賞勳法

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制定67.1.16法律第1885号

一部改正71.1.14法律第2282号

一部改正73.1.25法律第2447号

一部改正88.8.5法律第4017号(憲法裁判所法)

一部改正90.1.13法律第4222号

一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)


第1条(目的)この法律は、大韓民国国民又は外国人であって大韓民国に功労が明確な者に対する叙勳に関する事項を規定することを目的とする。

 

第2条(叙勳の原則)大韓民国勳章及び褒章(以下"勳章"という。ただし、第9条から第26条までにおいては、この限りでない。)は、大韓民国国民又は友邦国民であって大韓民国に明確な功績を立てた者に授与する。

 

第3条(叙勳基準)叙勳基準は、叙勳対象者の功績内容、その功績が国家社会に及ぼす効果の程度及び地位その他事項を参酌して決定する。

 

第4条(重叙禁止)同じ功績に対しては、勳章を繰り返し授与しない。

 

第5条(叙勳の推薦)@叙勳の推薦は、院・部・処・庁の長、国会事務総長・裁判所行政処長・憲法裁判所事務処長・監査院長・国家安全企画部長・中央選挙管理委員会委員長が行う。ただし、庁の長は、所属長官を経て推薦しなければならない。<改正88・8・5、97・12・13>

A前項に規定された推薦権者の所管に属しない叙勳の推薦は、総務処長官が行う。

B叙勳の推薦をしようとするときは、大統領令が定めるところにより功績審査を経なければならない。

 

第6条(賞勳審議会)@総務処長官の諮問に応じて勳章の授与に関する功績事項を審議させる為に総務処に賞勳審議会を置く。

A賞勳審議会の組織・運営その他必要な事項は、大統領令で定める。

 

第7条(叙勳の確定)叙勳対象者は、国務会議の審議を経て大統領が決定する。

 

第8条(Cに奪)@叙勳された者が次の各号の1に該当するときは、その叙勳を取り消し、勳章及びこれに関連して授与した物件及び金銭は、これを剥奪し、外国勳章は、その佩用を禁止する。

 1.叙勳功績が虚偽であることが判明したとき

 2.国家安全に関する罪を犯した者であって刑を受け、又は敵対地域に逃避したとき

 3.死刑・無期又は3年以上の懲役又は禁錮の刑を受けた者であって大統領令で定める罪を犯した者

A前項の規定により勳章を剥奪し、又は佩用を禁止しようとするときは、国務会議の審議を経なければならない。

 

第9条(勲章の種類)勲章の種類は、次の通りである。

 1.無窮花大勳章 

 2.建国勳章 

 3.国民勳章 

 4.武功勲章

 5.勤政勳章 

 6.保国勲章

 7.修交勳章 

 8.産業勲章

 9.セマウル勲章

 10.文化勲章

 11.体育勲章

[全文改正73・1・25]

 

第10条(無窮花大勳章)無窮花大勳章は、韓国の最高勲章であって大統領に授与し、大統領の配偶者・友邦元首及びその配偶者又は韓国の発展及び安全保障に寄与した功績が明確な前職友邦元首及びその配偶者にも授与することができる。

[全文改正73・1・25]

 

第11条(建国勳章)建国勳章は、大韓民国の建国に功労が明確で、又は国基を強固にすることに寄与した功績が明確な者に授与し、これを5等級とする。

[全文改正90・1・13]

 

第12条(国民勳章)国民勳章は、政治・経済・社会・教育・学術分野に功績を立てて国民の福祉向上及び国家発展に寄与した功績が明確な者に授与し、これを5等級とする。

[全文改正73・1・25]

 

第13条(武功勳章)武功勳章は、戦時又はこれに準ずる非常事態下において戦闘に参加し、明確な武功を立てた者に授与し、これを5等級とする。

 

第14条(勤政勳章)勤政勳章は、公務員(軍人・軍属を除く。)としてその職務に精励して功績が明確な者に授与し、これを5等級とする。

 

第15条(保国勳章)保国勳章は、国家安全保障に明確な功を立てた者に授与し、これを5等級とする。

 

第16条(修交勳章)@修交勳章は、国権の伸張及び友邦との親善に貢献が明確な者に授与し、これを5等級とする。

A新たに任命され、任地に赴任する外交官(特命全権委員及び特使を含む。)及び政府代表及び政府において必要であると認める随行員には、国際交驩時品位維持の儀礼的装飾用に修交勳章を佩用させる。

B前項の規定により儀礼的装飾用に佩用する勳章の等級別基準は、大統領令で定める。

 

第17条(産業勳章)産業勳章は、国家産業発展に寄与した功績が明確な者に授与し、これを5等級とする。

 

第17条の2(セマウル勲章)セマウル勲章は、セマウル運動を通じて国家社会発展に寄与した功績が明確な者に授与し、これを5等級とする。

[本条新設73・1・25]

 

第17条の3(文化勲章)文化勲章は、文化芸術発展に功績を立てて国民文化向上及び国家発展に寄与した功績が明確な者に授与し、これを5等級とする。

[本条新設73・1・25]

 

第17条の4(体育勲章)体育勲章は、体育発展に功績を立てて国民体位向上及び国家発展に寄与した功績が明確な者に授与し、これを5等級とする。

[本条新設73・1・25]

 

第18条(勳章の等級別名称)第11条から第17条の4までの規定による勳章の等級別名称は、大統領令で定める。<改正97・12・13>

 

第19条(褒章の種類)褒章は、勲章に次ぐ勲格とし、その種類は、次の通りである。

 1.建国褒章

 2.国民褒章

 3.貿易公社褒章

 4.勤政褒章

 5.保国褒章

 6.予備軍褒章

 7.修交褒章

 8.産業褒章

 9.セマウル褒章

 10.文化褒章

 11.体育褒章

[全文改正73・1・25]

 

第20条(建国褒章)建国褒章は、大韓民国の建国及び国旗を強固にするのに献身尽力してその功績が明確な者に授与する。

[全文改正73・1・25]

 

第21条(国民褒章)国民褒章は、政治・経済・社会・教育・学術分野発展に寄与した功績が明確な者又は公益施設に多額の財産を寄付し、又はこれを経営した者及びその他公益事業に従事して国民の複利増進に寄与した功績が明確な者に授与する。

[全文改正73・1・25]

 

第22条(武功褒章)武功褒章は、国土防衛に献身努力してその功績が明確な者に授与する。

 

第23条(勤政褒章)勤政褒章は、公務員及び国公営企業体・公共団体又は社会団体の職員として職務に精励して国利民福に寄与した功績が明確な者に授与する。

 

第24条(保国褒章・予備軍褒章)@保国褒章は、国家安全保障及び社会安寧秩序維持に功績が明確な者又は生命の危険をかえりみず人命・財産を救助した者に授与する。

A予備軍褒章は、予備軍の育成発展に寄与した功績が明確な者及び予備軍であって職務に精励した者に授与する。<新設71・1・14>

 

第25条(修交褒章)修交褒章は、国権の伸張及び友邦との親善に明確な功を立てた者又は国威宣揚に大きく寄与した者に授与する。

 

第26条(産業褒章)産業褒章は、産業の開発又は発展に寄与し、又は実業に精励してその功績が明確な者又は工場・事業場・その他職場に勤める勤労者としてその職務に精励して国家発展に寄与した功績が明確な者に授与する。

 

第26条の2(セマウル褒章)セマウル褒章は、セマウル運動を通じてセマウル精神を具現することにより地域社会開発及び住民福利増進に寄与した功績が明確な者に授与する。

[本条新設73・1・25]

 

第26条の3(文化褒章)文化褒章は、文化芸術活動を通じて文化発展に寄与した功績が明確な者及び文化芸術活動を通じて国威を宣揚した者に授与する。

[本条新設73・1・25]

 

第26条の4(体育褒章)体育褒章は、体育活動を通じて国民体育発展に寄与した功績が明確な者及び体育活動を通じて国威を宣揚した者に授与する。

[本条新設73・1・25]

 

第27条(制式の規格)@無窮花大勳章は、頚飾勳章及び大綬とされた正章及び副章とし、必要により略章及び襟章を設けることができる。

A1等級の勳章は、大綬とする。

B2等級及び3等級の勳章は、中綬とする。ただし、2等級の建国勳章及び修交勳章は、大綬とする。

C4等級及び5等級の勳章は、小綬とする。

D第2項から第4項の勳章は、正章・副章・略章及び襟章とする。ただし、3等級(建国勳章を除く。)・4等級及び5等級の勳章は、副章を設けない。

E褒章は、小綬とし、正章・略章及び襟章とする。

F第1項から第6項までの正章・副章・略章・襟章及び頚飾及び綬の形態・寸法・色彩・材料に関する事項は、大統領令で定める。

 

第28条(勳章の製作許可)@勳章を製作しようとする者は、大統領令が定めるところにより総務処長官の許可を受けなければならない。

A前項の規定により許可を受けた者は、許可を受けた日から3月以内に大統領令が定める施設を備えなければならない。

 

第29条(勳章の授与)勳章は、大統領が親授することを原則とし、特別な事由により親授することができないときは、大統領令が定めるところにより伝授することができる。

 

第30条(代理授与)@国防部長官は、戦時又はこれに準ずる非常事態下においてやむを得ないときは、大統領を代理して2等級以下の武功勳章を代理授与することができる。ただし、2等級の武功勳章は、戦時に限る。

A国防部長官は、前項の代理授与権を自ら行使することができないときは、各軍参謀総長・海兵隊司令官・軍司令官・軍団長又は師団長に委任することができる。

 

第31条(代理授与に対する事後承認)国防部長官が前条の規定により武功勳章を代理授与した場合には、遅滞なく当該功績事項を詳記して国務会議の審議を経て大統領の承認を受けなければならない。

 

第32条(副賞)勳章を受けた者には、副賞を併授することができる。

 

第33条(遺族又は代理者の受領)勳章を受ける者が死亡し、又は事故により直接受領することができない場合には、その遺族又は代理者が本人に代わりこれを受けることができる。

 

第34条(佩用)@勳章は、本人に限して終身これを佩用し、死後には、その遺族が保存し、これを佩用することができない。

A勳章の佩用に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第35条(外国勳章の佩用)@外国勳章を佩用しようとするときは、大統領の許可を受けなければならない。

A韓国勳章を有する者は、外国勳章のみを佩用することができない。

B外国勳章の佩用許可に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第36条(勳章の再交付)@勳章を受けた者が勳章を紛失し、又は破損したときは、大統領令が定めるところにより有償で再交付を受けることができる。

A勳章の再交付に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第37条(陳列用勳章の交付)博物館・図書館・教育機関に陳列して教育又は展示用に使用する勳章は、政府が別に製作して交付することができる。

 

第38条(許可の取消)次の各号の1に該当するときは、総務処長官は、第28条第1項の規定による許可を取り消すことができる。

 1.詐偽その他不正な方法で許可を受けたとき

 2.第28条第2項の規定に違反したとき

 3.廃業し、又は3月以上休業したとき

 

第39条(罰則)勳章を受けない者(遺族を含む。)が勳章を佩用したときは、6月以下の懲役又は万ウォン以下の罰金に処する。

 

第40条(同前)第28条の規定に違反した者及び勳章を売買した者は、1年以下の懲役又は5万ウォン以下の罰金に処する。

 

第41条(施行令)この法律施行に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

附則

 

@(施行日)この法律は、公布後3月が経過した日から施行する。

A(経過措置)この法律施行前に叙勳した建国功労勳章重章は、建国勳章1等級と、建国功労勳章複章は、建国勳章2等級と、建国功労勳章単章は、建国勳章3等級と、文化勳章大韓民国章は、国民勳章1等級と、文化勳章大統領章は、国民勳章2等級と、文化勳章国民章は、国民勳章3等級と、太極武功勳章は、武功勳章1等級と、乙支武功勳章は、武功勳章2等級と、忠武武功勳章は、武功勳章3等級と、花郎武功勳章は、武功勳章4等級と、仁憲武功勳章は、武功勳章5等級と、青条素星勳章は、勤政勳章1等級と、黄条素星勳章は、勤政勳章2等級と、紅条素星勳章は、勤政勳章3等級と、緑条素星勳章は、勤政勳章4等級と、玉条素星勳章は、勤政勳章5等級と、1等勤務功労勳章は、保国勳章1等級と、2等勤務功労勳章は、保国勳章2等級と、3等勤務功労勳章は、保国勳章3等級と、4等勤務功労勳章は、保国勳章4等級と、5等勤務功労勳章は、保国勳章5等級と、1等樹交勳章は、修交勳章1等級と、2等樹交勳章は、修交勳章2等級と、3等樹交勳章は、修交勳章3等級と、4等樹交勳章は、修交勳章4等級と、5等樹交勳章は、修交勳章 5等級と、金塔産業勳章は、産業勳章1等級と、塔産業勳章は、産業勳章2等級と、銅塔産業勳章は、産業勳章3等級とみなす。

B(同前)この法律施行前に叙勳された建国褒章は、建国褒章と、防衛褒章中戦闘に参加して武功を立てた者が授与を受けた防衛褒章は、武功褒章と、国家安全保障及び社会安寧秩序維持の功績で授与を受けた防衛褒章は、保国褒章と、文化褒章及び公益褒章は、国民褒章と、勉励褒章は、勤政褒章と、殖産褒章及び勤労褒章は、産業褒章とみなす。

C(同前)この法律施行前に叙勳された者であってこの法律施行当時まで勳章を受けていない者に対しては、この法律による勳章を授与する。

D(同前)この法律施行前に製作された勳章であって製式変更により授与することができない勳章は、勳章制度研究用として総務処に保管する。

 

附則<71・1・14>

 

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<73・1・25>

 

この法律の施行日時は、大統領令で定める。

[1973・11・1大統領令第6915号により1973・11・1から施行]

 

附則<88・8・5>

 

第1条(施行日)この法律は、1988年9月1日から施行する。<但書省略>

 

第2条から第8条まで 省略

 

附則<90・1・13>

 

@(施行日)この法律は、公布後3月が経過した日から施行する。

A(経過措置)この法律施行前に授与した建国褒章又は独立有功で授与した大統領表彰は、これを再審査して第11条の改正規定による建国勳章4等級、5等級又は建国褒章にすることができる。

 

附則<97・12・13>

 

この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>


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