消費者保護法

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全文改正86.12.31法律第3921号

一部改正95.12.6法律第4980号(基金管理基本法)一部改正95.12.29法律第5030号

一部改正97.12.13法律第5453号(行政手続法の施行に伴う公認会計士法等の整備に関する法律)

第1章 総則

第2章 国及び地方自治団体の義務等

第3章 事業者の義務

第4章 消費者団体

第5章 消費者政策審議委員会

第6章 韓国消費者保護院

 第1節 設立等

 第2節 役員及び理事会

 第3節 消費者紛争調停委員会

 第4節 被害救済

 第5節 会計・監督等

第7章 調査等の手続

第8章 罰則

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、消費者の基本権益を保護するために国家・地方自治団体及び事業者の義務並びに消費者及び消費者団体の役割を規定することと合わせて消費者保護施策の総合的推進のため基本的事項を規定することにより消費生活の向上及び合理化を期することを目的とする。

 

第2条(定義)この法律において使用する用語の定義は、次の各号のようである。

 1."事業者"とは、物品を製造(加工及び包装を含む。以下同じである。)・輸入・販売し、又は用役を提供する者をいう。

 2."消費者"とは、事業者が提供する物品及び用役を消費生活のために使用し、又は利用する者又は大統領令が定める者をいう。

 3."消費者団体"とは、消費者の権益を擁護から増進するために消費者が組織した団体をいう。

 

第3条(消費者の基本的権利)消費者は、自己の安全及び権益のために次の各号の権利を享有する。

 1.すべての物品及び用役による生命・身体及び財産上の危害から保護を受ける権利

 2.物品及び用役を選択する場合において必要な知識及び情報を提供を受ける権利

 3.物品及び用役を使用又は利用する場合において取引の相手方・購入場所・価格・取引条件等を自由に選択する権利

 4.消費生活に影響を与える国及び地方自治団体の政策及び事業者の事業活動等に対し意見を反映させる権利

 5.物品及び用役の使用又は利用により受けた被害に対して迅速・公正な手続により適切な補償を受ける権利

 6.合理的な消費生活を営むために必要な教育を受ける権利

 7.消費者自身の権益を擁護するために団体を組織し、これを通じて活動することができる権利

 

第4条(消費者の役割)消費者は、自己の安全及び権益を向上させるために必要な知識を習得すると同時に民主的に誠実な行動をすることにより消費生活の向上及び合理化に積極的な役割をまっとうしなければならない。

 

第2章 国及び地方自治団体の義務等

 

第5条(国及び地方自治団体の義務)国及び地方自治団体は、第3条の規定による消費者の基本的権利が実現されるようにするために次の各号の義務を負う。<改正95・12・29>

 1.関係法令及び条例の制定及び改廃

 2.必要な行政組織の整備及び運営改善

 3.必要な施策の樹立及び実施

 4.消費者の健全で自主的な組織活動の支援・育成

 

第6条(危害の防止)@国家は、事業者が提供する物品又は用役による消費者の生命・身体及び財産上の危害を防止するために次の各号の事項に関して事業者が守らなければならない基準を定めなければならない。<改正95・12・29>

 1.物品及び用役の成分・含量・構造等その重要な内容

 2.物品及び用役の使用又は利用上の指示事項又は警告等表示する内容及び方法

 3.その他危害を防止するために必要であると認められる事項

A中央行政機関の長は、第1項の規定により基準を定め、又は変更したときは、これを告示しなければならない。

B中央行政機関の長は、第1項の基準を事業者が遵守しているかどうかを定期的に試験・検査又は調査しなければならない。<改正95・12・29>

C財政経済院長官は、各種危害情報を収集するために必要な場合、大統領令が定めるところにより行政機関、消費者団体、病院、学校等を危害情報報告機関により指定・運営することができる。<改正95・12・29>

 

第7条(計量及び規格の適正化)@国及び地方自治団体は、消費者が事業者との取引において計量により損害を受けることがないようにするために物品及び用役の計量に関して必要な施策を講じなければならない。<改正95・12・29>

A国及び地方自治団体は、物品の品質改善及び消費生活の合理化を期するために物品及び用役の規格を定めてこれを普及するための施策を講じなければならない。<改正95・12・29>

 

第8条(表示の基準)@国家は、消費者が物品の使用又は用役の利用において表示又は包装等により選択を誤ることがないように必要な場合には、その主管する物品又は用役に対して次の各号の事項に関して表示基準を定めなければならない。

<改正95・12・29>

 1.商品名・用途・成分・材質・性能・規格・価格・容量・許可番号及び用役の内容

 2.物品を製造・輸入・加工し、又は用役を提供した事業者名(住所及び電話番号を含む。)及び物品の原産地

 3.使用方法、使用及び保管上の注意事項及び警告事項

 4.製造年月日、品質保証期間又は食品若しくは医薬品等流通過程で変質しやすい物品は、その有効期間

 5.表示の大きさ・位置・方法

 6.物品又は用役に対する不満及び消費者被害がある場合の処理機構(住所及び電話番号を含む。)及び処理方法

A中央行政機関の長は、第1項の規定により表示基準を定め、又は変更したときは、これを告示しなければならない。

 

第9条(広告の基準制定)@国家は、物品又は用役の誤った消費又は過大な消費により消費者の生命・身体及び財産上の危害を防止するために次の各号の場合には、広告の内容及び方法に関する基準を定めることができる。<改正95・12・29>

 1.用途・成分・性能・規格・原産地等の広告において許可又は公認された内容だけで広告を制限する必要があり、又は広告する場合において特定内容を必ず消費者に知らせなければならない必要がある場合

 2.広告する場合において消費者が誤認するおそれがある特定用語及び特定表現の使用を制限する必要がある場合

 3.広告の媒体及び時間帯に対して制限が必要な場合

A中央行政機関の長は、第1項の規定により広告基準を定め、又は変更したときは、これを告示しなければならない。

 

第10条(取引の適正化)@国家は、事業者の不公正な取引条件又は方法により消費者が不当な被害を受けないように必要な施策を樹立・実施しなければならない。

A国家は、消費者の合理的な選択を妨害して消費者に損害を及ぼすおそれがあると認められる事業者の不当な行為を指定・告示することができる。

B国家は、約款による取引・訪問販売・割賦販売等特殊な形態の取引に対しては、法律の制定等消費者保護のために必要な施策を講じなければならない。

C削除<95・12・29>

 

第11条(消費者への情報提供)国及び地方自治団体は、消費者が自主性を有し健全な消費生活を営むことができるようにするために消費者の利害と関連する主要施策又は主要決定事項等を消費者に知らせなければならず、物品・用役及び消費生活合理化に関する知識又は情報等を消費者に提供しなければならない。

[全文改正95・12・29]

 

第12条(消費者被害の救済)@国及び地方自治団体は、消費者の不満及び被害を迅速・公正に処理することができるように必要な措置を講じなければならない。

A国家は、消費者と事業者間の紛争の円滑な解決のために大統領令が定める一般的消費者被害補償基準により品目別に消費者被害補償基準を制定することができる。<改正95・12・29>

B第2項の品目別消費者被害補償基準は、紛争当事者間に補償方法に対する別途の意思表示がない限り消費者被害補償の基準となる。<新設95・12・29>

 

第13条(試験・検査施設の設置等)@国及び地方自治団体は、物品及び用役の規格・品質・安全性等に関して試験・検査又は調査を実施することができる機構及び施設を備えなければならない。<改正95・12・29>

A国家・地方自治団体又は消費者又は消費者団体は、必要であると認められるとき又は消費者の要請があるときは、第1項の規定により設置された検査機関又は第26条の規定による韓国消費者保護院に試験・検査又は調査を依頼して試験等を実施することができる。<改正95・12・29>

B国及び地方自治団体は、第2項の規定により試験等を実施した場合には、その結果を公表し消費者保護のために必要な措置を採らなければならない。

<改正95・12・29>

C国及び地方自治団体は、消費者団体が物品及び用役の規格・品質・安全性等に関して試験・検査を実施することができる施設を備えることができるように支援することができる。<新設95・12・29>

 

第14条 削除<95・12・29>

 

第3章 事業者の義務

 

第15条(消費者保護への協力)@事業者は、物品又は用役を供給する場合において消費者の合理的な選択又は利益を侵害するおそれがある取引条件又は方法を使用してはならない。

<新設95・12・29>

A事業者は、その供給する物品又は用役に対して消費者保護のために必要な措置を講じなければならず国及び地方自治団体の消費者保護施策に積極的に協力しなければならない。

B事業者は、消費者団体の消費者保護業務の推進に必要な資料提供要求に積極的に協力しなければならない。<新設95・12・29>

 

第16条(危害の防止等)@事業者は、第6条第1項の基準に違背する物品を製造・輸入・販売し、又は用役を提供してはならない。

A事業者は、第8条第1項の基準により定められた事項を表示しなければならない。

<改正95・12・29>

B事業者は、第9条第1項の規定による広告の基準に違反してはならない。

C事業者は、第10条第2項の規定により指定・告示された行為をしてはならない。

 

第17条(被害補償機構の設置)@事業者及び事業者団体は、物品又は用役に関して消費者から提起される正当な意見又は不満を反映してその被害を補償処理する適切な機構を設置・運営しなければならない。<改正95・12・29>

A中央行政機関の長は、第1項の規定による被害補償機構の設置・運営を促進するために必要であると認めるときは、大統領令が定める事業者に被害補償機構の設置・運営を命じてこれを監督しなければならない。<改正95・12・29>

B第2項の規定により消費者被害補償機構を設置・運営しなければならない事業者は、その被害補償機構で消費者保護のために消費者相談業務を担当する専担職員を置かなければならない。<新設95・12・29>

 

第17条の2(是正措置の要請)財政経済院長官は、事業者が第6条から第10条までの規定により告示された基準に違反した場合に当該物品又は用役を主管する行政機関の長に是正に必要な適切な措置を要請することができる。

[本条新設95・12・29]

 

第17条の3(収去・破棄命令等)@中央行政機関の長は、事業者が物品及び用役の提供と関連して消費者の生命・身体及び財産上の安全に顕著な危害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合には、当該物品の収去・破棄を命じ、又は製造・輸入・販売禁止又は当該用役の提供禁止を命ずることができ、当該物品及び用役と関連した施設の改修その他必要な措置を命ずることができる。

A中央行政機関の長は、事業者が第1項の規定による収去・破棄命令に従わない場合には、大統領令が定めるところによりこれを直接収去して破棄することができる。

[本条新設95・12・29]

 

第17条の4(基準遵守命令等)@中央行政機関の長は、事業者が第16条第2項及び第3項の規定に違反した場合には、その基準に従うことを命ずることができる。

A中央行政機関の長は、事業者が第1項の命令に従わない場合には、当該物品の製造・輸入・販売禁止又は当該用役の提供禁止を命ずることができる。

[本条新設95・12・29]

 

第17条の5(法違反事実の公表)中央行政機関の長は、第16条第1項から第3項までの規定に違反する行為があるときは、当該事業者に対して法違反事実の公表を命ずることができる。

[本条新設95・12・29]

 

第4章 消費者団体

 

第18条(消費者団体の業務)@消費者団体は、次の各号の業務を行う。<改正95・12・29>

 1.国及び地方自治団体に対する消費者保護施策に関する建議

 2.物品又は用役に対する試験・検査及び取引条件又は取引方法に対する調査

 3.消費者問題に関する調査・研究

 4.消費者の教育

 5.消費者被害及び不満処理のための相談・情報提供及び当事者間合意の勧告

A消費者団体は、第1項第2号の規定による調査等の結果を公表することができる。ただし、公表される事項中物品の品質・性能及び成分等に関する試験・検査で徐専門のときの設備を必要とされる試験・検査の場合には、大統領令が定める試験・検査機関の試験・検査を経た後公表しなければならない。<改正95・12・29>

B消費者団体は、第1項第5号の消費者不満及び被害を処理する場合において消費者と事業者間に合意が成立することができないときは、相手方消費者を代理して第34条の規定により設置された消費者紛争調停委員会に紛争調停を申請することができる。<改正95・12・29>

C消費者団体は、業務上知り得た情報を消費者保護目的以外の用途に使用することができない。<新設95・12・29>

 

第19条(消費者団体の登録)@第18条第1項第2号及び第5号の業務をしようとする消費者団体は、大統領令が定めるところにより財政経済院又は地方自治団体に登録することができる。<改正95・12・29>

A第1項の規定により登録をしようとする消費者団体は、その活動をするに適合した設備及び人員を備えなければならない。

 

第20条(補助金の支給)国家又は地方自治団体は、登録された消費者団体の健全な育成・発展のために必要であると認められるときは、補助金を支払うことができる。<改正95・12・29>

 

第5章 消費者政策審議委員会

 

第21条(審議委員会の設置)消費者保護及び国民消費生活の向上に関する基本的な政策を審議するために財政経済院に消費者政策審議委員会(以下"審議委員会"という。)を置く。

<改正95・12・29>

 

第22条(審議委員会の構成)@審議委員会は、委員長1人を含む20人以内の委員で構成する。

A委員長は、財政経済院長官がなり、委員は、関係部処の長及び韓国消費者保護院長及び消費者問題に関して専門知識がある者、消費者代表及び経済界代表中から財政経済院長官が委嘱する者とする。<改正95・12・29>

B第2項の委員中関係部処の長及び韓国消費者保護院長以外に委嘱委員の任期は、3年とする。<改正95・12・29>

 

第23条(審議委員会の機能)@次の各号の事項中から大統領令が定める事項は、審議委員会の審議を経なければならない。<改正95・12・29>

 1.第5条各号の事項

 2.第6条第1項・第8条第1項・第9条第1項及び第12条第2項の規定による基準の制定・変更

 3.第10条第2項の規定による指定

 4.消費者関連紛争調停機構の設置及び運営に関する事項

 5.その他消費者保護及び消費生活に関する基本政策であって委員長が付議する事項

A審議委員会は、第1項各号の業務を效率的に遂行するために実務委員会又は専門委員会を置くことができる。<新設95・12・29>

 

第24条(意見聴取)審議委員会は、第23条第1項各号の事項を審議するために必要な場合には、消費者問題に関して専門知識がある者、消費者又は関係事業者の意見を聞くことができる。<改正95・12・29>

 

第25条(運営細則)この法律に規定したもの以外に審議委員会・実務委員会及び専門委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、大統領令で定める。<改正95・12・29>

 

第6章 韓国消費者保護院

 

第1節 設立等

 

第26条(設立)@消費者保護施策の効果的な推進のために韓国消費者保護院を設立する。

A韓国消費者保護院は、法人とする。

B韓国消費者保護院は、財政経済院長官の承認を得て必要な場所にその支部を設置することができる。<改正95・12・29>

C韓国消費者保護院は、その主たる事務所の所在地において設立登記をすることにより成立する。

 

第27条(定款)@韓国消費者保護院の定款には、次の各号の事項を記載しなければならない。

 1.目的

 2.名称

 3.主たる事務所及び支部に関する事項

 4.削除<95・12・6>

 5.役員及び職員に関する事項

 6.理事会の運営に関する事項

 7.紛争調停委員会に関する事項

 9.業務に関する事項

 9.財産及び会計に関する事項

 10.公告に関する事項

 11.定款の変更に関する事項

 12.内部規程の制定及び改廃に関する事項

A韓国消費者保護院が定款を変更しようとするときは、財政経済院長官の認可を受けなければならない。<改正95・12・29>

 

第28条(業務)@韓国消費者保護院の業務は、次の各号のとおりである。<改正95・12・29>

 1.消費者の不満処理及び被害救済

 2.消費者保護のために必要な場合物品及び用役の規格・品質・安全性等に関する試験・検査又は調査の実施

 3.消費者保護と関連した制度及び政策の研究及び建議

 4.消費生活の合理化及び安全のための各種情報の蒐集及び提供

 5.消費者保護と関連した教育及び広報

 6.国民生活の向上のための総合的な調査・研究

 7.その他消費者保護関連業務

A韓国消費者保護院が第1項第1号の規定による業務を遂行する場合においては、次の各号の事項は、その処理対象から除く。

 1.国家又は地方自治団体の物品又は用役の提供により発生した被害救済

 2.他の法律の規定による特定取引分野に対して第3節の消費者紛争調停委員会に準ずる紛争調停機構が別に設置されている場合の被害救済

 3.その他大統領令が定める被害救済

B韓国消費者保護院は、消費者権益の保護及び増進のために必要であると認められる場合その業務の結果を公表することができる。ただし、事業者又は事業者団体の事業上の秘密を保護する必要があると認め、又は公益上必要があると認めるときは、この限りでない。<改正95・12・29>

 

第29条(試験・検査の依頼)@院長が第28条第1項第1号及び第2号の業務を遂行する場合において必要であると認められるときは、国立又は公立試験検査機関に関係物品に対する試験・検査を依頼することができる。

A第1項の規定による試験・検査の依頼を受けた機関は、特別な事由がない限り優先してこれに応じなければならない。

 

第30条(類似名称の使用禁止)韓国消費者保護院でない者は、"韓国消費者保護院"又はこれと類似する名称を使用することができない。

 

第2節 役員及び理事会

 

第31条(役員及び任期)@韓国消費者保護院に院長及び副院長各1人を含む10人以内の理事及び監事1人を置く。<改正95・12・29>

A理事5人は、常任とし、その他は、非常任とする。<改正95・12・29>

B院長は、消費者問題に関して学識及び経験が豊富な者中から財政経済院長官の提請により大統領が任命する。<改正95・12・29>

C副院長及び理事は、消費者問題に関して学識及び経験が豊富な者中から院長の提請により財政経済院長官が任命する。<改正95・12・29>

D監事は、院長の提請により財政経済院長官が任命する。<改正95・12・29>

E院長・副院長及び理事の任期は、3年とし、監事の任期は、2年とする。<改正95・12・29>

 

第32条(役員の職務)@院長は、韓国消費者保護院を代表し、韓国消費者保護院の業務を総括する。

A副院長は、院長を補佐して院長に事故があるときは、その職務を代行する。<改正95・12・29>

B理事は、定款が定めるところにより韓国消費者保護院の業務を分掌し院長・副院長これら全てに事故があるときは、定款が定める順位によりその職務を代行する。<新設95・12・29>

C監事は、韓国消費者保護院の業務及び会計を監査する。

 

第33条(理事会)@韓国消費者保護院の重要事項を審議・議決するために韓国消費者保護院に理事会を置く。

A理事会は、院長・副院長及び理事で構成する。<改正95・12・29>

B院長は、理事会を召集し、理事会の議長となる。

C監事は、理事会に出席して意見を陳述することができる。

 

第3節 消費者紛争調停委員会

 

第34条(設置)@韓国消費者保護院に消費者紛争調停委員会(以下"調停委員会"という。)を設置する。

A調停委員会は、次の各号の事項を審議・議決する。

 1.消費者紛争に対する調停決定

 2.消費者紛争調停規則の制定及び改廃

 3.その他院長が付議する事項

B調停委員会の運営及び調停手続等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第35条(構成)@調停委員会は、委員長1人を含む9人以内の委員で構成し、そのうち3人は、常任で、6人は、非常任とする。<改正95・12・29>

A委員は、次の各号の者中から大統領令が定めるところにより院長の提請により財政経済院長官が任命又は委嘱する。<改正95・12・29>

 1.大学又は公認された研究機関において副教授以上又はこれに相当する職にあり、又はあった者であって消費者保護関連分野を専攻した者

 2.4級以上の公務員又はこれに相当する公共機関の職にあり、又はあった者であって消費者保護業務に実務経験がある者

 3.判事・検事又は弁護士の資格がある者

 4.消費者団体の役員の職にあり、又はあった者

 5.事業者又は事業者団体の役員の職にあり、又はあった者

B委員長は、常任委員中から財政経済院長官が任命する。<改正95・12・29>

C委員長が事故で職務を遂行することができないときは、財政経済院長官が指定する委員が委員長の職務を代行する。<改正95・12・29>

D委員の任期は、3年とし、連任することができる。

E調停委員会の業務を效率的に遂行するために分野別専門委員会を置くことができる。

F第6項の規定による専門委員会の構成及び運営に関する事項は、大統領令で定める。

 

第36条(委員の身分保障)委員は、資格停止以上の刑罰を受け、又は心身上の障害により職務を遂行することができない場合を除いては、その者の意思に反して免職されない。

 

第37条(議決定足数)調停委員会の会議は、在籍委員5人以上の賛成で議決する。<改正95・12・29>

 

第38条(委員の除斥・忌避・回避)@調停委員会の委員は、次の各号の1に該当する場合には、当該被害救済請求事件(以下この条において"事件"という。)の審議・議決で除斥される。

 1.委員又はその配偶者又は配偶者であった者が当該事件の当事者にされ、又は当該事件に関して共同権利者又は義務者の関係にある場合

 2.委員が当該事件の当事者と親族関係にあり、又はあった場合

 3.委員が当該事件に関して証言又は鑑定をした場合

 4.委員が当該事件に関して当事者の代理人として関与し、又は関与していた場合

A当事者は、委員に審議・議決の公正を期待するのが困難な事情がある場合には、院長に忌避申請をすることができる。この場合に院長は、忌避申請に対して党調停委員会の議決を経ずに決定する。

B委員が第1項又は第2項の事由に該当する場合には、自らその事件の審議・議決で回避することができる。

 

第4節 被害救済

 

第39条(被害救済の請求)@消費者は、物品の使用及び用役の利用による被害の救済を韓国消費者保護院に請求することができる。

A国家・地方自治団体・消費者団体又は事業者が消費者から被害救済請求を受けたときは、韓国消費者保護院にその処理を依頼することができる。

B院長は、第1項及び第2項の規定による被害救済の請求を受けた場合その内容が韓国消費者保護院で処理することが適合しないと判断されるときは、請求人にその理由を通報してその事件の処理を中止することができる。

 

第40条 削除<95・12・29>

 

第41条(違法事実の通報等)院長は、被害救済請求事件を処理する場合において関係人の法令違反事実が確認できたときは、関係機関にこれを通報して適切な措置を依頼しなければならない。

 

第42条(合意勧告)院長は、被害救済請求の当事者に対して被害補償に対する合意を勧告することができる。

 

第43条(調停)@院長は、第39条第1項又は第2項の規定により被害救済の請求を受けた日から30日以内に第42条の規定による合意がなすることができないときは、遅滞なく調停委員会に調停を要請してその決定により処理しなければならない。<改正95・12・29>

A消費者と事業者間に発生した紛争に対して第18条第1項第5号又は第42条の規定による合意勧告に伴う合意がなすることができない場合関係当事者は、調停委員会に紛争調停を申請することができる。ただし、第1項の規定により紛争調停の要請があるときは、紛争調停が申請なったものとみなす。<改正95・12・29>

B削除<95・12・29>

 

第43条の2(紛争調停)@調停委員会は、第18条第3項と第43条の規定により紛争調停を申請受けたときは、大統領令が定めるところにより遅滞なく紛争調停手続を開始しなければならない。

A調停委員会は、第1項の紛争調停のために必要なときは、専門委員会の諮問を求めることができる。

B調停委員会は、第1項の紛争調停に先に(先立ち)利害関係の、消費者団体又は主務官庁の意見を聞くことができる。

[本条新設95・12・29]

 

第44条(紛争調停の期限)@調停委員会は、第43条の2第1項の規定により紛争調停申請を受けたときは、30日以内に紛争調停をしなければならない。<改正95・12・29>

A第1項の規定にかかわらずやむを得ない事情でその期限内に紛争調停をWANLYOHALことができない場合にその期限を延長しようとするときは、その理由と期限をMYUNG侍下与当事者及び代理人に通報しなければならない。<改正95・12・29>

 

第45条(紛争調停の効力)@調停委員会委員長は、第43条の2の規定による紛争調停があるときは、負いCHEUBSIその結果を当事者に通報しなければならない。<改正95・12・29>

A当事者が第1項の規定により通報を受けた日から15日以内に調停を受諾した場合には、調停委員会は、調停書を作成して当事者が記名・捺印しなければならない。

B当事者は、第2項の規定による期間内に紛争調停に対する受諾拒否のの辞表ときをしなかったときは、紛争調停を受諾したものとみなす。<新設95・12・29>

C第2項及び第3項の紛争調停の内容は、裁判上の和解と同一効力をKAJというみな。<改正95・12・29>

 

第46条(被害救済手続の中止)@韓国消費者保護院が被害救済の処理手順中に一方当事者が管轄法院に訴を提起した場合その当事者は、韓国消費者保護院に被害救済処理の中止を要請することができる。

A第1項の要請がある場合韓国消費者保護院は、遅滞なく被害救済手続を中止しなければならず当事者にこれを通報しなければならない。

 

第5節 会計・監督等

 

第47条(出捐金)韓国消費者保護院の設立・施設・運営及び業務に必要な経費を充当するために国及び地方自治団体は、予算の範囲内において韓国消費者保護院に出捐することができる。

 

第48条 削除<95・12・6>

 

第49条(監督)@財政経済院長官は、韓国消費者保護院を指導・監督し必要であると認められるときは、韓国消費者保護院に対してその事業に関する指示又は命令をすることができる。<改正95・12・29>

A韓国消費者保護院は、毎年業務計画書と予算書を作成して財政経済院長官の承認を得なければならず、毎年の決算報告書及びこれに対する監事の意見書を作成して財政経済院長官の承認を得なければならない。<改正95・12・29>

B財政経済院長官は、必要であると認められるときは、韓国消費者保護院に対してその業務・会計及び財産に関する事項を報告させ、又は監査することができる。<改正95・12・29>

 

第49条の2(権限の委任・委託)@中央行政機関の長は、第17条第2項による被害補償機構設置事業者の選定・運営・監督に関する権限を特別市長、広域市長又は道知事に委任することができる。

A財政経済院長官は、次の各号の1の場合に第52条第1項の規定による検査及び資料提出要求権限を韓国消費者保護院の所属職員に委託することができる。

 1.第13条第2項の規定により韓国消費者保護院に試験・検査又は調査を依頼する場合

 2.第39条第1項及び第2項の規定により韓国消費者保護院に請求又は依頼された被害救済事件を処理する場合において事実確認のために必要であると認められる場合

B第52条第2項及び第3項の規定は、第2項の規定による韓国消費者保護院の職員にこれを準用する。

[本条新設95・12・29]

 

第50条(罰則適用における公務員擬制)韓国消費者保護院の役員、調停委員会委員及び大統領令が定める職員は、刑法第129条から第132条までの適用においては、これを公務員とみなす。

 

第51条(準用)韓国消費者保護院に関してこの法律に規定されない事項に関しては、民法中財団法人に関する規定を準用する。

 

第7章 調査等の手続

 

第52条(検査と資料提出等)@中央行政機関の長は、この法律の施行のために必要なときは、大統領令が定めるところにより所属公務員をして事業者の物品・施設及び物品製造工程その他物の検査又は当該事業者にその業務に関する報告をさせ、又は関係物品若しくは書類等を提出させることができる。

A第1項の規定により検査をする公務員は、その権限を表す証票を携帯し、これを関係人に示さなければならない。

Bこの法律による職務に従事する公務員は、第1項の規定による検査又は提出された物品又は書類等により知り得た内容をこの法律の施行のため目的以外に使用してはならない。

[本条新設95・12・29]

 

第52条の2(聴聞)中央行政機関の長は、第17条の3の規定により当該物品の製造・輸入・販売禁止又は当該用役の提供禁止を命じようとする場合には、聴聞を実施しなければならない。

[全文改正97・12・13]

 

第52条の3(異議申請)この法律による中央行政機関の長又は地方自治団体の長の処分に対して不服がある者は、その処分の告知を受けた日から30日以内にその理由を備えて当該中央行政機関の長又は地方自治団体の長に異議申請をすることができる。

[本条新設95・12・29]

 

第52条の4(訴の提起)@この法律による中央行政機関の長又は地方自治団体の長の処分に対して不服の訴を提起しようとするときは、異議申請に対する中央行政機関の長又は地方自治団体の長の処分の告知を受けた日から60日以内にこれを第期しなければならない。

A第1項の期間は、これを不変期間とする。

[本条新設95・12・29]

 

第52条の5(不服の訴の専属管轄)第52条の4の規定による不服の訴は、当該行政機関の所在地を管轄する高等法院の専属管轄とする。

[本条新設95・12・29]

 

第8章 罰則

 

第53条(罰則)@次の各号の1に該当する者は、3年以下の懲役又は5千万ウォン以下の罰金に処する。<改正95・12・29>

 1.第17条の3第1項、第17条の4第2項又は第17条の5の規定による命令に違反した者

 2.第16条の規定に違反した者

A第1項の場合に懲役刑及び罰金刑は、これを併科することができる。

B次の各号の1に該当する者は、3千万ウォン以下の過怠料に処する。<改正95・12・29>

 1.第52条第1項の規定による検査を拒否・妨害又は忌避した者及び関係物品又は書類等を虚偽に提出した者

 2.第17条第2項の規定による命令に違反した者

 3.第30条の規定に違反した者

 

第54条(両罰規定)法人の代表者又は法人又は個人の代理人、使用人その他従業員がその法人又は個人の業務に関して第53条第1項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は個人に対しても同条の罰金刑を科する。<改正95・12・29>


附則

第1条(施行日)この法律は、1987年4月1日から施行する。

 

第2条(韓国消費者保護院の設立準備)@経済企画院長官は、この法律施行日から3月以内に7人以内の設立委員を委嘱して韓国消費者保護院の設立に関する事務を処理させなければならない。

A設立委員は、韓国消費者保護院の定款を作成して経済企画院長官の認可を受けなければならない。

B設立委員は、第2項の規定による認可を受けたときは、遅滞なく連名で韓国消費者保護院の設立登記をしなければならない。

C設立委員は、韓国消費者保護院の設立登記をした後遅滞なく院長に事務を引継しなければならない。

D設立委員は、第4項の規定による事務引継が終わったときは、解嘱されたものとみなす。

E韓国消費者保護院の設立費用は、韓国消費者保護院が負担する。

 

第3条(消費者保護委員会に関する経過措置)この法律施行当時従前の消費者保護委員会は、この法律による消費者政策審議委員会とみなす。

 

附則<95・12・6>

 

第1条(施行日)この法律は、1996年1月1日から施行する。<但書省略>

 

第2条 省略

 

附則<95・12・29>

 

この法律は、1996年4月1日から施行する。

 

附則<97・12・13>

 

第1条(施行日)この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>

 

第2条 省略


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