酒税法

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制定49.10.21法律第60号

一部改正50.4.28法律第132号

一部改正51.5.7法律第199号(租税犯処罰法)

一部改正53.5.17法律第287号

一部改正54.3.31法律第325号

一部改正54.10.1法律第347号

一部改正56.12.31法律第419号

一部改正60.12.30法律第574号

一部改正61.12.8法律第826号

一部改正62.7.14法律第1100号

一部改正62.8.18法律第1128号

一部改正62.11.28法律第1192号

一部改正65.3.19法律第1689号

一部改正65.12.20法律第1721号

一部改正66.3.8法律第1759号

一部改正67.11.29法律第1968号

一部改正71.12.28法律第2320号

一部改正73.2.26法律第2554号

一部改正74.12.21法律第2693号

一部改正76.12.22法律第2929号

一部改正76.12.22法律第2932号(附加価値税実施に伴う税法調整に関する臨時措置法)

一部改正88.12.26法律第4025号

一部改正90.12.31法律第4284号

一部改正93.12.31法律第4668号

一部改正95.8.4法律第4956号

一部改正95.12.29法律第5036号

一部改正97.12.13法律第5453号(行政手続法の施行に伴う公認会計士法等の整備に関する法律)

第1章 総則

第2章 製造及び販売の免許

第3章 酒税の賦課徴収

第1節 酒税の税率

第2節 酒税の徴収

第3節 納税の担保

第4章 補則

附則

第1章 総則

 

第1条(課税対象)酒類には、この法律により酒税を賦課する。[全文改正95・8・4]

 

第1条の2(納税義務者)次の各号の1に該当する者は、この法律の規定により酒税を納付する義務がある。

 1.酒類を製造して製造場から出庫する者

 2.関税法の規定により関税を納付する義務がある者であって酒類を関税法の規定による保税区域(以下"保税区域"という。)から搬出する者

[本条新設95・8・4]

 

第2条(定義等)@この法律で使用する用語の定義は、次の通りである。<改正93・12・31、95・12・29>

 1."酒類"とは、酒精(稀釈して飲料とすることができるものをいい、不純物が含有されて直接飲料とすることができないが精製すれば飲料とすることができる粗酒精を含む。)及びアルコール分1度以上の飲料(溶解して飲料とすることができる粉末状態のものを含み、薬事法の規定による医薬品であってアルコール分6度未満のものを除く。)をいう。

 2."アルコール分"とは、原容量に含有されたエチルアルコール(摂氏温度15度で1万分の7.947の比重を有することをいう。)をいう。

 3."エキス分"とは、原容量に含有された不揮発成分をいう。

 4."酒造年度"とは、毎年1月1日から同年12月31日までの期間をいう。

 5."酒母"とは、酵母を培養増殖したものであって糖分が含有された物質をアルコール醗酵させることができる物料をいう。

 6."もろみ"とは、酒類の原料となる物料を醗酵させることができる手段を加えたときから酒類を製成し、又は蒸溜する直前までの状態にある物料をいう。

 7."こうじ"とは、澱粉物質又は澱粉物質とその他物料を混ぜたものにかび類を繁殖させたもの又は酵素により澱粉物質を糖化させることができるものをいう。

 8."逋脱"とは、詐欺その他不正な方法で租税を逋脱し、又は還付・控除を受けることをいい、未遂の場合を含む。

Aアルコール分の度数は、摂氏温度15度で原容量100分中に含有されたアルコール分の容量とする。

Bエキス分の度数は、摂氏温度15度で原容量100立方センチメートル中に含有されたエキス分のグラム数とする。[全文改正90・12・31]

 

第3条(酒類の種類)酒類は、次の通り分類する。<改正93・12・31、95・12・29>

 1.酒精

 次の各目に規定されたもの

 イ 澱粉が含有された物料又は糖分が含有された物料を醗酵させアルコール分85度以上で蒸溜したもの

 ロ アルコール分が含有された物料をアルコール分85度以上で蒸溜したもの

 2.濁酒

 穀類、その他澱粉が含有された物料又は澱粉糖とこうじ及び水を原料として醗酵させたもろみをろ過せず、混濁するように製成したもの又はその醗酵・製成過程に大統領令が定める物料を添加したもの

 3.薬酒類

 次の各目に規定されたもの

 イ コメ(もち米を含む。以下同じである。)を除く穀類、その他澱粉が含有された物料又は澱粉糖とこうじ及び水を原料として醗酵させたもろみをろ過・製成したもの又はその醗酵・製成過程に大統領令が定める物料を添加したもの

 ロ コメを除く穀類、その他澱粉が含有された物料又は澱粉糖とコメ・こうじ及び水を原料とし醗酵させたもろみをろ過・製成したもの又はその醗酵・製成過程に大統領令が定める物料を添加したもの

 ハ コメ・こうじ及び水を原料として醗酵させたもろみをろ過・製成したもの又はその醗酵・製成過程に大統領令が定める物料を添加したもの

 ニ ハ目の規定による酒類の醗酵・製成過程に大統領令が定める酒類又は物料を添加して濾過したものであって大統領令が定めるアルコール分の度数範囲内のもの

 4.麦酒

 次の各目に規定されたもの

 イ 麦芽・ホップ(ホップエキスを含む。以下同じである。)及び水を原料として醗酵させて濾過・製成したもの

 ロ 麦芽及びホップとコメ・麦・とうもろこし・トウキビ・ジャガイモ・澱粉・糖質・キャラメル中1又はその以上のものと水を原料として醗酵させて濾過・製成したもの

 ハ イ目又はロ目の規定による酒類の醗酵・製成過程に大統領令が定める酒類又は物料を添加して人工的に炭酸ガスを含有させて製成したものであって大統領令が定めるアルコール分の度数範囲内のもの

 5.果実酒

 次の各目に規定されたもの

 イ 果実(果実汁を含む。以下同じである。)又は果実及び水を原料とし醗酵させたもろみをろ過・製成したもの

 ロ 果実を主たる原料として糖質と水を添加して醗酵させたもろみをろ過・製成したもの

 ハ イ目又はロ目の規定による酒類の醗酵・製成過程に果実又は糖質を添加して醗酵させ炭酸ガスを内容物中に溶解させたもの

 ニ イ目又はロ目の規定による酒類の醗酵・製成過程に果実汁その他大統領令が定める物料を添加したもの

 ホ イ目又はロ目の規定による酒類の醗酵・製成過程に大統領令が定めるところにより大統領令が定める酒類又は物料を添加したものであって大統領令が定めるアルコール分の度数範囲内のもの

 ヘ イ目からホ目の規定による酒類の醗酵・製成過程に大統領令が定める物料を添加したもの

 6.焼酎類

 次の各目に規定されたもの。ただし、エキス分2度以上のものを除く。

 イ 澱粉が含有された物料、こうじと水を原料として醗酵させ連続式蒸溜以外の方法により蒸溜したもの。ただし、次のものを除く。

(1)発芽させた穀類(大統領令が定めるものを除く。)を原料の全部又は一部にしたもの

(2)樺炭(他の物料を混合したものを含む。以下同じである。)で濾過したもの

(3)穀類に水をばら撒き混ぜて密封・醗酵させて蒸溜したもの

 ロ イ目の規定による酒類の醗酵・蒸溜・製成過程に大統領令が定める物料を添加したもの

 ハ 酒精を水で稀釈したもの又はこれに大統領令が定める物料を添加したもの

 ニ ハ目の規定による酒類に大統領令が定めるところによりイ目の規定による酒類又は大統領令が定める穀物酒精を添加したもの

 7.ウィスキー類

 次の各目に規定されたもの。ただし、エキス分2度以上のものを除く。

 イ 発芽された穀類と水を原料とし醗酵させたもろみを蒸溜して木箱に入れて貯蔵したもの

 ロ 発芽された穀類と水に穀類を醗酵させたもろみを蒸溜して木箱に入れて貯蔵したもの

 ハ イ目又はロ目の規定による酒類に大統領令が定めるところにより大統領令が定める酒類又は物料を添加したもの

 8.ブランデー類

 次の各目に規定されたもの。ただし、エキス分2度以上のものを除く。

 イ 果実又は果実と水を原料とし醗酵させたもろみを蒸溜したもの又は果実酒(果実酒酒粕を含む。)を蒸溜したものを木箱に入れて貯蔵したもの

 ロ 果実又は果実と水を原料とし糖質を添加した後醗酵させたもろみを蒸溜して木箱に入れて貯蔵したもの

 ハ イ目又はロ目の規定による酒類に大統領令が定めるところにより大統領令が定める酒類又は物料を添加したもの

 9.一般蒸溜酒

 次の各目に規定されたものであって第1号・第6号から第8号までの規定による酒類以外のもの。ただし、エキス分2度以上のものを除く。

 イ トウキビ又はとうもろこし、その他澱粉が含有された物料とこうじを原料(高粱酒酒粕を添加する場合を含む。)とし水をばら撒き混ぜたものを密封して醗酵させて蒸溜したもの

 ロ 甘しょ・ビート・砂糖(原糖を含む。)又は糖蜜中1又はその以上のものを主たる原料として水と共に醗酵させたもろみを蒸溜したもの

 ハ もろみ、その他アルコール分含有物を蒸溜した酒類にネズ(杜松)の実及び香味植物料を添加して蒸溜したもの

 ニ 酒精、その他アルコール分含有物を蒸溜した酒類を樺炭で濾過して無色・透明に製成したもの

 ホ 澱粉が含有された物料又は糖分が含有された物料を主原料として醗酵させ蒸溜したもの

 ヘ 第1号・第6号から第8号までの規定による酒類又はイ目からホ目の規定による酒類(以下この目において"蒸溜酒類"という。)を混合したもの又はこれら混合した酒類や蒸溜酒類の醗酵・蒸溜・製成過程に大統領令が定める物料を添加したもの

10.リキュール 

 イ 次のものに大統領令が定める物料を添加したものであってエキス分2度以上のもの

(1)澱粉が含まれていた物料又は糖分が含まれていた物料を主原料として醗酵させて蒸溜した酒類に人蔘を漬けてあく抜きし、又はその醗酵・蒸溜・製成過程に高麗人参の抽出液を添加したもの

(2)澱粉が含まれていた物料又は糖分が含まれていた物料を主原料とし醗酵させて蒸溜した酒類に果実(葡萄・りんご・イチゴ・山葡萄等醗酵させることができる果実を除く。以下この目において同じである。)を漬けてあく抜きし、又はその醗酵・蒸溜・製成過程に果実の抽出液を添加したもの

 ロ その他第1号・第6号から第9号までの規定による酒類の醗酵・蒸溜・製成過程に大統領令が定める物料を添加したものであってエキス分2度以上のもの

 11.その他酒類

 次の各目に規定されたもの

 イ 溶解してアルコール分1度以上の飲料とすることができる粉末状態のもの

 ロ 醗酵の方法により製成した酒類であって第2号から第5号までの規定による酒類以外のもの

 ハ コメ及び粒こうじに酒精又は焼酎類を添加してろ過したもの

 ニ コメ及び粒こうじに酒精又は焼酎類を添加したものに大統領令が定める物料を添加してろ過したもの

 ホ 醗酵の方法により作った酒類と蒸溜の方法により作った酒類を混ぜたものであって第1号から第10号までの規定による酒類以外のもの

 ヘ その他第1号から第10号まで及びイ目からホ目までの規定による酒類以外のもの[全文改正90・12・31]

 

第3条の2(薬酒類の品目区分)第3条第3号の規定による薬酒類の品目は、次の各号により薬酒と清酒に区分する。

 1.薬酒

 イ 第3条第3号イ目の規定による薬酒類

 ロ 第3条第3号ロ目及びハ目の規定による薬酒類中大統領令が定めるもの

 2.清酒

 イ 第3条第3号ロ目及びハ目の規定による薬酒類中第1号ロ目の規定による薬酒類以外のもの

 ロ 第3条第3号ラ目の規定による薬酒類

[本条新設90・12・31]

 

第3条の3(焼酎類の品目区分)第3条第6号の規定による焼酎類の品目は、次の各号により蒸溜式焼酎と稀釈式焼酎に区分する。

 1.蒸溜式焼酎

 第3条第6号イ目及びロ目の規定による焼酎類

 2.稀釈式焼酎

 第3条第6号ハ目及びラ目の規定による焼酎類

[本条新設90・12・31]

 

第3条の4(酒類の規格等)@酒類の区分及び規格と添加することができる物料に関してその他必要な事項は、大統領令で定める。

A酒類には、食品衛生法等衛生関係法令に抵触する有害な成分が含有されていてはならない。[本条新設90・12・31]

 

第4条(酒類審議会)@国税庁長の諮問に応じて酒類の種類を決定するのに必要な事項、その他大統領令が定める事項を調査・審議させるために国税庁に酒類審議会を置く。<新設65・12・20、66・3・8、67・11・29、90・12・31>

A酒類審議会の組織及び運営に関して必要な事項は、大統領令で定める。<新設65・12・20、67・11・29>

 

第2章 製造及び販売の免許

 

第5条(酒類製造の免許)@酒類を製造しようとする者は、製造する酒類の種類別(品目区分がある種類の酒類の場合には、品目別)に製造場ごとに大統領令が定める要件により管轄税務署長の免許を受けなければならない。この場合、当該製造場で製造する酒類を追加するときにもまた同じである。<改正88・12・26、90・12・31、95・8・4>

A酒類製造場(第5項の規定により酒類製造場とみなす容器注入製造場を含む。以下同じである。)は、大統領令が定める基準に適合した施設を備えなければならない。<改正88・12・26、93・12・31>

B濁酒(大統領令が定める長期保存が可能な濁酒を除く。)の供給区域は、酒類製造場所在地の市(ソウル特別市と広域市を含む。)・郡の行政区域とする。ただし、酒類供給事情及び酒税保全上その供給区域を変更する必要があると認められる場合には、同一地方国税庁管内に限り当該地方国税庁長がこれを変更することができる。<改正95・8・4>

C稀釈式焼酎以外の酒類製造免許を受けた者がその酒類製造場で免許種目の酒類を製造する過程で酒類を水で稀釈し、又はこれに免許種目の酒類に添加することができる物料を混ぜることは、製造とみなさない。<新設71・12・28>

D第1項の規定による免許を受けた者は、管轄税務署長の許可を受けて当該酒類を容器に入れる(以下"容器注入"という。)製造場を別に設置することができる。この場合、容器注入製造及び容器注入製造場は、これをそれぞれ酒類製造及び酒類製造場とみなす。<新設88・12・26、93・12・31、95・12・29>

E大統領令が定める酒類製造の免許を受けた者2人以上が共同で酒類を製造させることが酒税保全上必要であると管轄地方国税庁長が認める場合には、管轄税務署長は、その免許を取り消し、新たに共同免許をすることができる。この場合、酒税保全上その共同免許を存続させる必要がないと管轄地方国税庁長が認める場合には、大統領令が定めるところにより管轄税務署長は、その共同免許を取り消し共同免許を受けた者の申請により従前の酒類製造免許をすることができる。<新設95・8・4>

F酒類の製造免許を受けた製造場の施設が免許後に第2項の規定による基準に達しなくなるときは、管轄税務署長は、大統領令が定めるところによりその補完を命じることができる。<新設95・12・29>

 

第5条の2(酒造士)@酒類製造場には、酒類の製造管理と品質向上のために酒造士を置かなければならない。ただし、濁酒製造場その他大統領令が定める製造場には、酒造士を置かないことができる。<改正95・8・4>

A酒造士になろうとする者は、国税庁長の免許を受けなければならない。

B第2項の規定による免許を受けることができる者は、酒造士資格試験に合格した者でなければならない。

C次の各号の1に該当する者は、酒造士になることができない。

 1.精神病患者又は心身薄弱者

 2.伝染病患者

 3.麻薬その他有毒性物質に中毒となった者

D国税庁長は、酒造士が次の各号の1に該当する場合には、その免許を取り消すことができる。

 1.第4項各号の1に該当するようになったとき

 2.酒類の製造過程で故意又は重大な過失によりこの法律又は食品衛生法の規定に違反したとき

E酒造士資格試験は、学科試験と実務試験に区分して行い、学科試験に合格した者でなければ実務試験に応試することができない。ただし、酒造に関する学科又は養成機関を修了した者及び酒税業務に5年以上従事した者に対しては、学科試験を免除する。

F酒造士の種別、資格試験、第6項但書の規定による酒造に関する学科、養成機関、酒税業務の範囲その他必要な事項は、総理令で定める。<改正95・12・29>

[全文改正93・12・31]

 

第5条の3から第5条の7まで 削除<93・12・31>

 

第6条 削除<95・8・4>

 

第6条の2(酒類製造原料の種類等の指定)@酒類製造者の酒類製造に要する原料は、大統領令の定めるところによりその種類及び数量を指定することができる。<改正65・3・19、90・12・31>

A削除<90・12・31>

 

第6条の3 削除<67・11・29>

 

第6条の4 削除<88・12・26>

 

第7条(酒母・もろみの製造免許)@酒母・もろみを製造しようとする者は、製造場1個所ごとに管轄税務署長の免許を受けなければならない。ただし、酒類製造の免許を受けた者がその酒類製造場で原料用に製造する場合には、この限りでない。<改正90・12・31、93・12・31、95・12・29>

A及びB 削除<90・12・31>

 

第8条(酒類販売業の免許)@酒類の販売業(販売の仲介業又は接客業を含む。以下同じである。)をしようとする者は、大統領令が定める施設基準その他要件により酒類販売業の種類別に管轄税務署長の免許を受けなければならない。<改正65・12・20、95・8・4>

A第1項の免許は、販売場を有する者においては、販売場1個所ごとに受けなければならない。<改正88・12・26>

B食品衛生法による営業許可を受けた場所で酒類販売業をする者及び酒類販売を主業としない者であって大統領令が定める者(以下"擬制販売免許業者"という。)は、第1項の規定にかかわらず大統領令の定めるところにより管轄税務署長に申告することにより酒類販売業の免許を受けた者とみなす。<改正65・3・19、74・12・21,95・12・29>

 

第9条 削除<90・12・31>

 

第10条(免許の制限)管轄税務署長は、第5条、第7条及び第8条の規定による免許申請がある場合において次の各号の1に該当する事由があるときは、その免許をしないことができる。<改正65・12・20、88・12・26、90・12・31、95・8・4、95・12・29>

 1.免許の申請者が第16条から第18条までの規定により免許を取り消された後2年が経過しないとき

 2.免許の申請者が営業に関して未成年者・限定治産者又は禁治産者であってその法定代理人が第1号、第6号、第6号の2又は第7号に該当したとき

 3.免許の申請者が法人であってその役員又は株主(ただし、証券取引法により韓国証券取引所に株式を上場した法人の株主及び大統領令が定める株主を除く。)中に第1号・第6号・第6号の2又は第7号に該当する者があるとき

 4.免許の申請者が第1号、第6号、第6号の2又は第7号に該当する者を製造場又は販売場の支配人となろうとしたとき

 5.免許の申請者が免許の申請当時国税又は地方税の滞納があるとき

 6.免許の申請者が国税又は地方税を50万ウォン以上逋脱して処罰又は処分を受けた後5年が経過しないとき

 6の2.免許の申請者が租税犯処罰法第11条の2第4項又は第5項の規定により処罰を受けた後5年が経過しないとき

 7.免許の申請者が禁錮以上の刑の宣告を受けてその執行が終了し、又は執行を受けないように確定した後5年が経過しないとき

 8.取締上不適当であると認定される場所に販売場を設置しようとするとき

 9.免許の申請者が破産者であって復権されないとき

 10.製造又は販売の調整上免許をするのが不適当であると認定したとき

 11.免許の申請者が国内に住所又は居所を置かないときのその代理人又は支配人が第1号、第6号、第6号の2又は第7号に該当したとき

 

第11条(免許条件)管轄税務署長は、酒類・酒母・もろみの製造又は酒類の販売業の免許をする場合において酒税保全上必要であると認定するときは、免許の期限、製造や販売業の事業範囲又は製造や販売業をする場合において遵守すべき条件を指定することができる。<改正71・12・28、90・12・31、93・12・31、95・12・29>

 

第12条(事業場の移転)@酒類・酒母・もろみの製造又は酒類の販売業の免許を受けた者がその製造場又は販売場を移転しようとするときは、大統領令が定めるところにより転入地管轄税務署長(以下この条において"税務署長"という。)に申告しなければならない。ただし、酒類の販売場を同じ市(ソウル特別市及び広域市を含む。)・郡の行政区域以外の地域に移転しようとするときは、税務署長の許可を受けなければならない。

A税務署長は、第1項本文の規定により申告を受けた場合、移転しようとする製造場又は販売場の施設がそれぞれ第5条第2項又は第8条第1項の規定による基準に適合しないときは、申告受理をしないことができる。

B税務署長は、第1項但書の場合において移転しようとする場所が第10条第8号又は同条第10号に規定する事由に該当する場合には、これを許可しないことができる。[全文改正95・8・4]

 

第13条(事業の廃止)@酒類製造の免許を受けた者がその製造を廃止しようとするときは、免許の取消を申請しなければならない。

A酒母・もろみの製造又は酒類の販売業の免許を受けた者がその製造又は販売業を廃止したときは、その理由を管轄税務署長に申告しなければならない。<改正93・12・31、95・12・29>[全文改正90・12・31]

 

第14条(事業の相続)@酒類・酒母・もろみの製造業又は酒類の販売業を相続した者は、遅滞なくその事実を管轄税務署長に申告しなければならない。<改正71・12・28、90・12・31、93・12・31、95・8・4>

A第1項の申告をした相続人が第10条第1号・第2号・第5号・第6号・第6号の2・第7号又は第11号の規定に該当しない場合には、その製造業又は販売業の免許を受けたものとみなす。<改正88・12・26、95・8・4>

B第2項の規定の適用において第10条第5号中免許の申請当時は、申告当時とする。<改正88・12・26>

[全文改正62・11・28]

 

第15条(酒類の製造・出庫の停止)@酒類製造者が次の各号の1に該当するときは、管轄税務署長は、酒類の製造又は出庫の停止処分をしなければならない。<改正65・12・20、74・12・21,90・12・31、95・8・4、95・12・29>

 1.租税犯処罰法第12条の2第1号から第3号までに該当したとき

 2.酒税を逋脱したとき

 3.この法律の規定による酒類規格に違反された酒類を製造したとき

 4.第12条第1項本文の規定による申告をせず酒類の製造場を移転したとき

 5.酒税滞納が3月を越えたとき

 6.第29条の規定により担保の提供又は酒類の保全を命じた場合においてその提供又は保全をしないとき

 7.第6条の2の規定による酒類製造に要する原料購入に対する指定事項に違反したとき

 8.削除<95・12・29>

 9.酒税逋脱嫌疑で租税犯処罰手続法第8条但書、第9条第2項又は第3項の規定により告発されたとき

 10.第5条の2の規定による酒造士を置かないとき

 11.第39条の規定による記帳義務を故意に違反したとき

A第1項の規定により酒類の製造又は出庫の停止処分をした場合において半製品が現存するときは、大統領令の定めるところにより製造その他必要な行為を継続させることができ酒税が完納されるときまでこの法律を適用する。<改正65・3・19、88・12・26>

 

第16条(酒類製造免許取消)@酒類製造者が次の各号の1に該当する場合には、そのときからその酒類製造場の各種酒類(第1号に該当する場合には、当該酒類に限る。)製造の免許を取り消さなければならない。<改正95・12・29>

 1.第5条第1項の規定による免許要件を備えなくなったとき

 2.第5条第7項の規定による命令に違反したとき

 3.2酒造年度以上継続して製造をしなかったとき

 4.濁酒においては、100万ウォン以上、麦酒においては、1千万ウォン以上、その他の酒類においては、500万ウォン以上の酒税を逋脱したとき

 5.3回以上酒税を逋脱したとき

 6.同一製造場内で免許種目以外の酒類を製造したとき

 7.第10条第1号から第6号まで・第6号の2・第7号・第9号又は第11号の規定に該当された事実を欺瞞して酒類の製造免許を受けたとき

 8.附加価値税法による課税期間別に租税犯処罰法第11条の2第1項・第2項及び第4項の規定による税金計算書交付義務違反等の金額が総酒類売出金額又は総酒類買入金額の100分の20以上のとき

 9.租税犯処罰法第11条の2第3項及び第5項の規定による犯則行為をしたとき

 10.製造の免許を事実上他人に譲渡又は貸与し、又は他人と同業として経営をしたとき

 11.第10条第2号から第4号まで、第6号又は第7号の規定に該当するようになったとき

 12.第15条第1項の規定により酒類の製造又は出庫の停止処分を受けた者がその期間中これに違反したとき

 13.第38条の2の規定による納税証明標識を偽造・変造又は損壊して使用し、又は所持したとき

 14.製造の免許を受けた者が不在者であって公証人が公証するところにより酒類製造に関するすべての権限の委任を受けた代理人又は支配人の選任なく国内に居住しなくなり、又は失踪したとき。ただし、不在者が無能力者の場合には、商法第8条の規定による法定代理人がないときとする。

A第1項により免許を取り消した場合においても第15条第2項の規定を準用する。<改正88・12・26>

 

第17条(酒母・もろみの製造免許取消、製造又は販売の停止)@酒母・もろみの製造者が次の各号の1に該当するときは、大統領令が定める区分により管轄税務署長は、その免許を取り消し、又はその製造又は販売の停止処分をしなければならない。<改正71・12・28、90・12・31、93・12・31、95・8・4、95・12・29>

 1.この法律に違反して処分又は処罰を受けたとき

 2.2酒造年度以上継続して製造をしなかったとき

 3.削除<95・12・29>

 4.削除<90・12・31>

A第1項の規定により免許を取り消した場合においても第15条第2項の規定を準用する。<改正88・12・26>

 

第18条(酒類販売停止又は免許取消)@酒類の販売業者が次の各号の1に該当するときは、大統領令が定める区分により管轄税務署長は、その販売業を停止処分し、又はその免許を取り消さなければならない。<改正65・12・20、71・12・28、74・12・21、88・12・26、90・12・31、95・8・4、95・12・29>

 1.第8条第1項の規定による免許要件を備えなくなったとき

 1の2.第10条第1号・第5号・第6号の2及び第7号の規定に該当する事実を欺瞞して酒類の販売免許を受けた事実が発見されたとき

 1の3.第39条の規定による記帳義務を故意に違反したとき

 1の4.附加価値税法による課税期間別に租税犯処罰法第11条の2第1項・第2項及び第4項の規定による税金計算書交付義務違反等の金額が総酒類売出金額又は総酒類買入金額の100分の20以上のとき

 1の5.租税犯処罰法第11条の2第3項及び第5項の規定による犯則行為をしたとき

 2.2酒造年度以上継続して酒類の販売をしなかったとき

 3.この法律の規定による酒類規格に違反酒類を販売し、又は所持したとき

 4.第38条の2の規定による納税証明標識をしなかった酒類を販売し、又は所持したとき

 5.酒類を加工し、又は造作したとき

 6.免許なく製造した酒類又は免税した酒類を販売し、又は所持したとき

 7.第12条第1項本文の規定による申告をせず酒類の販売場を移転したとき

 8.酒類販売業の免許を事実上他人に譲渡又は貸与し、又は他人と同業経営をしている事実が発見されたとき

 9.第38条の7の規定による購入命令に違反したとき。ただし、当該販売業者が所在する地域の製造場の生産量又は出庫量が顕著に減少する等当該販売業者に責任のない事由により購入することができない場合を除く。

A第15条第2項の規定は、第1項の規定により免許を取り消した者に対しても準用する。<改正88・12・26>

 

第18条の2(聴聞)国税庁長又は税務署長は、次の各号の1に該当する処分をしようとする場合には、聴聞を実施しなければならない。

 1.第5条の2第5項の規定による酒造士の免許取消

 2.第11条の規定による免許条件違反による免許取消

 3.第16条の規定による酒類製造場の各種酒類製造の免許取消

 4.第17条の規定による酒母・もろみの製造者免許取消

 5.第18条の規定による酒類販売業の免許取消

[全文改正97・12・13]

 

第3章 酒税の賦課徴収

 

第1節 酒税の税率

 

第19条(課税標準及び税率)@酒精に対する課税標準は、製造場から出庫し、又は保税区域から搬出する数量であって、その税率は、酒精1キロリットル当たり5万7千ウォン(アルコール分95度を超過する場合には、その超過する1度ごとに600ウォンを加算する。)とする。<改正93・12・31、95・8・4>

A酒精以外の酒類に対する酒税の課税標準は、製造場から出庫する場合には、出庫する時の価格とし、保税区域から搬出する場合には、輸入申告をする時の価格とし、その税率は、次の通りである。<改正93・12・31、95・12・29>

 1.濁酒100分の5

 2.薬酒類

 イ 薬酒100分の30

 ロ 清酒100分の703.麦酒100分の130

 4.果実酒100分の30

 5.焼酎類

 イ 蒸溜式焼酎100分の50

 ロ 稀釈式焼酎100分の35

 6.ウィスキー類100分の100

 7.ブランデー類100分の100

 8.一般蒸溜酒100分の80。ただし、第3条第9号ヘ目の規定による酒類であってウィスキー類又はブランデー類が含まれたものは、100分の100とする。

 9.リキュール100分の50

 10.その他酒類

 イ 第3条第11号イ目の規定による酒類:100分の80

 ロ 第3条第11号ロ目からへ目までの規定による酒類であってアルコール分25度以上のもの:100分の80

 ハ 第3条第11号ロ目からヘ目の規定による酒類であってアルコール分25度未満のもの:100分の70。ただし、第3条第11号ハ目又はラ目の規定による酒類であってエキス分30度以上のものは、100分の10とする。

 ニ 第3条第11号ロ目からヘ目の規定による酒類であってウィスキー類又はブランデー類がアルコール分総量で100分の20以上含まれたものは、ロ目及びハ目の規定にかかわらず100分の100とする。

B第3項第6号ラ目の規定による焼酎類に対しては、第2項第5号の規定にかかわらず次の税率を適用する。

 1.第3条第6号ハ目の規定による酒類に添加する酒類のアルコール分総量(以下この項において"添加アルコール分総量"という。)が添加した後の当該酒類のアルコール分総量(以下この項において"アルコール分総量"という。)の100分の10未満のもの

  100分の35

 2.添加アルコール分総量がアルコール分総量の100分の10以上100分の15未満のもの

  100分の40

 3.添加アルコール分総量がアルコール分総量の100分の15以上100分の20未満のもの

  100分の45

 4.添加アルコール分総量がアルコール分総量の100分の20以上のもの

  100分の50

C第2項において規定する製造場から出庫する時の価格には、当該酒類の酒税額に相当する金額は、これを含まず、その容器代及び包装費用を含む。ただし、大統領令が定める容器代又は包装費用は、含まない。

D第2項において規定する酒類価格の計算に関して必要な事項は、大統領令で定める。[全文改正90・12・31]

 

第20条 削除<54・3・31>

 

第2節 酒税の徴収

 

第21条(徴収方法)@酒税は、製造場から出庫した酒類の数量又は価格に応じて製造者から徴収する。ただし、保税区域から搬出する酒類に対しては、搬出した数量又は価格により搬出者から徴収する。<改正65・12・20、67・11・29、90・12・31、93・12・31>

A削除<67・11・29>

 

第22条(出庫とみなす場合)酒類が次の各号の1に該当する場合には、これを製造場から出庫したものとみなす。<改正65・3・19、67・11・29、76・12・22法2932、95・12・29>

 1.製造場において飲用されたとき

 2.酒類製造の免許を取り消された場合において製造場に現存するとき。ただし、大統領令で例外を規定することができる。

 3.製造場に現存することが公売又は競売されたとき又は破産手続により換算されたとき

 4.削除<93・12・31>

 5.同一製造場内で他の酒類の製造原料として使用されたとき

 6.製造場に現存する酒類が附加価値税法の規定により財貨の供給とみなす場合に該当するとき

 

第23条(担保未提供時出庫擬制)第29条の規定により担保の提供又は酒類の保存を命じた場合において担保の提供又は酒類の保存をしないときは、製造場に現存する酒類は、これを製造場から出庫したものとみなして直ちに酒税を徴収する。<改正65・3・19、95・12・29>

 

第24条(課税標準の申告)@酒類製造者は、毎月製造場から出庫した酒類の種類・アルコール分・数量・価格・税率・算出税額・控除税額・還付税額・納付税額等を記載した申告書を翌月20日までに管轄税務署長に提出しなければならない。ただし、第22条第2号・第3号又は第23条に該当する場合には、当該事由が発生した日から10日内にその出庫し、又は出庫したとみなす酒類に対して申告書を提出しなければならない。<改正76・12・22法2932、95・12・29>

A酒類を保税区域から搬出する者は、輸入申告するときに第1項に準じた申告書を管轄税務署長に提出しなければならない。ただし、関税法の規定により申告書を提出した場合には、これをこの法律による申告とみなす。<改正67・11・29、90・12・31、93・12・31、95・12・29>

B第1項及び第2項の規定による申告書の提出がなく、又は申告及び内容に誤謬又は脱漏があるときは、管轄税務署長は、その課税標準及び税額を決定又は更正決定する。<改正76・12・22法2932、95・12・29>

 

第25条(納期)@酒税は、毎月分を第24条第1項の規定による申告書の提出期限内に納付しなければならない。ただし、保税区域から搬出する酒類に対しては、関税法による。<改正67・11・29、76・12・22法2932、90・12・31、93・12・31>

A削除<76・12・22法2932>

 

第25条の2 削除<61・12・8>

 

第25条の3(加算税)@酒類製造者が第25条の規定による期限内に酒税を納付せず、又は納付しなければならない税額に不足して納付したときは、その納付しない税額又は不足する税額の100分の10に相当する金額をその納付しない税額又は不足する税額に加算したことを税額として当該製造者から徴収する。

A酒類製造者が第27条の2第3項の規定による還付税額を超過して還付を受けたときは、その超過した税額の100分の10に相当する金額をその超過した税額に加算したものを税額として当該製造者から徴収する。[本条新設76・12・22法2932]

 

第26条 削除<61・12・8>

 

第27条(還入酒類に対する税額控除及び還付)@既に酒税が納付され、又は納付となる酒類が変質・品質不良その他やむを得ない事由により同一製造場に還入された場合には、大統領令が定めるところにより納付又は徴収する税額から当該税額を控除し、納付又は徴収する税額がない場合には、既に納付した税額を還付する。

A第1項の規定による控除又は還付を受けようとする者は、当該事由が発生した日が属する月の翌月20日までに大統領令が定めるところにより第24条第1項の規定による申告と共に申請しなければならない。

B既に納付し、又は納付しなければならない加算税に関しては、第1項の規定にかかわらずこれを控除又は還付しない。[全文改正88・12・26]

 

第27条の2(原料用酒類に対する税額控除及び還付)@既に課税され、又は課税される酒類を原料として製造した酒類(容器注入製造場で製造した酒類を含む。)に対しては、第19条の規定により算出した税額からその原料用酒類に対する酒税額に相当する金額を控除したものをその税額とする。<改正88・12・26、93・12・31>

A第1項に規定する控除しなければならない金額が当該酒類に対する税額を超過する場合には、納付する酒税額がないものとする。

B第28条第1項第1号から第5号までに該当する酒類の原料用酒類に対する酒税額に相当する金額は、第2項の規定にかかわらず還付する。ただし、納付する酒税額があるときは、これを控除しなければならない。<改正76・12・22法2929>

C第1項及び第3項において規定する原料用酒類に対する酒税額控除及び還付に関して必要な事項は、大統領令で定める。

D既に納付し、又は納付する加算税に対しては、第1項及び第3項の規定にかかわらずこれを控除又は還付しない。<新設76・12・22法2932>[全文改正74・12・21]

 

第28条(輸出酒類等の免税)@次の各号の1に該当する酒類に対しては、大統領令が定めるところにより酒税を免除することができる。<改正67・11・29、73・2・26、74・12・21、88・12・26、95・8・4>

 1.輸出するもの

 2.駐韓国際連合軍に納品するもの

 3.外国に駐屯する国軍部隊に納品するもの

 4.駐韓外国公館その他これに準ずる機関であって大統領令が定める機関に納品するもの

 5.外国船員休憩所に納品するもの

 6.駐韓外国公館その他これに準ずる機関であって大統領令が定める機関が公用品として直接輸入するもの及び駐韓外交官及びこれに準ずる者であって大統領令が定める者が自家用品として直接輸入するもの

 7.外国から寺院、教会その他宗教団体に儀式用として寄贈されるもの

 8.この法律及び食品衛生法により検査目的で収去するもの

 9.旅行者が入国するときに携帯する酒類であって関税が免除されるもの

 10.文化財保護法による無形文化財として指定を受けた技能の保有者により製造された酒類であって文化財保護法の規定により無形文化財の公開に使用されるもの

 11.医薬品の原料であって薬事法の規定による医薬品の製造に使用するもの

A第1項の場合において政府の指定した期限内に輸出又は納品した証明がないものに対しては、製造者又は搬出者から即時酒税を徴収する。但し、災害その他やむを得ない事由により亡失したものに対しては、大統領令の定めるところにより酒税を免除することができる。<改正65・3・19、88・12・26、93・12・31>

B政府は、第1項の酒類に対して必要であると認定するときは、大統領令の定めるところにより酒税額に相当する担保物の提供を命ずることができる。<改正65・3・19>

C第1項の規定により酒税が免税され、出庫された酒類が当初の免税目的に使用されないときは、当該免税酒類を所持又は搬入した者を第21条の規定による製造者又は搬出者とみなして遅滞なくその酒税を徴収する。<新設88・12・26、93・12・31>

 

第28条の2(酒精の免税)@酒精を政府の火薬製造用、煙草醗酵用(輸出用に限る。)、燃料用、医療医薬品用その他工業用に供するときは、大統領令の定めるところにより酒税を免除することができる。<改正65・3・19>

A第1項の場合において所定の免税目的に使用しないときは、入庫地又は引受場所を製造場と、入庫地又は引受場所の営業者を製造者と擬制してその酒税を遅滞なく徴収する。<新設62・11・28、88・12・26、93・12・31>[本条新設60・12・30]

 

第28条の3(未納税出庫等)@次の各号の1に該当する酒類に対しては、大統領令が定めるところにより酒税を徴収しない。<改正95・12・29>

 1.第28条第1項第1号に規定された酒類を輸出するために他の場所に搬出するもの(内国信用状又は対外貿易法による購買承認書による場合に限る。)

 2.酒類を製造・加工するための原料として使用するために製造場から出庫し、又は保税区域から搬出するもの

A第1項の規定による酒類であって搬入場所に搬入された事実を大統領令が定めるところにより証明しないものに対しては、搬出者から酒税を徴収する。

B第1項の規定による酒類が搬入場所に搬される前に災害その他やむを得ない事由により滅失した場合には、大統領令が定めるところにより酒税を徴収しない。

C第1項の規定による酒類に対して第21条の規定を適用する場合においては、当該酒類の搬入場所を製造場と、搬入者を製造者とみなす。

D第1項の規定による酒類を搬入した者は、搬入した日が属する月の翌月10日までにその搬入事実を搬入地管轄税務署長に申告しなければならない。<改正95・12・29>

[本条新設93・12・31]

 

第3節 納税の担保

 

第29条(酒税の担保及び保証)管轄税務署長は、酒類製造者に対して大統領令が定めるところにより酒税に対する担保を提供すること又は納税の保証であって酒税額に相当する価格の酒類を保存することを命ずることができる。<改正65・3・19、95・12・29>

 

第30条(納税保証人の義務)納税保証人は、酒類製造者が酒税を完納することができない場合には、納税者としてその義務を負う。

 

第31条(担保物等の酒税充当)この法律により担保を提供又は納税保証であって酒類を保存した場合において納税義務者が期限内に税金を納付しないときは、その担保物の金銭を即時税金に充当し、金銭以外の担保物又は納税の保証として保存する酒類を公売に付して税金及び公売の費用に充当し、又は納税保証人をして税金を納付させる。<改正88・12・26>

 

第32条(滞納処分)@第31条の場合において担保物又は納税の保証として保存した酒類の価格が徴収する税金及び公売費用に充当するのに不足すると認定するときは、納税義務者の他財産に対して滞納処分をする。<改正88・12・26>

A納税義務者に対して滞納処分を執行した場合においてその財産の価額が徴収する税金、加算金及び滞納処分費に充当するのに不足すると認定するときは、納税保証人に対して滞納処分をする。<改正65・12・20>

B第2項の納税保証人は、租税犯処罰法第12条の規定の適用においては、これを滞納者とみなす。<改正88・12・26>

 

第33条 削除<61・12・8>

 

第34条(納税保証酒類の保存)酒類製造者は、第29条の規定により納税保証として保存する酒類を処分し、又は製造場から出庫することができない。

 

第4章 補則

 

第35条(酒類の検定)酒類を製造したときは、大統領令の定めるところによりその数量及びアルコール分を検定する。<改正65・3・19、65・12・20>

 

第35条の2 削除<90・12・31>

 

第36条 削除<88・12・26>

 

第37条(酒母等の処分又は出庫承認)@酒母又はもろみは、大統領令の定めるところにより管轄税務署長の承認を得た場合を除いた以外には、これを処分又は製造場から出庫することができない。<改正65・3・19、93・12・31、95・12・29>

A第1項の規定により管轄税務署長の承認を得た場合においてその酒母又はもろみは、濁酒で擬制して製造者から即時酒税を徴収する。但し、管轄税務署長の承認を得て酒類として飲用できない処置をした場合には、この限りでない。<改正88・12・26、93・12・31、95・12・29>

 

第38条(酒税保全命令)国税庁長は、酒税保全上必要であると認定するときは、大統領令の定めるところにより酒類・酒母又はもろみの製造者又は酒類の販売業者に対して製造、貯蔵、譲渡、譲受、移動、設備又は価格に関して必要な命令をすることができる。<改正65・3・19、71・12・28、90・12・31、93・12・31、95・12・29>

 

第38条の2(納税証明標識)@国税庁長は、酒税保全上必要であると認めるときは、大統領令が定めるところにより出庫する酒類の容器に納税又は免税事実を証明する標識(以下"納税証明標識"という。)をさせることができる。

A国税庁長は、納税証明標識の製造者に対して管理上必要な事項に関する命令をすることができる。[全文改正95・8・4]

 

第38条の3(酒類所持の制限)@第38条の2の規定による納税証明標識をしない酒類、免許なく製造した酒類又は免税した酒類は、販売の目的で所持することができない。<改正71・12・28、88・12・26、95・8・4>

A酒類販売業者が第1項に規定した酒類を所持した場合には、これを販売の目的に所持したものとみなす。<改正88・12・26>

 

第38条の4 削除<65・12・20>

 

第38条の5(営業停止等の要求)@食品衛生法による営業許可を受けた場所には、酒類販売業者が納税証明標識をしなかった酒類、免許なく製造した酒類又は免税した酒類を所持し、又は販売したときは、税務署長は、当該主務官庁に対してその営業の停止又は許可の取消を要求することができる。<改正71・12・28、95・8・4>

A第1項の規定による税務署長の要求があるときは、当該主務官庁は、これに応じなければならない。<改正88・12・26>

 

第38条の6(酒精購入等の制限)酒精は、大統領令の定めるところによらないで、購入、使用、所持又は製造場から出庫することができない。<改正65・3・19>

 

第38条の7(稀釈式焼酎の自道焼酎100分の50以上購入命令)@国税庁長は、酒類販売業者(酒類仲介業者を含む。以下この条において同じである。)に対して毎月第3条の3第2号に規定する稀釈式焼酎の総購入額の100分の50以上に当該酒類販売業者の販売場が所在する地域(ソウル特別市・仁川広域市及び京畿道、大邱広域市及び慶尚北道、光州広域市及び全羅南道、大田広域市及び忠清南道は、これをそれぞれ1ケ地域とみなし、釜山広域市及びそれ以外の道は、これをそれぞれ別個の地域とみなす。以下この条において同じである。)等の地域に所在する製造場(第5条第5項の規定にかかわらず容器注入製造場を除く。以下この項において同じである。)から購入するよう命じなければならない。

A第1項の購入命令は、直前年度の全国市場占有率が100分の10以上の製造業者が所在する地域内の酒類販売業者に対しては、これを適用しない。

B第1項から第2項の規定による自道焼酎購入比率計算においては、輸出分を含まず、輸入分を含む。

C第1項から第3項までの規定による自道焼酎購入に関してその他必要な事項は、大統領令で定める。[全文改正95・12・29]

<1996・12・26憲法裁判所違憲決定で本条効力喪失>

 

第39条(記帳義務)酒類・酒母又はもろみの製造者又は酒類の販売業者は、大統領令の定めるところにより製造、貯蔵又は販売に関する事項を帳簿に記載しなければならない。<改正65・3・19、71・12・28、90・12・31、93・12・31>

 

第40条(製造・販売等の申告)酒類・酒母又はもろみの製造者又は酒類の販売業者は、大統領令の定めるところにより製造、貯蔵又は販売に関する事項を管轄税務署長に申告しなければならない。<改正65・3・19、90・12・31、93・12・31、95・12・29>

 

第41条(機器等の検定)酒類・酒母又はもろみの製造者又は酒類の販売業者は、大統領令の定めるところにより製造、貯蔵又は販売に使用する機械、器具及び容器の点検を受けなければならない。<改正65・3・19、71・12・28、90・12・31、93・12・31>

 

第42条(検査及び承認)酒類・酒母又はもろみの製造者又は酒類の販売業者は、大統領令の定めるところにより製造、貯蔵又は販売に関する事項に対して管轄税務署長の検査又は承認を受けなければならない。<改正65・3・19、71・12・28、90・12・31、93・12・31、95・12・29>

 

第43条(税務公務員の質問・検査・処分)@税務に従事する公務員は、酒類・酒母又はもろみの製造者又は酒類の販売業者に対して質問をし、又は次に規定する物件に対して検査をし、又は取締上必要な処分をすることができる。<改正71・12・28、90・12・31、93・12・31、95・12・29>

 1.製造者の所持する酒類・酒母又はもろみ又は販売業者の所持する酒類

 2.酒類・酒母又はもろみの製造、貯蔵又は販売に関する一切の帳簿、書類

 3.酒類・酒母又はもろみの製造、貯蔵又は販売上必要な建築物、機械、器具、容器、原料その他の物件

A税務に従事する公務員は、運搬中の酒類・酒母又はもろみを検査し、又はその出処若しくは到達地を質問することができる。<改正71・12・28、90・12・31、93・12・31>

 

第44条(見本提出要求)税務に従事する公務員は、必要であると認定するときは、酒類・酒母又はもろみの製造者又は酒類の販売業者が所持している酒類・酒母又はもろみの見本を提出させることができる。<改正71・12・28、90・12・31、93・12・31>

 

第45条(酒類業団体)@管轄税務署長の免許を受けた酒類製造者又は酒類販売業者(擬制販売免許業者を除く。)は、酒税保全の協力及び相互の福利を増進するために酒類製造業団体又は酒類販売業団体を組織することができる。ただし、酒類製造者が酒類製造業団体を組織しようとするときは、酒類別に組織しなければならない。<改正74・12・21,95・12・29>

A国税庁長は、第1項の規定により酒類業団体が組織される場合に一部の酒類製造業者又は酒類販売業者がこれに加入せず、又は加入できないことにより酒税保全上又は健全な酒類業の発展上支障を招来するおそれがあると認定するときは、酒類製造者又は酒類販売業者に対して酒類業団体に加入させることができる。<改正66・3・8、88・12・26>

B酒類製造者又は酒類販売業者は、本法により組織する酒類業団体以外に別途に酒類業に関する団体を組織し、又はこれに加入することができない。

C酒類業団体は、次の事業をすることができる。

 1.会員の生産、加工、施設又はその取扱品の統一調整に関する事業

 2.酒類の価格又は規格の統一又は検査に関する事業

 3.共同販売に関する事業

 4.酒類密造防止に関する事業

D酒類業団体を組織しようとするときは、創立総会を開いて定款その他必要な事項を定めて大統領令が定めるところにより国税庁長、管轄地方国税庁長又は管轄税務署長の許可を受けなければならない。定款を変更する場合にもまた同じである。<改正66・3・8、93・12・31、95・12・29>

E国税庁長は、酒類業団体に対して徴税上必要な設備をさせ、又は徴税事業の補助をさせ、又は酒税保全上必要な措置をすることを命ずることができる。この場合において国税庁長は、その酒類業団体に対して大統領令の定めるところにより補助金を交付することができる。<改正65・3・19、95・12・29>

 

第46条 削除<51・5・7>

 

第5章 (第47条から第53条まで)削除<51・5・7>

 

附則

第54条 本法は、公布日から施行する。

 

第55条 酒税令及び飲料税令は、これを廃止する。

 

第56条@従前の規定により酒類、酒母、酒料、こうじ子、粒こうじ又は種こうじの製造免許を受けた者は、本法により酒類、酒母、酒料、こうじ子、粒こうじ又は種こうじの製造免許を受けたものとみなす。但文廟祭祀用薬酒、濁酒の製造免許を受けた者に対しては、この限りでない。

A従前の規定により酒類、こうじ子、粒こうじ又は種こうじの販売免許を受けた者は、本法により酒類、こうじ子、粒こうじ又は種こうじの販売免許を受けたものとみなす。

 

第57条 第6条第1項の規定は、檀紀4282年9月1日から開始する酒造年度以後の酒造年度に対してこれを適用する。

 

第58条 従前の規定により賦課し、又は賦課する酒税及び免許料に関しては、従前の例による。

 

第59条@酒類の製造者又は販売業者が本法施行当時製造場又は保税地域以外の場所において同一人が各種類を通して合計5斗以上の酒類を所持する場合には、その場所を製造場、その所持者を製造者と擬制してその所持する酒類に対して酒税を課する。この場合においては、本法を施行する日にその酒類を製造場から出庫したものと擬制して従前の規定により算出した税額と第19条の規定により算出した税額の差額を大統領令の定めるところにより徴収する。但し、従前の規定により算出した税額が第19条の規定により算出した税額を超過するときは、この限りでない。<改正65・3・19>

A第1項の製造者又は販売業者は、その所持する酒類の種類ごとに級別、アルコール分、数量及び貯蔵場所を本法施行後1月以内に政府に申告しなければならない。


附則<50・4・28>

@本法は、公布日から施行する。

A酒類の製造者又は販売業者が本法施行当時製造場又は保税地域以外の場所において同一人の濁酒、薬酒、麦酒、焼酒、清酒、高梁酒、果実酒又は合成清酒第1級を通して合計1石以上を所持する場合には、その場所を製造場、その所持者を製造者で擬制してその所持する酒類に対して酒税を課する。この場合においては、本法を施行する日にその酒類を製造場から出庫したものと擬制して従前の規定により算出した税額と本法の規定により算出した税額の差額を徴収する。

 

附則<51・5・7>

第17条 省略

第18条 本法は、公布日から30日経過した後施行する。

 

第19条から第21条まで 省略

 

附則<53・5・17>

本法は、檀紀4286年5月1日から施行する。

 

附則<54・3・31>

@本法は、公布日から施行する。

A本法施行前に受けた免許であって第5条第1項但書規定に抵触する場合には、閣令の定めるところによりその超過する酒類種目に対する免許を整備しなければならない。

B第19条及び第28条の規定は、本法施行の日の属する月の翌月1日から適用する。

C酒類の製造者又は販売者が前項適用当時製造場又は保税地域以外の場所において同一人が各種酒類を通して合計1石以上を所持する場合には、その場所を製造場、その所持者を製造者で擬制してその所持する酒類に対して酒税を課する。この場合においては、前項の規定を適用する日にその酒類を製造場から出庫したものと擬制して従前の規定により算出した税額と本法の規定により算出した税額の差額を徴収する。

D前項の酒類の所持者は、当該酒類の数量、価格及び貯蔵場所を前項の規定を適用する日から10日以内に政府に申告しなければならない。

 

附則<54・10・1>

@本法は、公布日から施行する。

A檀紀4287年酒造年度は、檀紀4287年9月1日から檀紀4288年6月30日までの期間とする。

B檀紀4287年酒造年度の制限石数は、第6条に規定する制限石数12分の10とする。

 

附則<56・12・31>

@本法は、檀紀4290年1月1日から施行する。

A附則(1954年10月1日の法律第347号)第2項及び第3項を次の通り改正し、第4項、第5項及び第6項を次の通り新設する。檀紀4290年酒造年度は、檀紀4289年7月1日から檀紀4290年12月31日までの期間とする。檀紀4290年度の制限石数は、第6条に規定する制限石数の12分の18とする。

B酒類の製造者又は販売者が本法施行当時製造場又は保税地域以外の場所において同一人が各種酒類を通して合計1石以上を所持する場合には、その場所を製造場、その所持者を製造者で擬制してその所持する酒類に対して酒税を課する。

C前項の場合において本法を施行する日にその酒類を製造場から出庫したものと擬制して従前の規定により算出した税額と第19条の規定により算出した税額の差額を徴収する。

D前項の酒類の所持者は、当該酒類の種類、数量及び貯蔵場所を本法を施行する日から10日以内に政府に申告しなければならない。

 

附則<60・12・30>

@本法は、檀紀4294年1月1日から施行する。

A従前の規定により賦課し、又は賦課する酒税は、従前の例による。

B酒類の製造者又は販売業者が本法施行する日に製造場又は保税地域以外の場所において同一人が各種酒類を合計5石以上を所持する場合には、その場所を製造場、その所持者を製造者で擬制してその所持する酒類に対して酒税を課する。この場合においては、本法を施行する日にその酒類を製造場から出庫したものと擬制して従前の規定により算出した税額と第19条により算出した税額の差額を徴収する。

C前項の酒類の所持者は、当該酒類の種類、アルコール分、数量及び貯蔵場所を本法施行後10日以内に政府に申告しなければならない。

D本法施行する日に酒類製造場に現存する酒精は、本法により製造したものとみなす。

E本法施行前に受けた免許であって第5条第1項但書の規定に抵触する場合には、閣令の定めるところによりその酒類種目に対する免許を整備しなければならない。

F第5条第2項の規定により濁酒又は薬酒の製造免許を受けなければならない者は、本法施行する日から1個月以内に免許申請書を政府に提出しなければならない。

G前項の期限内に免許申請書の提出がないときは、既免許を受けた濁酒又は薬酒の製造免許は、取り消されたものとみなす。

 

附則<61・12・8>

@本法は、檀紀4295年1月1日から施行する。

A本法施行前に焼酒製造の免許を受けた者は、閣令の定めるところにより蒸柳式焼酒及び稀釈式焼酒の製造免許を共に受けることができる。

B本法施行前に受けた酒類製造免許に対しては、本法第5条第1項の規定を適用しない。

C従前の規定により賦課する酒税は、従前の規定による。

D本法施行当時酒精製造場に現存する酒精を出庫する場合には、本法第19条の規定により算出した酒税額に従前の規定により算出した酒税額の差額を徴収する。

E酒精製造者が本法施行当時従前の規定により酒税が賦課され、又は賦課される酒精を酒類製造場に蔵置し、又はその酒精を原料とし製造した酒類を蔵置する場合には、その酒類製造場を酒精製造場と、その酒類製造者を酒精製造者と擬制してその酒精に対して本法第19条の規定により算出した酒税額中で従前規定により算出した酒税額(酒類を製造した酒精に対しては、原料酒精で換算する。)を控除した差額を閣令の定めるところにより徴収する。この場合においては、本法を施行する日にその酒精を酒精製造場から出庫したものとみなす。

F酒類製造者が本法施行当時酒精以外の酒類を従前規定により他酒類製造場から未納税で搬入した場合には、その酒類(その酒類を原料として製造した酒類は、原料酒と換算する。)に対して本法第19条の規定による酒税額を閣令の定めるところにより徴収する。この場合においては、搬入した酒類製造をその搬入酒類の製造者と、搬入された酒造場をその酒類の製造場と擬制し、その酒類製造場から出庫したものとみなす。

G酒類製造者又は販売業者が本法を施行する日に製造場又は保税区域以外の場所において同一人が各種酒類を合計5斗以上を所持した場合には、その所持者を製造者と、その場所を製造場と擬制してその所持する酒類に対して酒税を徴収する。この場合においては、本法を施行する日にその酒類を製造場から出庫したものと擬制して前6項及び7項の方法により算出した税額と第19条の規定により算出した税額の合計額で従前の規定により算出した税額(稀釈焼酎と再製酒に対する原料酒税を控除した実税額)の差額を閣令の定めるところにより徴収する。

H附則第6項から前項までの酒類の所持者は、当該酒類の種類、アルコール分、数量及び貯蔵場所を本法施行後10日内に政府に申告しなければならない。

 

附則<62・7・14>

@本法は、公布した日から施行する。

A本法施行当時酒類販売業の都売業又は小売業の指定を受けた者は、本法により都売業又は小売業の免許を受けたものとみなす。

 

附則<62・8・18>

本法は、公布した日から施行する。

 

附則<62・11・28>

@本法は、公布した日から施行する。

A本法施行当時の清酒特級、清酒1級の製造免許を受けた者は、本法により清酒の製造免許を受けたものとみなす。

B第6条の規定による清酒の基準石数算定は、本法施行当時の清酒特級又は清酒1級の実績に通算する。

C本法施行当時清酒1級製造場に現存する清酒1級の酒税は、後前の規定による。

D本法施行当時清酒特級製造場に現存する清酒特級は、清酒料と擬制し1963年4月30日まで清酒を製造しなければならない。但し、本法施行当時割水して検定を受けた清酒特級は、本法の規定による清酒とみなす。

E本法施行で清酒製造免許を受けたものと擬制された従前の清酒1級製造場所は、1963年6月30日までに清酒の施設基準を完備しなければならない。

F第6条の規定による高梁酒の基準製造石数は、1963年1月1日から適用する。

G従前の規定により賦課し、又は賦課する酒税は、従前の規定による。

 

附則<65・3・19>

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<65・12・20>

@(施行日)この法律は、1966年1月1日から施行する。

A(経過措置)この法律施行当時従前の規定により賦課し、又は賦課する酒税は、従前の規定による。

B(同前)この法律施行前に酒税逋脱行為によりこの法律施行後に処分又は処罰を受けた場合の酒類の製造又は出庫の停止処分及び酒類製造免許の取消においては、従前の規定による。

C(同前)この法律施行前後にわたる酒税逋脱行為により処分又は処罰を受けた場合の酒類の製造又は出庫の停止処分及び酒類製造免許の取消においては、この法律の規定による。

D(同前)この法律施行当時従前の規定により免許を受けた酒類販売業者は、この法律の規定により免許を受けた酒類販売業者とみなす。

E(同前)この法律施行当時大統領令が定めるところによりその他蒸留酒のウィスキー製造免許を受けた者は、この法律によりウィスキー製造免許を受けたものとみなす。

F(同前)この法律施行当時酒税保存上の必要により免許が還元されることを条件として酒類製造免許の取消を受けて新たに共同で免許を受けたものは、この法律の規定により共同で免許を受けたものとみなす。

G(同前)酒類製造者がこの法律施行当時従前の規定により酒税が賦課され、又は賦課される酒精を酒類製造場に蔵置し、又は酒精を原料として製造した酒類を蔵置する場合には、その酒類製造場を酒精製造場で酒類製造者を酒精製造者と擬制してその酒精に対してこの法律第19条の規定により算出した酒税額中で従前規定により算出した酒税額(酒類を製造した酒精に対しては、原料酒精で換算する。)を控除した差額を大統領令が定めるところにより徴収する。この場合においては、この法律を施行する日にその酒精を酒精製造場から出庫したものとみなす。

H(同前)酒類製造者又は販売業者がこの法律を施行する日に製造場又は保税区域以外の場所に同一人が各種酒類を合計100リットル以上を所持した場合には、その所持者を製造者で、その場所を製造場で擬制してその所持する酒類に対して酒税を徴収する。この場合においては、この法律を施行する日にその酒類を製造場から出庫したものと擬制して前項の規定により算出した酒精に対する差減税額と第19条の規定により算出した税額の合計額で従前の規定により算出した税額を差減した金額を税額であって大統領令が定めるところにより徴収する。

I(同前)附則第8項及び第9項の規定による酒類を所持する者は、当該酒類の種類・アルコール分・数量及び貯蔵場所をこの法律施行後10日以内に申告しなければならない。

 

附則<66・3・8>この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<67・11・29>

@(施行日)この法律は、1968年1月1日から施行する。

A(経過措置)この法律施行当時従前の規定により賦課し、又は賦課する酒税は、従前の例による。

B(同前)酒類製造者がこの法律施行当時従前の規定により酒税が賦課され、又は賦課される酒精を酒類製造場に蔵置している場合には、大統領令が定めるところによりこの法律の規定による酒税を賦課する。この場合には、この法律施行日にその酒精を酒精製造場から出庫したものとみなす。

C(同前)酒類製造者又は販売業者がこの法律施行当時製造場及び保税地域以外の場所で販売の目的に同一人が各種酒類を合計100リットル以上所持している場合には、その所持者を製造者と、その所持場所を製造場とみなして大統領令が定めるところによりその所持する酒類に対してこの法律の規定による酒税を賦課する。この場合には、この法律施行日にその酒類を製造場から搬出したものとみなす。

D(同前)この法律施行当時保税地域内にある酒類中既に輸入申告されたものは、この法律施行日に新たに輸入申告したものとみなしてこの法律の規定による酒税を賦課する。

E(税額算定)第3項及び第4項の規定により賦課する税額は、この法律の規定により算出した税額と従前の規定により算出した税額との差額とする。

F(所持申告)第3項及び第4項の規定に該当する酒類の所持者は、当該酒類の種類、アルコール分、数量及び貯蔵場所をこの法律施行日から10日以内に所管税務署長に申告しなければならない。

 

附則<71・12・28>

以下、改正附則は省略


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