商工会議所法

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制定52.12.20法律第274号

一部改正67.1.16法律第1877号

一部改正69.5.27法律第2116号

一部改正73.6.21法律第2623号

一部改正76.12.31法律第2995号

一部改正93.3.6法律第4541号(政府組織法)

一部改正95.1.5法律第4880号(産業教育振興法)

一部改正97.3.27法律第5316号(職業教育訓練促進法)

一部改正97.12.13法律第5453号(行政手続法の施行に伴う公認会計士法等の整備に関する法律)

一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)

第1章 総則

第2章 商工会議所

第3章 大韓商工会議所

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、商工業の改善・発展及び国民経済の成長を図り、合わせて国際経済の進展に寄与するために商工会議所及び大韓商工会議所の組織及び運営に関する事項を規定することを目的とする。[全文改正67・1・16]

 

第2条(法人)商工会議所及び大韓商工会議所は、法人とする。

 

第3条(類似名称使用禁止)この法律により設立された商工会議所又は大韓商工会議所でなければ"商工会議所"又は"大韓商工会議所"という名称又はこれと類似した名称を使用することができない。[全文改正67・1・16]

 

第4条(建議及び答申)@商工会議所及び大韓商工会議所は、商工業に関する事項に対して政府又は関係機関に建議することができる。<改正67・1・16>

A商工会議所及び大韓商工会議所は、政府の諮問に対して答申しなければならない。[全文改正67・1・16]

 

第5条(事業)商工会議所又は大韓商工会議所は、次に掲記する事業の全部又は一部を行う。<改正95・1・5>

 1.商工業に関する統計調査及び研究

 2.商工業に関する計画・調整及び勧奨

 3.商工業に関する情報資料蒐集又はその刊行

 4.商工業に関する指導・宣伝及び仲介・斡旋

 5.商工業に関する証明又は検査及び鑑定

 6.商工業に関する技術・技能の普及及び検定

 7.大中小企業間の協助及び調整

 8.国内外商事紛争の調整及び仲裁

 9.商工業界又は社会一般の福利増進

 10.商工業の振興のための博覧会・見本市・展示会等の開催又は斡旋

 11.商工奨励館の設置及び維持

 12.経済倫理の確立及び商道義昂揚

 13.国際通商の振興及び国際経済協力

 14.国際親善又は観光

 15.削除<97・3・27>

 16.その他商工業の改善・発達に必要な事業[全文改正67・1・16]

 

第2章 商工会議所

 

第5条の2(商工会議所の目的)商工会議所は、その区域内の商工業の綜合的な改善・発展を図ることにより国民経済の均衡ある成長に寄与することを目的とする。[本条新設67・1・16]

 

第5条の3(実態台帳)@商工会議所は、政府及び会員が利用することができるように会員の実態を調査して設立後1年以内に商工業者実態台帳を作成・備置しなければならない。

A実態台帳の作成に必要な範囲・様式・記載事項その他実態台帳の利用及び管理に関する事項は、大統領令で定める。

B会員は、実態台帳の作成に関して商工会議所から資料の提出の要請を受けた場合には、正当な理由なくこれを拒否することができない。ただし、会員の特許又は技術に関する事項は、この限りでない。

C何人も実態台帳の作成に関して知り得た商工業者の秘密に属する事項は、他に漏洩又は盗用してはならない。

D商工会議所は、実態台帳の作成・管理及び利用に必要な経費に充当するために定款が定めるところにより会員に負担金を賦課することができる。[本条新設67・1・16]

 

第6条(会員)@市・郡の行政区域内に営業所(露店設備を除く。)工場又は事業場を置いて商工業をする大韓民国国民又は大韓民国法令により設置された法人は、商工会議所の会員となる。ただし、資本又は財産を目的とする出資又は議決権の2分の1以上が外国人又は外国法人に属する法人は、除くことができる。<改正67・1・16、69・5・27>

A市、郡の行政区域内において会員となる者が極少であり、又はその他特殊な事情があるときは、商工業の現況により隣接された数市、郡を合して商工会議所の区域とすることができる。

 

第7条(設立及び公告)@商工会議所を設立するときは、商工会議所の議員の被選挙権を有する者30人以上が発起して会員となる者百人の同意を得て創立総会で定款を作成した後、地方長官を経由して通商産業部長官の認可を受けなければならない。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

A通商産業部長官は、第1項の認可をしたときは、これを公告しなければならない。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

 

第8条(成立)@商工会議所は、第7条の設立認可がある日に成立する。

A商工会議所成立後役員が選任されるときまで必要な事務は、発起人が行う。

 

第8条の2(登記)@商工会議所は、主たる事務所の所在地において大統領令が定めるところにより次の事項を登記しなければならない。

 1.名称

 2.事務所の所在地

 3.区域

 4.設立認可(許可)年月日

 5.代表者の住所・氏名

A第1項各号の変更があるときは、3週内に変更登記しなければならない。[本条新設76・12・31]

 

第9条(定款記載事項)定款には、次の事項を記載しなければならない。

 1.名称

 2.区域

 3.事務所の所在地

 4.議員の定数及びその選挙に関する規定

 5.役員の定数及び選任及びその権限に関する規定

 6.会議に関する規定

 7.事務処理に関する規定

 8.会費、使用料及び手数料に関する規定

 

第10条(議員総会)@商工会議所の議員総会を置く。

A議員総会は、議員及び特別議員で構成する。<改正67・1・16>

 

第11条(議員総会の召集)@定期議員総会は、毎年1回会長が召集する。

A必要であると認定するときは、会長は、臨時議員総会を召集することができる。

B議員は、3分の1以上の議員の同意を得て臨時議員総会の召集を要求することができる。

C第3項の場合には、会長は、15日以内に臨時議員総会を召集しなければならない。

 

第12条(定数)議員の定数は、50人以内とする。

 

第13条(選挙権と被選挙権)商工会議所の会員は、議員の選挙権及び被選挙権を有する。

 

第14条(被選挙権の制限)次の各号の1に該当する者は、議員の被選挙権がない。<改正76・12・31>

 1.禁治産者及び限定治産者

 2.破産者であって復権に達していない者

 3.懲役又は禁錮の刑を受けて執行中であり、又は執行を受けないことに確定しない者

 4.25歳未満の者

 

第15条(議員の選挙)@議員選挙は、単記無記名投票によらなければならず、議員選挙に関するその他事項は、大統領令で定める。<改正67・1・16、69・5・27>

A議員定数の3分の1を超過しない範囲内の議員は、大統領令が定めるところにより特定商工業者として選出する。<新設69・5・27>

B議員定数の3分の1を超過しない範囲内の議員は、大統領令が定めるところにより主要業種別に選出することができる。<新設69・5・27>

 

第16条(議員の任期)@議員の任期は、3年とする。

A議員の任期は、総選挙日から起算する。

B補闕議員の任期は、前任者の残任期間とする。

C議員中定員の5分の1以上の欠員が生ずるときは、補闕選挙を行う。

 

第17条(議員職の喪失)議員として被選挙権を喪失したときは、当然その職を喪失する。

 

第18条(特別議員)@商工会議所は、定款が定めるところにより議員定数の5分の1を超過しない範囲内の特別議員を置く。<改正67・1・16>

A特別議員は、その商工会議所の区域内に住所を置き、商工業に関して学識、経験が豊富な者中から議員総会で選任する。ただし、総選挙後最初に選任する特別議員は、第15条の規定により選出された議員が選任する。<改正76・12・31>

B特別議員の任期は、選任された日から第16条の議員任期が満了した日までとする。

C同一商工会議所内においては、議員と特別議員を兼ねることができない。

D商工会議所は、定款の定めるところにより特別議員の議決権を制限することができる。

 

第19条(法人議員)@法人として議員に選任されたときは、その代表者を定めて商工会議所に提出しなければならない。

A同一人は、当該商工会議所内において2法人以上の代表者になることができない。

 

第20条(法人代表制限)次の各号の1に該当する者は、第19条の代表者となることができない。

 1.第14条の各号の1に該当する者

 2.同一商工会議所の議員又は特別議員である者

 3.議員の選挙権と被選挙権が停止中である者

 4.法人の業務執行の責任を有しない者又は大韓民国の国民でない者

 

第21条(名誉職)議員及び特別議員は、名誉職とする。ただし、定款の定めるところにより実費を受けることができる。<改正67・1・16>

 

第22条(議員総会の議決事項)次の事項は、議員総会の議決を得なければならない。

 1.定款の変更

 2.予算及び会費の賦課、徴収の方法

 3.事業報告及び決算の承認

 4.借入金に関する事項

 5.議員又は役員の解任

 6.過怠金の徴収

 7.議員の選挙権及び被選挙権の停止

 8.商工会議所の解散

 9.その他重要な事項

 

第23条(議長及び議決)@議員総会の議長は、会長として会長が事故があるときは、あらかじめ会長が定めた順位により副会長が議長となる。<改正76・12・31>

A会長及び副会長これら全てに事故があるときは、出席議員の互選により臨時議長を定める。

B議員総会は、議員2分の1以上の出席で開会し、出席議員過半数で議決する。

C議長は、表決権を有し、可否同数のときは、決定権を有する。

D第22条第1号、第5号又は第8号の事項は、議員3分の2以上の出席及び出席議員3分の2以上の同意で議決する。

E定款の変更が第9条第1号から第5号まで又は第8号に関するときは、通商産業部長官の認可を得なければならない。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

F第18条第5項の規定により特別議員が議決に参加することができない事項を議決する議員総会においては、特別議員の数は、第3項及び第5項に規定する定数の計算に算入しない。

 

第24条(役員及び職務)@商工会議所に次の役員を置く。ただし、定款の定めるところにより常任議員若干名を置く。<改正67・1・16>会長1人副会長2人以内監事若干名

A当該商工会議所が管轄する地区内の人口が100万人以上の商工会議所は、第1項の役員以外に副会長2人及び常勤副会長1人を置くことができる。<改正76・6・21>

B常勤副会長を除いた役員は、名誉職とする。ただし、定款が定めるところにより実費を受けることができる。<改正69・5・27>

C会長は、商工会議所を代表し、会務を統理する。<改正69・5・27>

D副会長は、会長を補佐し、会長が事故があるときは、あらかじめ会長が定めた順位によりその職務を代行し、会長又は副会長これら全てに事故があるときは、事務局長がその職務を代行する。ただし、常勤副会長がいる商工会議所においては、会長及び副会長これら全てに事故があるときは、常勤副会長がその職務を代行する。<改正69・5・27、76・12・31>

E常勤副会長は、会長を補佐し、会務を執行・処理する。<新設69・5・27>

F監事は、商工会議所の業務及び財産状況を監査する。<新設69・5・27>

 

第25条(常任議員会)@商工会議所に常任議員会を置くことができる。

A常任議員会は、会長、副会長と議員総会において互選された常任議員で構成する。

B常任議員会は、定款の定めるところにより委任された議員総会の権限に属する事項を議決する。ただし、第23条第6項に定する議決を要する事項に対しては、この限りでない。<改正67・1・16>

 

第26条(役員の選出)@役員は、議員総会において互選する。ただし、常勤副会長は、定款が定めるところにより常任議員会の同意を得て会長が任免する。<改正69・5・27>

A議員の法人の代表者は、自然人の資格で互選に参加する。この場合、その自然人が商工業をしない場合には、役員に選出されることができない。<改正69・5・27>

B役員の任期は、議員の任期による。<改正69・5・27>

C役員に欠員があるときは、次の議員総会で後任者を互選する。<改正69・5・27>

D役員が議員の職を喪失したときは、役員の職も喪失する。<改正69・5・27>

 

第27条(事務局)@商工会議所の事務を処理するために事務局を置き、事務局に事務局長を置く。

A事務局長は、会長が任命し、第25条の規定により常任議員会があるときは、常任議員会の承認を受けなければならず、その他の場合には、議員総会の承認を受けなければならない。

B事務局長は、会長の命を受けて商工会議所の諸般事務を掌理する。

C事務局長を諸般会議に出席し、発言することができる。

 

第28条(書類の備置及び閲覧)@会長は、定期議員総会の会日1週日前から会日まで次の書類を事務室に備置しなければならない。

 1.財産目録

 2.事業報告書

 3.決算報告書

A会員は、第1項の期日内には、執務時間内いつでも第1項に掲記された書類の閲覧を要求することができる。

 

第29条(会費)@会員は、定款が定める会費を納付しなければならない。

A会費は、会員の附加価値税法第17条第1項に規定された売出税額を基準として賦課・徴収し、その賦課率は、会員の附加価値税法上売出税額の1,000分の8を超過しない範囲内において通商産業部長官の認可を得て定める。<改正76・12・31、93・3・6、97・12・13法5454>

B附加価値税法上零税率が適用される会員であり、又は附加価値税が免税又は課税特例者に該当する会員の場合には、大統領令が定めるところにより算出される売出税推算額を基準として会費を賦課する。この場合に当該会員は、会費賦課に根拠となる資料の提出を拒否することができない。<改正76・12・31>

C商工会議所は、その運営のために必要なときは、通商産業部長官の承認を得て当該ソウル特別市・市・邑・面の長に会員に対する会費の徴収を委託することができる。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

D第4項の規定により会費を委託徴収するときは、地方税徴収の例による。

E第5項の規定により会費を徴収したときは、各商工会議所は、当該ソウル特別市・市・邑・面に交付金としてその徴収額の100分の10に相当する金額を交付しなければならない。

F会費の賦課・徴収の時期及び減免は、定款で定める。[全文改正67・1・16]

 

第30条 削除<67・1・16>

 

第31条(使用料及び手数料)商工会議所は、定款の定めるところにより使用料及び手数料を徴収することができる。

 

第32条(議員又は役員の解任)商工会議所は、議員又は役員が商工会議所の威信を損傷し、又は違法行為をした者を議員総会の在籍議員3分の2以上の議決で解任することができる。

 

第33条(選挙権、被選挙権の制限)第32条の規定により解任された者は、解任された日から3年間議員の選挙権及び被選挙権がなく、会費又は過怠金を滞納した者は、その滞納期間中議員の選挙権及び被選挙権を停止することができる。

 

第34条(解散)商工会議所は、次の事由により解散する。

 1.定款が定めた解散事由の発生

 2.議員総会の決議

 3.破産

 

第35条(解散後)商工会議所は、解散後において清算の目的の範囲内においては、清算が終了する時までは、存続するものとみなす。

 

第36条(清算人)@商工会議所を解散するときは、議員総会で清算人を選任しなければならない。

A選任された清算人は、通商産業部長官の承認を得なければならない。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

B第1項の選任により清算人となる者がないときは、通商産業部長官が清算人を任命する。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

 

第37条(清算人事務)清算人は、商工会議所を代表して清算事務を執行する。

 

第38条(清算人の職務)清算人は、通商産業部長官の認可を得て清算及び財産処分方法を定めなければならない。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

 

第39条(清算人に必要な事項)第35条から第38条に規定した以外に商工会議所の清算に必要な事項を大統領令で定める。

 

第40条(通商産業部長官の処分)商工会議所の議員総会の議決又は役員又は清算人の行為が法令又は定款に違反したときは、通商産業部長官は、左の処分をすることができる。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

 1.役員又は清算人の解任

 2.議員総会の議決の取消

 3.議員総会の解散

 4.商工会議所の事業の停止

 

第41条(選挙又は当選の取消)議員選挙が法令又は定款に違反したときは、通商産業部長官は、その選挙又は当選を取り消すことができる。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

 

第41条の2(聴聞)通商産業部長官は、次の各号の1に該当する処分をしようとする場合には、聴聞を実施しなければならない。

 1.第40条第3号の規定による議員総会の解散

 2.第41条の規定による選挙又は当選の取消

[本条新設97・12・13法5453]

 

第42条(被選挙権の停止)通商産業部長官は、不正行為があることにより第41条の規定により当選を取り消された者又は第40条第1号の規定により解任された者に対して解任時から3年以内、役員の被選挙権を停止することができる。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

 

第42条の2(委任規定)通商産業部長官は、この法律によるその職権の一部を特別市長・広域市長又は道知事に委任することができる。<改正93・3・6、97・12・13法5454>[本条新設67・1・16]

 

第3章 大韓商工会議所

 

第42条の3(大韓商工会議所の目的)大韓商工会議所は、全国の商工会議所を綜合調整し、その意見を代表して国内外の経済団体と相互協助することにより商工会議所の健全な発展を図り、商工業の振興に寄与することを目的とする。[本条新設67・1・16]

 

第43条(大韓商工会議所の設立)商工会議所は、共同してその目的を達成するために大韓商工会議所を設立する。

 

第44条(大韓商工会議所の会員)大韓商工会議所が設立されたときは、商工会議所は、当然その会員となる。

 

第45条(正会員及び特別会員)@大韓商工会議所は、商工会議所を正会員とし、大統領令で定める業種別商工団体を特別会員にすることができる。

A大韓商工会議所は、定款で定めるところにより第1項以外の業種別商工団体主要商工業者又は商工業に関する学識・経験が豊富な者を特別会員とすることができる。[全文改正69・5・27]

 

第46条(議員総会)@大韓商工会議所に議員総会を置く。

A議員総会は、商工会議所会長の代議員と特別議員で構成する。<改正67・1・16>

B特別議員は、第45条の規定による特別会員中から互選し、その数及び選出方法は、定款で定める。<改正69・5・27>

C第14条及び第16条・第17条・第18条第3項から第5項まで・第19条及び第20条の規定は、大韓商工会議所特別議員に準用する。<改正69・5・27>

 

第46条の2(役員)@大韓商工会議所に次の役員を置く。ただし、定款が定めるところにより常任委員若干名を置く。<改正73・6・21>

 会長 1人

 副会長 8人以内

 常勤副会長 1人

 専務理事 1人

 常務理事 1人

 理事 若干名

 監事 若干名

A常勤副会長・専務理事・常務理事及び理事を除く役員は、名誉職とする。ただし、定款が定めるところにより実費を受けることができる。

B会長は、大韓商工会議所を代表し、会務を統理する。

C常勤副会長・専務理事・常務理事及び理事は、第50条により準用される第26条の規定にかかわらず定款が定めるところにより常任議員会の同意を得て会長が任免する。

D副会長及び常勤副会長は、会長を補佐し、常勤副会長は、会務を執行・処理し、専務理事・常務理事及び理事は、定款が定めるところにより所管業務を執行・処理する。

E会長が事故があるときは、あらかじめ会長が定めた順位により副会長がその職務を代行し、会長及び副会長これら全てに事故があるときは、常勤副会長がその職務を代行する。<改正76・12・31>

F監事は、大韓商工会議所の業務及び財産状況を監査する。[本条新設69・5・27]

 

第46条の3(名誉会長及び顧問)大韓商工会議所は、名誉会長及び顧問を置くことができる。[本条新設73・6・21]

 

第47条(常任委員)大韓商工会議所に常任委員を置き、第25条第2項及び第3項の規定を準用する。

 

第48条(指導・監督)@大韓商工会議所は、大統領令が定めるところにより商工会議所の業務に関して指導・監督する。

A大韓商工会議所は、商工会議所をして大統領令が定めるところにより業務に関する報告をさせ、又は承認及び監査を受けるように命ずることができる。[全文改正69・5・27]

 

第48条の2(報告及び検査)@大韓商工会議所は、その事業計画・予算を通商産業部長官に報告しなければならない。これを変更したときにもまた同じである。<改正93・3・6、97・12・13法5454>

A大韓商工会議所の業務及び会計に関して通商産業部長官は、必要な資料の提出を要求し、又は所属公務員をして必要な事項を検査させることができる。<改正93・3・6、97・12・13法5454>[本条新設76・12・31]

 

第49条(会費)大韓商工会議所は、正会員に対しては、その正会員が会員から会費として徴収した総額の100分の10以内の額を、特別会員に対しては、定款が定める額をそれぞれ会費として徴収する。[全文改正67・1・16]

 

第50条(準用)第7条から第9条まで、第11条、第21条から第23条まで、第26条から第28条まで、第30条から第41条までの規定は、大韓商工会議所に準用する。ただし、第7条の準用にあって30人は、5人、百人は、10人とし、「地方長官を経由して」を削除し、第27条の準用においては、事務局は、事務処とし、事務局長は置かず、専務理事が事務を処理する。<改正67・1・16、69・5・27>

 

第51条(罰則)@第3条の規定に違反した者は、30万ウォン以下の罰金に処する。<改正67・1・16>

A第5条の3第3項及び第4項及び第29条第3項の規定に違反した者は、5万ウォン以下の過怠料に処する。<新設67・1・16>

B第11条第4項の規定に違反したときは、会長又は会長の職務を代行した副会長は、5万ウォン以下の過料に処する。<改正67・1・16>


附則

第52条(施行)本法は、公布日からこれを施行する。

 

第53条(既存商工会議所と大韓商工会議所)@本法施行当時に既に組織されている商工会議所又は大韓商工会議所は、商工資源部長官が認定するものに限り、本法により設立された商工会議所又は大韓商工会議所とみなす。ただし、定款に対しては、本法実施後3月以内に定款変更の例により措置しなければならない。<改正93・3・6>

A第1項の場合において当該商工会議所及び大韓商工会議所の現職議員、特別議員、役員の任期は、本法第16条、第18条、第26条、第46条第5項及び第50条の規定にかかわらず本法施行日から商工会議所は、6月、大韓商工会議所は、1年とする。

 

附則<67・1・16>

@(施行日)この令は、公布した日から施行する。

A(廃止法律)商工会議所及び大韓商工会議所運営に関する臨時措置法は、これを廃止する。

B(経過措置)この法律施行当時の商工会議所と大韓商工会議所の定款は、この法律施行後2月以内に変更しなければならない。

C(同前)この法律施行当時の商工会議所及び大韓商工会議所の議員・代議員・特別議員及び役員は、この法律により選任されたものとみなし、その任期は、従前の法令による残任期間とする。

D(同前)この法律施行当時の商工会議所及び大韓商工会議所の議員に欠員があってても、この法律による総選挙で新しく議員が選出される時までは、補欠選挙をしない。

E(同前)実態台帳は、この法律施行日から1年以内に作成備置しなければならない。

 

附則<69・5・27>

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(経過措置)この法律施行当時の商工会議所及び大韓商工会議所の定款は、この法律施行後6月以内に変更しなければならない。

B(同前)この法律施行当時の商工会議所及び大韓商工会議所の議員・代議員・特別議員及び役員は、この法律により選任されたことにより補し、その任期は、従前の法令による残任期間とし、議員に欠員があっても第16条第4項の規定にかかわらず補欠選挙をしない。

 

附則<73・6・21>

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<76・12・31>

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(適用例)第29条第2項及び第3項の規定は、附加価値税法施行日から適用する。ただし、この法律施行後附加価値税法施行日までにおける会費は、従前の規定により賦課・徴収する。

B(経過措置)この法律施行当時の商工会議所及び大韓商工会議所は、この法律施行後6月以内に登記しなければならない。

 

附則<93・3・6>

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。<ただし書省略>

第2条から第5条まで 省略

 

附則<95・1・5>

@(施行日)この法律は、1995年3月1日から施行する。

A及びB 省略

 

附則<97・3・27>

第1条(施行日)この法律は、1997年4月1日から施行する。

第2条 省略 

 

附則<97・12・13法5453>

第1条(施行日)この法律は、1998年1月1日から施行する。<ただし書省略>

第2条 省略 

 

附則<97・12・13法5454>

この法律は、1998年1月1日から施行する。<ただし書省略>


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