証券取引税法

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制定78.12.5法律第3104号

一部改正93.12.31法律第4670号

一部改正96.8.14法律第5156号


第1条(課税対象)株券又は持分(以下"株券等"という。)の譲渡に対しては、この法律により証券取引税を賦課する。ただし、外国の証券取引所に上場された株券等を譲渡し、又は国内事業場を有していない非居住者(外国法人を含む。)が譲渡する場合であって大統領令が定める場合には、証券取引税を賦課しない。<改正93・12・31>

第2条(定義)@この法律において"株券"とは、次の各号の1に該当するものをいう。<改正96・8・14>

 1.商法又は特別な法律により設立された法人の株券

 2.外国法人が発行した株券又は株式預託証書であって証券取引法の規定による韓国証券取引所(以下"証券取引所"という。)に上場されたもの

Aこの法律において"持分"とは、商法により設立された合名会社・合資会社及び有限会社の社員の持分をいう。

Bこの法律において"譲渡"とは、契約上又は法律上の原因により有償で所有権が移転されることをいう。

C株券の発行前の株式、株式の引受による権利、新株引受権と特別な法律により設立された法人が発行する出資証券は、この法律の適用において株券とみなす。

Dこの法律を適用する場合において居住者、非居住者、内国法人、外国法人、非居住者の国内事業場及び外国法人の国内事業場の用語は、所得税法及び法人税法で使用する用語の例による。<新設93・12・31>

第3条(納税義務者)証券取引税の納税義務者は、次の各号の者とする。<改正96・8・14>

 1.証券取引所及び大統領令が定める場外仲介会社(以下"場外仲介会社"という。)において譲渡される株券を対替決済する場合には、当該対替決済をする会社

 2.第1号以外に証券会社を通じて株券等を譲渡する場合には、当該証券会社

 3.第1号及び第2号外の株券等の譲渡の場合には、当該株券等の譲渡者。ただし、国内事業場を有していない非居住者又は国内事業場を有していない外国法人が株券等を証券会社を通じずに譲渡する場合には、当該株券等の譲受人とする。[全文改正93・12・31]

第4条(納税地)@証券取引税の納税地は、次の各号による。

 1.第3条第1号及び第2号の場合には、当該納税義務者の各事業場所在地

 2.第3条第3号の場合には、次の各目のもの

 イ 納税義務者が居住者の場合には、その住所地。ただし、住所地がない場合には、その居所地とする。

 ロ 納税義務者が内国法人の場合には、登記簿上に記載された本店又は主事務所の所在地

 ハ 納税義務者が非居住者又は外国法人であって国内事業場を有している場合には、その国内事業場(国内事業場が2以上ある場合には、主たる国内事業場)の所在地

 ニ 納税義務者が非居住者又は外国法人であって国内事業場を有していない場合には、証券取引税の課税対象となる株券等を発行した法人の本店又は主事務所の所在地

A納税地が不明な場合には、大統領令が定めるところによりこれを決定する。[全文改正93・12・31]

第5条(譲渡の時期)@この法律の適用において株券等の譲渡の時期は、当該売買取引が確定する時とする。

A第1項の売買取引の確定に関して必要な事項は、大統領令で定める。

第6条(非課税譲渡)次の各号の1に該当する場合には、証券取引税を賦課しない。

 1.国家又は地方自治団体が株券等を譲渡する場合

 2.証券取引法第8条の規定により株券を売出する場合(請約された株券総数が売出しようとする株券総数に達しない株券を株式引受機構が引き受ける場合を含む。)

 3.証券取引法第8条の規定により株券を募集又は売出する場合において請約された株券総数が募集又は売出しようとする株券総数に達しない株券を株式引受機構が引き受けた後大統領令が定める期間内に譲渡する場合

 4.第1号から第3号まで以外に大統領令が定める株券等譲渡の場合

第7条(課税標準)証券取引税の課税標準は、次の各号による。<改正96・8・14>

 1.証券取引所で譲渡される株券に対する証券取引所の課税標準は、取引所が対替決済種目に指定して当該証券取引所で譲渡される株券の譲渡価額の合計額

 2.証券取引所で取引される売買数量単位未満の株券又は証券取引法第3条第4号の規定により登録された法人の株券等を証券取引法第194条の規定により証券管理委員会が定めた場外取引方式により譲渡する場合の証券取引税の課税標準は、その譲渡した価額の合計額

 3.第1号及び第2号以外の株券等の譲渡の場合には、当該株券等の譲渡価額。ただし、譲渡価額が分からず、又はその価額が大統領令が定める方法(以下"譲渡価額評価方法"という。)により評価した価額より低い場合には、その譲渡価額評価方法により計算した価額とする。[全文改正93・12・31]

第8条(税率)@証券取引税の税率は、1000分の5とする。

A第1項の税率は、資本市場の育成のために緊急に必要であると認められるときは、証券取引所又は場外仲介会社で取引される株券に限り種目別に大統領令が定めるところによりその税率を引き下げ、又は零の税率とすることができる。<改正96・8・14>

第9条(取引徴収)第3条第1号・第2号及び第3号但書の規定による納税義務者は、株券等を譲渡する者から第7条の規定による課税標準に第8条の規定による税率を適用して計算した証券取引税を徴収しなければならない。<改正93・12・31>

第10条(申告及び納付)@証券取引税の納税義務者は、毎月分の課税標準及び税額を次の月10日までに大統領令が定めるところにより管轄税務署長に申告しなければならない。<改正96・8・14>

A納税義務者は、第1項の規定による申告と共に当該月分の証券取引税を大統領令が定めるところにより管轄税務署長に納付しなければならない。<改正96・8・14>

第11条(更正)@管轄税務署長は、第10条の規定による課税標準及び税額の申告がなく、又はその申告内容に誤謬又は脱漏があるときは、その課税標準及び税額を調査して決定又は更正することができる。<改正96・8・14>

A第1項の規定により決定又は更正するときは、帳簿その他の証憑を根拠としなければならない。ただし、帳簿その他の証憑を根拠とすることができないときは、推計により決定又は更正することができる。

B管轄税務署長は、第1項及び第2項の規定により決定又は更正した課税標準及び税額に誤謬又は脱漏があることが発見されたときは、直ちにこれを再更正する。<改正96・8・14>

第12条(随時賦課)管轄税務署長は、納税義務者が休業又は廃業し、又はその他証券取引税を逋脱するおそれがあると認められるときは、第10条の規定にかかわらず随時にその課税標準及び税額を調査・決定することができる。この場合には、第11条第2項の規定を準用する。<改正96・8・14>

第13条(徴収)管轄税務署長は、証券取引税の納税義務者が申告した税額を納付せず、又は不足して納付した場合には、その納付しない税額又は不足する税額、第11条及び第12条の規定により決定・更正又は随時賦課をした場合には、その納付しなければならない税額を徴収する。<改正96・8・14>

第14条(加算税)納税義務者が第10条第2項の規定により証券取引税を納付せず、又は納付した税額が納付しなければならない税額に不足するときは、その納付しなかった税額又は不足する税額の100分の10に相当する金額をその納付しない税額又は不足して納付した税額に加算して徴収する。

第15条(帳簿の備置・記帳)@証券取引税の納税義務者の法人は、関係帳簿を備置し、株券等の種類・数量・取引金額その他大統領令が定める事項を記載しなければならない。

A第1項の帳簿は、当該申告日から5年間保存しなければならない。

第16条(命令事項)政府は、証券取引税の納税保全のために必要であると認められるときは、大統領令が定めるところによりその納税義務者に株券等の売買取引・非課税譲渡等に関して取締上必要な事項を命ずることができる。

第17条(質問・検査)証券取引税に関する事務に従事する税務公務員は、証券取引税の納税義務者とその取引相手方に対して証券取引税と関連する事項を質問し、又はその業務に関する帳簿・書類その他の物件を検査することができる。

第18条 削除<96・8・14>


附則

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(適用例)この法律は、1979年1月1日以後最初に株券等を譲渡する分から適用する。

附則<93・12・31>

@(施行日)この法律は、1994年1月1日から施行する。

A(適用例)この法律は、この法律施行後最初に株券等を譲渡する分から適用する。

B(経過措置)この法律施行当時従前の規定により賦課し、又は賦課する証券取引税は、従前の規定による。

附則<96・8・14>

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(適用例)この法律は、この法律施行後最初に株券等を譲渡する分から適用する。


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