各相続人の相続分が確定して登記等がなされた後その相続財産に対して共同相続人間の協議による分割により特定相続人が当初相続分を超過して取得する財産価額は、当該分割により相続分が減少した相続人から贈与を受けた財産に含む。ただし、当初相続財産の再分割に対して無効又は取消等大統領令が定める正当な事由がある場合には、この限りでない。

C贈与を受けた後その贈与を受けた財産(金銭を除く。)を当事者間の合意により第68条の規定による申告期限以内に返還する場合には、始めから贈与がなかったものとみなす。ただし、返還する前に第76条の規定により課税標準及び税額の決定を受けた場合には、この限りでない。

D受贈者が贈与を受けた財産(金銭を除く。)を第68条の規定による申告期限経過後3月以内に贈与者に返還し、又は贈与者に更に贈与する場合には、その返還し、又は更に贈与するものに対して贈与税を賦課しない。

第2節 贈与擬制等

第32条(贈与擬制課税対象)特殊関係にある者から経済的価値を計算することができる有形・無形の財産又は法律上又は事実上の権利等を直接的、又は間接的に無償移転を受けた場合には、その無償に移転された財産又は権利等に対し贈与税を賦課する。

第33条(信託の利益を受ける権利の贈与擬制)@信託契約により委託者が他人を信託の利益の全部又は一部を受ける受益者に指定した場合には、次の各号の1に規定する場合に信託の利益を受ける権利を贈与したものとみなす。

 1.原本の利益を受ける権利を所有することとなった場合には、受益者がその原本を受けた場合。ただし、数回に分割して受ける場合には、最初にその一部を受けた場合。

 2.収益の利益を受ける権利を所有するようにしたときは、受益者がその収益を受けた場合。ただし、数回で分割して受ける場合には、最初にその一部を受けた場合。

A第1項の場合に受益者が特定しない場合又はまだ存在しない場合には、委託者又はその相続人を受益者とみなし、、受益者が特定され、又は存在するようになった場合に新しい信託があったものとみなす。

第34条(保険金の贈与擬制)@生命保険又は損害保険において保険金受取人と保険料払入者が異なる場合には、保険事故が発生した場合に保険料払入者が保険金相当額を保険金受取人に贈与したものとみなす。

A第1項の規定は、第8条の規定により保険金を相続財産とみなす場合には、これを適用しない。

B第1項を適用する場合において払入した保険料中一部を保険金受取人が払入した場合には、保険金で払入した保険料総合計額中保険金受取人でない者が払入した保険料額の占有比率に相当する金額のみを贈与したものとみなす。

第35条(低価・高価譲渡時の贈与擬制)@次の各号の1に該当する者に対しては、当該財産を譲受又は譲渡したときにその代価と時価との差額に相当する金額として大統領令が定める利益に相当する金額の贈与を受けたものとみなす。

 1.特殊関係にある者から時価より低い価額で財産を譲受する場合には、その財産の譲受者

 2.特殊関係にある者に時価より高い価額で財産を譲渡する場合には、その財産の譲渡者

A第1項第1号及び第2号に規定された特殊関係にある者、低い価額及び高い価額の範囲は、大統領令で定める。

第36条(債務免除等の贈与擬制)債権者から債務の免除を受け、又は第3者から債務の引受又は弁済を受けた者は、当該債務を免除・引受又は弁済を受けた場合にその免除・引受又は弁済による利益に相当する金額(補償額の支払がある場合には、その補償額を差し引いた金額とする。)の贈与を受けたものとみなす。

第37条(土地無償使用権利の贈与擬制)@建物(当該土地所有者と共に居住する目的で所有する住宅を除く。)を所有するために特殊関係にある者の土地を無償で使用する場合であって大統領令が定める場合には、当該土地無償使用利益を土地所有者から贈与を受けたものとみなす。

A第1項の規定を適用する場合において事業者の土地所有者から当該土地を無償で使用させることに対して所得税が賦課される場合には、贈与税を賦課しない。

B第1項及び第2項の規定を適用する場合において特殊関係にある者の範囲、贈与時期、住宅の範囲、土地無償使用利益の計算方法その他必要な事項は、大統領令で定める。

第38条(合併時の贈与擬制)@大統領令が定める特殊関係にある法人が合併することにより消滅・吸収される法人又は新設・存続する法人(以下"合併当事法人"という。)の株主(出資者を含む。以下この条において同じである。)であって大統領令が定める大株主が合併により大統領令が定める利益を受けた場合には、当該合併日(合併登記をした日をいう。)にその相手方の合併当事法人の株主からその利益に相当する金額の贈与を受けたものとみなす。

A第1項の規定により贈与を受けたものとみなす利益に相当する金額は、合併当事法人の株主が所有する株式又は持分に対して合併直後及び合併直前を基準として大統領令が定めるところにより評価した価額の差額とする。

第39条(増資・減資時の贈与擬制)@法人の資本又は出資額の増資又は減資時次の各号の1に該当する利益を受けた者は、当該利益を受けた場合にその利益に相当する金額の贈与を受けたものとみなす。

 1.法人の資本又は出資額を増加させるために新しい株式又は持分(以下この項において"新株"という。)を配定する場合において当該法人の株主(出資者を含む。以下この条において同じである。)が新株の配定を受けることができる権利の全部又は一部を放棄した場合で次の各目に規定する利益(新株の配定を受けることができる権利の全部又は一部を放棄した少額株主が2人以上である場合には、少額株主1人が権利を放棄したものとみなして計算した利益をいう。)

 イ その放棄した新株(以下この項において"失権株"という。)を更に配定する場合(証券取引法第2条第3項の規定による有価証券の募集方法で配定する場合を除く。)には、その失権株の配定を受けた者が失権株の配定を受けるで得た利益中大統領令が定める利益 ロ 失権株を更に配定しない場合には、当該新株の引受を放棄した株主と特殊関係にある者の大株主が新株を引き受けるに伴い得た利益中大統領令が定める利益

 2.法人が資本又は出資額を減少するために株式又は持分を消却する場合において一部株主の株式又は持分を消却することによりその者と特殊関係にある者の大株主が得た利益中大統領令が定める利益

A第1項第1号及び第2号に規定された少額株主・特殊関係にある者及び大株主の範囲は、大統領令で定める。

第40条(転換社債利益に対する贈与擬制)@特殊関係にある者から転換社債を取得した場合であって当該転換社債の取得価額と転換社債を株式で転換して交付BADを株式価額との差額に対しては、その差額に相当する金額をその特殊関係にある者から贈与を受けたものとみなす。

A第1項に規定する特殊関係にある者及び差額の計算に関しては、大統領令が定めるところによる。

第41条(特定法人との取引を通した利益に対する贈与擬制)@特定法人の株主又は出資者と特殊関係にある者が当該法人に財産を贈与し、又はその他これと類似の取引を通じて当該法人の株主又は出資者に分けてくれた利益に対しては、その利益に相当する金額に当該特定法人の株主又は出資者がその特殊関係にある者から贈与を受けたものとみなす。

A第1項に規定する特定法人、特殊関係にある者、財産の贈与と類似の取引の範囲及び特定法人の株主又は出資者に分けてくれた利益の計算に関しては、大統領令が定めるところによる。

第42条(その他利益の贈与擬制)@第32条から第41条まで及び第43条から第45条までの場合と類似するものであって正常的な取引を通じずに大統領令が定める特殊関係にある者間の取引を通じて経済的価値がある財産が事実上無償で移転される場合には、大統領令が定める利益に相当する金額がその特殊関係にある者間に贈与されたものとみなす。

A第1項に規定する特殊関係にある者及び利益の計算に関しては、大統領令で定める。

第43条(名義信託財産の贈与推定)@権利の移転又はその行使に登記等を要する財産(土地及び建物を除く。)において実質所有者と名義者が異なる場合には、国税基本法第14条の規定にかかわらずその名義者で登記等をした日に実質所有者がその名義者に贈与したものと推定する。ただし、次の各号の1に該当する場合には、この限りでない。

 1.租税回避目的なく他人の名義で登記等をした場合であって大統領令が定める場合

 2.株式又は出資持分(以下この条において"株式等"という。)中この法律施行日前に信託又は約定により他人名義で株主名簿又は社員名簿に記載されており、又は名義改書されている株式等に対し1998年12月31日までの期間(以下この条において"猶予期間"という。)中実質所有者名義に転換する場合。ただし、当該株式等を発行した法人の株主(出資者を含む。)と特殊関係にある者及びこの法律施行日現在未成年者の者の名義に転換する場合には、この限りでない。

A第1項第2号に規定された猶予期間中に実質所有者名義に転換せず、又はこの法律施行日以後実質所有者でない者の名義で登記等をする場合には、第1項第1号の規定を除いて租税回避目的があるものと推定する。

B第1項第2号の規定は、株式等を猶予期間中に実質所有者名義に転換する者が当該株式を発行した法人又はその出資されている法人の本店又は主たる事務所の管轄税務署長にその転換される内訳を大統領令が定めるところにより提出する場合に限り適用する。

C第1項の規定は、信託業法又は証券投資信託業法による信託財産の事実を登記等をする場合には、これを適用しない。

D第1項第1号及び第2項において租税とは、国税基本法第2条第1号及び第7号に規定された国税及び地方税と関税法に規定された関税をいう。

E第1項第2号に規定された特殊関係にある者の範囲は、大統領令で定める。

第44条(配偶者等に対する譲渡時の贈与推定)@配偶者又は直系尊卑属(以下この条において"配偶者等"という。)に譲渡した財産は、譲渡者が当該財産を譲渡したときにその財産の価額を配偶者等に贈与したものと推定する。

A大統領令が定める特殊関係にある者に譲渡した財産をその特殊関係にある者が譲受日から3年以内に当初譲渡者の配偶者等に更に譲渡した場合には、その特殊関係にある者が当該財産を譲渡した当時の財産価額を当初譲渡者がその者の配偶者等に直接贈与したものと推定する。

B第1項及び第2項は、次の各号の1に該当する場合には、これを適用しない。

 1.裁判所の決定で競売手続により処分された場合

 2.破産宣告により処分された場合

 3.国税徴収法により公売された場合

 4.韓国証券取引所を通じて有価証券が処分された場合

 5.配偶者等に代価を支給されて譲渡した事実が明確に認められる場合であって大統領令が定める場合

第45条(財産取得資金等の贈与推定)職業・性別・年齢・所得及び財産状態等からみて財産を自力で取得したと認めるのが困難な場合であって大統領令が定める場合には、当該財産を取得したときに当該財産の取得者が異なる者から取得資金の贈与を受けたものと推定する。

第3節 贈与税課税価額

第46条(非課税とされる贈与財産)次の各号の1に該当する金額に対しては、贈与税を賦課しない。<改正97・12・31>

 1.国家又は地方自治団体から贈与を受けた財産の価額

 2.内国法人の従業員であって大統領令が定める要件を備えた従業員団体(以下"自社株組合"という。)に加入した者が当該法人の株式を自社株組合を通じて取得した場合であってその組合員が大統領令が定める少額株主の基準に該当する場合、その株式の取得価額と時価との差額から受けた利益に相当する価額

 3.政党法の規定による政党が贈与を受けた財産の価額

 4.社内勤労福祉基金法の規定による社内勤労福祉基金その他これと類似するものであって大統領令が定める団体が贈与を受けた財産の価額

 5.社会通念上認められる罹災救護金品、治療費その他これと類似するものであって大統領令が定めるもの

 6.信用保証基金法により設立された信用保証基金その他これと類似するものであって大統領令が定める団体が贈与を受けた財産の価額

第47条(贈与税課税価額)@贈与税課税価額は、贈与日現在第31条から第45条までの規定による贈与財産価額の合計額から当該贈与財産に担保された債務であって受贈者が引き受けた金額を差し引いた金額とする。

A当該贈与日前5年以内に同一人(贈与者が直系尊属の場合には、その直系尊属の配偶者を含む。)から受けた贈与財産価額の合計額が1千万ウォン以上の場合には、その価額を贈与税課税価額に加算する。

B第1項の規定を適用する場合において配偶者間又は直系尊卑属間の負担附贈与(第44条の規定により贈与と推定される場合を含む。)に対しては、受贈者が贈与者の債務を引き受けた場合にも当該債務額は、受贈者に債務が引き受けないものと推定する。ただし、当該債務額が国家及び地方自治団体に対する債務等大統領令が定めるところにより客観的に認められる場合には、この限りでない。

第4節 公益目的出捐財産の課税価額不算入

第48条(公益法人等が出捐を受けた財産に対する課税価額不算入等)@公益法人等が出捐を受けた財産の価額は、贈与税課税価額に算入しない。ただし、公益法人等が内国法人の株式等を出捐を受けた場合であって出捐を受けた株式等と出捐当時当該公益法人等が保有するその内国法人の株式等(出捐前5年以内に他の公益法人等に出捐した株式等を含む。)を合せて発行株式総数等の100分の5を超過する場合には、大統領令が定める方法により計算した超過部分を除く。

A税務署長等は、第1項及び第16条第1項の規定により財産を出捐を受けた公益法人等が次の各号の1に該当する場合には、大統領令が定める価額を公益法人等が贈与を受けたものとみなして直ちに贈与税を賦課する。ただし、不特定多数人から出捐を受けた財産中出捐者別に出捐を受けた財産価額の算定が困難な財産であって大統領令が定める財産を除く。

 1.出捐を受けた財産を直接公益目的事業等(直接公益目的事業に充当するために収益用又は収益事業用で運用する場合を含む。以下この号で同じである。)他に使用し、又は出捐を受けた日から3年以内に直接公益目的事業等に使用しない場合。ただし、その使用に長期間を要する等大統領令が定めるやむを得ない事由がある場合であって第5項の規定による報告書の提出と共に納税地管轄税務署長にその事実を報告した場合を除く。

 2.出捐を受けた財産(当該財産を収益用又は収益事業用で運用する場合及びその運用所得がある場合を含む。)を内国法人の株式等を取得するのに使用する場合であってその取得した株式等と取得当時に保有している株式等及び当該内国法人及び特殊関係にある出捐者から財産を出捐を受けた他の公益法人等が保有している株式等を合せて発行株式総数等の100分の5を超過する場合

 3.出捐を受けた財産を収益用又は収益事業用に運用する場合であってその運用所得を直接公益目的事業以外に使用し、又は運用所得中直接公益目的事業に使用した実績が大統領令が定める基準金額に達しない場合

 4.出捐を受けた財産を売却し、その売却金額を大統領令が定めるところにより使用しない場合

 5.その他出捐を受けた財産及び直接公益目的事業の運用において大統領令が定めるところにより運用しない場合

B第1項の規定により公益法人等が出捐を受けた財産等を次の各号の1に該当する者から当該財産の賃貸借・消費貸借及び使用貸借等の方法で使用・収益させる場合には、大統領令が定める価額を公益法人等が贈与を受けたものとみなして即時贈与税を賦課する。ただし、公益法人等の直接公益目的事業と関連して用役の提供を受けて正常的な対価を支給する等大統領令が定める場合には、この限りでない。

 1.出捐者及びその親族

 2.出捐者が出捐した他の公益法人等

 3.第1号及び第2号と特殊関係にある者

C第2項及び第3項の規定を適用する場合において特殊関係にある出捐者と特殊関係にある者の範囲及び直接公益目的事業への使用可否の判定基準等は、大統領令で定める。

D第1項及び第16条第1項の規定により公益法人等が財産の出捐を受けた場合には、その出捐を受けた財産の使用に対する計画及び進度に関する報告書を大統領令が定めるところにより納税地管轄税務署長に提出しなければならない。

E税務署長は、公益法人等に対し相続税又は贈与税を賦課する場合には、当該公益法人等の主務官庁にその事実を通報しなければならない。

F公益法人等の主務官庁は、公益法人等に対し設立許可、設立許可の取消又は是正命令をし、又は監督の結果第1項但書・第2項及び第3項に該当する事実を発見した場合には、大統領令が定めるところにより当該公益法人等の納税地管轄税務署長にその事実を通報しなければならない。

第49条(公益法人等の株式等の保有基準)@公益法人等が1996年12月31日現在発行株式総数等の100分の5を超過する同じ内国法人の株式等を保有している場合には、次の各号の1に該当する期間以内に当該発行株式総数等の100分の5(以下"株式等の保有基準"という。)を超過して保有しないようにしなければならない。ただし、直接公益目的事業への使用実績その他当該公益法人等の公益寄与度等を勘案して大統領令が定める基準に該当する公益法人等及び国家・地方自治団体が出捐して設立した公益法人等及びこれに準ずるものであって大統領令が定める公益法人等に対しては、この限りでない。

 1.当該公益法人等が保有している株式等の持分率が発行株式総数等の100分の5を超過して100分の20以下の場合には、この法律施行日から3年以内

 2.当該公益法人等が保有している株式等の持分率が発行株式総数等の100分の20を超過する場合には、この法律施行日から5年以内

A第1項の規定を適用する場合において株式等の保有基準の計算方法等その他必要な事項は、大統領令で定める。

第50条(公益法人等に対する外部専門家の税務確認)@公益法人等は、2年ごとに出捐を受けた財産の公益目的事業使用可否等に対して大統領令が定める基準に該当する3人以上の弁護士・公認会計士又は税務士を選任して税務確認(以下"外部専門家の税務確認"という。)を受けなければならない。ただし、公益法人等の事業運営の特性及び出捐財産規模等を参酌して大統領令が定める公益法人等の場合には、この限りでない。

A第1項の規定により外部専門家の税務確認を受けた公益法人等は、その結果を大統領令が定めるところにより納税地管轄税務署長に報告しなければならない。この場合、管轄税務署長は、公益法人等の出捐財産の公益目的事業使用可否等に関連する外部専門家の税務確認の結果を一般人が閲覧することができるようにしなければならない。

B第1項及び第2項の規定を適用する場合において税務確認項目、税務確認手続・方法、報告書の作成及び税務確認結果の報告手続等その他必要な事項は、大統領令で定める。

第51条(帳簿の作成・備置義務)@公益法人等は、所得税課税期間又は法人税事業年度別に出捐を受けた財産及び公益事業運用内訳等に対する帳簿を作成しなければならず帳簿と関係ある重要な証憑書類を備置しなければならない。

A第1項の規定による帳簿及び重要な証憑書類は、当該公益法人等の所得税課税期間又は法人税事業年度の終了日から10年間保存しなければならない。

B公益法人等の収益事業に対して所得税法第160条及び法人税法第62条但書の規定により作成・置かれた帳簿及び重要な証憑書類は、第1項の規定により作成・置かれた帳簿及び重要な証憑書類とみなす。この場合、当該帳簿及び重要な証憑書類には、マイクロフィルム・磁気テープ・ディスケットその他情報保存装置によるものを含む。

C第1項から第3項までの規定による帳簿・証憑書類の作成・備置に関して必要な事項は、大統領令で定める。

第52条(準用規定)第17条第1項の規定は、贈与税に関してこれを準用する。この場合、第17条第1項中"相続財産中被相続人又は相続人"は、"贈与財産中贈与者゛と、"相続税課税価額"は、"贈与税課税価額"と読み替えるものとする。

第5節 贈与控除

第53条(贈与財産控除)@居住者が次の各号の1に該当する者から贈与を受けた場合には、次の各号の区分に伴う金額を贈与税課税価額から控除する。この場合、当該贈与前5年以内に控除を受けた金額と当該贈与価額から控除を受けた金額の合計額が次の各号に規定する金額を超過する場合には、その超過する部分は、これを控除しない。

 1.配偶者から贈与を受けた場合には、5億ウォン

 2.直系尊卑属(贈与者が直系尊属の場合その直系尊属の配偶者を含む。)から贈与を受けた場合には、3千万ウォン。ただし、未成年者が直系尊属から贈与を受けた場合には、1千5百万ウォンとする。

 3.配偶者及び直系尊卑属でない親族から贈与を受けた場合には、5百万ウォン

A第1項に規定する親族の範囲は、大統領令で定める。

第54条(準用規定)第23条の規定は、贈与税に関してこれを準用する。この場合、第23条第1項中"居住者の死亡により相続が開始する"は、"居住者が他人の贈与により財産を取得する゛と、"第67条”は、"第68条゛と、"相続財産"は、"贈与財産゛と、"相続税課税価額"は、"贈与税課税価額"と、同条第2項中"相続人又は受遺者”は、"受贈者"と読み替えるものとする。

第6節 課税標準及び税率

第55条(贈与税の課税標準及び課税最低限)@贈与税の課税標準は、第47条の規定による贈与税課税価額から第53条及び第54条の規定による金額を差し引いた金額とする。

A課税標準が20万ウォン未満であるときは、贈与税を賦課しない。

第56条(贈与税税率)贈与税は、第55条の規定による課税標準に第26条に規定された税率を適用して計算した金額(以下"贈与税算出税額"という。)とする。

第57条(直系卑属に対する贈与の割増課税)受贈者が贈与者の子女でない直系卑属の場合には、贈与税算出税額に100分の30に相当する金額を加算する。ただし、贈与者の最近親の直系卑属が死亡してその死亡者の最近親の直系卑属が贈与を受けた場合には、この限りでない。

第7節 税額控除

第58条(既納付税額控除)@第47条第2項の規定により贈与税課税価額に加算した贈与財産の価額(2以上の贈与があるときは、その価額の合計額をいう。)に対して納付し、又は納付する贈与税額(贈与当時の当該贈与財産に対する贈与税算出税額をいう。)は、贈与税算出税額から控除する。ただし、贈与税課税価額に加算する贈与財産に対して国税基本法第26条の2第1項第4号に規定された期間の満了により贈与税が賦課されない場合には、この限りでない。

A第1項の場合に控除する贈与税額は、贈与税算出税額に当該贈与財産の価額と第47条第2項の規定により加算した贈与財産の価額の合計額に対して加算した贈与財産価額が占める比率を乗じて計算した金額を限度とする。

第59条(準用規定)第29条の規定は、贈与税に関してこれを準用する。この場合、第29条中"居住者の死亡により相続税を賦課する"は、"居住者が他人の贈与により財産を取得する゛と、"相続税”は、それぞれ"贈与税゛と、"相続財産"は、"贈与財産゛と、"相続税算出税額"は、"贈与税算出税額"と読み替えるものとする。

第4章 財産の評価

第60条(評価の原則等)@この法律により相続税又は贈与税が賦課される財産の価額は、相続開始日又は贈与日(以下"評価基準日"という。)現在の時価による。この場合、第63条第1項第1号イ目及びロ目に規定された評価方法により評価した価額(第63条第2項の規定に該当する場合を除く。)は、これを時価とみなす。

A第1項の規定による時価は、不特定多数人間に自由に取引がなされる場合に通常成立すると認められる価額であって収用・公売価格及び鑑定価格等大統領令が定めるところにより時価として認められるものを含む。

B第1項の規定を適用する場合において時価を算定するのが困難な場合には、当該財産の種類・規模・取引状況等を勘案して第61条から第65条までに規定された方法により評価した価額による。

C第1項の規定を適用する場合において第13条の規定により相続財産の価額に加算する贈与財産の価額は、贈与日現在の時価による。

第61条(不動産等の評価)@不動産及び不動産に関する権利に対する評価は、次の各号の1で定める方法による。

 1.土地地価公示及び土地等の評価に関する法律による個別公示地価(以下"個別公示地価"という。)。ただし、個別公示地価がない土地の価額は、納税地管轄税務署長が近隣類似土地の個別公示地価を参酌して大統領令が定める方法により評価した金額とし、地価が急騰する地域であって大統領令が定める地域の土地に対しては、倍率方法により評価した価額とする。

 2.建物大統領令が定める時価標準額による価額

A第1項の規定にかかわらず商業用建物又は特殊用途の建物中ソウル特別市・広域市等大統領令が定める地域にある建物であって当該建物の規模・竣工時期・取引状況等を勘案して国税庁長が定める基準に該当するものに対しては、建物の新築価格・構造・用途・位置・新築年度等を参酌して毎年国税庁長が算定・告示する価額により評価する。

B第1項の規定にかかわらず建物に付随する土地を共有し、建物を区分所有する共同住宅であって国税庁長が指定する地域内にある共同住宅に対しては、財産の種類・規模・取引状況等を参酌して毎年国税庁長が土地及び建物の価額を一括して算定・告示した価額により評価する。

C第1項第1号但書で"倍率方法"とは、個別公示地価に大統領令が定める倍率を乗じて計算した金額により計算する方法をいう。

D地上権及び不動産を取得することができる権利及び特定施設物を利用することができる権利に対しては、当該権利等の残存期間・性質・内容・取引状況等を勘案して大統領令が定める方法により評価した価額とする。

Eその他施設物及び構築物に対しては、評価基準日に更に建築し、又は更に取得する時必要とされる価額を勘案して大統領令が定める方法により評価した価額とする。

第62条(船舶等その他有形財産の評価)@船舶・航空機・車輛・建設機械及び立木に関する法律の適用を受ける立木に対しては、大統領令が定める時価標準額により評価する。

A商品・製品・書画・骨董品、所有権の対象となる動物その他有形財産に対しては、当該財産の種類・規模・取引状況等を勘案して大統領令が定める方法により評価した価額による。

第63条(有価証券等の評価)@有価証券等の評価は、次の各号の1で定める方法による。

 1.株式及び出資持分の評価

 イ 韓国証券取引所で取引される株式及び出資持分は、評価基準日前3月間に公表された毎日の韓国証券取引所最終時勢価額(取引実績の有無を問わない)の平均額。ただし、平均額計算において3月の期間中に増資・合併等の事由が発生して当該平均額によることが不適当な場合には、増資・合併等がある日の翌日から評価基準日までの期間の平均額による。

 ロ 大統領令が定める場外登録法人の株式及び出資持分中大統領令が定める株式及び出資持分に対しては、イ目の規定を準用する。この場合、"韓国証券取引所最終時勢価額"は、"証券業協会基準価格"と読み替えるものとする。

 ハ ロ目以外の韓国証券取引所に上場されない株式及び出資持分は、当該法人の資産及び収益等を勘案して大統領令が定める方法により評価する。

 2.第1号以外の国・公債等その他有価証券の評価は、当該財産の種類・規模・取引状況等を勘案して大統領令が定める方法により評価する。

A次の各号の1に該当する株式に対しては、第1項第1号の規定にかかわらず当該法人の事業性・取引状況等を勘案して大統領令が定める方法により評価する。<改正98・1・8>

 1.企業公開を目的に証券管理委員会に有価証券申告をした法人の株式

 2.第1項第1号ハ目に規定された株式中証券取引法による場外取引を目的として金融監督委員会又は証券業協会に有価証券申告等をした法人の株式

 3.韓国証券取引所に上場されている法人の株式中当該法人の増資により取得した新しい株式であって評価基準日現在上場されない株式

B第1項第1号及び第2項の規定を適用する場合において大統領令が定める最大株主又は最大出資者及びその者と特殊関係にある株主又は出資者の株式及び出資持分に対しては、第1項第1号及び第2項の規定により評価した価額にその価額の100分の10を加算する。

C預金・貯金・積金等の評価は、評価基準日現在預入総額と同日現在既に経過した未収利子相当額の合計額から所得税法第127条第1項の規定による源泉徴収税額相当金額を差し引いた価額とする。

第64条(無体財産権等の評価)@買い入れた無体財産権の価額は、買入価額から買い入れた日から評価基準日までの法人税法上の減価償却費を差し引いた金額により評価する。

A第1項以外の工業所有権等その他無体財産権の評価は、当該財産の取得のために必要な価額又は将来の経済的利益等を勘案して大統領令が定める方法により評価する。

第65条(その他条件附権利等の評価)@条件附権利、存続期間が不確定な権利、信託の利益を受ける権利又は訴訟中にある権利及び大統領令が定める定期金を受ける権利に対しては、当該権利の性質・内容・残存期間等を基準として大統領令が定める方法によりその価額を評価する。

Aその他この法律において別に評価方法を規定しない財産の評価は、第1項及び第60条から第64条までに規定された評価方法を準用して評価する。

第66条(抵当権等が設定された財産の評価の特例)次の各号の1に該当する相続財産は、第60条の規定にかかわらず当該財産が担保する債権額等を基準として大統領令が定めるところにより評価した価額と第60条の規定により評価した価額中大きい金額をその財産の価額とする。

 1.抵当権又は質権が設定された財産

 2.譲渡担保財産

 3.伝貰権が登記された財産

 4.事実上賃貸借契約が締結にされ、又は賃借権が登記された財産

第5章 申告及び納付

第1節 申告

第67条(相続税課税標準申告)@第3条の規定により相続税納付義務がある相続人又は受遺者は、相続開始日から6月以内に第13条及び第25条第1項の規定による相続税の課税価額及び課税標準を大統領令が定めるところにより納税地管轄税務署長に申告しなければならない。

A第1項の場合には、その申告書に相続税課税標準の計算に必要な相続財産の種類・数量・評価価額・財産分割及び各種控除等を立証することができる書類等大統領令が定めるものを添付して納税地管轄税務署長に提出しなければならない。

B第1項の期間は、遺言執行者又は相続財産管理人に対しては、指定又は選任されて職務を始める日から起算する。

C被相続人又は相続人が外国に住所を置いた場合には、第1項の期間を9月とする。

D第1項の申告期限以内に相続人が確定しない場合には、第1項の申告とは別途に相続人が確定した日から30日以内に確定した相続人の相続関係を記載して納税地管轄税務署長に提出しなければならない。

第68条(贈与税課税標準申告)@第4条の規定により贈与税納税義務がある者は、贈与を受けた日から3月以内に第47条及び第55条第1項の規定による贈与税の課税価額及び課税標準を大統領令が定めるところにより納税地管轄税務署長に申告しなければならない。

A第1項の場合には、その申告書に贈与税課税標準の計算に必要な贈与財産の種類・数量・評価価額及び各種控除等を立証することができる書類等大統領令が定めるものを添付して納税地管轄税務署長に提出しなければならない。

第69条(申告税額控除)@第67条の規定により相続税課税標準を申告した場合には、相続税算出税額(第27条の規定により算出税額に加算する金額を含む。)から次の各号の金額を控除した金額の100分の10に相当する金額を控除する。

 1.第74条の規定により徴収の猶予を受けた金額

 2.この法律又は他の法律の規定により算出税額から控除又は減免される金額

A第68条の規定により贈与税課税標準を申告した場合には、贈与税算出税額(第57条の規定により算出税額に加算する金額を含む。)から第1項各号の1に規定された金額を控除した金額の100分の10に相当する金額を控除する。

第2節 納付

第70条(自主納付)第67条又は第68条の規定により相続税又は贈与税の申告をする者は、各申告期限以内に各算出税額から次の各号の1に規定された金額を差し引いた金額を大統領令が定めるところにより納税地管轄税務署・韓国銀行又は逓信官署に納付しなければならない。

 1.第69条第1項第1号及び第2号に規定された金額

 2.相続税の場合には、第69条第1項本文の規定により控除する金額

 3.贈与税の場合には、第69条第2項の規定により控除する金額

 4.第71条の規定により年賦延納を申請した金額

 5.第73条の規定により物納を申請した金額

第71条(年賦延納)@納税地管轄税務署長は、相続税納付税額又は贈与税納付税額が1千万ウォンを超過する場合には、大統領令が定める方法により納税義務者の申請を受けて年賦延納を許可することができる。この場合、納税義務者は、担保を提供しなければならない。

A第1項の規定による年賦延納の期間は、第77条の規定による課税標準及び税額の決定通知日から3年以内とする。ただし、相続税の年賦延納において次の各号の1に該当する場合には、当該期間以内とする。

 1.家業相続財産の場合には、5年

 2.相続財産(相続人でない者に遺贈した財産を除く。)中第1号の家業相続財産が占める比率が100分の50以上の場合には、7年

B第2項但書の規定を適用する場合において年賦延納貸上金額の算定方法は、大統領令で定める。

C納税地管轄税務署長は、第1項の規定により年賦延納を許可受けた納税義務者が次の各号の1に該当することとなった場合には、その年賦延納許可を取り消し、年賦延納に関係する税額をしたときに徴収することができる。

 1.年賦延納税額を指定された納付期限までに納付しない場合

 2.担保の変更その他担保保全に必要な管轄税務署長の命令に従わない場合

 3.国税徴収法第14条第1項各号の1の規定に該当してその年賦延納期限までにその年賦延納に関係する税額の全額を徴収することができないと認められる場合

D納税地管轄税務署長は、第1項の規定により年賦延納を許可し、又は第4項の規定により年賦延納の許可を取り消した場合には、納税義務者にその意味を通知しなければならない。

第72条(年賦延納加算金)第71条の規定により年賦延納の許可を受けた者は、次の各号の1に規定した金額を各回分の分納税額に加算して納付しなければならない。

 1.初めての分納税額に対しては、年賦延納を許可した総税額に対して許可後30日が経過した日の翌日から当該分納税額の納付期限までの日数に大統領令が定める率を乗じて計算した金額

 2.第1号外の場合には、年賦延納を許可した総税額から直前回までに納付した分納税額の合計額を差し引いた残額に対して直前回の分納税額納付期限の翌日から当該分納期限までの日数に大統領令が定める率を乗じて計算した金額

第73条(物納)納税地管轄税務署長は、相続又は贈与を受けた財産中不動産及び有価証券の価額が当該財産価額の2分の1を超過して相続税納付税額又は贈与税納付税額が1千万ウォンを超過する場合には、大統領令が定めるところにより納税義務者の申請を受けて当該不動産及び有価証券に限り物納を許可することができる。

第74条(文化財資料等の徴収猶予)@納税地管轄税務署長は、相続財産中次の各号の1に該当する財産が含まれている場合には、大統領令が定めるところにより計算したその財産価額に相当する相続税額の徴収を猶予する。

 1.文化財保護法による文化財資料(以下この条において"文化財資料"という。)

 2.博物館及び美術館振興法の規定により登録した博物館資料又は美術館資料であって博物館及び美術館振興法の規定による博物館又は美術館(私立博物館又は私立美術館に対しては、公益法人等に該当する場合に限る。)に展示又は保存中にある財産(以下この条において"博物館資料"という。)

A文化財資料又は博物館資料の相続を受けた相続人又は受遺者がこれを有償で譲渡し、又はその他大統領令が定める事由により博物館資料を引出する場合には、納税地管轄税務署長は、直ちにその徴収を猶予した相続税を徴収しなければならない。

B第1項の規定による徴収猶予の期間中に文化財資料又は博物館資料を所有している相続人又は受遺者の死亡により更に相続が開始する場合には、納税地管轄税務署長は、その徴収猶予した相続税額の賦課決定を撤回し、その撤回した相続税額を更に賦課しない。

C第1項の規定による徴収猶予を受けようとする者は、その猶予した相続税額に相当する担保を提供しなければならない。この場合、担保の提供に対しては、第71条の規定を準用する。

D第1項の規定を適用する場合においては、相続人が相続財産中博物館資料又は美術館資料を第67条の規定による申告期限(博物館又は美術館を設立する場合であってやむを得ない事由がある場合には、その理由が終了した日から6月をいう。)以内に大統領令が定める方法により博物館及び美術館振興法の規定による博物館又は美術館に展示又は保存する場合を含む。

第75条(準用規定)第74条第1項第2号・第2項から第4項までの規定は、贈与税に関してこれを準用する。この場合、第74条第1項本文中"相続財産"は、"贈与財産゛と、"相続税額"は、"贈与税額"と、同条第2項中"相続を受けた相続人又は受遺者”は、"受贈者゛と、"相続税”は、"贈与税"と、同条第3項中"相続人又は受遺者”は、"受贈者゛と、"更に相続が開始する場合"を"相続が開始する場合"と、第3項及び第4項中"相続税額"は、それぞれ"贈与税額"と読み替えるものとする。

第6章 決定及び更正

第76条(決定・更正)@税務署長等は、第67条又は第68条の規定による申告により課税標準及び税額を決定する。ただし、申告をせず、又はその申告した課税標準又は税額に脱漏又は誤謬がある場合には、その課税標準及び税額を調査して決定する。

A税務署長等は、国税徴収法第14条第1項各号の1に該当する事由がある場合には、第1項の規定にかかわらず第67条又は第68条の規定による申告期限以前又は随時課税標準及び税額を決定することができる。

B税務署長等は、第1項の規定による申告を受けた日から大統領令が定める期間(以下"法定決定期限"という。)以内に課税標準及び税額を決定しなければならない。ただし、相続財産又は贈与財産の調査、価額の評価等に長期間が必要とされる等やむを得ない事由があってその期間以内に決定することができない場合には、その理由を相続人・受遺者又は受贈者に通知しなければならない。

C税務署長等は、第1項又は第2項の規定により課税標準及び税額を決定できず、又は決定後その課税標準及び税額に脱漏又は誤謬があることを発見した場合には、直ちにその課税標準及び税額を調査して決定又は更正する。

D税務署長等は、第4項の規定を適用する場合において第1項又は第2項の規定により決定された相続財産の価額が30億ウォン以上の場合であって相続開始後大統領令が定める期間以内に相続人が保有した不動産・株式その他大統領令が定める主要財産の価額が相続開始当ときに比べて顕著に増加した場合には、大統領令が定めるところによりその決定した課税標準及び税額に脱漏又は誤謬がある池の可否を調査しなければならない。ただし、相続人がその増加した財産に関する資金出処を大統領令が定めるところにより立証した場合には、この限りでない。

第77条(課税標準及び税額の決定通知)税務署長等は、第76条の規定により決定した課税標準及び税額を相続人・受遺者又は受贈者に大統領令が定めるところにより通知しなければならない。この場合、相続人又は受遺者が2人以上の場合には、大統領令が定めるところによりそのうち1人にだけ通知することができ、通知の効力は、相続人又は受遺者すべてに及ぶ。

第78条(加算税等)@税務署長等は、相続財産又は贈与を受けた財産に対して第67条又は第68条に規定された申告期限以内に申告せず、又は申告しなければならない課税標準に不足して申告したときは、第76条の規定により決定した課税標準に対しその申告をしなかった課税標準又は申告しなければならない課税標準に達しない金額(申告した財産であって大統領令が定める評価価額の差異により申告しなければならない課税標準に達しない金額を除く。)が占める比率を相続税算出税額又は贈与税算出税額と第27条又は第57条の規定により加算する金額を合わせた金額に乗じて計算した金額の100分の20に相当する金額をそれぞれ算出税額に加算する。ただし、納付する税額がない場合には、この限りでない。

A税務署長等は、第70条の規定により納付する税額を申告期限以内に納付せず、又は第76条の規定により決定した課税標準に対して納付しなければならない税額に不足して納付したとき(第71条又は第73条の規定により年賦延納又は物納を申請した場合には、その年賦延納又は物納が許可されない場合をいう。)には、納付せず、又は不足して納付した税額の100分の10に相当する金額(申告した財産であって大統領令が定める評価価額の差により納付しなければならない税額に達しない金額を除く。)を算出税額に加算する。

B税務署長等は、第48条第5項の規定により提出しなければならない報告書を同条同項の規定により提出せず、又は提出された報告書が大統領令が定めるところにより不明な場合には、その提出しない分又は不明な分の金額に相当する相続税額又は贈与税額の100分の1に相当する金額を徴収しなければならない。

C税務署長等は、公益法人等が第49条第1項各号の1に規定された期限経過後同項の規定による株式等の保有基準を超過して保有する場合には、同項各号の1に規定された期限の終了日現在(同項但書の規定の適用を受ける場合には、その基準に達しない所得税課税期間又は法人税事業年度終了日現在をいう。)その保有基準を超過する株式等の額面価額の100分の20に相当する金額に当該公益法人等が納付する税額に加算して賦課する。ただし、同じ事由により既に賦課された場合には、この限りでない。

D税務署長等は、公益法人等が第50条第1項及び第2項に規定された外部専門家の税務確認に対する報告義務等を履行せず、又は第51条の規定による帳簿の作成・備置義務を履行しない場合には、大統領令が定める所得税課税期間又は法人税事業年度の収入金額と当該課税期間又は事業年度の出捐を受けた財産価額の合計額に1万分の7を乗じて計算した金額を相続税又は贈与税として徴収する。ただし、公益法人等の特性・出捐を受けた財産の規模・公益目的事業運用実績等を勘案して大統領令が定める場合には、この限りでない。

第79条(更正等の請求特例)第67条の規定により相続税課税標準及び税額を申告した者又は第76条の規定により相続税課税標準及び税額の決定又は更正を受けた者であって次の各号の1に該当する事由が発生した場合には、その理由が発生した日から6月以内に大統領令が定めるところにより決定又は更正を請求することができる。

 1.相続財産に対する相続回復請求訴訟等大統領令が定める事由により相続開始日現在相続人間相続財産価額の変動がある場合

 2.相続開始後1年になる日まで相続財産の収用等大統領令が定める事由により相続財産の価額が顕著に下落した場合

第7章 補則

第80条(相続開始等の通知)@戸籍法の規定により死亡申告を受けた行政機関の長は、その事実を大統領令が定めるところにより管轄税務署長に通報しなければならない。

A埋葬及び墓地等に関する法律の規定により埋葬等の申告を受けた行政機関の長は、その事実を大統領令が定めるところにより管轄税務署長に通報しなければならない。

第81条(納税管理人等)@相続人・受遺者又は受贈者が非居住者、又は国外に住所又は居所を移転しようとする場合には、第67条・第68条及び第70条の申告・納付及びその他相続税及び贈与税に関する一切の事項を処理するために納税管理人を定めて納税地管轄税務署長に申告しなければならない。

A税務署長等は、この法律により相続税を賦課する場合において第1項の場合を除いて相続人が確定せず、又は相続人が相続財産に対して処分の権限がない場合には、特別な規定がない限り推定相続人・遺言執行者又は相続財産管理人に対してこの法律中相続人又は受遺者に関する規定を適用することができる。

第82条(支払調書等の提出)@国内で次の各号の1に該当する者は、大統領令が定めるところにより支払調書を管轄税務署長に提出しなければならない。

 1.第8条及び第34条に規定された生命保険・損害保険の保険金を支給する者

 2.第10条に規定された退職金・退職手当・功労金その他これと類似の金額(年金を除く。)を支給する者

A第1項第1号の規定による保険金を支給する者中電算処理施設を備えた者は、大統領令が定めるところにより支払調書を電算処理されたテープ又はディスケット等で提出しなければならない。

B国内で株式・出資持分・公債・社債・債券及び特定施設物を利用することができる権利等の名義改書又は変更を取り扱う者は、大統領令が定めるところにより名義改書又は変更内訳を管轄税務署長に提出しなければならない。

C信託業務を取り扱う者は、大統領令が定めるところにより受託財産中委託者と受益者が異なる信託の内訳を管轄税務署長に提出しなければならない。

D所得税法第164条又は法人税法第66条の4の規定により提出する支払調書又は株式及び出資持分変動状況明細書に第1項から第3項までの支払調書等の該当事項がある場合には、当該支払調書等を提出したものとみなす。

第83条(金融財産一括照会)@国税庁長(地方国税庁長を含む。以下この条において同じである。)は、税務署長等が第76条による相続税又は贈与税を決定・更正するために調査する場合には、金融実名取引及び秘密保障に関する法律第2条第1号に規定された金融機関の長に同法第4条の規定にかかわらず次の各号の1に該当する者(以下この条において"被相続人等"という。)の金融財産に関する課税資料を一括して照会することができる。<改正97・12・31>

 1.相続税の場合には、被相続人及びその相続人中大統領令が定める者

 2.贈与税の場合には、受贈者であって30歳未満の者

A第1項の規定により金融財産に対する照会を受けた金融機関の長は、その照会を受けた課税資料を遅滞なく国税庁長に提出しなければならない。

B第1項の規定を適用する場合において国税庁長は、次の各号の事項を記載した文書により金融機関の長にこれを要求しなければならない。<改正97・12・31>

 1.被相続人等の人的事項

 2.使用目的

 3.要求する資料等の内容

第84条(質問・調査)税務に従事する公務員は、相続税又は贈与税に関する調査及びその職務遂行上必要な場合には、次の各号の1に該当する者に対して質問し、又は関連帳簿・書類その他物を調査し、又はその提出を命じることができる。

 1.納税義務者又は納税義務があると認められる者

 2.被相続人又は第1号の者と財産の授受関係があり、又は授受する権利があると認められる者

 3.第82条に規定された支払調書等を提出する義務がある者

第85条(人別財産課税資料の蒐集・管理)@国税庁長は、財産規模・所得水準等を勘案して大統領令が定める者に対しては、相続税又は贈与税の賦課・徴収業務を効率的に遂行するために税法による納税者等が提出する課税資料又は課税若しくは徴収目的で蒐集した不動産・金融財産等の財産資料をその目的に使用することができるように人別に毎年電算組織により管理しなければならない。

A国税庁長は、第1項の規定により蒐集・管理している財産課税資料を課税目的以外の用途で使用し、又は他人に提供又は漏洩してはならず、何人も国税庁長に対して第1項の規定による財産課税資料の提供又は利用を要求してはならない。ただし、国税基本法第81条の8第1項各号の1の規定に該当する場合には、この限りでない。

B第2項但書の規定による財産課税資料の提供及び要求は、その具体的な目的を明示して納税者の秘密保障の本質を害しない範囲内においてしなければならず、提供されていた財産課税資料は、要求した当初目的にのみ使用されなければならず、他人に漏洩してはならない。

C第2項但書の規定により財産課税資料を要求する者は、次の各号の事項を記載した文書により国税庁長に要求しなければならない。

 1.納税者等の人的事項

 2.使用目的

 3.要求する財産課税資料の内容

D第1項に規定する財産課税資料に対する人別電算組織の管理・運営に関して必要な細部事項は、国税庁長が定める。

第86条(附加税賦課禁止)地方自治団体その他の公共団体は、相続税又は贈与税の附加税を賦課することができない。


附則

第1条(施行日)この法律は、1997年1月1日から施行する。

第2条(一般的適用例)この法律は、この法律施行後最初に相続が開始され、又は贈与するものから適用する。

第3条(指定文化財非課税に関する適用例)この法律施行当時従前の第8条の3第1項第1号の規定により徴収猶予した指定文化財中第12条第2号の改正規定に該当する場合には、管轄税務署長は、その徴収猶予した相続税額の賦課決定を撤回し、その撤回した相続税額は、更に賦課しない。

第4条(公益法人等の事後管理に関する適用例)@第16条、第48条第1項・第2項第1号から第3号まで・第5号及び同条第3項の改正規定は、この法律施行当時従前の規定により出捐を受けた財産に対してその課税要因が発生するものから適用する。

A第48条第2項第4号の改正規定は、この法律施行当時従前の規定により出捐を受けた財産を最初に売却するものから適用する。

第5条(農地・草地・山林地等の相続控除に関する適用例)この法律施行当時従前の第11条の3第1項及び第2項の規定により農地・草地・山林地等に対する相続控除を受けた場合にこの法律施行後従前の第11条の3第4項の規定に該当することとなる場合には、従前の規定により相続税を賦課する。

第6条(算出税額から控除する贈与税額控除に関する適用例)第28条及び第58条の改正規定は、この法律施行後相続税又は贈与税を最初に決定するものから適用する。

第7条(実質所有者名義に転換する借名株式等に関する適用例)第43条第1項第2号の改正規定は、この法律施行当時他人名義で株主名簿又は社員名簿に記載されており、又は名義改書されている株式等に対しこの法律施行後最初に実質所有者名義に転換するものから適用する。

第8条(公益法人等に対する外部専門家の税務確認等に関する適用例)@第50条及び第51条の改正規定は、この法律施行後最初に開始する課税期間又は事業年度分から適用する。

Aこの法律施行前に設立された公益法人等は、この法律施行後2年になる日の前日が属する課税期間又は事業年度の終了日までの期間に対して最初1回の外部専門家の税務確認を受けなければならない。

Bこの法律施行後最初に設立される公益法人等は、当該公益法人等の設立日から2年が経過した日が属する課税期間又は事業年度の終了日までの期間に対して最初1回の外部専門家の税務確認を受けなければならない。

第9条(評価に関する経過措置)@第61条第1項第1号の改正規定は、1990年12月31日以前に相続が開始したものであって相続税申告期限以内に申告された相続財産中土地に対する評価は、相続開始日現在次の各号の1により評価した価額とする。

 1.国税庁長が定める特定地域においては、法律第4022号相続税法中改正法律第9条第1項の規定による倍率方法により評価した価額

 2.第1号以外の地域に対しては、法律第4995号で改正される前の地方税法上の課税時価標準額

Aこの法律施行前に従前の第9条第2項の規定により評価した価額がある建物に対する評価価額は、第61条第2項の改正規定により評価した価額とみなして、この法律施行後第61条第2項の改正規定により国税庁長が算定・告示する建物に対する評価は、1998年1月1日以後相続が開始され、又は贈与するものから適用する。

第10条(年賦延納及び物納に関する適用例)第71条及び第73条の改正規定は、この法律施行後最初に年賦延納及び物納を申請するものから適用する。

第11条(支払調書の提出等に関する適用例)第82条第1項から第4項までの改正規定は、この法律施行後最初に支払い、又はその事実を取り扱うことから適用する。

第12条(金融財産一括照会に関する適用例)第83条の改正規定は、この法律施行後最初に相続税を決定するものから適用する。

第13条(一般的経過措置)この法律施行前に相続が開始され、又は贈与したものに対して賦課し、又は賦課しなければならない相続税又は贈与税は、従前の規定による。

第14条(他の法律の改正)@国税基本法中次の通り改正する。

第26条の2第1項第4号ロ目中"相続税法第20条(同法第34条の7の規定により準用される場合を含む。以下この号において同じである。)"を"相続税及び贈与税法第67条及び第68条"とし、同号ハ目中"相続税法第20条"を"相続税及び贈与税法第67条及び第68条"とする。

A租税減免規制法中次の通り改正する。

第3条第1項第3号"相続税法"を"相続税及び贈与税法"とし、第36条第2項中"相続税法"を"相続税及び贈与税法"とする。

B所得税法中次の通り改正する。

第88条第1項中"相続税法第29条の4第2項本文"を"相続税及び贈与税法第47条第3項本文"とする。

C法人税法中次の通り改正する。法律第4020号法人税法中改正法律附則第13条第2号中"相続税法第9条第1項"を"相続税及び贈与税法第60条・第63条第1項第1号ロ目及びハ目"とし、同法附則第14条及び法律第4664号法人税法中改正法律附則第7条中"相続税法第9条第1項"をそれぞれ"相続税及び贈与税法第60条及び第61条第1項から第3項まで"とする。

D土地超過利得税法中次の通り改正する。

第21条第3項中"相続税法第28条第3項・第4項及び第28条の2"を"相続税及び贈与税法第71条第4項・第5項及び第72条"とする。

E国際租税調整に関する法律中次の通り改正する。

第21条第1項本文中"相続税法第29条の2"を"相続税及び贈与税法第4条第2項"とし、同条第3項中"相続税法第20条・第20条の2・第21条・第25条・第26条・第28条・第28条の2・第29条の3・第29条の4・第31条・第31条の2及び第31条の3"を"相続税及び贈与税法第2条、第47条、第53条、第56条から第58条まで、第68条、第69条第2項、第70条から第72条まで、第76条、第78条第1項・第2項及び第81条第1項"とする。

F不動産実権利者名義登記に関する法律中次の通り改正する。

第5条第2項第2号中"相続税法第9条第4項及び第5項"を"相続税及び贈与税法第61条第4項及び第66条"とし、第13条第1項第2号中"相続税法第32条の2"を"法律第4805号相続税法中改正法律第32条の2"とする。

G博物館及び美術館振興法中次の通り改正する。法律第4410号博物館及び美術館振興法附則第5条第1項中"相続税法"を"相続税及び贈与税法゛と、"第8条の3第1項第2号"を"第74条第1項第2号"とする。

第15条(他の法令との関係)この法律施行当時他の法令で従前の相続税法又はその規定を引用している場合にこの法律中それに該当する規定がある場合には、従前の規定に代えてこの法律又はこの法律の該当規定を引用したものとみなす。

附則<97・12・31>

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

第2条から第13条 省略

第14条(他の法律の改正に伴う適用例)@附則第13条第3項の相続税及び贈与税法の改正規定は、この法律施行後最初に相続税又は贈与税を決定するものから適用する。

A省略

附則<98・1・8>

第1条(施行日)この法律は、1998年4月1日から施行する。<但書省略>

第2条から第15条まで 省略


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