大韓消防共済会法

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制定91.11.30法律第4404号


第1条(目的)この法律は、大韓消防共済会(以下"共済会"という。)を設立して消防公務員に対する効率的な共済制度を確立運営することによりその者らの生活安定及び福祉増進に寄与することを目的とする。

 

第2条(法人格及び登記)@共済会は、法人とする。

A共済会は、その主たる事務所の所在地において設立登記をすることにより成立する。

 

第3条(事務所)@共済会の主たる事務所は、ソウル特別市に置く。ただし、必要なときは、定款が定めるところによりソウル特別市以外の所に置くことができる。

A共済会は、必要なときは、定款が定めるところにより支部を置くことができる。

 

第4条(政治活動の禁止)@共済会は、政治活動をすることができない。

A共済会の役員は、政党員となることができない。

 

第5条(定款)@共済会の定款には、次の各号の事項を記載しなければならない。

 1.目的

 2.名称

 3.主たる事務所及び支部に関する事項

 4.会員の資格及び加入及び脱退に関する事項

 5.会員の権利及び義務に関する事項

 6.資本金及び会員の負担金に関する事項

 7.会員の給与に関する事項

 9.代議員会及び運営委員会に関する事項

 9.組織及び機構に関する事項

 10.役員及び職員に関する事項

 11.事業及び業務執行に関する事項

 12.予算及び決算及び会計に関する事項

 13.その他共済会の運営に必要な事項

A定款の変更は、代議員会の議決を経て内務部長官の認可を受けなければならない。

 

第6条(類似名称の使用禁止)この法律による共済会でなければ大韓消防共済会又はこれと類似する名称を使用することができない。

 

第7条(会員の資格)@共済会の会員となることができる者は、次の各号の1に該当する者とする。

 1.消防業務を担当する公務員として定款が定める公務員

 2.共済会の役員及び職員

A会員となろうとする者は、加入申請書を提出して最初の負担金(会費)を納入した日にその資格を取得する。

 

第8条(会員の権利及び義務)@会員は、定款が定めるところにより給与及び貸与を受け、福祉施設を利用する権利があり、負担金を納付して共済会の運営に協力する義務を負う。

A会員がその資格を喪失し、又は任意に共済会を脱退したときは、その定款が定めるところにより納付した負担金等の返還を請求することができる。

 

第9条(組織)@共済会は、議決機関として代議員会及び運営委員会を置き、執行機関として理事長及び理事を置き、監査機関として監事を置く。

A共済会は、その業務を処理するために定款が定めるところにより必要な事務機構及び職員を置く。

 

第10条(代議員)@代議員は、会員中から定款が定めるところにより選出される。

A代議員の数は、30人の範囲内において定款で定める。

B代議員の任期は、3年とする。

 

第11条(代議員会)@代議員会は、第10条の規定により選出された代議員で構成する。

A代議員会は、次の各号の事項を議決する。

 1.定款の変更

 2.理事長、理事及び監事の選出

 3.事業の基本計画及び予算の審議

 4.決算の承認

 5.理事会又は運営委員会が代議員会の議決を経ることが必要であると認める事項

 6.その他定款が定める事項

B代議員会は、定期会及び臨時会に区分する。

C定期代議員会は、定款が定めるところにより毎年1回理事長が召集する。

D臨時代議員会は、理事長が必要であると認めるときに召集する。ただし、在籍代議員3分の1以上の召集要求があるときは、14日以内に理事長が召集する。

E代議員会の運営に関して必要な事項は、定款で定める。

 

第12条(運営委員会)@運営委員会は、次の委員で構成する。

 1.理事長

 2.代議員会で選出された代議員6人

A運営委員会は、次の各号の事項を議決する。

 1.規程の制定・改正又は廃止

 2.事業運営に関する細部計画

 3.代議員会に付議する事項

 4.代議員会で委任された事項

 5.その他事業執行に関連する重要事項

B運営委員会の運営に関して必要な事項は、定款で定める。

 

第13条(役員の定数)共済会の役員の定数は、次の範囲内において定款で定める。

 1.理事長1人

 2.理事4人

 3.監事2人

 

第14条(役員の選任及び任期)@理事長及び理事は、代議員会で選出し、内務部長官の承認を得なければならない。

A理事長及び理事の任期は、3年とし、監事の任期は、2年とし、理事長及び理事は、定款が定めるところにより1次に限って連任することができ、任期中欠員になったときにその後任役員の任期は、前任者の残任期間とする。

 

第15条(役員の職務)@理事長は、共済会を代表し、代議員会の議長及び運営委員会の委員長となり、共済会の運営及び事務を統轄する。

A理事は、定款が定めるところにより共済会の業務を分掌し、理事長が事故があるときは、定款が定めるところによりその職務を代行する。

B監事は、共済会の会計及び業務執行使項を監査する。

 

第16条(職員の任免)共済会の職員は、理事長が任免する。

 

第17条(事業)@共済会は、その目的を達成するために次の各号の事業をする。

 1.会員に対する給与の支給

 2.会員のため福祉厚生施設の設置・運営

 3.会員の子女に対する奨学事業

 4.基金造成のため事業

A共済会は、その目的を達成するために必要な範囲内において収益事業をすることができる。

 

第18条(資本金)@共済会の資本金は、会員の負担金及び国家又は地方自治団体及び消防関連団体の補助金とする。

A第1項の補助金は、共済会の保護育成のために必要な場合に限り交付する。

 

第19条(会計年度)共済会の会計年度は、1月1日から12月31日までとする。

 

第20条(予算及び決算)@共済会は、次の会計年度の総収入及び総支出を予算に編成し、次の会計年度が開始する1月前に代議員会の議決を経て内務部長官の承認を得なければならない。

A共済会は、会計年度経過後3月以内に決算報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書を作成して代議員会の承認を経て内務部長官に報告しなければならない。

 

第21条(準備金の積立)共済会は、定款が定めるところにより決算期ごとに共済事業の種類別に将来に支払う給与に充当するために準備金を計上し、これを別途に積立・計理しなければならない。

 

第22条(利益金の処理)@共済会は、毎会計年度ごとに決算上純利益金があるときは、これを積み立てなければならない。

A第1項の規定による積立金は、損失金を補填する場合及び第17条第1項の事業を施行する場合を除いては、これを使用することができない。

 

第23条(消滅時効)会員の給与を受ける権利及び負担金の返還を請求する権利は、その理由が発生した日から5年間行使しないと消滅時効が完成する。

 

第24条(代表権の制限)理事長又は理事の利益及び共済会の利益が相反する事項に関しては、理事長又は当該理事は、共済会を代表することができない。

 

第25条(民法の準用)共済会に関してこの法律に規定されたものを除いては、民法中社団法人に関する規定を準用する。


附則

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

 

第2条(大韓消防共済会に関する経過措置)@この法律施行当時民法の規定により設立された社団法人大韓消防共済会は、この法律により設立された共済会とみなす。

Aこの法律施行当時民法の規定により設立された社団法人大韓消防共済会の登記簿は、この法律により設立された共済会の登記簿とみなす。

 

第3条(定款に関する経過措置)この法律施行当時社団法人大韓消防共済会の定款は、この法律第5条の規定による定款とみなす。ただし、共済会は、この法律施行後1月以内に代議員会の議決を経て第5条の規定に適合するように定款を作成して内務部長官の認可を受けなければならない。

 

第4条(代議員・運営委員に関する経過措置)この法律施行当時社団法人大韓消防共済会の代議員及び運営委員は、この法律により代議員及び運営委員が選任されるときまでこの法律による代議員と運営委員とみなす。ただし、共済会は、この法律施行日から3月以内にこの法律の規定により代議員及び運営委員を選任しなければならない。

 

第5条(役員及び職員の身分に関する経過措置)@この法律施行当時の社団法人大韓消防共済会の役員及び職員は、共済会の役員及び職員として選任されたものとみなす。

A第1項の役員中会長は、共済会の理事長とみなす。

B第1項の役員の任期は、第14条の規定にかかわらず、従前の定款による任期とする。


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