地方自治法

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全文改正88.4.6法律第4004号

一部改正89.12.30法律第4162号

一部改正90.12.31法律第4310号

一部改正91.5.23法律第4367号

一部改正91.12.31法律第4464号

一部改正94.3.16法律第4741号

一部改正94.12.20法律第4789号

一部改正95.1.5法律第4877号

一部改正95.8.4法律第4959号

一部改正95.12.29法律第5069号(教育法)

第1章 総綱

 第1節 総則

 第2節 地方自治団体の管轄区域

 第3節 地方自治団体の機能及び事務

第2章 住民

第3章 条例及び規則

第4章 選挙

第5章 地方議会

 第1節 組織

 第2節 地方議会議員

 第3節 権限

 第4節 召集及び会期

 第5節 議長及び副議長

 第6節 委員会

 第7節 会議

 第8節 請願

 第9節 議員の辞職・退職及び資格審査

 第10節 秩序

 第11節 懲戒

 第12節 事務機構及び職員 

第6章 執行機関

 第1節 地方自治団体の長

  第1款 地位

  第2款 権限

  第3款 地方議会との関係

 第2節 補助機関

 第3節 所属行政機関

 第4節 下部行政機関

 第5節 教育・科学及び体育に関する機関

第7章 財務

 第1節 財政運営の基本原則

 第2節 予算及び決算

 第3節 収入及び支出

 第4節 財産及び公共施設

 第5節 補則

第8章 地方自治団体相互間の関係

 第1節 地方自治団体間の協力及び紛争調整

 第2節 行政協議会

 第3節 地方自治団体組合

第9章 国家の指導・監督

第10章 ソウル特別市等大都市行政の特例

附則

第1章 総綱

 

第1節 総則

 

第1条(目的)この法律は、地方自治団体の種類とその組織及び運営に関する事項を定め、国家と地方自治団体との基本的関係を定めることにより地方自治行政の民主性及び能率性を図って地方の均衡的発展と大韓民国の民主的発展を期することをその目的とする。

[全文改正89・12・30]

 

第2条(地方自治団体の種類)@地方自治団体は、大別して次の2種とする。<改正94・12・20>

 1.特別市及び広域市及び道

 2.市及び郡及び区

A地方自治団体の区(以下"自治区"という。)は、特別市及び広域市の管轄区域中の区に限り、自治区の自治権の範囲は、法令が定めるところにより市・郡と異なるものとすることができる。<改正94・12・20>

B第1項の地方自治団体以外に特定の目的を遂行するために必要な場合には、別途の特別地方自治団体を設置する。

C特別地方自治団体の設置・運営に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第3条(地方自治団体の法人格及び管轄)@地方自治団体は、法人とする。

A特別市及び広域市及び道(以下"市・道"という。)は政府の直轄下に置き、市は道の管轄区域内に、郡は広域市又は道の管轄区域内に置き、自治区は特別市及び広域市の管轄区域内に置く。<改正94・12・20>

B特別市又は広域市でない人口50万以上の市には、自治区でない区を置くことができ、郡には、邑・面を置き、市及び区(自治区を含む。)には、洞を、邑・面には、里を置く。<改正94・12・20>

C第7条第2項の規定により設置された市には、都市の形態を備えた地域には洞を、それ以外の地域には邑・面を置き、自治区でない区を置く場合には、当該区に邑・面・洞を置くことができる。<新設94・3・16、94・12・20>

 

第2節 地方自治団体の管轄区域

 

第4条(地方自治団体の名称及び区域)@地方自治団体の名称及び区域は従前により、これを変更し、又は地方自治団体を廃置・分合するときは、法律で定め、市・郡及び自治区の管轄区域境界変更は、大統領令で定める。

A第1項の規定により地方自治団体を廃置・分合し、又はその名称又は区域を変更するときは、関係地方自治団体の議会(以下"地方議会"という。)の意見を聞かなければならない。

B自治区でない区及び邑・面・洞の名称及び区域は、従前により、これを変更し、又は廃置・分合するときは、内務部長官の承認を得て当該地方自治団体の条例で定める。

C里の区域は、自然の村落を基準とし、その名称及び区域は、従前により、これを変更し、又は廃置・分合するときは、当該地方自治団体の条例で定める。

D洞・里においては、行政能率及び住民便宜のために当該地方自治団体の条例が定めるところにより1の洞・里を2ケ以上の洞・里として運営し、又は2ケ以上の洞・里を1の洞・里として運営する等行政運営上洞・里("行政洞・里"という。)を別に置くことができる。

E第5項の行政洞・里に当該地方自治団体の条例が定めるところにより下部組織を置くことができる。

 

第5条(区域変更、廃置・分合時の事務及び財産の承継)@地方自治団体の区域変更又は廃置・分合があるときは、新たにその地域を管轄することとなった地方自治団体がその事務及び財産を承継する。

A第1項の場合において地域により地方自治団体の事務及び財産を区分するのが困難なときは、市・道においては、内務部長官が、市・郡及び自治区においては、特別市長・広域市長・道知事(以下"市・道知事"という。)が内務部長官の承認を得てその事務及び財産の限界及び承継する地方自治団体を指定する。<改正94・12・20>

 

第6条(事務所の所在地)@地方自治団体の事務所の所在地と自治区でない区及び邑・面・洞の事務所の所在地は、従前により、これを変更し、又は新たに設定する場合には、市・道においては、内務部長官の、市・郡及び自治区においては、市・道知事の承認を得て当該地方自治団体の条例で定め、自治区でない区と邑・面・洞においては、その市・郡及び自治区の条例で定める。この条項における洞は、第4条第5項の規定による行政洞をいう。<改正94・12・20>

A第1項の条例は、当該地方議会の在籍議員過半数の賛成を得なければならない。

<改正4・12・20>

 

第7条(市・邑の設置基準等)@市は、その大部分が都市の形態を備え、人口5万以上とならなければならない。

A次の各号の1に該当する地域は、これを都農複合形態の市とすることができる。

<改正95・8・4>

 1.第1項の規定により設置された市及び郡を統合した地域

 2.人口5万以上の都市形態を備えた地域がある郡

 3.人口2万以上の都市形態を備えた2ケ以上の地域の人口が5万以上の郡。この場合、郡の人口が15万以上であって大統領令が定める要件を備えなければならない。

B邑は、その大部分が都市の形態を備え、人口2万以上とならなければならない。ただし、次の各号の1に該当する場合には、人口2万未満の場合にも邑にすることができる。<改正94・12・20>

 1.郡事務所所在地の面

 2.邑がない都農複合形態の市においてその面中1個面

C第4条第1項の規定により市を設置しようとするときは、その地域を管轄する道議会の意見を聞かなければならない。

D市・邑の設置による細部基準は、大統領令で定める。

 

第3節 地方自治団体の機能及び事務

 

第8条(事務処理の基本原則)@地方自治団体は、その事務を処理する場合において住民の便宜及び福利増進のために努力しなければならない。

A地方自治団体は、組織及び運営の合理化に努力してその規模の適正化を図らなければならない。

B地方自治団体は、法令又は上級地方自治団体の条例に違反してその事務を処理することができない。

 

第9条(地方自治団体の事務範囲)@地方自治団体は、その管轄区域の自治事務及び法令により地方自治団体に属する事務を処理する。

A第1項の規定による地方自治団体の事務を例示すれば次の各号のとおりである。ただし、法律にこれと異なる規定がある場合には、この限りでない。<改正95・12・29>

 1.地方自治団体の区域、組織及び行政管理等に関する事務

 イ 管轄区域案行政区域の名称・位置及び区域の調整

 ロ 条例・規則の制定・改廃及びその運営・管理

 ハ 傘下行政機関の組織管理

 ニ 傘下行政機関及び団体の指導・監督

 ホ 所属公務員の人事・厚生福祉及び教育

 ヘ 地方税及び地方税外収入の賦課及び徴収

 ト 予算の編成・執行及び会計監査と財産管理

 チ 行政装備管理、行政電算化及び行政管理改善

 リ 公有財産管理

 ヌ 戸籍及び住民登録管理

 ル 地方自治団体が必要とする各種調査及び統計の作成

 2.住民の福祉増進に関する事務

 イ 住民福祉に関する事業

 ロ 社会福祉施設の設置・運営及び管理

 ハ 生活困窮者の保護及び支援

 ニ 老人・児童・心身障害者・青少年及び婦女の保護及び福祉増進

 ホ 保健診療機関の設置・運営

 ヘ 伝染病及びその他疾病の予防及び防疫

 ト 墓地・火葬場及び納骨堂の運営・管理

 チ 公衆接客業所の衛生改善のため指導

 リ 清掃、汚物の収去及び処理

 ヌ 地方公企業の設置及び運営

 3.農林・商工業等産業振興に関する事務

 イ 小溜池・溝等農業用水施設の設置及び管理

 ロ 農林・畜・水産物の生産及び流通支援

 ハ 農業資材の管理

 ニ 複合営農の運営・指導

 ホ 農外所得事業の育成・指導

 ヘ 農家副業の奨励

 ト 公有林管理

 チ 小規模畜産開発及び酪農振興事業

 リ 家畜伝染病予防

 ヌ 地域産業の育成・支援

 ル 消費者保護及び貯蓄の奨励

 ヲ 中小企業の育成

 ワ 地域特化産業の開発及び育成・支援

 カ 優秀土産品開発と観光民芸品開発

 4.地域開発及び住民の生活環境施設の設置・管理に関する事務

 イ 地域開発事業

 ロ 地方土木・建設事業の施行

 ハ 都市計画事業の施行

 ニ 地方道、市郡道の新設・改修及び維持

 ホ 住居生活環境改善の奨励及び支援

 ヘ 農村住宅改良及び聚落構造改善

 ト 自然保護活動

 チ 地方河川・準用河川及び小河川の管理

 リ 上水道・下水道の設置及び管理

 ヌ 簡易給水施設の設置及び管理

 ル 道立・郡立及び都市公園、緑地等観光・休養施設の設置及び管理

 ヲ 地方軌道事業の経営

 ワ 駐車場・交通標識等交通便宜施設の設置及び管理

 カ 災害対策の樹立及び執行

 ヨ 地域経済の育成及び支援

 5.教育・体育・文化・芸術の振興に関する事務

 イ 幼児園・幼稚園・初等学校・中学校・高等学校及びこれに準ずる各種学校の設置・運営・指導

 ロ 図書館・運動場・広場・体育館・博物館・公演場・美術館・音楽堂等公共教育・体育・文化施設の設置及び管理

 ハ 地方文化財の指定・保存及び管理

 ニ 地方文化・芸術の振興

 ホ 地方文化・芸術団体の育成

 6.地域民防衛及び消防に関する事務

 イ 地域及び職場民防衛組織(義勇消防隊を含む。)の編成及び運営及び指導・監督

 ロ 火災予防及び消防

 

第10条(地方自治団体の種類別事務配分基準)@第9条の規定による地方自治団体の事務を地方自治団体の種類別に配分する基準は、次の各号のとおりである。ただし、第9条第2項第1号の事務は、各地方自治団体に共通した事務とする。

 1.市・道

 イ 行政処理結果が2個以上の市・郡及び自治区に及ぶ広域的事務

 ロ 市・道単位で同じ基準により処理されるべき性質の事務

 ハ 地域的特性を生かしながら市・道単位で統一性を維持する必要がある事務

 ニ 国家及び市・郡及び自治区間の連絡・調整等の事務

 ホ 市・郡及び自治区が独自的に処理するのが不適当な事務

 ヘ 2個以上の市・郡及び自治区が共同で設置することが適当であると認められる規模の施設の設置及び管理に関する事務

 2.市・郡及び自治区

 第1号において市・道が処理することとされている事務を除く事務。ただし、人口50万以上の市に対しては、道が処理する事務の一部を直接処理させることができる。

A第1項の配分基準に伴う地方自治団体の種類別事務は、大統領令で定める。

B市・道及び市・郡及び自治区は、その事務を処理する場合においてお互い競合しないようにしなければならず、その事務がお互い競合する場合には、市・郡及び自治区において優先的に処理する。

 

第11条(国家事務の処理制限)地方自治団体は、次の各号に該当する国家事務を処理することができない。ただし、法律にこれと異なる規定がある場合には、この限りでない。

 1.外交、国防、司法、国税等国家の存立に必要な事務

 2.物価政策、金融政策、輸出入政策等全国的に統一的処理を要する事務

 3.農林・畜・水産物及び糧穀の需給調節及び輸出入等全国的規模の事務

 4.国家総合経済開発計画、直轄河川、国有林、国土総合開発計画、指定港湾、高速国道・一般国道、国立公園等全国的規模又はこれと類似する規模の事務

 5.勤労基準、測量単位等全国的に基準の統一及び調整を要する事務

 6.郵便、鉄道等全国的規模又はこれと類似した規模の事務

 7.高度の技術を要する検査・試験・研究、航空管理、気象行政、原子力開発等地方自治団体の技術及び財政能力で遂行するのが困難な事務

 

第2章 住民

 

第12条(住民の資格)地方自治団体の区域内に住所を有する者は、その地方自治団体の住民となる。

 

第13条(住民の権利)@住民は、法令が定めるところにより所属地方自治団体の財産及び公共施設を利用する権利及びその地方自治団体から均等に行政の恵沢を受ける権利を有する。

A国民の住民は、法令が定めるところによりその地方自治団体において実施する地方議会議員及び地方自治団体の長の選挙(以下"地方選挙"という。)に参与する権利を有する。

 

第13条の2(住民投票)@地方自治団体の長は、地方自治団体の廃置・分合又は住民に過度な負担を与え、又は重大な影響を及ぼす地方自治団体の主要決定事項等に対して住民投票に付することができる。

A住民投票の対象・発議者・発議要件・その他投票手続等に関しては、別に法律で定める。

[本条新設94・3・16]

 

第14条(住民の義務)住民は、法令が定めるところによりその所属地方自治団体の費用を分担する義務を負う。

 

第3章 条例及び規則

 

第15条(条例)地方自治団体は、法令の範囲内においてその事務に関して条例を制定することができる。ただし、住民の権利制限又は義務賦課に関する事項又は罰則を定めるときは、法律の委任がなければならない。

 

第16条(規則)地方自治団体の長は、法令又は条例が委任した範囲内においてその権限に属する事務に関して規則を制定することができる。

 

第17条(条例及び規則の立法限界)市・郡及び自治区の条例又は規則は、市・道の条例又は規則に違反してはならない。

 

第18条(地方自治団体の新設、格の変更時の条例・規則の施行)地方自治団体が分合して新たな地方自治団体が設置され、又は地方自治団体の格が変更されたときは、当該地方自治団体の長は、必要な事項に関して新たな条例又は規則が制定・施行されるときまで従来その地域に施行された条例又は規則を引き続き施行することができる。

 

第19条(条例及び規則の制定手続等)@条例案が地方議会において議決されたときは、議長は、議決された日から5日以内にその地方自治団体の長にこれを移送しなければならない。

A地方自治団体の長が第1項の条例案の移送を受けたときは、20日以内にこれを公布しなければならない。<改正94・3・16>

B地方自治団体の長は、移送を受けた条例案に対して異議があるときは、第2項の期間内に理由を付して地方議会で還付し、その再議を要求することができる。この場合、地方自治団体の長は、条例案の一部に対して又は条例案を修正して再議を要求することができない。

C第3項の規定による再議の要求があるときは、地方議会は、再議に付し、在籍議員過半数の出席及び出席議員3分の2以上の賛成で前と同じ議決をすればその条例案は、条例として確定する。

D地方自治団体の長が第2項の期間内に公布又は再議の要求をしないときにもその条例案は、条例として確定する。

E地方自治団体の長は、第4項と第5項の規定により確定した条例を遅滞なく公布しなければならない。第5項により条例が確定した後又は第4項による確定条例が地方自治団体の長に移送された後5日以内に地方自治団体の長が公布しないときは、地方議会の議長がこれを公布する。

F条例及び規則は、特別な規定がない限り公布した日から20日を経過することにより効力を発生する。

G条例及び規則の公布に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第20条(条例違反に対する過怠料)@地方自治団体は、条例で条例違反行為に対して1千万ウォン以下の過怠料を定めることができる。

A第1項の規定による過怠料は、当該地方自治団体の条例が定めるところにより当該地方自治団体の長又はその管轄区域内の地方自治団体の長が賦課・徴収する。

B第2項の規定による過怠料処分に不服がある者は、その処分の告知を受けた日から30日以内に当該地方自治団体の長に異議を提起することができる。

C第3項の規定により異議を提起したときは、当該地方自治団体の長は、遅滞なく管轄法院にその事実を通報しなければならず、通報を受けた管轄法院は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。

D第3項の規定による期間内に異議を提起せず、過怠料を納付しないときは、地方税滞納処分の例によりこれを徴収する。

[全文改正94・3・16]

 

第21条(報告)条例又は規則を制定又は改廃する場合、条例においては、地方議会から移送された日から5日以内に、規則においては、公布予定15日前に市・道知事は内務部長官に、市長・郡守及び自治区の区庁長は市・道知事に、その全文を添付してそれぞれ報告しなければならず、報告を受けた内務部長官は、これを関係中央行政機関の長に通報しなければならない。ただし、市・道知事は、市長・郡守及び自治区の区庁長から受けた報告中内務部長官が指定した事項があるときは、遅滞なくこれを内務部長官に報告しなければならない。

 

第4章 選挙

 

第22条から第24条まで 削除<94・3・16>

 

第25条(地方選挙に関する法律の制定)地方選挙に関してこの法律に定めたものを除き、必要な事項は、別に法律で定める。

 

第5章 地方議会

 

第1節 組織

 

第26条(議会の設置)地方自治団体に議会を置く。

 

第26条の2(地方議会議員の選挙)地方議会議員は、住民の普通・平等・直接・秘密選挙により選出する。

[本条新設94・3・16]

 

第27条から第30条まで 削除<89・12・30>

 

第2節 地方議会議員

 

第31条(議員の任期)@地方議会議員の任期は、4年とする。

AからCまで 削除<94・12・20>

 

第32条(議員の議政活動費等)@地方議会議員は、名誉職とし、次の各号の費用を支給する。

 1.議政資料の蒐集・研究とこれのための補助活動に必要とされる費用を補填する為に毎月支給する議政活動費。ただし、議政資料の蒐集・研究のための補助活動の費用は、市・道議会議員に限る。

 2.本会議又は委員会の議決又は議長の命により公務で旅行するとき支払う旅費

 3.会期中に支給する会議手当

A第1項各号に規定された費用の支給基準は、大統領令が定める範囲内において当該地方自治団体の条例で定める。

[全文改正94・3・16]

 

第32条の2(傷害・死亡等の補償)@地方議会議員が会期中職務(第53条但書の規定により開会された委員会の職務及び本会議又は委員会の議決又は議長の命による閉会中の公務旅行を含む。)により身体に傷害を受け、又は死亡したとき及びその傷害又は職務による疾病で死亡したときは、補償金を支給することができる。

A第1項の補償金の支給基準は、大統領令が定める範囲内において当該地方自治団体の条例で定める。

[本条新設94・3・16]

 

第33条(兼職等禁止)@地方議会議員は、次の各号の1に該当する職を兼任することができない。<改正89・12・30、90・12・31、91・5・23、94・3・16>

 1.国会議員、他の地方議会の議員

 2.憲法裁判所裁判官、各級選挙管理委員会委員、教育委員会の教育委員

 3.国家公務員法第2条に規定された国家公務員及び地方公務員法第2条に規定された地方公務員(政党法第6条の規定により政党の党員となることができる公務員を除く)

 4.政府投資機関管理基本法第2条に規定された政府投資機関(韓国放送公社及び韓国銀行を含む。)の役・職員

 5.地方公企業法第2条に規定された地方公社及び地方工団の役・職員

 7.農業協同組合・水産業協同組合・畜産業協同組合・農地改良組合・林業協同組合・葉煙草生産協同組合・人蔘協同組合(これら組合の中央会及び連合会を含む。)の常勤役・職員及びこれら組合の中央会長又は連合会長

 7.政党法第6条の規定により政党の党員となることができない教員

A地方議会議員は、当該地方自治団体及び公共団体と営利を目的とする取引をすることができず、これと関連した施設又は財産の譲受人又は管理人となることができない。

 

第34条(議員の義務)@地方議会議員は、公共の利益を優先して良心に従い、その職務を誠実に遂行しなければならない。

A地方議会議員は、清廉の義務を負い、議員としての品位を維持しなければならない。

B地方議会議員は、その地位を濫用して地方自治団体・公共団体又は企業体との契約又はその処分により財産上の権利・利益又は職位を取得し、又は他人のためにその取得をあっせんしてはならない。

 

第34条の2(議員逮捕の通知)逮捕又は拘禁された地方議会議員があるときは、関係捜査機関の長は、遅滞なく議長に令状の写しを添付してこれを通知しなければならない。<改正94・3・16>

[本条新設91・12・31]

 

第3節 権限

 

第35条(地方議会の議決事項)@地方議会は、次の事項を議決する。<改正94・3・16>

 1.条例の制定及び改廃

 2.予算の審議・確定

 3.決算の承認

 4.法令に規定されたものを除く使用料・手数料・分担金・地方税又は加入金の賦課及び徴収

 5.基金の設置・運用

 7.重要財産の取得・処分

 7.公共施設の設置・管理及び処分

 8.法令と条例に規定されたものを除く予算外義務負担又は権利の放棄

 9.請願の受理及び処理

 10.その他法令によりその権限に属する事項

A地方自治団体は、第1項の事項以外に条例が定めるところにより地方議会で議決されなければならない事項を別に定めることができる。

 

第35条の2(書類提出要求)@本会議又は委員会は、その議決により案件の審議と直接関連した書類の提出を当該地方自治団体の長に対して要求することができる。<改正94・3・16>

A委員会が第1項の要求をするときは、議長を経由しなければならない。

[本条新設91・12・31]

 

第36条(行政事務監査及び調査権)@地方議会は、毎年1回当該地方自治団体の事務に対して市・道においては10日、市・郡及び自治区においては7日の各範囲内において監査を実施し、地方自治団体の事務中特定事案に関して本会議議決により本会議又は委員会をして調査させることができる。

A第1項の調査を発議しようとするときは、理由を明示した書面でしなければならず、在籍議員3分の1以上の連署がなければならない。

B地方自治団体及びその長が委任を受けて処理する国家事務及び市・道の事務に対して国会及び市・道議会が直接監査させた事務を除いては、その監査をそれぞれ当該市・道議会及び市・郡及び自治区議会が行うことができる。この場合、国会及び市・道議会は、その監査結果に対して当該地方議会に必要な資料を要求することができる。

C第1項の監査又は調査及び第3項の監査のために必要なときは、現地確認をし、又は書類提出を要求することができ、地方自治団体の長又は関係公務員又はその事務に関係する者を出席させ、証人として宣誓した後証言させ、又は参考人として意見の陳述を要求することができる。

D第4項の規定による証言において虚偽証言をした者に対しては、告発することができ、第4項の出席要求を受けた証人が正当な理由なく出席せず、又は証言を拒否するときは、500万ウォン以下の過怠料を賦課することができる。<改正94・12・20>

E第5項の規定による過怠料賦課手続は、第20条の規定による。

F第1項の監査又は調査と第3項の監査のために必要な事項は、国政監査及び調査に関する法律に準じて大統領令で定めて、第4項及び第5項の宣誓・証言・鑑定等に関する手続は、国会での証言・鑑定等に関する法律に準じて大統領令で定める。

[全文改正94・3・16]

 

第37条(行政事務処理状況の報告及び質問応答)@地方自治団体の長又は関係公務員は、地方議会又はその委員会に出席して行政事務の処理状況を報告し、又は意見を陳述し、質問に応答することができる。

A地方自治団体の長又は関係公務員は、地方議会又はその委員会の要求があるときは、出席・答弁しなければならない。ただし、特別な事由がある場合に地方自治団体の長は、関係公務員をして出席・答弁させることができる。<改正94・3・16>

B第1項又は第2項により地方議会又はその委員会に出席して答弁することができる関係公務員は、条例で定める。

 

第37条の2(議会規則)地方議会は、会議その他内部運営に関してこの法律に定めたものを除いて必要な事項を規則で定めることができる。

[本条新設94・3・16]

 

第4節 召集及び会期

 

第38条(定期会)地方議会の定期会は、市・道においては、毎年11月20日に、市・郡及び自治区においては、毎年11月25日に集会する。ただし、その日が公休日のときは、その翌日に集会する。<改正91・12・31>

 

第39条(臨時会)@総選挙後最初に集会なる臨時会は、地方自治団体の長が地方議会議員任期開始日から25日以内に召集する。<改正94・3・16>

A地方議会議長は、地方自治団体の長又は在籍議員3分の1以上の要求があるときは、15日以内に臨時会を召集しなければならない。

B臨時会の召集は、市・道においては、集会日7日前に、市・郡及び自治区においては、集会日5日前にこれを公告しなければならない。ただし、緊急を要するときは、この限りでない。

 

第40条(附議案件の公告)地方自治団体の長が地方議会に附議する案件は、地方自治団体の長がこれをあらかじめ公告しなければならない。ただし、会議中緊急な案件を附議するときは、この限りでない。

 

第41条(開会・休会・閉会と会議日数)@地方議会の開会・休会・閉会と会期は、地方議会が議決でこれを定める。

A定期会の会期は、市・道議会の場合40日以内、市・郡及び自治区議会の場合35日以内とし、臨時会の会期は、25日以内とする。<改正91・12・31、94・3・16>

B年間会議総日数は、定期会及び臨時会を併せて市・道においては、120日、市・郡及び自治区においては、80日を超過することができない。<改正89・12・30、94・3・16>

 

第5節 議長及び副議長

 

第42条(議長・副議長の選挙と任期)@地方議会は、議員中から市・道の場合議長1人及び副議長2人を、市・郡及び自治区の場合議長及び副議長各1人を無記名投票により選挙しなければならない。

A議長と副議長の任期は、2年とする。

 

第43条(議長の職務)地方議会の議長は、議会を代表し、議事を整理して、会議場内の秩序を維持して議会の事務を監督する。

 

第44条(議長の委員会出席及び発言)地方議会の議長は、委員会に出席して発言することができる。

 

第45条(副議長の議長職務代理)地方議会の副議長は、議長が事故があるときは、その職務を代理する。

 

第46条(臨時議長)地方議会の議長及び副議長これら全てに事故があるときは、臨時議長を選出して議長の職務を代行させる。

 

第47条(補欠選挙)@地方議会の議長又は副議長が欠位したときは、補欠選挙を実施する。

A補欠選挙により当選した議長又は副議長の任期は、前任者の残任期間とする。

 

第48条(議長等選挙時の議長職務代行)第42条第1項・第46条又は第47条第1項の規定により選挙を実施する場合に議長の職務を遂行する者がないときは、出席議員中年長者がその職務を代行する。

 

第49条(議長不信任の議決)@地方議会の議長又は副議長が法令に違反し、又は正当な理由なく職務を遂行しないときは、地方議会は、不信任を議決することができる。<改正94・3・16>

A第1項の不信任議決は、在籍議員4分の1以上の発議及び在籍議員過半数の賛成で行う。<改正94・3・16>

B第2項の不信任議決があるときは、議長又は副議長は、その職から解任される。<改正94・3・16>

 

第6節 委員会

 

第50条(委員会の設置)@地方議会は、条例が定めるところにより委員会を置くことができる。

A委員会は、所管議案と請願等を審査・処理する常任委員会と特定の案件を一時的に審査・処理するための特別委員会の2種とする。この場合、市・郡及び自治区議会の常任委員会設置基準は、大統領令で定める。<改正91・12・31>

B委員会の委員は、本会議で選任する。<改正91・12・31>

 

第51条(委員会の権限)委員会は、その所管に属する議案と請願等又は地方議会が委任した特定の案件を審査する。

 

第52条(委員会での傍聴等)@委員会では、当該地方議会議員でない者は、委員長の許可を得て傍聴することができる。

A委員長は、秩序を維持するために必要なときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

 

第53条(委員会の開会)委員会は、会期中委員長が必要であると認め、又は在籍委員3分の1以上の要求があるときに開会する。ただし、閉会中には、本会議の議決があり、又は議長が必要であると認めるとき、在籍委員3分の1以上の要求又は地方自治団体の長の要求があるときに限り開会することができる。<改正91・12・31>

 

第54条(委員会に関する条例)委員会に関してこの法律に定めたものを除いて必要な事項は、条例で定める。

 

第7節 会議

 

第55条(議事定足数)@地方議会は、在籍議員3分の1以上の出席で開議する。

A会議中第1項の定足数に達することができないときは、議長は、会議の中止又は散会を宣布する。

 

第56条(議決定足数)@議事は、この法律に特別に規定された場合を除いては、在籍議員過半数の出席及び出席議員過半数の賛成で議決する。

A議長は、議決において表決権を有し可否同数のときは、否決されたものとみなす。

 

第57条(会議の公開)地方議会の会議は、公開する。ただし、議員3人以上の発議で出席議員3分の2以上の賛成があり、又は議長が社会の安寧秩序維持のために必要であると認める場合には、公開しないことができる。

 

第58条(議案の発議)@地方議会で議決する議案は、地方自治団体の長又は在籍議員5分の1以上又は議員10人以上の連署で発議する。<改正89・12・30>

A第1項の議案は、その案を備えて議長に提出しなければならない。

 

第59条(会期継続の原則)地方議会に提出された議案は、会期中に議決することができない理由で廃棄されない。ただし、地方議会議員の任期が満了となる場合には、この限りでない。

 

第60条(した事不再議の原則)地方議会で否決された議案は、同じ会期中に再度発議又は提出することができない。

 

第61条(委員会で廃棄された議案)@委員会で本会議に附議する必要がないと決定された議案は、本会議に附議することができない。ただし、委員会の決定が本会議に報告された日から閉会又は休会中の期間を除く7日以内に議長又は在籍議員3分の1以上の要求があるときは、その議案を本会議に附議しなければならない。

A第1項但書の要求がないときは、その議案は、廃棄となる。

 

第62条(議長又は議員の除斥)地方議会の議長又は議員は、本人又は直系尊卑属と直接利害関係がある案件に関しては、その議事に参加することができない。ただし、議会の同意があるときは、議会に出席して発言することができる。

 

第63条(会議規則)地方議会は、会議の運営に関してこの法律に定めたものを除いて必要な事項は、会議規則で定める。

 

第64条(会議録)@地方議会は、会議録を作成して会議の進行内容及び結果及び出席議員の氏名を記載しなければならない。

A会議録には、議長及び議会で選出した議員2人以上が署名しなければならない。

B議長は、会議録の写しを添付して会議の結果をその地方自治団体の長に通告しなければならない。

C会議録は、議員に配付する。ただし、秘密を要すると議長が認め、又は地方議会で議決した事項は、公開しない。

 

第8節 請願

 

第65条(請願書の提出)@地方議会に請願をしようとする者は、地方議会議員の紹介を得て請願書を提出しなければならない。

A請願書には、請願者の氏名(法人の場合には、その名称及び代表者の氏名)及び住所を記載して署名・捺印しなければならない。

 

第66条(請願の不受理)裁判に干渉し、又は法令に違背する内容の請願は、これを受理しない。

 

第67条(請願の審査・処理)@地方議会の議長は、請願書を受理したときは、これを所管委員会又は本会議に回附して審査をさせる。

A請願を紹介した議員は、所管委員会又は本会議の要求があるときは、請願の趣旨を説明しなければならない。

B委員会が請願を審査して本会議に附議する必要がないと決定したときは、その処理結果を議長に報告し、議長は、請願人にこれを通知しなければならない。

 

第68条(請願の移送及び処理報告)@地方議会が採択した請願であってその地方自治団体の長が処理することが妥当であると認められる請願は、意見書を添付して地方自治団体の長に移送する。

A地方自治団体の長は、第1項の請願を処理し、その処理結果を遅滞なく地方議会に報告しなければならない。

 

第9節 議員の辞職・退職及び資格審査

 

第69条(議員の辞職)地方議会は、その議決により所属議員の辞職を許可することができる。ただし、閉会中には、議長がこれを許可することができる。

 

第70条(議員の退職)地方議会の議員が次の各号の1に該当したときは、議員の職から退職する。

 1.議員が兼任することができない職に就任したとき

 2.被選挙権がなくなったとき(地方自治団体の区域変更又は廃置・分合を除く他の事由により当該地方自治団体の区域外に住民登録を移転したときを含む。)

 3.懲戒により除名されたとき

 

第71条(議員の資格審査)@地方議会の議員が他の議員の資格に対して異議があるときは、在籍議員4分の1以上の連署で議長に資格審査を請求することができる。

A被審議員は、自己の資格審査に関する会議に出席して弁明は、することができるものの、議決には、参加することができない。

 

第72条(資格喪失議決)@第71条第1項の被審議員に対する資格喪失議決は、在籍議員3分の2以上の賛成がなければならない。

A被審議員は、第1項により資格喪失が確定するときまでは、その職を喪失しない。

 

第73条(欠員の通知)地方議会の議員が欠員となったときは、議長は、15日以内にその地方自治団体の長及び管轄選挙管理委員会に通知しなければならない。

 

第10節 秩序

 

第74条(会議の秩序維持)@地方議会の議員が本会議又は委員会の会議場でこの法律又は会議規則に違背する発言又は行為をして会議場の秩序を紊乱したときは、議長又は委員長は、これを警告又は制止し、又はその発言の取消を命ずることができる。

A第1項の命に応じない議員があるときは、議長又は委員長は、その議員に対して当日の会議で発言を禁止させ、又は退場させることができる。

B議長又は委員長は、会議場が騒乱して秩序を維持することが困難な場合には、会議を中止し、又は散会を宣布することができる。

 

第75条(侮辱等発言の禁止)@地方議会の議員は、本会議又は委員会において他人を侮辱し、又は他人の私生活に対する発言をしてはならない。

A本会議又は委員会で侮辱を受けた議員は、侮辱を加えた議員に対して地方議会にその懲戒を要求することができる。

 

第76条(発言妨害等の禁止)地方議会の議員は、会議中に暴力を行使し、又は騒乱した行為をして他人の発言を妨害することができず、議長又は委員長の許可なく演壇又は壇上に登壇してはならない。

 

第77条(傍聴人に対する団束)@傍聴人は、議案に対して可否を表明し、又は騒乱した行為をしてはならない。

A議長は、会議場案の秩序を妨害する傍聴人の退場を命ずることができ、必要なときは、警察官署に引き渡すことができる。

B傍聴席が騒乱するときは、議長は、すべての傍聴人を退場させることができる。

C傍聴人に対する団束に関して第1項から第3項までに規定されたものを除き、必要な事項は、会議規則で定める。

 

第11節 懲戒

 

第78条(懲戒の事由)地方議会は、議員がこの法律又は会議規則に違背する行為をしたときは、議決によりこれを懲戒することができる。

 

第79条(懲戒の要求)@地方議会の議長は、第78条の規定による懲戒対象議員があるときは、これを所管委員会又は本会議に回附する。

A第75条第1項の規定に違反した議員に対して侮辱を受けた議員が懲戒を要求するときは、懲戒事由を記載した要求書を議長に提出しなければならない。

B第2項の懲戒要求があるときは、議長は、これを所管委員会又は本会議に回附する。

 

第80条(懲戒の種類及び議決)@懲戒の種類は、次の通りである。

 1.公開会議における警告

 2.公開会議における謝罪

 3.30日以内の出席停止

 4.除名

A除名には、在籍議員3分の2以上の賛成がなければならない。

 

第81条(懲戒に関する会議規則)懲戒に関してこの法律に規定されたものを除いて必要な事項は、会議規則で定める。

 

第12節 事務機構及び職員

 

第82条(事務処等の設置)@市・道議会には、事務を処理するために条例で定めるところにより事務処を置くことができ、事務処には、事務処長及び職員を置く。<改正91・12・31>

A市・郡及び自治区議会には、事務を処理するために条例で定めるところにより事務局又は事務課を置くことができ、事務局・事務課には、事務局長又は事務課長及び職員を置くことができる。<改正91・12・31>

B第1項及び第2項の規定による事務処長・事務局長・事務課長及び職員(以下この節において"事務職員"という。)は、地方公務員で補する。<改正91・12・31>

 

第83条(事務職員の定員及び任命)@地方議会に置く事務職員の定数は、条例で定める。

A事務職員は、地方議会の議長の推薦により当該地方自治団体の長が任命する。<改正94・3・16>

 

第84条(事務職員の職務と身分保障等)@事務処長・事務局長又は事務課長は、議長の命を受けて議会の事務を処理する。<改正91・12・31>

A事務職員の任用・報酬・服務・身分保障・懲戒等に関しては、この法律に定めたものを除いては、地方公務員法を適用する。

 

第6章 執行機関

 

第1節 地方自治団体の長

 

第1款 地位

 

第85条(地方自治団体の長)特別市に特別市長、広域市に広域市長、道に道知事を置き、市に市長、郡に郡守、自治区に区庁長を置く。<改正94・12・20>

 

第86条(地方自治団体の長の選挙)@地方自治団体の長は、住民の普通・平等・直接・秘密選挙により選出する。<改正89・12・30、94・3・16>

A削除<94・3・16>

 

第87条(地方自治団体の長の任期)@地方自治団体の長の任期は、4年とし、地方自治団体の長の継続在任は、3期に限る。<改正94・12・20>

A削除<94・12・20>

 

第88条(兼任等の制限)@地方自治団体の長は、次の各号の1に該当する職を兼任することができない。

<改正94・3・16、94・12・20>

 1.大統領、国会議員、憲法裁判所裁判官、各級選挙管理委員会委員、地方議会議員、教育委員会の教育委員

 2.国家公務員法第2条に規定された国家公務員及び地方公務員法第2条に規定された地方公務員

 3.他の法令の規定により公務員の身分を有する職

 4.政府投資機関管理基本法第2条に規定された政府投資機関(韓国放送公社及び韓国銀行を含む。)の役・職員

 5.農業協同組合・水産業協同組合・畜産業協同組合・農地改良組合・林業協同組合・医療保険組合・葉煙草生産協同組合・人蔘協同組合(これら組合の中央会及び連合会を含む。)の役・職員

 7.教員

 7.地方公企業法第2条に規定された地方公社及び地方公団の役・職員

 8.その他他の法律が兼任することができないものと定める職

A地方自治団体の長は、在任中当該地方自治団体と営利を目的とする取引をし、又は当該地方自治団体と関係ある営利事業に従事することができない。

 

第89条(地方自治団体の廃置・分合と地方自治団体の長)地方自治団体の廃置・分合により新たに地方自治団体の長を選挙しなければならない場合には、その地方自治団体の長が選挙されるときまで市・道知事は、内務部長官が、市長・郡守及び自治区の区庁長は、市・道知事がそれぞれその職務を代行する者を指定しなければならない。ただし、2以上の同格の地方自治団体を統・廃合して新たな地方自治団体を設置する場合には、従前の地方自治団体の長の中から当該地方自治団体の長の職務を代行する者を指定する。

[全文改正94・12・20]

 

第90条(地方自治団体の長の辞任)地方自治団体の長がその職を辞任しようとするときは、当該地方議会の議長にあらかじめ書面で通知しなければならない。

 

第90条の2(地方自治団体の長の退職)地方自治団体の長が次の各号の1に該当したときは、その職から退職する。

 1.地方自治団体の長が兼任することができない職に就任したとき

 2.被選挙権がなくなったとき

 3.第89条の規定により地方自治団体の長の職を喪失したとき

[本条新設94・3・16]

 

第91条 削除<94・3・16>

 

第2款 権限

 

第92条(地方自治団体の統轄代表権)地方自治団体の長は、当該地方自治団体を代表し、その事務を統轄する。

 

第93条(国家事務の委任)市・道及び市・郡及び自治区において施行する国家事務は、法令に他の規定がない限り市・道知事及び市長・郡守及び自治区の区庁長に委任して行う。

 

第94条(事務の管理及び執行権)地方自治団体の長は、当該地方自治団体の事務及び法令によりその地方自治団体の長に委任された事務を管理し、執行する。

 

第95条(事務の委任等)@地方自治団体の長は、条例又は規則が定めるところによりその権限に属する事務の一部を補助機関、所属行政機関又は下部行政機関に委任することができる。<改正94・12・20>

A地方自治団体の長は、条例又は規則が定めるところによりその権限に中する事務の一部を管轄地方自治団体又は公共団体又はその機関(事務所・出張所を含む。)に委任又は委託することができる。<改正94・12・20>

B地方自治団体の長は、条例又は規則が定めるところによりその権限に属する事務中調査・検査・検定・管理業務等住民の権利・義務と直接関連しない事務を法人・団体又はその機関又は個人に委託することができる。<改正94・12・20>

C地方自治団体の長が委任又は委託を受けた事務の一部を第1項から第3項までの規定により更に委任又は委託する場合には、あらかじめ当該事務を委任又は委託した機関の長の承認を得なければならない。<改正94・12・20>

 

第96条(職員に対する任免権等)地方自治団体の長は、所属職員を指揮・監督し、法令及び条例・規則が定めるところによりその任免・教育訓練・服務・懲戒等に関する事項を処理する。

 

第97条(事務引継)地方自治団体の長が退職するときは、その所管事務の一切を後任者に引継しなければならない。

 

第3款 地方議会との関係

 

第98条(地方議会の議決に対する再議要求と提訴)@地方自治団体の長は、地方議会の議決が越権又は法令に違反し、又は公益を顕著に害すると認められるときは、その議決事項の移送を受けた日から20日以内に理由を付して再議を要求することができる。<改正94・3・16>

A第1項の要求に対して再議の結果在籍議員過半数の出席及び出席議員3分の2以上の賛成で前と同じ議決をすればその議決事項は、確定する。

B地方自治団体の長は、第2項の規定により再議決された事項が法令に違反すると認められるときは、大法院に訴を提起することができる。この場合には、第159条第3項の規定を準用する。<新設94・3・16>

 

第99条(予算上執行不可能な議決の再議要求)@地方自治団体の長は、地方議会の議決が予算上執行することができない経費が含まれていると認められるときは、その議決事項の移送を受けた日から20日以内に理由を付して再議を要求することができる。<改正94・3・16>

A地方議会が次の各号の1に該当する経費を削減する議決をしたときにも第1項と同じである。

 1.法令により地方自治団体で義務的に負担しなければならない経費

 2.非常災害による施設の応急復旧のために必要な経費

B第1項及び第2項の場合においては、第98条第2項の規定を準用する。

 

第100条(地方自治団体の長の先決処分)@地方自治団体の長は、地方議会が成立しないとき(議員の拘束等の事由により第56条の規定による議決定足数に達しなくなったときをいう。)及び地方議会の議決事項中住民の生命及び財産保護のために緊急に必要な事項のうち地方議会を召集する時間的余裕がなく、又は地方議会において議決が遅滞して議決されないときは、先決処分することができる。<改正94・3・16>

A第1項の規定による先決処分は、遅滞なく地方議会に報告して承認を得なければならない。<改正94・3・16>

B地方議会において第2項の承認を得られないときは、その先決処分は、そのときから効力を喪失する。<新設94・3・16>

C地方自治団体の長は、第2項及び第3項に関する事項を遅滞なく公告しなければならない。<新設94・3・16>

 

第2節 補助機関

 

第101条(副知事・副市長・副郡守・副区庁長)@特別市及び広域市に副市長、道に副知事、市に副市長、郡に副郡守、自治区に副区庁長を置き、その定数は、次の各号のとおりである。<改正94・12・20>

 1.特別市の副市長の定数:3人を超過しない範囲内において大統領令で定める。

 2.広域市の副市長及び道の副知事の定数:2人を超過しない範囲内において大統領令で定める。

 3.市の副市長、郡の副郡守及び自治区の副区庁長の定数:1人とする。

A特別市及び広域市の副市長、道の副知事は、政務職又は一般職国家公務員で補し、その職級は、大統領令で定める。ただし、第1項第1号及び第2号の規定により特別市及び広域市の副市長、道の副知事を2人以上置く場合に1人は、大統領令が定めるところにより政務職又は別定職地方公務員で補し、その資格基準は、当該地方自治団体の条例で定める。<改正94・12・20>

B第2項の政務職又は一般職国家公務員で補する副市長・副知事は、市・道知事の提請で内務部長官を経て大統領が任命する。この場合、提請された者に法的欠格事由がない限り30日以内にその任命手続を終了しなければならない。<改正94・3・16>

C市の副市長、郡の副郡守、自治区の副区庁長は、一般職地方公務員で補し、その職級は、大統領令で定めて当該市長・郡守・区庁長が任命する。<新設94・3・16>

D市・道の副市長及び副知事、市の副市長・副郡守・副区庁長は、当該地方自治団体の長を補佐して事務を総括し、所属職員を指揮・監督する。

E地方自治団体の長が事故があるときは、当該市・道の副市長及び副知事、市の副市長・副郡守・副区庁長がその職務を代理する。

 

第102条(行政機構)@地方自治団体の行政事務を分掌するために必要な行政機構を置き、市・道においては、大統領令が定める範囲内において当該地方自治団体の条例で定め、市・郡及び自治区においては、大統領令が定める基準により市・道知事の承認を得て当該地方自治団体の条例で定める。<改正94・3・16、94・12・20>

A地方自治団体は、第1項の行政機構の設置・運営においてその合理化を図り、他の地方自治団体との均衡を維持しなければならない。

 

第103条(地方自治団体の公務員)@地方自治団体には、当該地方自治団体の経費で負担する地方公務員を置き、その定員は、大統領令が定めた基準により当該地方自治団体の条例で定める。<改正94・3・16>

A地方自治団体は、第1項の地方公務員の定員管理においてその規模の適正化及び運営の合理化を図らなければならない。

B地方公務員の任用及び試験・資格・報酬・服務・身分保障・懲戒・教育訓練等に関しては、別に法律で定める。

C地方自治団体には、第1項の規定にかかわらず法律が定めるところにより国家公務員を置くことができる。<改正94・3・16>

D第4項に規定された国家公務員は、国家公務員法第32条第1項から第3項までの規定にかかわらず5級以上の国家公務員は、当該地方自治団体の長の提請により所属長官を経て大統領が任命し、6級以下の国家公務員は、当該地方自治団体の長の提請により所属長官が任命する。<改正95・1・5>

 

第3節 所属行政機関

 

第104条(直属機関)@地方自治団体は、その所管事務の範囲内において必要なときは、大統領令又は大統領令が定めるところにより当該地方自治団体の条例で消防機関・教育訓練機関・保健診療機関・試験研究機関及び中小企業指導機関等を直属機関で設置することができる。<改正94・12・20>

A削除<94・12・20>

 

第105条(事業所)地方自治団体は、特定業務を效率的に遂行するために必要なときは、大統領令が定めるところにより当該地方自治団体の条例により事業所を設置することができる。ただし、地方自治団体の自治事務のみを遂行する場合には、第103条第1項の定員範囲内において当該地方自治団体の条例で事業所を設置することができる。<改正94・3・16>

 

第106条(出張所)

地方自治団体は、遠隔地住民の便宜と特定地域の開発促進のために必要なときは、大統領令が定めるところにより当該地方自治団体の条例で出張所を設置することができる。

 

第107条(合議制行政機関)@地方自治団体は、その所管事務の一部を独立して遂行する必要があるときは、法令又は当該地方自治団体の条例が定めるところにより合議制行政機関を設置することができる。

A第1項の合議制行政機関の設置・運営に関して必要な事項は、大統領令又は当該地方自治団体の条例で定める。

 

第4節 下部行政機関

 

第108条(下部行政機関の長)自治区でない区に区庁長、邑に邑長、面に面長、洞に洞長を置く。この場合、洞は、第4条第5項の規定による行政洞をいう。

 

第109条(下部行政機関の長の任命)@自治区でない区の区庁長は、一般職地方公務員で補し市長が任命する。

A邑長・面長・洞長は、一般職地方公務員で補し、市長・郡守及び自治区の区庁長が任命する。<改正94・3・16>

B削除<94・3・16>

 

第110条(下部行政機関の長の職務権限)自治区でない区の区庁長は、市長の、邑長・面長は、市長又は郡守の、洞長は、市長(区がない市の市長をいう。)又は区庁長(自治区の区庁長を含む。)の指揮・監督を受けて所管国家事務及び地方自治団体の事務を引き受け処理して所属職員を指揮・監督する。<改正94・3・16>

 

第111条(下部行政機構)自治区でない区及び邑・面・洞に所管行政事務を分掌するために必要な行政機構を置き、その設置に関しては、市・道知事の承認を得て当該地方自治団体の規則でこれを定める。この場合、洞は、第4条第5項の規定による行政洞をいう。

 

第5節 教育・科学及び体育に関する機関

 

第112条(教育・科学及び体育に関する機関)@地方自治団体の教育・科学及び体育に関する事務を分掌させるために別途の機関を置く。

A第1項の規定による機関の組織及び運営に関して必要な事項は、別に法律で定める。

 

第7章 財務

 

第1節 財政運営の基本原則

 

第113条(健全財政の運営)@地方自治団体は、その財政を収支均衡の原則により健全に運営しなければならない。

A国家は、地方財政の自主性及び健全な運営を助長しなければならず、国家の負担を地方自治団体に転嫁してはならない。

 

第114条(国家施策の具現)@地方自治団体は、国家施策の具現のために努力しなければならない。

A第1項の施策具現のために必要とされる経費に対する国庫補助率及び地方費負担率は、法令で定める。

 

第115条(地方債務及び債権管理)@地方自治団体の長は、その地方自治団体の恒久的利益となり、又は非常災害復旧等の必要があるときは、内務部長官の承認を受けた範囲内において地方議会の議決を得て地方債を発行することができる。この場合、内務部長官は、大統領令が定めるところにより地方債発行計画を樹立して関係中央行政機関の長と協議しなければならない。

A地方自治団体の長が歳入・歳出予算外の負担となる債務負担の原因となる行為をしようとするときは、あらかじめ地方議会の議決を得なければならない。

B地方自治団体の長は、公益のために必要であると認める場合には、あらかじめ地方議会の議決を得て保証債務負担行為をすることができる。

C地方自治団体は、条例又は契約によらなくては、その債務の履行を肢体することができない。

D地方自治団体は、法令又は条例の規定により、又は地方議会の議決を得なくては債権に関して債務を免除し、又はその効力を変更することができない。

 

第2節 予算及び決算

 

第116条(会計年度)地方自治団体の会計年度は、毎年1月1日に始まり、その年12月31日に終了する。

 

第117条(会計の区分)@地方自治団体の会計は、一般会計と特別会計に区分する。

A特別会計は、法律又は地方自治団体の条例で設置することができる。<改正94・3・16>

 

第118条(予算の編成及び議決)@地方自治団体の長は、会計年度ごとに予算案を編成して市・道は、会計年度開始50日前まで、市・郡及び自治区は、会計年度開始40日前までに地方議会に提出しなければならない。<改正91・12・31、94・3・16>

A第1項の予算案を市・道議会では、会計年度開始15日前まで、市・郡及び自治区議会では、会計年度開始10日前までにこれを議決しなければならない。<改正91・12・31>

B地方議会は、地方自治団体の長の同意なく支出予算各項の金額を増加し、又は新たな費目を設置することができない。

C地方自治団体の長は、第1項の予算案を提出した後やむを得ない事由により引き下げ、その内容の一部を修正しようとするときは、修正予算案を作成して地方議会に再度提出することができる。

 

第119条(継続費)地方自治団体の長は、一会計年度を越えて継続して経費を支出する必要があるときは、その総額及び年度別金額を定めて継続費として地方議会の議決を得なければならない。

 

第120条(予備費)@地方自治団体は、予測することができない予算外の支出又は予算超過支出に充当するために歳入・歳出予算に予備費を計上しなければならない。

A予備費の支出は、次の年度地方議会の承認を得なければならない。

 

第121条(追加更正予算)@地方自治団体の長は、予算に変更を加える必要があるときは、追加更正予算案を編成して地方議会の議決を得なければならない。

A第118条第3項及び第4項の規定は、第1項の場合に達する準用する。<新設94・3・16>

 

第122条(予算不成立ときの予算執行)地方議会で新たな会計年度が開始するときまでに予算案が議決することができないときは、地方自治団体の長は、地方議会において予算案が議決されるときまで次の目的のための経費は、前年度予算に準じて執行することができる。

 1.法令又は条例により設置された機関又は施設の維持・運営

 2.法令又は条例上支出義務の履行

 3.既に予算で承認された事業の継続

 

第123条(財政負担を随伴する条例制定等)地方議会が新たな財政負担を随伴する条例又は案件を議決しようとするときは、あらかじめ地方自治団体の長の意見を聞かなければならない。

 

第124条(予算の移送・告示等)@地方議会の議長は、予算案が議決されたときは、3日以内にこれを当該地方自治団体の長に移送しなければならない。

A地方自治団体の長は、第1項の規定により予算の移送を受けたときは、遅滞なく市・道においては、内務部長官に、市・郡及び自治区においては、市・道知事にそれぞれ報告して、その内容を告示しなければならない。ただし、第99条の規定による再議要求をするときは、この限りでない。

 

第125条(決算)@地方自治団体の長は、出納閉鎖後3月以内に決算書及び証憑書類を作成して地方議会が選任した検査委員の検査意見書を添付して次の年度地方議会の承認を得なければならない。

A地方自治団体の長が第1項の規定による承認を得たときは、これを5日以内に市・道においては、内務部長官に、市・郡及び自治区においては、市・道知事にそれぞれ報告してその内容を告示しなければならない。

B第1項の検査委員の選任及び運営に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第3節 収入及び支出

 

第126条(地方税)地方自治団体は、法律が定めるところにより地方税を賦課・徴収することができる。

 

第127条(使用料)地方自治団体は、公共施設の利用又は財産の使用に対して使用料を徴収することができる。

 

第128条(手数料)@地方自治団体は、当該地方自治団体の事務が特定人のためのものである場合その事務に対して手数料を徴収することができる。

A地方自治団体は、国又は他の地方自治団体の委任事務が特定人のためのものである場合その事務に対して手数料を徴収することができる。

B第2項の規定による手数料は、当該地方自治団体の収入とする。ただし、法令に別途定められた場合には、この限りでない。

 

第129条(分担金)地方自治団体は、その財産又は公共施設の設置により住民の一部が特に利益を受ける場合には、利益を受ける者からその利益の範囲内において分担金を徴収することができる。

 

第130条(使用料の徴収条例等)@使用料・手数料又は分担金の徴収に関する事項は、条例で定める。

A詐欺その他不正な方法で使用料・手数料又は分担金の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍以内の過怠料に、公共施設を不正使用した者に対しては、50万ウォン以下の過怠料に処する規定を条例で定めることができる。

B第2項の過怠料処分に関する手続は、第131条の規定を準用する。

 

第131条(使用料等の賦課・徴収、異議申請)@使用料・手数料又は分担金は、公平な方法で賦課又は徴収しなければならない。

A使用料・手数料又は分担金の徴収は、地方税徴収の例による。

B使用料・手数料又は分担金の賦課又は徴収に対して異議がある者は、その処分の通知を受けた日から60日以内にその地方自治団体の長に異議申請することができる。

C地方自治団体の長は、第3項の異議申請を受けた日から60日以内にこれを決定・通報しなければならない。

D異議を申請した者は、地方自治団体の長が第4項の期間内に決定をしないときは、その期間が終了した日から60日以内に又はその決定に対して不服があるときは、その決定通知を受けた日から60日以内に管轄高等法院に訴を提起することができる。

E第3項から第5項までの規定による異議申請の方法及び手続等に関しては、地方税法第58条の規定を準用する。

 

第132条(経費の支出)地方自治団体は、その自治事務の遂行に必要な経費及び委任された事務に関して必要な経費を支出する義務を負う。ただし、国家事務又は地方自治団体事務の委任するときは、これを委任した国又は地方自治団体でその経費を負担しなければならない。

 

第4節 財産及び公共施設

 

第133条(財産及び基金の設置)@地方自治団体銀行政目的の達成のために又は公益上必要な場合には、財産を保有し、又は特定の資金の運用のため基金を設置することができる。

<改正94・3・16>

A第1項の財産の保有、基金の設置・運用に関して必要な事項は、条例で定める。<改正94・3・16>

B第1項において"財産"とは、現金以外のすべての財産的価値がある物及び権利をいう。

 

第134条(財産の管理及び処分)地方自治団体の財産は、法令又は条例によらなくては、これを交換・譲与・貸与し、又は出資又は支払いの手段として使用することができない。

 

第135条(公共施設)@地方自治団体は、住民の福祉を増進するために公共施設を設置することができる。

A第1項の公共施設の設置及び管理に関して他の法令に規定がない場合には、条例で定める。

B第1項の公共施設は、関係地方自治団体の同意を得てその地方自治団体の区域外に設置することができる。

 

第5節 補則

 

第136条(地方財政運営に関する法律の制定)地方自治団体の財政に関してこの法律に定めたものを除き、必要な事項は、別に法律で定める。

 

第137条(地方公企業の設置・運営)@地方自治団体は、住民の福祉増進及び事業の効率的遂行のために地方公企業を設置・運営することができる。

A地方公企業の設置・運営に関して必要な事項は、別に法律で定める。

 

第138条 削除<94・3・16>

 

第8章 地方自治団体相互間の関係

 

第1節 地方自治団体間の協力及び紛争調整

 

第139条(地方自治団体相互間の協力)地方自治団体は、他の地方自治団体から事務の共同処理に関する要請又は事務処理に関する協議・調整・承認又は支援の要請があるときは、法令の範囲内においてこれに協力しなければならない。

 

第140条(地方自治団体相互間の紛争調整)@地方自治団体相互間又は地方自治団体の長相互間に紛争があるときは、市・道又はその長が当事者となる場合には、内務部長官が、市・郡及び自治区又はその長が当事者となる場合には、市・道知事が当事者の申請によりこれを調整することができる。

A内務部長官又は市・道知事が第1項の紛争を調整しようとするときは、第140条の2の規定による地方自治団体紛争調整委員会の審議及び関係中央行政機関の長との協議を経なければならない。<改正94・3・16>

B内務部長官又は市・道知事は、第1項の調整の決定をしたときは、これを書面で遅滞なく関係地方自治団体の長に通報しなければならず、通報を受けた地方自治団体の長は、その調整決定事項を履行しなければならない。<新設94・3・16>

C第3項の調整決定事項中予算が隨伴する事項の場合には、関係地方自治団体は、これに必要な予算を優先的に編成しなければならない。この場合、年次的に推進しなければならない事項は、年度別推進計画を内務部長官又は市・道知事に報告しなければならない。<新設94・3・16>

D内務部長官又は市・道知事は、第1項の調整決定による施設の設置又は役務の提供により利益を受け、又はその原因を引き起こしたと認められる地方自治団体に対しては、その施設費又は運営費等の全部又は一部を内務部長官が定める基準により負担させることができる。<新設94・3・16>

E内務部長官又は市・道知事は、第3項から第5項までの規定による調整決定事項が誠実に履行されないときは、当該地方自治団体に対して第157条の2の規定を準用してこれを履行させることができる。<新設94・3・16>

 

第140条の2(地方自治団体紛争調整委員会の設置)@第140条第1項の規定による紛争の調整及び第146条第1項の規定による協議事項の調整に必要な事項を審議するために内務部長官又は市・道知事所属の下に地方自治団体紛争調整委員会(以下"調整委員会"という。)を置く。

A第1項の規定による調整委員会の構成及び運営に関して必要な事項は、大統領令又は条例で定める。

[本条新設94・3・16]

 

第141条(事務の委託)@地方自治団体又はその長は、所管事務の一部を他の地方自治団体又はその長に委託して処理させることができる。この場合、地方自治団体の長は、事務委託の当事者が市・道又はその長の場合には、内務部長官及び関係中央行政機関の長に、市・郡及び自治区又はその長の場合には、市・道知事にこれを報告しなければならない。

A地方自治団体又はその長が第1項の規定により事務を委託しようとするときは、関係地方自治団体との協議により規約を定めてこれを告示しなければならない。

B第2項の事務委託に関する規約には、次の各号の事項が含まれなければならない。

 1.事務を委託する地方自治団体及び事務を委託を受ける地方自治団体

 2.委託事務の内容及び範囲

 3.委託事務の管理及び処理方法

 4.委託事務の管理及び処理に必要とされる経費の負担及び支出方法

 5.その他事務委託に関して必要な事項

C地方自治団体又はその長が事務委託を変更又は解約しようとするときは、関係地方自治団体又はその長との協議を経てこれを告示し、第1項の例により内務部長官及び関係中央行政機関の長又は市・道知事に報告しなければならない。

D事務が委託された場合、委託された事務の管理及び処理に関する条例又は規則は、規約に別途定められた場合を除いては、事務を委託を受けた地方自治団体に対しても適用される。

 

第2節 行政協議会

 

第142条(行政協議会の構成)@地方自治団体は、2個以上の地方自治団体に関連した事務の一部を共同で処理するために関係地方自治団体間の行政協議会(以下"協議会"とする。)を構成することができる。この場合、地方自治団体の長は、市・道がその構成員の場合には、内務部長官及び関係中央行政機関の長に、市・郡又は自治区が構成員の場合には、市・道知事にこれを報告しなければならない。

A地方自治団体が第1項の協議会を構成しようとするときは、関係地方自治団体間の協議により規約を定めて関係地方議会の議決をそれぞれ経た後、これを告示しなければならない。

B内務部長官又は市・道知事は、公益上必要な場合には、関係地方自治団体に対して協議会の構成を勧告することができる。

 

第143条(協議会の組織)@協議会は、会長及び委員で構成する。

A会長と委員は、規約が定めるところにより関係地方自治団体の職員中から選任する。

B会長は、協議会を代表し会議を召集し、協議会の事務を総括する。

 

第144条(協議会の規約)協議会の規約には、次の各号の事項が含まれなければならない。

 1.協議会の名称

 2.協議会を構成する地方自治団体

 3.協議会が処理する事務

 4.協議会の組織及び会長及び委員の選任方法

 5.協議会の運営及び事務処理に必要な経費の負担及び支出方法

 7.その他協議会の構成及び運営に関して必要な事項

 

第145条(協議会の資料提出要求等)協議会は、その事務を処理するために必要であると認めるときは、関係地方自治団体の長に対して資料の提出、意見の開陳その他必要な協助を要求することができる。

 

第146条(協議事項の調整)@協議会で合意がなすることができない事項に対して関係地方自治団体の長から調整要請があるときは、市・道間の協議事項に対しては、内務部長官が、市・郡及び自治区間の協議事項に対しては、市・道知事がこれを調整することができる。ただし、関係市・郡及び自治区が2個以上の市・道にわたる場合には、内務部長官がこれを調整することができる。

A内務部長官又は市・道知事が第1項の規定による調整をしようとするときは、第140条の2の規定による調整委員会の審議及び関係中央行政機関の長との協議を経なければならない。<改正94・3・16>

 

第147条(協議会の協議及び事務処理の効力)@協議会を構成した関係地方自治団体は、協議会が決定した事項がある場合には、これに伴いその事務を処理しなければならない。<改正94・3・16>

A第146条第1項の規定により内務部長官又は市・道知事が調整した事項がある場合には、第140条第3項から第6項までの規定を準用する。<新設94・3・16>

B協議会が関係地方自治団体又はその長の名義で行った事務の処理は、関係地方自治団体又はその長が行ったものとみなす。

 

第148条(協議会の規約変更及び廃止)地方自治団体が協議会の規約を変更し、又は協議会を廃止しようとする場合には、第142条第1項及び第2項の規定を準用する。

 

第3節 地方自治団体組合

 

第149条(地方自治団体組合の設立)@2個以上の地方自治団体が一又は二以上の事務を共同で処理する必要があるときは、規約を定めて当該地方議会の議決を経て市・道は、内務部長官の、市・郡及び自治区は、市・道知事の承認を得て地方自治団体組合(以下"組合"という。)を設立することができる。ただし、組合の構成員の市・郡及び自治区が2個以上の市・道にわたる組合は、内務部長官の承認を得なければならない。<改正89・12・30>

A組合は、法人とする。

 

第150条(組合の組織)@組合には、組合会議及び組合長及び事務職員を置く。

A組合会議の委員及び組合長及び事務職員は、組合規約が定めるところにより選任する。

B関係地方自治団体の議会議員及びその地方自治団体の長は、第33条第1項及び第88条第1項の規定にかかわらず組合会議の委員又は組合長を兼任することができる。

 

第151条(組合会議及び組合長の権限)@組合会議は、組合の規約が定めるところにより組合の重要事務を審議・議決する。

A組合会議は、組合が提供する役務等に対する使用料・手数料又は分担金を第130条第1項の規定による条例の範囲内において定めることができる。<新設94・3・16>

B組合長は、組合を代表し組合の事務を統轄する。

 

第152条(組合の規約)組合の規約には、次の各号の事項が含まれなければならない。

 1.組合の名称

 2.組合を構成する地方自治団体

 3.事務所の位置

 4.組合の事務

 5.組合会議の組織及び委員の選任方法

 7.執行機関の組織及び選任方法

 7.組合の運営及び事務処理に必要な経費の負担及び支出方法

 8.その他組合の構成及び運営に関する事項

 

第153条(組合の指導・監督)@市・道が構成員の組合は、内務部長官の、市・郡及び自治区が構成員の組合は、1次に市・道知事、2次に内務部長官の指導・監督を受ける。ただし、組合の構成員の市・郡及び自治区が2個以上の市・道にわたる組合は、内務部長官の指導・監督を受ける。

A内務部長官は、公益上必要な場合には、組合の設立・解散又は規約の変更を命ずることができる。

 

第154条(組合の規約変更及び解散)@組合の規約を変更し、又は組合を解散しようとする場合には、第149条第1項の規定を準用する。

A組合を解散した場合にその財産の処分は、関係地方自治団体の協議による。

 

第9章 国家の指導・監督

 

第155条(地方自治団体の事務に対する指導及び支援)@中央行政機関の長又は市・道知事は、地方自治団体の事務に関して助言又は勧告し、又は指導することができ、これのために必要なときは、地方自治団体に対して資料の提出を要求することができる。

A国又は市・道は、地方自治団体が当該地方自治団体の事務を処理する場合において必要であると認める場合財政支援又は技術支援をすることができる。

 

第156条(国家事務又は市・道事務処理の指導・監督)@地方自治団体又はその長が委任を受けて処理する国家事務に関しては、市・道においては、主務部長官の、市・郡及び自治区においては、1次で市・道知事の、2次で主務部長官の指導・監督を受ける。

A市・郡及び自治区又はその長が委任を受けて処理する市・道の事務に関しては、市・道知事の指導・監督を受ける。

 

第157条(違法・不当な命令・処分の是正)@地方自治団体の事務に関するその長の命令又は処分が法令に違反し、又は顕著に不当に公益を害すると認められるときは、市・道に対しては、主務部長官が、市・郡及び自治区に対しては、市・道知事が期間を定めて書面で是正を命じ、その期間内に履行しないときは、これを取り消し、又は停止することができる。この場合、自治事務に関する命令又は処分においては、法令に違反するものに限る。

A地方自治団体の長は、第1項の規定による自治事務に関する命令又は処分の取消又は停止に対して異議があるときは、その取消又は停止処分を通報を受けた日から15日以内に大法院に訴を提起することができる。

 

第157条の2(地方自治団体の長に対する職務履行命令)@地方自治団体の長が法令の規定によりその義務に属する国家委任事務又は市・道委任事務の管理及び執行を明確に懈怠していると認定になりというときは、市・道に対しては、主務部長官が、市・郡及び自治区に対しては、市・道知事が期間を定めて書面でその履行する事項を命令することができる。

A主務部長官又は市・道知事は、当該地方自治団体の長が第1項の期間内に達する履行しないときは、当該地方自治団体の費用負担で代執行し、又は行政・財政上必要な措置をすることができる。この場合、行政代執行に関して銀行政代執行法を準用する。

B地方自治団体の長は、第1項の履行命令に異議があるときは、履行命令書を受理した日から15日以内に大法院に訴を提起することができる。この場合、地方自治団体の長は、履行命令の執行を停止させる執行停止決定を申請することができる。

[本条新設94・3・16]

 

第158条(地方自治団体の自治事務に対する監査)内務部長官又は市・道知事は、地方自治団体の自治事務に関して報告を受け、又は書類・帳簿又は会計を監査することができる。この場合、監査は、法令違反事項に限り実施する。<改正94・3・16>

 

第159条(地方議会議決の再議及び提訴)@地方議会の議決が法令に違反し、又は公益を顕著に害すると判断されるときは、市・道に対しては、内務部長官が、市・郡及び自治区に対しては、市・道知事が再議を要求させることができ、再議の要求を受けた地方自治団体の長は、地方議会に理由を付して再議を要求しなければならない。

A第1項の要求に対して再議の結果在籍議員過半数の出席及び出席議員3分の2以上の賛成で前と同じ議決をすればその議決事項は、確定する。

B地方自治団体の長は、第2項の規定により再議決された事項が法令に違反すると判断されるときは、再議決された日から20日以内に大法院に訴を第期することができる。この場合、必要であると認められるときは、その議決の執行を停止させる執行停止決定を申請することができる。<改正94・3・16>

C内務部長官又は市・道知事は、再議決された事項が法令に違反すると判断されるものにも当該地方自治団体の長が訴を提起しないときは、当該地方自治団体の長に提訴を指示し、又は直接提訴及び執行停止決定を申請することができる。<新設94・3・16>

D第4項の規定による提訴の指示は、第3項の期間が経過した日から7日以内にし、当該地方自治団体の長は、提訴指示を受けた日から7日以内に提訴しなければならない。<新設94・3・16>

E内務部長官又は市・道知事は、第5項の期間が経過した日から7日以内に直接提訴することができる。<新設94・3・16>

 

第10章 ソウル特別市等大都市行政の特例

 

第160条(自治区の財源)@特別市長及び広域市長は、市税収入中の一定額を確保して条例が定めるところにより当該地方自治団体の管轄区域内の自治区相互間の財源を調整しなければならない。<改正94・12・20>

A削除<94・12・20>

 

第161条(特例の認定)ソウル特別市の地位・組織及び運営においては、首都としての特殊性を考慮して法律が定めるところにより特例を置くことができる。

 

第162条(施行令)この法律施行に関して必要な事項は、大統領令で定める。


附則

第1条(施行日)

この法律は、1988年5月1日から施行する。

 

第2条 削除<89・12・30>

 

第3条 削除<90・12・31>

 

第4条(地方議会議決事項に関する経過措置)この法律による地方議会が構成されるときまでこの法律中地方議会の議決を要する事項は、市・道においては、内務部長官の、市・郡及び自治区においては、市・道知事の承認を得てこれを施行する。

 

第5条(地方自治団体の長の選挙に関する経過措置)@地方自治団体の長は、第86条第1項の規定にかかわらず別に法律で定めるときまで政府で任命する。この場合、第87条及び第89条から第91条までは、適用しない。

A第1項前段の規定により地方自治団体の長は、市・道知事の場合内務部長官の提請で国務総理を経て大統領が、市長・郡守及び自治区の区庁長の場合市・道知事の推薦で内務部長官の提請により国務総理を経て大統領がそれぞれ任命する。ただし、ソウル特別市において市長は、国務総理の提請により、自治区の区庁長は、市長の推薦で国務総理の提請により大統領がそれぞれ任命する。

B第2項の市・道知事は、政務職で、市長・郡守及び自治区の区庁長は、大統領令が定めるところにより2級から4級までの一般職国家公務員で補する。

 

第6条(他の法律の廃止等)@地方自治に関する臨とき措置法は、この法律施行と同時にこれを廃止する。

Aソウル特別市行政に関する特別措置法は、ソウル特別市議会の構成と同時にこれを廃止する。

B第161条の規定によるソウル特別市の地位、組織及び運営に関する特例は、ソウル特別市議会が構成されるときまでにこれを定める。

 

第7条(他の法令との関係等)@この法律施行後ソウル特別市議会が構成されるときまで第161条の規定によるソウル特別市の地位、組織及び運営に関する特例は、ソウル特別市行政に関する特別措置法による。

Aこの法律の規定中ソウル特別市及びその自治区においては、ソウル特別市議会が構成されるときまで第101条を除いては、"内務部長官"を"国務総理"と読み替え、第101条の"内務部長官"は、"ソウル特別市長"と読み替えるものとする。ただし、内務部長官が関係中央行政機関の長と協議して行うものと定められた事項は、国務総理が関係中央行政機関の長の意見を聞いて行うものと読み替えるものとする。

Bこの法律施行当時の他の法令の規定中"市・郡"は、"市・郡及び自治区"と"市長・郡守"は、"市長・郡守及び自治区の区庁長"と読み替えるものとする。ただし、その法令に特別な規定があり、又は大統領令で定める場合には、この限りでない。

Cこの法律施行当時他の法令の規定中"ソウル特別市・釜山市・道"は、"特別市・直轄市・道"と、"ソウル特別市長・釜山市長・道知事"は、"特別市長・直轄市長・道知事"と読み替えるものとする。ただし、その法令に特別な規定がある場合には、この限りでない。

D他の法律中地方自治に関してこの法律と抵触する規定は、この法律による。

 

第8条(条例等の効力)この法律施行当時の地方自治団体の条例及び規則は、この法律により成立したものとみなす。

 

第9条(行政機構)この法律施行当時従前の法令、条例又は規則により設置された行政機構は、この法律により設置されたものとみなす。

 

第10条(公務員の地位)この法律により任命方法又は任命権者が変更した公務員は、この法律により任命されたものとみなす。

 

第11条(名称変更)この法律施行当時邑・面の管轄の下にある洞は、この法律によりその名称が変更されるときまでこれを本則第3条第3項の"里"とみなし、この法律施行日から6月以内にその名称を変更しなければならない。

 

附則<89・12・30>

 

第1条(施行日)この法律は、1990年1月1日から施行する。

 

第2条及び第3条 削除<90・12・31>

 

第4条 削除<94・3・16>

 

附則<90・12・31>

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

 

第2条(地方選挙の実施時期)@この法律による最初の市・道及び市・郡・自治区の議会議員の選挙は、1991年6月30日以内に実施する。

A削除<94・3・16>

 

第3条(最初の地方議会議員及び地方自治団体の長の任期開始)@この法律による最初の市・道及び市・郡・自治区の議会議員の任期は、その議会の最初集会日から開始する。

Aこの法律による最初の市・道知事及び市長・郡守・自治区の区庁長の任期は、当選日から開始する。

 

附則<91・5・23>

 

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<91・12・31>

 

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<94・3・16>

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。ただし、第32条の改正規定は、この法律施行後最初に実施される任期満了による選挙で選出される各地方議会議員の任期開始日から、第101条第3項の改正規定は、この法律施行後最初に選出される各地方自治団体の長の任期開始日から、第103条第4項の改正規定は、1995年1月1日から施行する。

 

第2条(最初の地方自治団体の長の選挙実施時期に関する経過措置)この法律による最初の地方自治団体の長の選挙は、1995年6月30日以内に実施しなければならない。

 

第3条(最初の地方自治団体の長等の任期に関する経過措置)この法律による最初の地方自治団体の長及び市・郡及び自治区議会議員の任期は、1995年7月1日から開始し、その任期は、1998年6月30日で満了する。

 

第4条(この法律施行後最初に実施される任期満了による選挙で選出される地方議会議員の任期に関する経過措置)この法律施行後最初に実施される任期満了による選挙で選出される地方議会議員の任期は、第31条の規定にかかわらず1998年6月30日で満了する。

 

第5条(副市長・副郡守・副区庁長の任命に関する経過措置)@第101条第4項の規定にかかわらずこの法律施行後最初に選出された市長・郡守・区庁長の任期満了日までは、副市長・副郡守・副区庁長は、一般職国家公務員で補する。

A第1項の規定による副市長・副郡守・副区庁長は、当該市長・郡守・区庁長の提請で内務部長官を経て大統領が任命する。この場合、提請することができた者に法的欠格事由がない限り30日以内にその任命手続を終了しなければならない。

 

第6条(邑長・面長・洞長の任命に関する経過措置)この法律施行当時の在職中の邑長・面長・洞長は、第109条第2項の規定にかかわらずその任期満了日(勤務上限期間を延長する任期は、含まれない。ただし、この法律施行当時勤務上限期間を延長した場合には、その残余任期をいう。)又は退任日までは、従前の規定による。

 

附則<94・12・20>

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。ただし、第2条第1項第1号・第2項、第3条第2項・第3項、第5条第2項、第85条、第101条第1項・第2項の改正規定及び第160条第1項の改正規定("直轄市長"を"広域市長"とする改正部分に限る。)は、1995年1月1日から施行する。

 

第2条(この法律施行当時在任中の市・郡及び自治区議会議員の任期に関する特例)この法律施行当時在任中の市・郡及び自治区議会議員の任期は、第31条の規定にかかわらず1995年6月30日までとする。

 

第3条(この法律施行後最初に実施される任期満了による選挙で構成される地方議会の議長及び副議長の任期に関する特例)この法律施行後最初に実施される任期満了による選挙で構成される地方議会の議長及び副議長の任期は、第42条第2項の規定にかかわらず1年6月とする。

 

第4条(他の法律の改正)ソウル特別市行政特例に関する法律中次の通り改正する。

第3条、第4条第3項・第6項及び第8項をそれぞれ削除する。

 

第5条(他の法令との関係)1995年1月1日現在の他の法令中"直轄市"は、"広域市"と、"直轄市長"は、"広域市長"と読み替えるものとする。

 

附則<95・1・5>

 

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<95・8・4>

 

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(他の法律の改正)都農複合形態の市設置に伴う行政特例等に関する法律中次の通り改正する。

第1条中"市及び郡を統合して都農複合形態の市を設置し、又は人口5万以上の都市形態を備えた地域がある郡を都農複合形態の市とする場合に"を"都農複合形態の市を設置する場合に"とする。

 

附則<95・12・29>

 

第1条(施行日)

この法律は、1996年3月1日から施行する。

 

第2条から第4条まで 省略


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