商標法

韓国Web六法の目次に戻る

全文改正90.1.13法律第4210号

一部改正93.3.6法律第4541号(政府組織法)

一部改正93.12.10法律第4597号

一部改正95.1.5法律第4895号

一部改正95.12.29法律第5083号

一部改正97.4.10法律第5329号(特許法)

一部改正97.8.22法律第5355号

一部改正98.9.23法律第5576号(特許法)

第1章 総則

第2章 商標登録要件及び商標登録出願

第3章 審査

第4章 商標登録料及び商標登録等

第5章 商標権

第6章 商標権者の保護

第7章 審判

第8章 再審及び訴訟

第9章 補則

第10章 罰則

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、商標を保護することにより商標使用者の業務上の信用維持を図り、産業発展に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする。

 

第2条(定義)@この法律で使用する用語の定義は、次の通りである。<改正95・12・29、97・8・22>

 1."商標"とは、商品を生産・加工・証明又は販売することを業として営む者が自己の業務に関連する商品を他人の商品と識別することができるようにするために使用する次の各目の1に該当すること(以下"標章"という。)をいう。

 イ 記号・文字・図形・立体的形状又はこれらを結合したもの

 ロ イ目の各々に色彩を結合したもの

 2."サービス標"とは、サービス業を営む者が自己のサービス業を他人のサービス業と識別することができるようにするために使用する標章をいう。

 3."団体標章"とは、同種業者又は同種業者及びこれと密接な関係がある業者が設立した法人がその監督の下にある団体員の営業に関する商品又はサービス業に使用させるための標章をいう。

 4."業務標章"とは、営利を目的としない業務を営む者がその業務を表象するために使用する標章をいう。

 5."登録商標"とは、商標登録を受けた商標をいう。

 6."商標の使用"とは、次の各目の1に該当する行為をいう。

 イ 商品又は商品の包装に商標を表示する行為

 ロ 商品又は商品の包装に商標を表示したものを譲渡又は引き渡し、又はその目的で展示・輸出又は輸入する行為

 ハ 商品に関する広告・定価表・取引書類・看板又は標札に商標を表示して展示又は頒布する行為

A第1項第6号イ目からハ目までの規定による商品、商品の包装、広告、看板又は標札に商標を表示する行為には、商品、商品の包装、広告、看板又は標札を標章の形状とするものを含む。<新設97・8・22>

Bサービス標・団体標章及び業務標章に関しては、この法律において特別に規定したものを除いては、この法律中商標に関する規定を適用する。

 

第3条(商標登録を受けることができる者)国内で商標を使用する者又は使用しようとする者は、自己の商標の登録を受けることができる。ただし、特許庁職員及び特許審判院職員は、相続又は遺贈の場合を除いては、在職中商標の登録を受けることができない。<改正95・1・5>

 

第4条(業務標章の登録を受けることができる者)国内で営利を目的としない業務を営む者は、自己の業務標章の登録を受けることができる。

 

第5条(特許法の準用)特許法第3条から第26条まで及び同法第28条の規定は、商標に関してこれを準用する。

 

第5条(特許法の準用)特許法第3条から第26条まで及び同法第28条から第28条の5までの規定は、商標に関してこれを準用する。<改正98・9・23>[[施行日99・1・1]]

 

第2章 商標登録要件及び商標登録出願

 

第6条(商標登録の要件)@次の各号の1に該当する商標を除いては、商標登録を受けることができる。<改正97・8・22>

 1.その商品の普通名称を普通に使用する方法で表示した標章のみからなる商標

 2.その商品に対して慣用する商標

 3.その商品に産地・品質・原材料・効能・用途・数量・形状(包装の形状を含む。)・価格・生産方法・加工方法・使用方法又は時期を普通に使用する方法で表示した標章のみからなる商標

 4.顕著な地理的名称・その略語又は地図のみからなる商標

 5.ありふれた姓又は名称を普通に使用する方法で表示した標章のみからなる商標

 6.簡単でありふれた標章のみからなる商標

 7.第1号から第6号まで以外に需要者が誰の業務に関連する商品を表示するものかを識別することができない商標

A第1項第3号・第5号又は第6号に該当する商標であっても第9条の規定による商標登録出願前に商標を使用した結果需要者間にその商標が誰の業務に関連する商品を表示するものか顕著に認識されているものは、その商標を使用した商品を指定商品(第10条第1項及び第47条第2項第3号の規定により指定した商品及び追加で指定した商品をいう。以下同じである。)として商標登録を受けることができる。

 

第7条(商標登録を受けることができない商標)@次の各号の1に該当する商標は、第6条の規定にかかわらず商標登録を受けることができない。<改正93・12・10、97・8・22>

 1.大韓民国の国旗・国章・軍旗・勳章・褒章・記章、外国の国旗・国章、工業所有権保護のためのパリ条約同盟国の勳章・褒章・記章、赤十字・オリンピック又は著名な国際機関等の名称又は標章と同一又は類似の商標、大韓民国・工業所有権保護のためのパリ条約同盟国・その国家の公共機関が使用する監督用又は証明用印章又は記号と同一又は類似の商標

 2.国家・人種・民族・公共団体・宗教又は著名な故人との関係を虚偽に表示し、又はこれらを誹謗又は侮辱し、又はこれらに対して悪い評判を受けるようにするおそれがある商標

 3.国家・公共団体又はこれらの機関と公益法人の営利を目的としない業務又は営利を目的としない公益事業を表示する標章として著名なものと同一又は類似の商標。ただし、国家・公共団体又はこれらの機関と公益法人又は公益事業体で自己の標章を商標登録出願したときは、この限りでない。

 4.公共の秩序又は善良な風俗を紊乱にするおそれがある商標

 5.政府が開催し、又は政府の承認を得て開催する博覧会又は外国政府が開催し、又は外国政府の承認を得て開催する博覧会の賞牌・賞状又は褒章と同一又は類似の標章がある商標。ただし、その賞牌・賞状又は褒章を受けた者が当該博覧会で受賞した商品に関して商標の一部としてその標章を使用するときは、この限りでない。

 6.著名な他人の氏名・名称又は商号・肖像・署名・印章・雅号・芸名・筆名又はこれらの略称を含む商標。ただし、その他人の承諾を得た場合には、この限りでない。

 7.先出願による他人の登録商標と同一又は類似の商標であってその登録商標の指定商品と同一又は類似の商品に使用する商標

 8.商標権が消滅した日(商標登録を無効とするという審決があった場合には、審決確定日をいう。)から1年を経過しない他人の登録商標と同一又は類似の商標であってその指定商品と同一又は類似の商品に使用する商標

 9.他人の商品を表示するものであると需要者間に顕著に認識されている商標と同一又は類似の商標であってその他人の商品と同一又は類似の商品に使用する商標

 10.需要者間に顕著に認識されている他人の商品であっても営業と混同を起こさせるおそれがある商標

 11.商品の品質を誤認させ、又は需要者を欺瞞するおそれがある商標

 12.国内又は外国の需要者間に特定人の商品を表示するものであると顕著に認識されている商標と同一又は類似の商標であって不当な利益を得ようとし、又はその特定人に損害を加えようとする等不正な目的を持って使用する商標

 13.商標登録を受けようとする商品又はその商品の包装の機能を確保するのに不可欠な立体的形状のみでなされた商標

 14.世界貿易機構加入国内の葡萄酒及び蒸溜酒の産地に関する地理的表示として構成され、又は同表示を含む商標として葡萄酒・蒸溜酒又はこれと類似の商品に使用しようとする商標

A第1項第6号・第9号及び第10号の規定に該当する商標でも商標登録出願時にこれに該当しないものに対しては、当該規定は、適用しない。

B第1項第7号及び第8号の規定は、商標登録出願時にこれに該当すること(他人の登録商標が第71条第3項の規定により無効でされた場合にもこれに該当することとみなす。)に対してこれを適用する。ただし、商標登録出願後商標権者と商標登録出願人(以下"出願人"という。)が同一となった場合には、この限りでない。<改正97・8・22>

C第1項第8号の規定は、次の各号の1に該当する場合には、これを適用しない。<改正93・12・10、97・8・22>

 1.登録商標が商標権が消滅した日から遡及して1年以上使われない場合

 2.登録商標が第1項第6号・第9号・第10号及び第12号、第8条又は第73条第1項第7号の規定に違反したことを事由として無効又は取消の審決が確定した後その正当な出願人が商標登録出願した場合

 3.登録商標に対する商標権の存続期間更新登録出願されないまま第43条第2項但書の規定による6月の期間が経過した後に商標登録出願した場合

D第73条第1項第2号・第3号・第5号から第9号までの規定に該当するということを理由として商標登録の取消審判が請求され、その請求日以後に次の各号の1に該当するようになったときは、商標権者及びその商標を使用した者は、その該当するようになった日から3年が経過した後に商標登録出願をしなければ消滅した登録商標と同一又は類似の商標をその指定商品と同一又は類似の商品に対して商標登録を受けることができない。<改正97・8・22>

 1.存続期間の満了により商標権が消滅した場合

 2.商標権者が商標権又は指定商品の一部を放棄した場合

 3.商標登録取消の審決が確定した場合

 

第8条(先願)@同一又は類似の商品に使用する同一又は類似の商標に関して他の日に2以上の商標登録出願があるときは、先に出願した者だけその商標に関して商標登録を受けることができる。

A同一又は類似の商品に使用する同一又は類似の商標に関して同じ日に2以上の商標登録出願があるときは、出願人の協議により定められた1の出願人だけその商標に関して商標登録を受けることができる。協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、特許庁長が行う抽籤により決定された1の出願人だけ商標登録を受けることができる。

B商標登録出願が放棄・取下げ又は無効になったとき又は拒絶査定又は審決が確定されたときは、その商標登録出願は、第1項及び第2項の規定を適用する場合においては、始めからなかったものとみなす。

C特許庁長は、第2項の場合には、出願人に期間を定めて協議の結果を申告することを命じ、その期間内に申告がないときは、第2項の規定による協議は、成立しないものとみなす。

D第73条第1項第3号の規定に該当するということを理由として商標登録の取消審判が請求され、その請求日以後に次の各号の1に該当するようになったときは、その該当するようになった日から3月間は、取消審判請求人だけ商標登録出願をして消滅した登録商標と同一又は類似の商標をその指定商品と同一又は類似の商品に対して商標登録を受けることができる。<改正97・8・22>

 1.第43条第2項但書の期間が経過した場合

 2.商標権者が商標権又は指定商品の一部を放棄した場合

 3.商標登録取消の審決が確定した場合

 

第9条(商標登録出願)@商標登録を受けようとする者は、次の各号の事項を記載した商標登録出願書を特許庁長に提出しなければならない。<改正93・3・6、95・12・29>

 1.出願人の氏名及び住所(法人の場合には、その名称・営業所及び代表者の氏名)

 2.出願人の代理人がある場合には、その代理人の氏名及び住所又は営業所

 3.商標

 4.指定商品及びその類区分

 5.第20条第3項に規定された事項(優先権主張をしようとする場合に限り記載する。)

 6.提出年月日

 7.その他通商産業部令が定める事項

A商標登録を受けようとする商標が立体的形状(記号・文字・図形又は色彩と結合したものを含む。)でなされた商標(以下"立体商標"という。)の場合には、その趣旨を出願書に記載しなければならない。<改正97・8・22>

B団体標章 登録を受けようとする者は、第1項各号の事項以外に大統領令が定める団体標章の使用に関する事項を定めた定款を添付した団体標章登録出願書を提出しなければならない。

C業務標章登録を受けようとする者は、第1項各号の事項以外にその業務の経営事実を立証する書面を添付した業務標章登録出願書を提出しなければならない。

 

第10条(1商標1出願)@商標登録出願をしようとする者は、通商産業部令が定める商品類区分上1類区分以上の商品を指定して商標ごとに出願しなければならない。この場合、商品及びサービス業を同時に指定して出願しようとするときは、その趣旨を出願書に記載しなければならない。<改正93・3・6、95・12・29、97・8・22>

A第1項の規定による商品類区分は、商品の類似範囲を定めるものでない。

 

第11条 削除<97・8・22>

 

第12条(出願の承継及び分割移転等)@商標登録出願の承継は、相続その他一般承継の場合を除いては、出願人が名義変更申告をしなければその効力が発生しない。

A商標登録出願は、その指定商品ごとに分割して移転することができる。この場合、類似の指定商品は、共に移転しなければならない。

B削除<97・8・22>

C商標登録出願の相続その他一般承継がある場合には、承継人は、遅滞なくその趣旨を特許庁長に申告しなければならない。

D商標登録出願が共有の場合には、各共有者は、他の共有者全員の同意を得なければその持分を譲渡することができない。<改正97・8・22>

E第2項の規定により分割して移転された商標登録出願は、原商標登録出願をした時に出願したものとみなす。ただし、第20条第3項及び第4項又は第21条第2項の規定を適用する場合においては、この限りでない。

F業務標章登録出願は、これを譲渡することができない。ただし、その業務と共に譲渡する場合には、この限りでない。

G第7条第1項第3号但書の規定による商標登録出願は、これを譲渡することができない。ただし、同条同項同号本文の標章と関連する業務と共に譲渡する場合には、この限りでない。

H団体標章登録出願は、これを移転することができない。ただし、法人の合併の場合には、特許庁長の許可を受けて移転することができる。

 

第13条(手続の補正)特許庁長又は審判長は、商標に関する出願・請求その他の手続が次の各号の1に該当する場合には、期間を定めて補正を命ずることができる。

 1.第5条の規定により準用される特許法第3条第1項又は同法第6条の規定に違反した場合

 2.この法律又はこの法律による命令が定める方式に違反した場合

 3.第37条の規定により納付しなければならない手数料を納付しない場合

 

第14条(出願公告決定前の補正)@出願人は、最初の商標登録出願の要旨を変更しない範囲内において第15条の場合を除いては、その商標登録出願に関する指定商品及び商標を補正することができる。

A第1項の規定による補正は、査定の通知書が送達された後には、することができない。ただし、第70条の2の規定による拒絶査定に対する審判を請求する場合には、その請求日から30日以内又は第81条の規定により準用される第23条第2項・第45条第2項又は第48条第2項の規定による意見書提出期間内に補正することができる。<改正93・12・10、95・1・5>

 

第15条(出願公告決定後の補正)出願人は、出願公告決定謄本の送達後に第23条第2項及び第48条第2項の規定による拒絶理由の通知を受け、又は第25条の規定による商標登録異議申請があるとき又は第23条第1項及び第48条第1項の規定による拒絶査定を受けて第70条の2の規定による拒絶査定に対する審判を請求したときは、次の各号の1に該当する期間以内にその拒絶理由又は異議申請理由又は査定の理由に現れた事項に関して最初の商標登録出願の要旨を変更しない範囲内で指定商品及び商標を補正することができる。<改正95・1・5>

 1.第23条第2項又は第48条第2項の規定による意見書提出期間

 2.第27条第1項の規定による答弁書提出期間

 3.第70条の2の規定による拒絶査定に対する審判の請求日から30日

 

第16条(出願の要旨変更)@第14条及び第15条の規定による補正が次の各号の1に該当する場合には、商標登録出願の要旨を変更しないものとみなす。

 1.指定商品の範囲の減縮

 2.誤記の訂正

 3.不明瞭な記載の釈明

 4.商標の附記的部分の削除

A出願公告決定謄本の送達前にした商標登録出願に関する商標又は指定商品の補正が要旨を変更するものであると商標権の設定登録があった後に認定されたときは、その商標登録出願は、その補正書を提出したときに商標登録出願したものとみなす。<改正97・4・10>

B出願公告決定謄本の送達後にした商標登録出願に関する商標又は指定商品の補正が第15条の規定に違反したものであると商標権の設定登録があった後に認定されたときは、その商標登録出願は、その補正をしなかった商標登録出願に関して商標権が設定登録されたものとみなす。<新設97・4・10>

 

第17条(補正の却下)@審査官は、商標登録出願に関して第14条の規定による補正が出願の要旨を変更するものであるときは、決定でその補正を却下しなければならない。

A審査官は、第1項の規定による却下決定があるときは、当該決定謄本の送達があった日から30日を経過するときまでは、当該商標登録出願の査定をしてはならず、出願公告することを決定する前に第1項の規定による却下決定があるときは、出願公告決定もしてはならない。

B審査官は、出願人が第1項の規定による却下決定に対して第70条の3の規定による補正却下決定に対する審判を請求したときは、その審判の審決が確定するときまでその商標登録出願の審査を中止しなければならない。<改正95・1・5>

C審査官は、商標登録出願に関して第15条の規定による補正が出願の要旨を変更するものであるときは、決定でその補正を却下しなければならない。

D第1項及び第4項の規定による却下決定は、書面でしなければならずその理由を付さなければならない。

E第4項の規定による却下決定に対しては、不服することができない。ただし、第70条の2の規定による拒絶査定に対する審判を請求する場合には、この限りでない。<改正95・1・5>

 

第18条(出願の分割)@出願人は、2以上の商品を指定商品として商標登録出願した場合には、第14条及び第15条の規定による補正をすることができる期間内に2以上の商標登録出願に分割することができる。<改正97・8・22>

A第1項の規定により分割された商標登録出願は、最初に出願したときに商標登録出願されたものとみなす。ただし、第20条第3項及び第4項又は第21条第2項の規定を適用する場合においては、この限りでない。

 

第19条(出願の変更)@出願人は、商標登録出願をサービス標登録出願に変更し、又はサービス標登録出願を商標登録出願に変更することができる。<改正97・8・22>

A第1項の規定により変更された商標登録出願(以下"変更出願"という。)がある場合にその変更出願は、最初に出願をした時に商標登録出願又はサービス標登録出願したものとみなす。<改正97・8・22>

B第2項の規定による変更出願は、最初にした商標登録出願又はサービス標登録出願の査定又は審決が確定した後には、することができない。<改正97・8・22>

C第2項の規定による変更出願がある場合には、最初にした商標登録出願又はサービス標登録出願は、取り下げられたものとみなす。<改正97・8・22>

D商標・団体標章・業務標章相互間とサービス標・団体標章・業務標章相互間には、出願の変更をすることができない。<改正97・8・22>

 

第20条(条約による優先権主張)@条約及びこれに準ずるもの(以下"条約"という。)により大韓民国国民に商標登録出願に対する優先権を認める当事国国民がその当事国又は他の当事国に商標登録出願をした後同じ商標を大韓民国に商標登録出願して優先権を主張するときは、第8条の規定を適用する場合においてその当事国に出願した日を大韓民国に商標登録出願した日とみなす。大韓民国国民が条約により大韓民国国民に商標登録出願に対する優先権を認める当事国に商標登録出願した後同じ商標を大韓民国に商標登録出願した場合にもまた同じである。

A第1項の規定により優先権を主張しようとする者は、優先権主張の基礎となる最初の出願日から6月以内に出願しなければこれを主張することができない。

B第1項の規定により優先権を主張しようとする者は、商標登録出願時商標登録出願書にその趣旨、最初に出願した国名及び出願の年月日を記載しなければならない。

C第3項の規定により優先権を主張した者は、最初に出願した国家の政府が認める商標登録出願の年月日を記載した書面・商標及び指定商品の謄本を商標登録出願日から3月以内に特許庁長に提出しなければならない。

D第3項の規定により優先権を主張した者が第4項の期間内に同項に規定した書類を提出しない場合には、その優先権主張は、効力を喪失する。

 

第21条(出願時の特例)@商標登録を受けることができる者が次の各号の1の博覧会に出品した商品に使用した商標をその出品した日から6月以内にその商品を指定商品として商標登録出願をした場合には、当該商標登録出願は、その出品をした時に出願したものとみなす。

 1.政府又は地方自治団体が開催する博覧会

 2.政府又は地方自治団体の承認を得た者が開催する博覧会

 3.政府の承認を得て国外で開催する博覧会

 4.条約当事国領域内においてその政府又はその政府から承認を得た者が開催する国際博覧会

A第1項の規定の適用を受けようとする者は、その趣旨を記載した書面を商標登録出願と同じに特許庁長に提出してこれを証明することができる書類を商標登録出願日から30日以内に特許庁長に提出しなければならない。

 

第3章 審査

 

第22条(審査官による審査)@特許庁長は、審査官をして商標登録出願及び商標登録異議申請を審査させる。

A審査官の資格に関して必要な事項は、大統領令で定める。

B何人もその商標登録出願が第23条第1項各号の1に該当すると認める場合には、その情報を証拠と共に特許庁長に提供することができる。<改正97・8・22>

 

第22条の2(専門調査機関に対する商標検索依頼等)@特許庁長は、商標登録出願の審査を促進するために必要であると認める場合には、専門調査機関に対して商標検索を依頼することができる。

A特許庁長は、商標登録出願の審査に関して必要であると認める場合には、関係行政機関でも商標に関する知識及び経験が豊富な者又は関係人に協助を要請し、又は意見を聞くことができる。

B第1項の規定による専門調査機関の基準及び商標検索の依頼に関して必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設97・8・22]

 

第23条(拒絶査定及び拒絶理由通知)@審査官は、商標登録出願が次の各号の1に該当する場合には、その商標登録出願に対して拒絶査定をしなければならない。<改正97・8・22>

 1.第3条但書、第6条から第8条まで、第10条第1項、第12条第2項後段・第5項・第7項から第9項まで又は第5条の規定により準用される特許法第25条の規定により商標登録をすることができない場合

 2.条約の規定に違反した場合

 3.条約当事国に登録された商標又はこれと類似の商標であってその商標に関する権利を有する者の代理人又は代表者又は商標登録出願日前1年以内に代理人又は代表者であった者が商標に関する権利を有する者の同意を受けない等正当な理由なくその商標の指定商品と同一又は類似の商品を指定商品として商標登録出願をした場合。ただし、その権利者から商標登録異議申請がある場合に限る。

A審査官は、第1項の規定により拒絶査定をしようとするときは、その出願人に拒絶理由を通知して期間を定めて意見書を提出することができる機会を与える。

 

第24条(出願公告)@審査官は、商標登録出願に対して拒絶理由を発見することができないときは、出願公告決定をしなければならない。

A特許庁長は、第1項の規定による決定があるときは、その決定の謄本を出願人に送達し、その商標登録出願に関して商標公報に掲載して出願公告をしなければならない。

B特許庁長は、出願公告がある日から30日間商標登録出願書類及びその附属書類を特許庁で公衆の閲覧に提供しなければならない。

 

第25条(商標登録異議申請)@出願公告があるときは、何人も出願公告日から30日以内に第23条第1項各号の1に該当するということを理由として特許庁長に商標登録異議申請をすることができる。<改正97・8・22>

A商標登録異議申請をしようとする者は、次の各号の事項を記載した商標登録異議申請書に必要な証拠を添付して特許庁長に提出しなければならない。<改正97・8・22>

 1.商標登録異議申請人及びその代理人の氏名と住所(法人の場合には、その名称・営業所及び代表者の氏名)

 2.商標登録出願の出願番号

 3.該当商品類区分及び指定商品

 4.商標登録異議申請の趣旨

 5.商標登録異議申請の理由及び必要な証拠の表示

 

第26条(商標登録異議申請理由等の補正)第25条第1項の規定により商標登録異議申請をした者(以下"異議申請人"という。)は、商標登録異議申請期間の経過後30日以内に商標登録異議申請書に記載した理由及び証拠を補正することができる。

 

第27条(商標登録異議申請に対する決定)@審査官は、商標登録異議申請があるときは、商標登録異議申請書副本を出願人に送達し、期間を定めて答弁書を提出することができる機会を与える。

A審査官は、第26条の規定による期間及び第1項の規定による期間経過後に商標登録異議申請に関して決定をしなければならない。

B異議申請人がその理由及び証拠を提出しない場合には、第1項の規定にかかわらず第26条の規定による期間経過後に決定で商標登録異議申請を却下することができる。

C商標登録異議申請に対する決定は、書面によりしなければならず、その理由を付さなければならない。

D特許庁長は、第2項の決定があるときは、その決定の謄本を出願人及び異議申請人に送達しなければならない。

E商標登録異議申請に対する決定に対しては、不服することができない。

F第4項の規定により決定理由を付する場合において2以上の指定商品に対する決定理由が異なる場合には、商品ごとに決定理由を付さなければならない。<新設97・8・22>

 

第28条(商標登録出願公告後の職権による拒絶査定)@審査官は、出願公告後拒絶理由を発見した場合、職権により第23条の規定による拒絶査定をすることができる。

A第1項の規定により拒絶査定をする場合には、第25条の規定による商標登録異議申請においてもその商標登録異議申請に対しては、決定をしない。

B特許庁長は、第1項の規定により拒絶査定をした場合には、異議申請人に拒絶査定謄本を送達しなければならない。

 

第29条(商標登録異議申請の競合)@審査官は、2以上の商標登録異議申請に対して審査又は決定を併合し、又は分離することができる。

A審査官は、2以上の商標登録異議申請がある場合にそのうちどれか1の商標登録異議申請に対して審査した結果その異議申請の理由があると認めたときは、他の商標登録異議申請に対しては、決定をしないことができる。

B特許庁長は、第2項の規定により商標登録異議申請に対する決定をしない異議申請人に対しても拒絶査定謄本を送達しなければならない。

 

第30条(商標登録査定)審査官は、商標登録出願に対して拒絶理由を発見することができないときは、商標登録査定をしなければならない。

 

第31条(査定の方式)@査定は、書面でしなければならずその理由を付さなければならない。

A特許庁長は、査定がある場合には、その査定の謄本を出願人に送達しなければならない。

 

第32条(審査又は訴訟手続の中止)@商標登録出願の審査において必要なときは、審決が確定するときまで又は訴訟手続が完結するときまでその商標登録出願の審査の手続を中止することができる。

A裁判所は、訴訟において必要なときは、査定が確定するときまでその訴訟手続を中止することができる。

 

第33条(特許法等の準用)特許法第148条第1号から第5号まで・第7号及び同法第157条、民事訴訟法第133条・第271条及び同法第339条の規定は、商標登録出願の審査に関してこれを準用する。

 

第4章 商標登録料及び商標登録等

 

第34条(商標登録料)@商標権の設定登録・指定商品の追加登録又は商標権の存続期間更新登録を受けようとする者は、商標登録料を納付しなければならない。

A利害関係人は、第1項の規定による商標登録料を納付しなければならない者の意思にかかわらずこれを納付することができる。

B第1項の規定による商標登録料・その納付方法及び納付期間等に関して必要な事項は、通商産業部令で定める。<改正93・3・6、95・12・29>

 

第35条(商標登録料の納付期間延長)特許庁長は、第34条第3項の規定による商標登録料の納付期間を請求により30日の期間以内で延長することができる。

 

第36条(商標登録料の未納による出願の放棄)第34条第3項及び第35条において規定した期間以内に当該商標登録料を納付しないときは、商標登録出願又は指定商品の追加登録出願又は商標権の存続期間更新登録出願は、これを放棄したものとみなす。

 

第37条(手数料)@商標に関する出願・請求その他の手続をする者は、手数料を納付しなければならない。ただし、第71条第1項及び第72条第1項の規定により審査官が請求する無効審判に関する手数料は、この限りでない。

A第1項の規定による手数料・その納付方法及び納付期間等に関して必要な事項は、通商産業部令で定める。<改正93・3・6、95・12・29>

B第43条第2項但書の規定による期間内に商標権の存続期間更新登録出願をしようとする者は、第2項の規定による手数料に通商産業部令が定める金額を加算して納付しなければならない。<新設93・12・10、95・12・29>

 

第38条(商標登録料等の返還)納付された商標登録料及び手数料は、これを返還しない。ただし、商標登録料及び手数料が誤って納付された場合には、その納付された日から1年以内に納付した者の請求によりこれを返還する。<改正93・12・10>

 

第39条(商標原簿)@特許庁長は、特許庁に商標原簿を備置し次の各号の事項を登録する。

 1.商標権の設定・移転・変更・消滅・存続期間の更新・指定商品の追加又は処分の制限

 2.専用使用権又は通常使用権の設定・保存・移転・変更・消滅又は処分の制限

 3.商標権・専用使用権又は通常使用権を目的とする質権の設定・移転・変更・消滅又は処分の制限

A第1項の規定による商標原簿は、その全部又は一部を磁気テープ等で作成することができる。

B第1項及び第2項に規定されたもの以外の登録事項及び登録手続等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第40条(商標登録証の交付)@特許庁長は、商標権の設定登録をしたときは、商標権者に商標登録証を交付しなければならない。

A特許庁長は、商標登録証が商標原簿と符合しないときは、申請により又は職権で商標登録証を回収して訂正交付し、又は新しい商標登録証を交付しなければならない。

 

第5章 商標権

 

第41条(商標権の設定登録)@商標権は、設定登録により発生する。

A特許庁長は、第34条第1項の規定により商標登録料を納付したときは、商標権の設定登録をしなければならない。

 

第42条(商標権の存続期間)@商標権の存続期間は、商標権の設定登録がある日から10年とする。

A商標権の存続期間は、商標権の存続期間更新登録出願により10年間ずつ更新することができる。<改正93・12・10、97・8・22>

 

第43条(商標権の存続期間更新登録出願)@第42条第2項の規定により商標権の存続期間更新登録を受けようとする者は、次の各号の事項を記載した商標権の存続期間更新登録出願書を特許庁長に提出しなければならない。<改正97・8・22>

 1.第9条第1項第1号・第2号・第4号・第6号及び第7号の事項

 2.登録商標の登録番号

 3.削除<93・12・10>

A商標権の存続期間更新登録出願は、商標権の存続期間満了前1年以内に出願しなければならない。ただし、この期間内に商標権の存続期間更新登録出願をしない者は、商標権の存続期間の満了後6月以内に商標権の存続期間更新登録出願をすることができる。<改正93・12・10>

B商標権が共有の場合には、共有者全員が共同で商標権の存続期間更新登録出願をしなければならない。

C第1項から第3項まで以外に商標権の存続期間更新登録出願に関して必要な事項は、通商産業部令で定める。<改正93・12・10、95・12・29>

 

第44条(商標権の存続期間更新登録出願の分割)@登録商標の指定商品が2以上の商品でなっている場合には、分割して商標権の存続期間更新登録出願をすることができる。<改正97・8・22>

A第43条第1項の規定による商標権の存続期間更新登録出願が2以上の商品を指定商品として出願された場合には、第14条の規定による補正をすることができる期間内に2以上の商標権の存続期間更新登録出願に分割することができる。<改正97・8・22>

B第2項の規定により分割された商標権の存続期間更新登録出願は、原商標権の存続期間更新登録出願をした時に出願したものとみなす。

 

第45条(商標権の存続期間更新登録出願の拒絶査定及び拒絶理由通知)@審査官は、商標権の存続期間更新登録出願が次の各号の1に該当する場合には、その商標権の存続期間更新登録出願に対して拒絶査定をしなければならない。<改正93・12・10、95・12・29>

 1.削除<97・8・22>

 2.商標権の存続期間更新登録出願人が当該登録商標の商標権者でない場合

 3.第43条第2項の規定に違反した場合

 4.及び5. 削除<97・8・22>

 6.商標権の存続期間更新登録出願の指定商品を当該登録商標の指定商品でない商品とし、又はその指定商品が通商産業部令が定める商品類区分に一致しない場合

A審査官は、第1項の規定により拒絶査定をしようとするときは、その出願人に拒絶理由を通知し、期間を定めて意見書を提出することができる機会を与える。

 

第46条(商標権の存続期間更新登録出願等の効力)@第43条第2項の規定による期間内に商標権の存続期間更新登録出願があるときは、商標権の存続期間は、更新されたものとみなす。ただし、その商標権の存続期間更新登録出願に対して拒絶査定が確定したときは、この限りでない。

A商標権の存続期間更新登録は、原登録の効力が終わる翌日から効力が発生する。

 

第47条(指定商品の追加登録出願)@商標権者又は出願人は、登録商標又は商標登録出願の指定商品を追加する指定商品の追加登録を受けることができる。<改正97・8・22>

A第1項の規定による指定商品の追加登録を受けようとする者は、次の各号の事項を記載した指定商品の追加登録出願書を特許庁長に提出しなければならない。

 1.第9条第1項第1号から第3号まで・第5号から第7号までの事項

 2.登録商標の登録番号又は商標登録出願の出願番号

 3.追加で指定する商品及びその類区分

 

第48条(指定商品の追加登録出願の拒絶査定及び拒絶理由通知)@審査官は、指定商品の追加登録出願が次の各号の1に該当する場合には、その指定商品の追加登録出願に対して拒絶査定をしなければならない。

 1.第23条第1項各号の1に該当する場合

 2.指定商品の追加登録出願人が当該商標権者又は出願人でない場合

 3.指定商品の追加登録出願の商標が当該登録商標又は商標登録出願の商標と同一でない場合

 4.登録商標の商標権が消滅し、又は商標登録出願が放棄・取下げ又は無効となり、又は商標登録出願に対する拒絶査定が確定した場合

A審査官は、第1項の規定により拒絶査定をしようとするときは、その出願人に拒絶理由を通知して期間を定めて意見書を提出することができる機会を与える。

 

第49条(準用規定)@第10条第1項・第13条・第14条・第16条・第17条・第22条・第30条から第32条まで、特許法第148条第1号から第5号まで及び第7号の規定は、商標権の存続期間更新登録出願に関してこれを準用する。<改正97・8・22>

A第10条第1項・第13条から第17条まで、第20条から第22条まで、第24条から第32条まで、特許法第148条第1号から第5号まで・第7号及び同法第157条、民事訴訟法第133条・第271条及び同法第339条の規定は、指定商品の追加登録出願に関してこれを準用する。<改正97・8・22>

 

第50条(商標権の効力)商標権者は、指定商品に関してその登録商標を使用する権利を独占する。ただし、その商標権に関して専用使用権を設定したときは、第55条第3項の規定により専用使用権者が登録商標を使用する権利を独占する範囲内においては、この限りでない。

 

第51条(商標権の効力が及ばない範囲)商標権は、次の各号の1に該当する場合には、その効力が及ばない。<改正97・8・22>

 1.自己の氏名・名称又は商号・肖像・署名・印章又は著名な雅号・芸名・筆名及びこれらの著名な略称を普通に使用する方法で表示する商標。ただし、商標権の設定登録があった後に不正競争の目的でその商標を使用する場合には、この限りでない。

 2.登録商標の指定商品と同一又は類似の商品の普通名称・産地・品質・原材料・効能・用途・数量・形状(包装の形状を含む。)・価格又は生産方法・加工方法・使用方法及び時期を普通に使用する方法で表示する商標

 3.登録商標の指定商品と同一又は類似の商品に対して慣用する商標と顕著な地理的名称及びその略語又は地図でなされた商標

 4.商標登録を受けようとする商品又はその商品の包装の機能を確保するのに不可欠な立体的形状のみからなる商標

 

第52条(登録商標等の保護範囲)@登録商標の保護範囲は、商標登録出願書に記載された商標により定められる。

A指定商品の保護範囲は、商標登録出願書に記載された商品により定められる。

 

第53条(他人の意匠権等との関係)商標権者・専用使用権者又は通常使用権者は、その登録商標を使用する場合にその使用状態によりその商標登録出願日前に出願された他人の特許権・実用新案権・意匠権又はその商標登録出願日前に発生した他人の著作権と抵触する場合には、指定商品中抵触となる指定商品に対する商標の使用は、特許権者・実用新案権者・意匠権者又は著作権者の同意を得なければ、その登録商標を使用することができない。<改正97・8・22>

 

第54条(商標権等の移転及び共有)@商標権は、その指定商品ごとに分割して移転することができる。この場合、類似の指定商品は、共に移転しなければならない。

AからCまで 削除<97・8・22>

D商標権が共有の場合には、各共有者は、他の共有者全員の同意を得なければその持分を譲渡し、又はその持分を目的とする質権を設定することができない。<改正97・8・22>

E商標権が共有の場合には、各共有者は、他の共有者全員の同意を得なければその商標権に対して専用使用権又は通常使用権を設定することができない。<改正97・8・22>

F業務標章権は、これを譲渡することができない。ただし、その業務と共に譲渡する場合には、この限りでない。

G第7条第1項第3号但書の規定により登録された商標権は、これを譲渡することができない。ただし、同条同項同号本文の標章と関連する業務と共に譲渡する場合には、この限りでない。

H団体標章権は、これを移転することができない。ただし、法人の合併の場合には、特許庁長の許可を受けて移転することができる。

I業務標章権・第7条第1項第3号但書の規定による商標権及び団体標章権を目的とする質権は、これを設定することができない。

 

第54条の2(商標権の分割)@商標権の指定商品が2以上の場合には、その商標権を指定商品別に分割することができる。

A第1項の分割は、第71条第2項の規定による無効審判が請求されたときは、審決が確定するまでは、商標権が消滅した後にもすることができる。[本条新設97・8・22]

 

第55条(専用使用権)@商標権者は、その商標権に関して他人に専用使用権を設定することができる。

A業務標章権又は団体標章権に関しては、専用使用権を設定することができない。

B第1項の規定による専用使用権の設定を受けた専用使用権者は、その設定行為で定めた範囲内において指定商品に関して登録商標を使用する権利を独占する。

C専用使用権者は、その商品に自己の氏名又は名称を表示しなければならない。

D専用使用権者は、相続その他一般承継の場合を除いては、商標権者の同意を得なければその専用使用権を移転することができない。

E専用使用権者は、商標権者の同意を得なければその専用使用権を目的とする質権を設定し、又は通常使用権を設定することができない。

F第54条第5項及び第6項の規定は、専用使用権に関してこれを準用する。

 

第56条(商標権及び専用使用権等の登録の効力)@次の各号に該当する事項は、これを登録しなければその効力が発生しない。

 1.商標権の移転(相続その他一般承継による場合を除く。)・変更・放棄による消滅・存続期間の更新・指定商品の追加又は処分の制限

 2.専用使用権の設定・移転(相続その他一般承継による場合を除く。)・変更・放棄による消滅又は処分の制限

 3.商標権又は専用使用権を目的とする質権の設定・移転(相続その他一般承継による場合を除く。)・変更・放棄による消滅又は処分の制限

A第1項各号の規定による商標権・専用使用権及び質権の相続その他一般承継の場合には、遅滞なくその趣旨を特許庁長に申告しなければならない。

 

第57条(通常使用権)@商標権者は、その商標権に関して他人に通常使用権を設定することができる。

A第1項の規定による通常使用権の設定を受けた通常使用権者は、その設定行為で定めた範囲内において指定商品に関して登録商標を使用する権利を有する。

B通常使用権は、相続その他一般承継の場合を除いては、商標権者(専用使用権に関する通常使用権においては、商標権者及び専用使用権者)の同意を得なければこれを移転することができない。

C通常使用権は、商標権者(専用使用権に関する通常使用権においては、商標権者及び専用使用権者)の同意を得なければその通常使用権を目的とする質権を設定することができない。

D第54条第5項・第55条第2項及び第4項の規定は、通常使用権に関してこれを準用する。

 

第58条(通常使用権等の登録の効力)@次の各号に該当する事項は、これを登録しなければ第三者に対抗することができない。

 1.通常使用権の設定・移転(相続その他一般承継による場合を除く。)・変更・放棄による消滅又は処分の制限

 2.通常使用権を目的とする質権の設定・移転(相続その他一般承継による場合を除く。)・変更・放棄による消滅又は処分の制限

A通常使用権を登録したときは、その登録後に商標権又は専用使用権を取得した者に対してもその効力が発生する。

B第1項各号の規定による通常使用権及び質権の相続その他一般承継の場合には、遅滞なくその趣旨を特許庁長に申告しなければならない。

 

第59条(商標権の放棄)商標権者は、商標権に関して指定商品ごとにこれを放棄することができる。

 

第60条(商標権等の放棄の制限)@商標権者は、専用使用権者・通常使用権者又は質権者の同意を得なければ商標権を放棄することができない。

A専用使用権者は、第55条第6項の規定による質権者又は通常使用権者の同意を得なければ専用使用権を放棄することができない。

B通常使用権者は、第57条第4項の規定による質権者の同意を得なければ通常使用権を放棄することができない。

 

第61条(放棄の効果)商標権・専用使用権・通常使用権及び質権の放棄があるときは、商標権・専用使用権・通常使用権及び質権は、その時から消滅する。

 

第62条(質権)商標権・専用使用権又は通常使用権を目的とする質権を設定した場合、質権者は、当該登録商標を使用することができない。

 

第63条(質権の物上代位)質権は、この法律による商標権の使用に対して受ける対価又は物に対してもこれを行使することができる。ただし、その支払い又は引渡前にこれを差し押さえなければならない。

 

第64条(商標権の消滅)商標権者が死亡した日から3年以内に相続人がその商標権の移転登録をしない場合には、商標権者が死亡した日から3年となる日の翌日に商標権が消滅する。

 

第6章 商標権者の保護

 

第65条(権利侵害に対する禁止請求権等)@商標権者又は専用使用権者は、自己の権利を侵害した者又は侵害するおそれがある者に対してその侵害の禁止又は予防を請求することができる。

A商標権者又は専用使用権者が第1項の規定による請求をするときは、侵害行為を造成した物の廃棄、侵害行為に提供されていた設備の除去その他侵害の予防に必要な行為を請求することができる。

 

第66条(侵害とみなす行為)次の各号の1に該当する行為は、商標権又は専用使用権を侵害したものとみなす。<改正97・8・22>

 1.他人の登録商標と同じ商標をその指定商品と類似の商品に使用し、又は他人の登録商標と類似の商標をその指定商品と同一又は類似の商品に使用する行為

 2.他人の登録商標と同一又は類似の商標をその指定商品と同一又は類似の商品に使用する目的又は使用させる目的で交付又は販売し、又は偽造・模造又は所持する行為

 3.他人の登録商標を偽造又は模造する目的又は偽造又は模造させる目的でその用具を製作・交付・販売又は所持する行為

 4.他人の登録商標又はこれと類似の商標が表示された指定商品と同一又は類似の商品を譲渡又は引渡するために所持する行為

 

第67条(損害額の推定等)@商標権者又は専用使用権者が故意又は過失により自己の商標権又は専用使用権を侵害した者に対してその侵害により自分が受けた損害の賠償を請求する場合、権利を侵害した者がその侵害行為により利益を受けたときは、その利益の額を商標権者又は専用使用権者が受けた損害の額と推定する。

A商標権者又は専用使用権者が故意又は過失により自己の商標権又は専用使用権を侵害した者に対してその侵害により自分が受けた損害の賠償を請求する場合、その登録商標の使用に対して通常受けることができる金額に相当する額を商標権者又は専用使用権者が受けた損害の額としてその損害賠償を請求することができる。

B第2項の規定にかかわらず損害の額が同項に規定する金額を超過する場合には、その超過額に対しても損害賠償を請求することができる。この場合、商標権又は専用使用権を侵害した者に故意又は重大な過失がないときは、裁判所は、損害賠償の額を定める場合においてこれを参酌することができる。

 

第68条(故意の推定)第90条の規定により登録商標であることを表示した他人の商標権又は専用使用権を侵害した者は、その侵害行為に対してその商標が既に登録された事実を知っていたものと推定する。

 

第69条(商標権者等の信用回復)裁判所は、故意又は過失により商標権又は専用使用権を侵害することにより商標権者又は専用使用権者の業務上の信用を失墜させた者に対しては、商標権者又は専用使用権者の請求により損害賠償に代えて、又は損害賠償と共に商標権者又は専用使用権者の業務上の信用回復のために必要な措置を命ずることができる。

 

第70条(書類の提出)裁判所は、商標権又は専用使用権の侵害に関する訴訟において当事者の申請により他当事者に対して当該侵害行為による損害の計算をするのに必要な書類の提出を命ずることができる。ただし、その書類の所持者がその書類の提出を拒む正当な理由があるときは、この限りでない。

 

第7章 審判

 

第70条の2(拒絶査定に対する審判)拒絶査定を受けた者が不服があるときは、拒絶査定謄本の送達を受けた日から30日以内に審判を請求することができる。[本条新設95・1・5]

 

第70条の3(補正却下決定に対する審判)第17条第1項の規定による補正却下決定を受けた者がその決定に不服があるときは、その決定謄本の送達を受けた日から30日以内に審判を請求することができる。[本条新設95・1・5]

 

第71条(商標登録の無効審判)@利害関係人又は審査官は、商標登録又は指定商品の追加登録が次の各号の1に該当する場合には、無効審判を請求することができる。この場合、登録商標の指定商品が2以上ある場合には、指定商品ごとに請求することができる。<改正97・8・22>

 1.商標登録又は指定商品の追加登録が第3条但書、第6条から第8条まで、第12条第2項後段・第5項及び第7項から第9項まで又は第5条の規定により準用される特許法第25条の各規定に違反した場合

 2.商標登録又は指定商品の追加登録が条約に違反した場合

 3.商標登録又は指定商品の追加登録がその商標登録出願により発生した権利を承継しない者による場合

 4.商標登録後その商標権者が第5条の規定により準用される特許法第25条の規定により商標権を享有することができない者となり、又はその登録商標が条約に違反された場合

A第1項の規定による無効審判は、商標権が消滅した後にもこれを請求することができる。

B商標登録を無効とするという審決が確定したときは、その商標権は、始めからなかったものとみなす。ただし、第1項第4号の規定により商標登録を無効とするという審決が確定したときは、商標権は、その登録商標が同号に該当するようになった時からなかったものとみなす。

C審判長は、第1項の審判の請求があるときは、その趣旨を当該商標権の専用使用権者その他商標に関して登録をした権利を有する者に通知しなければならない。

 

第72条(商標権の存続期間更新登録の無効審判)@利害関係人又は審査官は、商標権の存続期間更新登録が次の各号の1に該当する場合には、無効審判を請求することができる。この場合、更新登録された登録商標の指定商品が2以上ある場合には、指定商品ごとに請求することができる。

 1.削除<97・8・22>

 2.商標権の存続期間更新登録が第43条第2項の規定に違反した場合

 3.商標権の存続期間更新登録が当該商標権者でない者により商標権の存続期間更新登録出願された場合

A第1項の規定による無効審判は、商標権が消滅した後にもこれを請求することができる。

B商標権の存続期間更新登録を無効とするという審決が確定したときは、商標権の存続期間更新登録は、始めからなかったものとみなす。

C第71条第4項の規定は、第1項の審判の請求に関してこれを準用する。

 

第73条(商標登録の取消審判)@登録商標が次の各号の1に該当する場合には、その商標登録の取消審判を請求することができる。<改正97・8・22>

 1.削除<97・8・22>

 2.商標権者が故意に指定商品に登録商標と類似の商標を使用し、又は指定商品と類似の商品に登録商標又はこれと類似の商標を使用することにより需要者をして商品の品質の誤認又は他人の業務に関連する商品との混同を生じさせた場合

 3.商標権者・専用使用権者又は通常使用権者中どの者も正当な理由なく登録商標をその指定商品に対して取消審判請求日前継続して3年以上国内で使用していない場合

 4.第54条第1項後段・第5項・第7項から第9項までの規定に違反した場合

 5.団体標章において所属団体員が定款の規定に違反して団体標章を他人に使用させた場合

 6.団体標章の設定登録をした後第9条第3項の規定による定款を変更するものと需要者をして商品の品質の誤認又は他人の業務に関連する商品との混同を生じさせるおそれがある場合

 7.第23条第1項第3号本文に該当する商標が登録された場合にその商標に関する権利を有する者が当該商標登録日から5年以内に取消審判を請求した場合

 8.専用使用権者又は通常使用権者が指定商品又はこれと類似の商品に登録商標又はこれと類似の商標を使用することにより需要者をして商品の品質の誤認又は他人の業務に関連する商品との混同を生じさせた場合。ただし、商標権者が相当な注意をした場合には、この限りでない。

 9.商標権の移転により類似の登録商標が各々他の商標権者に属することとなってそのうち1人が自己の登録商標の指定商品と同一又は類似の商品に不正競争を目的として自己の登録商標を使用することにより需要者をして商品の品質の誤認又は他人の業務に関連する商品との混同を生じさせた場合

A削除<97・8・22>

B第1項第3号に該当することを事由として取消審判を請求する場合、登録商標の指定商品が2以上ある場合には、一部指定商品に関して取消審判を請求することができる。

C第1項第3号に該当することを事由として取消審判が請求された場合には、被請求人が当該登録商標を取消審判請求に関係する指定商品中1以上に対してその審判請求日前3年以内に国内で正当に使用したことを証明しない限り商標権者は、取消審判請求と関係する指定商品に関する商標登録の取消を免れることができない。ただし、被請求人が使用しないことに対する正当な理由を証明したときは、この限りでない。<改正97・8・22>

D第1項第2号・第3号・第5号・第6号・第8号又は第9号に該当することを事由として取消審判を請求した後その審判請求事由に該当する事実がなくなった場合にも取消事由に影響が及ばない。<改正97・8・22>

E第1項の規定による取消審判は、利害関係人に限りこれを請求することができる。ただし、同項第2号・第6号・第8号及び第9号に該当することを事由とする審判は、何人もこれを請求することができる。<改正97・8・22>

F商標登録を取り消すという審決が確定したときは、その商標権は、そのときから消滅する。

G第71条第4項の規定は、第1項の審判の請求に関してこれを準用する。<改正97・8・22>

 

第74条(専用使用権又は通常使用権登録の取消審判)@専用使用権者又は通常使用権者が第73条第1項第8号の規定に該当する行為をした場合には、その専用使用権又は通常使用権登録の取消審判を請求することができる。

A第1項の規定により専用使用権又は通常使用権登録の取消審判を請求した後その審判請求事由に該当する事実がなくなった場合にも取消事由に影響が及ばない。

B第1項の規定による専用使用権又は通常使用権の取消審判は、何人もこれを請求することができる。

C専用使用権又は通常使用権登録を取り消すという審決が確定したときは、その専用使用権又は通常使用権は、そのときから消滅する。

D審判長は、第1項の審判の請求があるときは、その趣旨を当該専用使用権の通常使用権者その他専用使用権に関して登録をした権利を有する者又は当該通常使用権に関して登録をした権利を有する者に通知しなければならない。

 

第75条(権利範囲確認審判)商標権者又は利害関係人は、登録商標の権利範囲を確認するために商標権の権利範囲確認審判を請求することができる。

 

第76条(除斥期間)@第7条第1項第6号から第9号まで及び第14号、第8条及び第72条第1項第2号に該当することを事由とする商標登録の無効審判及び商標権の存続期間更新登録の無効審判は、商標登録日及び商標権の存続期間更新登録日から5年が経過した後には、これを請求することができない。<改正93・12・10、97・8・22>

A第73条第1項第2号・第5号・第6号・第8号・第9号及び第74条第1項の規定に該当することを事由とする商標登録の取消審判及び専用使用権又は通常使用権登録の取消審判は、取消事由に該当する事実がなくなった日から3年が経過した後には、これを請求することができない。<改正97・8・22>

 

第77条(特許法の準用)特許法第139条・第140条及び第141条から第166条までの規定は、審判に関してこれを準用する。[全文改正95・1・5]

 

第78条 削除<95・1・5>

 

第79条(拒絶査定又は補正却下決定に対する審判請求方式)@第70条の2の規定による拒絶査定に対する審判又は第70条の3の規定による補正却下決定に対する審判を請求する者は、次の各号の事項を記載した審判請求書を特許審判院長に提出しなければならない。<改正95・1・5>

 1.出願人及び代理人の氏名と住所(法人の場合には、その名称・営業所及び代表者の氏名)

 2.出願日付及び出願番号

 3.指定商品及びその類区分

 4.審査官の査定日付又は決定日付

 5.審判事件の表示

 6.請求の趣旨及びその理由

 7.提出年月日

A特許審判院長は、第70条の2の規定による拒絶査定に対する審判が請求された場合、当該拒絶査定が商標登録異議申請によるものであるときは、その趣旨を異議申請人に通知しなければならない。<改正95・1・5>

 

第80条 削除<95・1・5>

 

第81条(審査規定の拒絶査定に対する審判への準用)@第15条・第17条・第18条・第23条第2項・第24条から第30条まで・第45条第2項及び第48条第2項の規定は、拒絶査定に対する審判に関してこれを準用する。この場合、その商標登録出願又は指定商品の追加登録出願に対して既に出願公告がある場合には、第24条の規定は、これを準用しない。<改正95・1・5>

A第1項の規定による第17条を準用する場合には、第17条第3項中"第70条の3の規定による補正却下決定に対する審判を請求したとき”は、"第86条第2項の規定により準用される特許法第186条第1項の規定により訴を提起した時"と、"その審判の審決が確定するときまで”は、"その判決が確定するときまで"と読み替えるものとする。<改正95・1・5>

B第1項の規定により準用される第17条第4項から第6項まで・第23条第2項・第45条第2項及び第48条第2項の規定を適用する場合においては、査定の理由と異なる拒絶理由を発見した場合にこれを準用する。

 

第82条(拒絶査定及び補正却下決定に対する審判の特則)@特許法第172条及び第176条の規定は、拒絶査定及び補正却下決定に対する審判に関してこれを準用する。

A第77条の規定により準用される特許法第147条第1項及び第2項・第155条及び第156条の規定は、第70条の2の規定による拒絶査定に対する審判及び第70条の3の規定による補正却下決定に対する審判には、これを適用しない。[全文改正95・1・5]

 

第8章 再審及び訴訟

 

第83条(再審の請求)@当事者は、確定した審決に対して再審を請求することができる。

A民事訴訟法第422条及び同法第424条の規定は、第1項の再審請求に関してこれを準用する。

 

第84条(詐害審決に対する不服請求)@審判の当事者が共謀して第三者の権利又は利益を詐害する目的で審決をさせたときは、第三者は、その確定した審決に対して再審を請求することができる。<改正95・1・5>

A第1項の再審請求の場合に審判の当事者を共同被請求人とする。<改正95・1・5>

 

第85条(再審により回復した商標権の効力の制限)次の各号の1に該当する場合には、商標権の効力は、当該審決が確定した後再審請求の登録前に善意で当該登録商標と同じ商標をその指定商品と同じ商品に使用した行為及び第66条各号の1に該当する行為には、及ばない。

 1.商標登録又は商標権の存続期間更新登録が無効となった後再審によりその効力が回復した場合

 2.商標登録が取り消された後再審によりその効力が回復した場合

 3.商標権の権利範囲に属しないという審決が確定した後再審によりこれと相反する審決が確定した場合

 

第86条(特許法等の準用)@特許法第180条・第184条及び民事訴訟法第429条第1項の規定は、再審の手続及び再審の請求に関してこれを準用する。

A特許法第186条から第188条まで及び第189条の規定は、訴訟に関してこれを準用する。この場合、同法第186条第1項中"第170条第1項の規定(第184条の規定により準用される場合を含む。)により準用される第51条第1項"は、"第81条第1項の規定(第86条第1項、特許法第184条の規定により準用される場合を含む。)により準用される第17条第1項゛と、同法第187条但書中"第133条第1項・第134条第1項・第135条第1項・第137条第1項・第138条第1項及び第3項"は、"第71条第1項・第72条第1項・第73条第1項及び第2項・第74条第1項及び第75条"と読み替えるものとする。<改正95・1・5>

 

第9章 補則

 

第87条(書類の閲覧等)商標登録出願及び審判に関する証明、書類の謄本又は抄本の交付、商標原簿及び書類の閲覧又は複写を必要とする者は、特許庁長又は特許審判院長にこれを申請することができる。<改正95・1・5>

 

第88条(商標登録出願・審査・審判・再審書類又は商標原簿等の搬出と公開禁止)@商標登録出願・審査・審判・再審書類又は商標原簿は、これを外部に搬出することができない。<改正97・8・22>

A商標登録出願・審査・審判又は再審として繋属中にある事件の内容又は査定・審決又は決定の内容に関しては、鑑定・証言又は質疑に応答することができない。<改正97・8・22>

 

第89条(商標公報)@特許庁は、商標公報を発行しなければならない。

A商標公報は、通商産業部令が定めるところにより電子的媒体で発行することができる。<新設97・4・10>

B特許庁長は、電子的媒体で商標公報を発行する場合には、電算網を活用して商標公報の発行事実・主要目録及び公示送達に関する事項を知らせなければならない。<新設97・4・10>

C商標公報に掲載する事項は、大統領令で定める。

 

第90条(登録商標の表示)商標権者・専用使用権者又は通常使用権者は、登録商標を使用するときは、当該商標が登録商標であることを表示することができる。

 

第91条(虚偽表示の禁止)@何人も次の各号の1に該当する行為をしてはならない。<改正97・8・22>

 1.登録をしない商標又は商標登録出願をしない商標を登録商標又は登録出願商標であるように商品に表示する行為

 2.登録をしない商標又は商標登録出願をしない商標を登録商標又は登録出願商標であるように営業用広告・看板・標札・商品の包装又はその他営業用取引書類等に表示する行為

 3.指定商品以外の商品に対して登録商標を使用する場合にその商標に商標登録表示又はこれと混同しやすい表示をする行為

A第1項第1号及び第2号の規定による商標を表示する行為には、商品、商品の包装、広告、看板又は標札を標章の形状とすることを含む。<新設97・8・22>

 

第91条の2(登録商標と類似の商標等に対する特則)@第50条、第53条、第55条第3項、第57条第2項、第62条、第67条第2項、第73条第1項第3号及び第4項、第85条、第90条及び第91条に規定された"登録商標"には、その登録商標と類似の商標として色彩を登録商標と同一にするならば登録商標と同じ商標であると認められる商標を含むものとする。<改正97・8・22>

A第66条第1号及び第73条第1項第2号に規定された"登録商標と類似の商標"には、その登録商標と類似の商標であって色彩を登録商標と同一にするならば登録商標と同じ商標であると認められる商標を含まないものとする。[本条新設95・12・29]

 

第92条(特許法の準用)特許法第218条から第220条まで、第222条及び第224条の2の規定は、商標に関してこれを準用する。<改正95・1・5>

 

第92条(特許法の準用)特許法第217条の2から第220条まで、第222条及び第224条の2の規定は、商標に関してこれを準用する。<改正95・1・5、98・9・23>[[施行日99・1・1]]

 

第10章 罰則

 

第93条(侵害罪)商標権及び専用使用権の侵害行為をした者は、5年以下の懲役又は5千万ウォン以下の罰金に処する。<改正97・8・22>

 

第94条(偽証罪)@この法律の規定により宣誓した証人・鑑定人又は通訳人が特許審判院に対して虚偽の陳述・鑑定又は通訳をしたときは、5年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正95・1・5>

A第1項の規定による罪を犯した者がその事件の査定又は審決の確定前に自首したときは、その刑を減軽又は免除することができる。

 

第95条(虚偽表示の罪)第91条の規定に違反した者は、3年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。

 

第96条(詐偽行為の罪)詐偽その他不正な行為により商標登録・指定商品の追加登録・商標権の存続期間更新登録又は審決を受けた者は、3年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。

 

第97条(両罰規定)法人の代表者、法人又は個人の代理人・使用者その他従業員がその法人又は個人の業務に関して第93条・第95条又は第96条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は個人に対しても各本条の罰金刑を科する。

 

第97条の2(没収)@第93条の規定による商標権又は専用使用権の侵害行為に提供され、又はその侵害行為により生じた商標・包装又は商品及び商標又は包装の製作用具は、これを没収する。

A第1項の規定にかかわらず商品がその機能及び外観を害せず、商標又は包装と容易に分離することができる場合には、その商品は、これを没収しないことができる。[本条新設97・8・22]

 

第98条(過怠料)@次の各号の1に該当する者は、50万ウォン以下の過怠料に処する。<改正95・1・5>

 1.民事訴訟法第271条第2項及び同法第339条の規定により宣誓をした者であって特許審判院に対して虚偽の陳述をした者

 2.特許審判院から証拠調査又は証拠保全に関して書類その他物の提出又は提示の命令を受けた者であって正当な理由なくその命令に応じない者

 3.特許審判院から証人・鑑定人又は通訳人として召喚された者であって正当な理由なく召喚に応じず、又は宣誓・陳述・証言・鑑定又は通訳を拒否した者

A第1項の規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより特許庁長が賦課・徴収する。

B第2項の規定による過怠料の処分に不服がある者は、その処分の告知を受けた日から30日以内に特許庁長に異議を提起することができる。

C第2項の規定による過怠料の処分を受けた者が第3項の規定による異議を提起したときは、特許庁長は、遅滞なく管轄裁判所にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた裁判所は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。

D第3項の規定による期間内に異議を提起せず、過怠料を納付しないときは、国税滞納処分の例によりこれを徴収する。


附則

第1条(施行日)この法律は、1990年9月1日から施行する。

 

第2条(一般的経過措置)この法律は、附則第3条から第8条までに特別に規定した場合を除き、この法律の施行前に発生した事項にも適用する。ただし、従前の規定により発生した効力に関しては、影響を及ぼさない。

 

第3条(補正却下に関する経過措置)この法律施行前にした補正に関しては、従前の規定による。

 

第4条(商標登録出願等に関する経過措置)この法律施行前にした商標登録出願・商標権の存続期間更新登録出願及び指定商品の追加登録出願に関する審査及び拒絶査定に対する抗告審判は、従前の規定による。

 

第5条(商標権の存続期間更新登録の効力に関する経過措置)この法律施行前に従前の規定により登録された商標であってこの法律により商標権の存続期間が更新登録された場合には、その登録商標は、この法律により登録されたものとみなす。

 

第6条(使用権の効力に関する経過措置)この法律施行前に従前の規定により登録された使用権の効力は、従前の規定による。

 

第7条(登録商標の審判等に関する経過措置)@この法律施行前にした商標登録出願・商標権の存続期間更新登録出願及び指定商品の追加登録出願により登録された登録商標の無効審判及び権利範囲確認審判に関する審判・抗告審判・再審及び訴訟は、従前の規定による。ただし、第71条第1項本文後段及び第72条第1項本文後段の規定による請求の場合には、この限りでない。

Aこの法律施行前に請求した商標登録の取消審判に関する審判・抗告審判・再審及び訴訟は、従前の規定による。

Bこの法律施行前に従前の規定により登録した使用権登録の取消審判に関する審判・抗告審判・再審及び訴訟は、従前の規定による。ただし、第74条第3項の規定による請求の場合には、この限りでない。

 

第8条(審判の手続・費用及び損害賠償等に関する経過措置)この法律施行前に請求した審判・抗告審判・再審及び訴訟に関する手続・費用及び損害賠償等は、従前の規定による。

 

附則<93・3・6>

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。<但書省略>

第2条から第5条まで 省略

 

附則<93・12・10>

@(施行日)この法律は、1994年1月1日から施行する。

A(商標登録出願等に関する経過措置)この法律施行前にした商標登録出願、商標権の存続期間更新登録出願及び指定商品の追加登録出願に関する審査及び拒絶査定に対する抗告審判は、従前の規定による。

B(商標登録料等の返還期間に関する経過措置)この法律施行前に錯誤により納付された商標登録料及び手数料の返還に対しては、従前の規定による。

C(登録商標の審判等に関する経過措置)この法律施行前にした商標登録出願、商標権の存続期間更新登録出願及び指定商品の追加登録出願により登録された登録商標に対する審判・抗告審判・再審及び訴訟は、従前の規定による。

 

附則<95・1・5>

第1条(施行日)この法律は、1998年3月1日から施行する。

 

第2条(繋属中の事件に関する経過措置)@この法律施行前に審判が請求され、又は拒絶査定又は補正却下決定に対する抗告審判が請求されて繋属中の事件は、この法律により特許審判院に審判が請求されて繋属中であるものとみなす。

Aこの法律施行前に審決に対する抗告審判が請求され、又は審判請求書却下決定に対する即時抗告が請求されて繋属中の事件は、この法律により特許裁判所に訴が提起されて繋属中であるものとみなす。

 

第3条(不服を提起することができる事件等に関する経過措置)@この法律施行当時審判の審決、審判請求書の却下決定、拒絶査定又は審査官の補正却下決定が送達された事件であって従前の規定による抗告審判所に不服をしないものに対しては、この法律施行日から30日以内に、審判の審決及び審判請求書の却下決定に対しては、第86条第2項の規定により準用される特許法第186条第1項の規定による訴を提起することができ、拒絶査定又は審査官の補正却下決定に対しては、第70条の2又は第70条の3の規定による審判を請求することができる。ただし、この法律施行当時既に従前の規定による不服期間が経過したものは、この限りでない。

Aこの法律施行当時抗告審判の審決、抗告審判請求書の却下決定、抗告審判官の補正却下決定が送達された事件であって大法院に不服をしないものに対しては、この法律施行日から30日以内に大法院に不服をすることができる。ただし、この法律施行当時既に従前の規定による不服期間が経過したものは、この限りでない。

Bこの法律施行前に大法院に不服が提起されて繋属中の事件及び第2項の規定により不服が提起される事件は、この法律により大法院に繋属中であり、又は提起されたものとみなす。

 

第4条(再審事件に関する経過措置)附則第2条及び附則第3条の規定は、繋属中の再審事件に関してこれを準用する。

 

第5条(書類の移管等)@特許庁長は、附則第2条第1項(附則第4条の規定により準用される場合を含む。)に規定された繋属中の事件に関する書類を遅滞なく特許審判院長に移管しなければならない。

A特許庁長は、附則第2条第2項(附則第4条の規定により準用される場合を含む。)に規定された繋属中の事件に関する書類を遅滞なく特許裁判所長に移管しなければならない。この場合、書類の移管等に関して必要な事項は、大法院規則で定める。

 

附則<95・12・29>

この法律は、1996年1月1日から施行する。

 

附則<97・4・10>

第1条(施行日)この法律は、1997年7月1日から施行する。<但書省略>

第2条から第5条まで 省略

 

附則<97・8・22>

第1条(施行日)この法律は、1998年3月1日から施行する。

 

第2条(商標登録出願等に関する経過措置)この法律施行前に行った商標登録出願、商標権の存続期間更新登録出願及び指定商品の追加登録出願に関する審査及び拒絶査定に対する審判に対しては、従前の規定による。

 

第3条(登録商標の審判等に関する経過措置)この法律施行前にした商標登録出願、商標権の存続期間更新登録出願及び指定商品の追加登録出願により登録された登録商標に対する審判、再審及び訴訟に対しては、従前の規定による。

 

第4条(連合商標に関する経過措置)@この法律施行前に行った連合商標登録出願又は連合商標に関する商標権は、この法律による商標登録出願又は商標権とみなす。

Aこの法律施行当時繋属中の無効審判又は取消審判であって従前の第11条第1項又は第3項の違反を理由としてし、又は第54条第2項の違反を理由としてするものに対しては、従前の規定による。

 

第5条(商標登録の取消審判に関する経過措置)この法律施行日から3年となる日までに第73条第1項第3号の規定により請求された取消審判に対しては、第73条第4項の改正規定にかかわらず従前の規定による。

 

第6条(立体商標に関する経過措置)@この法律施行前に立体商標を使用した商品を第21条第1項の規定による博覧会に出品した者が第2条の改正規定により当該立体商標に対して商標登録出願をする場合には、この法律施行日をその商品の博覧会出品日とみなす。

Aこの法律施行前に第20条の規定による条約の当事国に立体商標を出願した者が第2条の改正規定により当該立体商標に対して商標登録出願をする場合には、この法律施行日をその条約の当事国に出願した日とみなす。

 

附則<98・9・23>

第1条(施行日)この法律は、1999年1月1日から施行する。<但書省略>

第2条から第5条まで 省略


この法律の最初に戻る